2017/09/12 Tue
緩和型利用件数、従事者数など一切把握せず
「提供事業所がなければ介護予防型を利用してもよい」大阪市言明
 総合事業・処遇改善問題で大阪市と交渉 9月11日
9月11日午後、介護総がかり行動で共同関係にある「安心できる介護を!懇談会」などによる大阪市総合事業・処遇改善問題の交渉が行われました。

大阪市側は、高齢福祉課介護予防担当課長代理佐藤氏、認知症施策担当課長代理西川氏、介護保険課長代理金井氏などが出席。
1 総合事業の実施状況未だに把握せず
交渉参加者が、総合事業の各サービスの利用件数、生活援助型サービスの従事者数などについて質問しましたが、どれについても「把握していません」、「しかるべき時に調査します」との回答でした。総合事業が始まって半年近く経っているのに、その実態を全く把握していない大阪市の無責任な態度にあきれるばかりでした。とくに、訪問型サービスの「振り分け基準」を巡っては、地域包括支援センター管理者会世話人6人の「意見を聞いて決めた」と言いながら、設明時間等について「覚えていない」と答えるなど不誠実なものでした。
2 失敗した「新たな人材確保」認めようとしない態度 
大阪社保協が7月に行った市内事業所アンケートでは、「新たな人材」(大阪市生活援助従事者研修終了者)を採用した事業所はたったの2.1%しかなかったことを示して、大阪市の見解を質しましたが一切答えず、「研修終了者は8月末で480人」と答えるだけで「従事希望登録者数」は未把握、実際の従事者も未把握でした。「研修受講者にハローワークで登録してください」とお願いしただけで、大阪市としては「把握できない」と述べました。
大阪市によれば、今年度だけで生活援助従事者研修に380万円も予算を使っています。効果も調べずに公金をつぎ込むことは理解できません。
3 資格保持者が従事した場合の報酬問題 回答せず
大阪社保協調査によれば75%の単価の「生活援助型訪問サービス」を提供した事業所は3割以上、しかし、研修終了者はほとんどいないので大半はこれまでの有資格者がサービス提供しています。これについて「資格保持者が提供した場合はこれまでの単価にすべきだ」と求めましたが、大阪市側は何の回答もしませんでした。本年6月の厚労省の総合事業ガイドライン改正で「事業所の採算」「介護従事者の処遇」を勘案して単価設定するようにとなっていることを示すと、「他の市ではどうですか」(介護保険課長代理)を聴いてくるだけで、積極的に改善しようとする姿勢は見られませんでした。
4 振り分け基準問題 
大阪市は、振り分け基準によって4月以降の新規の訪問型サービス利用者がどうなったのかの数字は一切示せなかったので、早急に把握するよう求めました。
「介護予防ケアマネジメント検討会議」は大阪市によれば、これまで3回開催。17件を検討し、すべて現行相当(介護予防型訪問サービス)を認めたと言います、
交渉側は、本人を見たこともない検討会議メンバーによる無意味な検討をやめてケアマネジャーや地域包括支援センターの裁量にゆだねるように求めました。
5 地域に生活援助サービスを提供する事業者がなければ介護予防型訪問サービスを利用してもよい
やりとりの中で「地域に生活援助サービスを提供する事業者がなければ介護予防型訪問サービスを利用してもよい」と明言し、「地域包括支援センターに確認すればよいのか」と念を押すと「そうだ」と答えました。
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Category: 介護保険見直し
2017/09/05 Tue
大阪市総合事業の影響調査報告2017年8月 
              大阪社会保障推進協議会 介護保険対策委員会

■大阪市 介護予防・日常生活支援総合事業(総合事業)について
大阪市は2017年4月から要支援1.2のホームヘルプサービスとデイサービスの利用者を一斉に介護予防・日常生活支援総合事業(総合事業)に移行した。
大阪市総合事業は、現行相当サービスは報酬引き下げなしで存続し、事業移行前の利用者は継続利用でき、サービス利用希望者はこれまでと同様に要支援認定手続きをとるなど、全体的には国ガイドラインと比較して「限定的」制度となっている。
しかし、訪問型サービスの新規利用者にはきわめて厳しい基準で問題が続出している。
大阪市の訪問型サービス(2017年4月以降)

介護予防型訪問サービス(現行相当型) 訪問介護員が身体介護、生活援助を提供 報酬単価は現行(従来)と同じ
生活援助型訪問サービス(基準緩和型) 大阪市の研修修了者等が生活援助を提供  報酬単価は 「現行相当型」の75%程度 
※ほかに市が直接実施する「サポート型訪問サービス」(短期集中型)がある

【説明】
① 「生活援助型訪問サービス」(基準緩和A型)は、ホームヘルパー(訪問介護員)資格を持 たない人に大阪市が研修を実施して、生活援助サービスを担わせるとし、報酬単価は25%ダウンした。
② どの訪問型サービスを利用するかの選択権が利用者になく、大阪市の基準(「訪問型サービス振分けプロセス」)では、基準新規利用者の大半は機械的に「生活援助型訪問サービス」へ振り分けされる。
③ ヘルパー事業所は大半が生活援助型訪問サービスの指定を受けたが、「大阪市研修修了者」が確保できず、従来のホームヘルパー(訪問介護員資格保持者)でサービス提供せざるをえない。この場合でも25%ダウンの報酬しかもらえないため、さまざまな問題が起きている。

■大阪市総合事業影響調査 実施内容
大阪社保協として、大阪市総合事業の実態を把握するために本年6月末までに、大阪市内の①訪問介護事業所 ②居宅介護支援事業所 全事業所に対して別紙、「大阪市総合事業の影響調査」アンケートを実施した。回答締め切りの7月10日までに寄せられた回答は1,087に上り、訪問介護事業所では33.2%、居宅介護支援事業所では36.0%の回答率であった。

訪問介護事業所
回答数596   回答率33.2%   事業所数(2017.4時点)1793
居宅介護支援事業所
回答数491   回答率36.0%  事業所数(2017.4時点)1362

■集計結果

1 訪問介護事業所
①「生活援助型」の指定は大半の事業所が受けた
「生活援助型訪問サービスの指定を受けている」と回答した事業所は485で、81.4%の事業所が生活援助型訪問サービスに形式上は参入している。

生活援助型の指定
受けている 485(81.4%)
受けていない106(17.8%)

②「新たな人材確保」は現時点では失敗
生活援助型訪問サービスは、深刻な介護人材不足への対応として、無資格者でもサービスに従事できるとされた。「訪問介護員に代わって本市が実施する研修の受講修了者の方々などがサービス提供を行う」(大阪市説明)というものであるが、大阪市研修修了者を「採用した」と回答した事業所はわずか13事業所で(2.1%)で、96.8%の事業所は「採用していない」と回答している。生活援助型訪問サービスの指定を受けた事業所485に限定しても採用事業所は4.8%にしかならない。 採用した事業所の採用人数は合計して17人に過ぎず、大阪市のめざした「新たな人材確保」は現時点では失敗しているといわざるを得ない。

無資格・大阪市研修修了者の採用
採用した13  (2.1% 採用人数 合計17人)
採用していない577(96.8%)

【大阪市は研修修了者の従事状況を把握せず】
大阪市の担当課に対し、生活援助サービス従事者研修の修了者数・従事希望登録者数・実際の雇用・従事者数について情報公開請求を行い、8月21日に「情報提供」があった。
それによると
①平成29年7月末現在の研修修了者数は「345人」
②従事希望登録者数⇒「未把握」
③実際の雇用・従事者数⇒「未把握」
であった。(回答部署 大阪市福祉局高齢者施策部介護保険課指定・指導グループ)
大阪市は平成28年に10回(1回40人定員)の研修を実施し、平成29年度も7月末までに8回の研修を実施している。実施研修の総定員数を大きく下回る「修了者数」もさることながら、従事希望登録者数も実際の雇用・従事者数も「未把握」とはあまりにも無責任ではないだろうか。大阪市は年度末までの32回の研修を実施する予定であるが、無料で12時間の研修をやみくもに重ねても、その内どれだけが実際に訪問型サービスを担える「人材」となっているか、なっていないのであれば何が問題かも「未把握」のままである。
③緩和型(生活援助型)の提供事業所は3割
実際に「生活援助型サービス」を提供しているかどうかについては、「提供した」が184(30.9%)しかなく、指定を受けた率(81.4%)と比べると大きく下回る。指定を受けた事業所(485ヶ所)のうちでは提供事業所は37.9%にすぎない。
「生活援助サービス」の提供状況
提供した184(30.9%)
提供していない402(67.4%)

■サービス提供したくてもできない
調査アンケートの「ひとこと」記載欄には、指定を受けて「生活援助型訪問サービス」に参入しても実際はサービス提供ができない事情が数多く記載されている。
【訪問介護事業所より総合事業についてひとこと 一部抜粋】
・研修修了者がみつからないのでサービス開始するのが事業所としては難しい
・生活援助型のサービス提供以前に人材が不足しすぎている。大阪市研修修了者が事業所の所在地にどれだけいるのかわからないが全く応募がない状態です。
・大阪市研修修了者の応募が来なくてサービス提供の依頼があったときに対応が難しいと感じています。
・大阪市研修終了者を募集していますが応募がありません。このままでは資格者が低い報酬で訪問するしかありません。もっと計画性を持って総合事業導入してください
・4月から今まで生活援助型のサービス依頼は1件ありましたが人材不足の為受け入れ出来ず。訪問介護職員が不足している中更に生活援助型を受け入れる余裕は全くありません
・大阪市研修修了者が当事業所で働いてくださることはゼロに等しいと思いますので生活援助型のお仕事が入れば受けさせて頂きますが、有資格者のヘルパーに入って頂くか常勤が入らねばいけません
・研修修了者は増えるのだろうか。質は大丈夫だろうか(ルールは守られるのか)
・大阪市研修修了者の方が働いているというお話は聞いたことがありません。給付が下がっている状況を考えると有資格者が訪問するというアンバランスな縮図が出来上がってくると思います。受け入れる事業所が無くなるのではないでしょうか
・研修修了者を雇用したいと思うが、いない。
・報酬が少なすぎて、働く人が集まらない。働く人が来ないからサービスを引き受けることが出来ない
・指定は受けたものの、人員不定でサービス提供はできない。
・無資格者を募集しているが、申込みが無いです
・利用者・事業所の事を全く考えていないと思います。事業所側からすると無資格者が応募してくるとは思わないし、してきても採用することは考えてしまいます。責任が重すぎる
・にわか研修しか受けていない方をヘルパーとして送り出すのは事故や苦情が多く発生するハイリスク派遣となる事が予測できる為、真摯に対応します
・現行のヘルパーは生活援助型のサービスには行かせられない。時給が安くなる為
・研修のみでヘルパーの業務が出来るとの事で、少しはヘルパーの人員が増えるかと期待しましたが募集していても増えることなしです。
・大阪市研修に対して資格の持ってない方にお知らせを行うが、まだ採用に至っていない
・訪問員を募集してもこない  ・事業所が損をする
・研修修了者の募集をかけましたが応募がありませんので対応が難しい状況です
■有資格者が「75%」の単価で提供(事業所収入減、提供時間短縮)
「ひとこと」記載欄では、市研修修了者が確保できない、または無資格者では対応できないので、有資格者で対応し、報酬単価が下がって、収入減となったり、利用者のサービス時間を削るなどの事態も起こっていることが伺える。
【訪問介護事業所より総合事業についてひとこと 一部抜粋】
・人材の確保が難しい。有資格者が訪問しても単価が下がる。振り分けに対して疑問がある
・予防型と生活援助型を分ける必要性があるのか疑問です
・資格を持ったヘルパーで対応させて頂いている。事業所としての体制を整えたいが就労希望がいない。大阪市はこの現状をどのように思われているのかと感じています。資格あるヘルパーも不足している中大丈夫なのかと不安になっています。
・ヘルパー不足もあり訪問型だけでも常勤が行かないと利益が上がらず、非常勤ヘルパーも時給が少なくなると受けていただけない。
・生活援助型サービスの単価が低く、参入が難しいのが現状です
・地域の方々に大阪市研修を受講することに説明していますが、なかなか受講される声が無く職員にサービスに入ってもらってますが手の足らない時は登録ヘルパーに行ってもらってます。登録さんを動かすとマイナスになっているのが現状です
・生活援助型は全く機能していません。利用者さんも説明を聞いても良くわからないので利用したくない様子です
・時間給が下がるのでヘルパーからの断りもある。サービス提供が始まり人数も少なく、2級ヘルパーでの対応中。研修修了者はいるがまだ研修修了者での訪問は始めていません。生活援助型の支援内容、掃除、買い物代行は介護予防生活支援内容と大きな違いはない。
・大阪市の研修修了者がいないので有資格者のヘルパーが訪問している。報酬が低いため事業所の運営が厳しい
依頼があれば受けますが、大阪市研修修了者の人材がなく職員が訪問することになると思うので、件数を多く受けることができないと思います。
・要支援の方のサービスを分けるような事をし、単価を低くし、サービスに入る事業所が無くなるのではないか。総合事業はケアマネ・事業所・利用者様の混乱を招いただけです。
・生活援助型は単価が下がり、収入も下がるので登録ヘルパーにも引き受けてもらいにくいため困る。これ以上事業所の収入が下がればつぶれます。
・無資格者を採用したくても、募集しても声掛けしても集まらないのが現状。会社が負担、有資格ヘルパーさんの協力のもと泣いてもらっている
・生活緩和型を受けざるを得ないが金額的に厳しい
サービス提供依頼の件数の予測がたたず、研修修了者の採用に積極的になれない。(今のところサービス依頼なし)
・生活援助型サービスに向けて、大阪市研修を受講する様に周囲の方、地域の方に声かけしていますが、返答がなく、難しいです。登録ヘルパー(2級・初任者)の方を動かすと、時給が高いので事業としてはマイナスになっているのが現状である
・希望する全ての利用者が今まで通りの訪問介護を受けられ、事業所の収入も削られない様にして欲しい。切り捨ての為の切り捨てになりかねず、介護の重症化につながる。
・研修修了者は大阪市で400人程度でハローワーク又は人材センター登録との事。事業所はハローワークにて人材確保しなくてはならない。結局、現在在職の有資格者をサービス提供しなくてはならないので収入減となる。平成30年介護保険大きく改正の年で事業所として経営していけるか不安である
・生活援助型の提供をしているも通常通りの資格を持った者が対応している。(無資格者の募集かけても来ない為)
・研修修了者がいない。ペルパー資格者、介護福祉士で対応せざるを得ないので赤字です。
■新規の利用希望者の中にはサービス提供が受けられない人はでる可能性も
大阪市の生活援助型訪問サービスの事業者指定基準では、「正当な理由のないサービス提供拒否の禁止」がないので、事業所は「生活援助型訪問サービス」を受けないことができる。このような事態が続く、生活援助型訪問サービスしか使えない新規の要支援者は、サービスが受けられなくなる事態も出てくる危険性がある。

2 居宅介護支援事業所
①新規利用希望者は半数のケアマネ事業所があったと回答
ケアプランの作成を担当するケアマネジャーの所属する居宅介護支援事業所では、総合事業が始まった今年4月以降、要支援で新規のヘルパー利用希望者が「あった」との回答は51.1%であった。大阪市の振分け基準では新規利用者の大半が「生活援助型訪問サービス」に振分けられてしまう。
4月以降の新規ヘルパー利用希望
あった251(51.1%)
なかった232(47.3%)
②生活援助型サービス提供事業所が見つからなかった場合も
生活援助型の提供事業所が、「すぐみつかった」との回答は34.2%あったが、「みつからなかった」との回答は41.1%に上っている。訪問介護事業所の回答で、参入してもサービス提供が困難な状況が見られたがこれを反映したものといえる。要支援認定を受けても「提供事業所が見つからず訪問型サービス利用ができない」という難民発生の可能性も出てきている。
生活援助型の提供事業所
すぐみつかった168(34.2%)
みつからなかった202(41.1%)

居宅介護支援事業所からの総合事業についての「ひとこと」記入欄には、ケアマネジャーとして、利用者の希望に沿って訪問サービスの事業所を探してもなかなか見にくい状況や、大阪市の振分け基準への不満など多くに問題点を指摘する声が寄せられた。
【居宅介護支援事業所より総合事業についてひとこと 一部抜粋】
・生活援助型のヘルパー事業所の登録が少ないです。今後の動向にもよりますがニーズはあるが受け皿が少ないとなることが心配です
・包括からの新規委託依頼は受けていないが、自己の担当ケースが要支援に下がった場合は継続して一部委託は受けたいと思っていますが不安はあります。包括と相談しながら進めていきたいと思います。
・本当にみつからない。指定事業所はあるのに実際に受けてくれない。
・ヘルパー確保。手続きなど手間がかかる
・生活援助型をされている事業所が少ない
・受け入れ先を探すのが難しいので積極的に利用を考えにくい
・総合事業サービスのプランは基本的に受けません。介護予防支援であれば委託は受けますが・・・理由はケアプランの逓減のカウント対象外だからです。実利用者が増えるのみでプラン数のカウント対象には含まれないためケアマネの労働の実働野)現実をより厳しいものにしてしまうからです。ただこれは制度の問題でもあります
・生活援助型の事業所は見つけにくいです
・今のところ新規のヘルパー利用希望(生活援助型)がないが、聞くところによると生活援助型のサービス提供をしている事業所があまりないとのことで悩んでいる
・わかりにくい制度であり、利用者本位とは言えない。制度をこねくり回すのはやめた方が良い。危機的な状況に介入できないことが最も良くないと考えます
・精神疾患のある方への介護予防サービスの提供を検討していただきたい
・ケアマネージャーとしましても生活援助型はなるべく利用はしたくないのが本音です
・事業所さんが給料面で採算が合わず嫌がられます
・生活援助型であっても従来のヘルパーがサービスを行う事業所が多く、ヘルパーの時給は下げられずに結局ヘルパー事業所の減収になっている。国は事業所をつぶしていきたいのか?また新規でのヘルパー利用のハードルが高いが、要支援であっても従来のヘルパー利用が望ましい利用者が殆どである。状態確保を主眼に家事援助をしてもらっているのですが。
・生活援助型の事業所は何件か問合せをしてやっとみつかりました。生活援助型でのヘルパー体制が整っていないという理由で断られました。新規の利用者がすぐに利用できず困りました
・生活援助型の訪問サービスを受けてくれる事業所が少ない
・請求がややこしい。 ・包括から依頼されたが全ては受け入れ出来ず研修修了者(週/2日)4~6ケースが受け入れ可能なケースのみ受けた。 ・モニタリングの期間を2年間にしてもらえないでしょうか
・生活援助型を受けていただける事業所が少ないので居宅介護支援が受けにくい
・新規要支援者を受け入れるデイサービスが少ない(3時間未満)。生活援助型の事業所があまりない。
・生活援助型サービスを開始する事業所がこれからもたくさん出来ると思うので、その情報をできるだけいただければ幸いです。
・今後、総合事業でヘルパーの依頼があった時受け入れてくれる事業所があるか不安
・単価が低くなったため、訪問事業所としては生活援助型へのヘルパー派遣は避ける傾向にある
・サービス時間が短く、利用者の意向に添えない。生活援助型の事業所が見つからない。ほとんど事業所が対応していない。その為1つの事業所に偏ってしまう。介護予防型に比べ単位数も少ないのが原因と思われる。利用者は利用料金が安いから使うのではなく、サービスの質を求めている。
・受け入れ人数を決めて対応しているところもあり、今後ますます生活援助型が受けにくいと思われる。
・ホームページに掲載されている事業所でも実働していない事業所が多く、探すのに時間要した。
・癌末期で急激なADLのリスクのある利用者への総合事業の訪介サービスについて、振り分けスキーム以外の選択肢も必要と考える
・生活援助型で訪問してくれるヘルパーさんがいないです。(時給が安くなるので)従来通りでも深刻なヘルパー不足であり、今後は要支援の方の訪問介護は難しいと思います
・サービス提供可能事業所が少ないことと、この制度について包括さんもあまり知識が追いついていないことなど改正後の要支援サービスが利用者にとって利用しにくいものとなっている。
・大阪市研修修了者ではなく、ヘルパー資格のある方によるサービス提供しか受けていただける事業所はない現状。低額で頼み込むしかなく、新規の要支援利用者の委託は受けていない。このままの制度ではサービスを受けられず重度化する方が増加すると思う。
・4月から依頼があれば受け入れる方向で考えていましたが、収支等を考えますと受け入れは難しいと思っています
・総合事業に対応するヘルパーがない中、お願いしている状態です
・利用者に寄り添うケアマネの意見をもっと尊重すべき
・生活援助型をしている事業所が少なくない?短時間デイも少ない。新規での利用が難しい。新規利用についてどうしていいかわからない所が多く、新規を積極的にとれない
・1回の対応時間が事業所によって異なり、マッチングが難しい。利用者さんからは「慣れた人が良い」という希望が多い
・事業所を探すのに苦労した
Category: 介護保険見直し
2017/09/01 Fri
日下部雅喜の講師活動  2017年9月

 9月3日(日)午後2時~4時  岐阜県高山市 高山厚生病院会議室
 高山厚生病院と地域医療を守る会学習講演会
     「どうなる介護保険・総合事業~自治体に問われるもの」
 
9月17日(日)午後1時30分~3時15分 兵庫県私学会館302号室
兵庫県商工団体連合会共済会 学習会
    「介護保険 大丈夫か私たちの老後」

9月24日(日)午後1時30分~3時  奈良市生涯学習センター
奈良県高齢者運動連絡会第26回高齢者の集い
    「どうなる介護保険と私たちの老後」

9月25日(月)午後6時30分~8時30分  大阪府保険医協会M&Dホール
   大阪社保協 「ヘルパーの生活援助を守ろう!」学習会基調報告
   「介護保険改定と報酬改定で生活援助はどうなるか」

Category: 活動日誌
2017/08/31 Thu
  大東市 介護保険・総合事業問題交渉 当局の都合で時間切れ

 8月31日、大東社保協は、市当局と「介護保険・総合事業の改善を求める要望」についての「交渉」(回答懇談会)を行い、大阪社保協と北河内ブロックを含め50人が参加しました。
 この話し合いは、大東社保協が大阪社保協と連名で今年5月31日に大東市当局に「要望書」を提出し、6月27日付けで文書回答が行われたことを受けて開催されました。大東市側は大石高齢介護室長と逢坂参事他1名が対応。当初2時間程度の予定でしたが、前日になって大東市側が「次の予定があるので1時間にしてほしい」としたため、かなり省略した話し合いとなりましたが、途中で時間切れとなりました。

まず「生活サポーター」(有償ボランティア)ありき 
 利用者のサービス選択権を尊重し、「現行相当サービス」の利用を制限しないよう求めました。
大東市の回答は「総合事業につきましては、サービスの利用を制限するのが目的でなく、自立支援に資する取組を推進し、介護予防の機能強化を図るもの」というものでした。
 社保協側から、要支援者が現行相当サービス(ヘルパー、デイサービス)の利用が制限されている事例が出されました。とくに、ヘルパーが利用できず「生活サポーター」(住民主体B型・有償ボランティア)に回されている事態が紹介されました。「ヘルパーが入れず生活サポーターになり、水分補給等のケアができなくなり、熱中症、脱水症状の人が増えた」「腰椎圧迫骨折の要支援者に現行相当サービスの利用が認められず、生活サポーターが対応できないため、訪問看護が食事の準備をしている」などです。
大東市は、「新規の人には、まず、生活サポーターを利用していただく。継続の方には、生活サポーターを提案している」とし、対応できず専門職によるサービスが必要と判断されればヘルパーによる対応もあると述べるにとどまりました。

要介護認定申請 「断ることはしないはず」
 要介護認定申請の制限を行わず、すべての相談者には、要介護認定申請を案内するよう求めましたが。大東市の回答は「迅速なサービスの利用を可能とするために、基本チェックリストの利用を勧めています」というものでした。
 しかし、現場からの声として、「窓口まで歩いてきた人に『申請できません』と断った」「ケアマネジャーへの締め付けで『認定申請代行すると目を付けられる』という意識が広がっている」「認知症の人にも『トイレまで歩いて行けるのなら申請は必要ない』とさせてもらえなかった」などの例があります。
 これに対し、大東市は「断ることはしないはず。そう受け止められているとすれば窓口での言い方の問題なので、伝える」とのべましたが、問題となっている「窓口対応マニュアル」の見直しについては否定しました。そればかりか「認定申請で40日待つのとチェックリストでその日に事業対象者となるのとどちらが便利か」と問題をすり替え、「認定で上がってくる主治医意見書の大半はリスク情報などの記載がなく認定必要しか書かれていない」など医師の意見書を愚弄するような発言も繰り返しました。

卒業強制、「自立」押しつけ問題 
 サービスからの「卒業」強制について、「インスリン投与が必要な状態で退院。軽度の認知症もあるため、指導の為訪問看護を計画したが、継続的なサービス計画を立てるべきではないと市から指導された」、「更新時、要介護から要支援になった。デイサービスの中止を提案されたが、デイサービスに行っている日が家族にとって唯一のレスパイトケアであったため、市に直談判して継続してもらえるようになった。直談判できない人はあきらめているのではないか」「デイを卒業しても一人で外出できない人がいる、閉じこもっている」などの事例をあげて大東市の見解を質しました。
 大東市は「平成28年度の一時期に卒業の強制があったことは事実です。その時にそうしたことがないようにケアプラン担当に徹底したが、最近も一部にその傾向があったので再度7月にケアプラン担当者を集めて周知徹底した。本人・家族の同意を得ること、担当一人で判断しないこと、卒業する人のその後の状況を把握することなどを伝えてので、今後は卒業強制はないと思う」と答えました。
 しかし、NHKクローズアップ現代で紹介された2つの事例については、大東市の責任を断じて認めようとしませんでした。特に、医師の指示した通所リハビリの利用ができず、症状が悪化し短期間のうちに要支援1から要介護5になった人については「あれは本人の医療拒否があった」などと自己責任にするような発言があり、参加者との間で議論になりました。
 交渉開始後1時間を過ぎた時点で、対応していた参事は、やり取りが途中であるにもかかわらず「時間ですし次の予定がありますので」と一方的に席を立って会場を出ていったのです。参加者から「逃げるのか」と声が上がると、今度はドアを開けて入ってきて参加者をにらみつけ「逃げていません!」と捨て台詞をはいて立ち去りました。
 参加者からは「あれが公務員のとる態度か」と怒りの声が上がっていました。
 大東社保協は、交渉が途中で終わっていることもあり、再交渉を行うよう当局に求めています。

【参考】   2017年5月31日要望項目と 6月27日大東市回答
1 利用者のサービス選択権とケアマネジメントの裁量を尊重し、「現行相当サービス」の利用を制限しないこと。市との「協議」は廃止すること。
回答)総合事業につきましては、サービスの利用を制限するのが目的でなく、自立支援に資する取組を推進し、介護予防の機能強化を図るものです。本市が主体的に総合事業に取り組むために、今後も地域包括支援センターへの助言等に努めてまいります。
2 要介護認定申請の制限を行わず、すべての相談者には、要介護認定申請を案内し、基本チェックリストはアセスメントの中で利用すること。
回答)相談の過程において、介護予防・生活支援サービス事業によるサービスのみを希望される場合は迅速なサービスの利用を可能とするために、基本チェックリストの利用を勧めております。
3 要支援者のケアマネジメント(「介護予防支援」「介護予防ケアマネジメント」)については、その業務の一部を居宅介護支援事業所にも委託できるようにすること。
回答)ケアマネジメントについては、自立支援・介護予防を推進するため、指定を受けた地域包括支援センターが行っております。現在。地域包括支援センターが自立支援型のケアマネジメントプランの作成を適切に行えるよう、研修会や事例検討会を実施しており、将来的には再委託することも検討してまいります。
4 「自立支援」に名を借りたケアプランへの締め付け・「卒業」強制を行わないこと。「卒業加算」「移行加算」については廃止すること。
回答)総合事業につきましては。サービスの利用を終了させるのが目的ではなく、地域包括ケアシステムの構築を視野に、本市が主体的に自立支援・介護予防を促進するために、地域包括支援センターへの加算を設定しているものです。
5 みなし指定の「更新要件」(現行相当サービスから移行・卒業、自立支援研修受講)を撤廃し、通常の指定更新を行うこと。
回答)サービスを提供する事業者にも、本市の総合事業の理解を求め、自立支援・介護予防を促進するため、指定更新の要件としております。
6 「介護予防」や「住民主体の地域活動」については、多様で創意ある取り組みと住民の自発性を尊重すること。「元気でまっせ体操」一本やりの画一的な行政対応を改めること。
回答)介護予防事業等におきましては、住民等の自主活動を尊重しており、その一環として「大東元気でまっせ体操」が位置付けられています。今後も、各地域の住民を中心とした自主活動を支援してまいります。
7 ケアプランの作成には医師の意見を尊重し、要支援者の背景にある基礎疾患に配慮して、安全安心に新総合事業をおこなうこと。
回答)ケアプランの作成には、医師の意見を尊重することが必要であると認識しております。本市では、医療介護連携を推進しており、今後も、主治医と介護支援専門員等が情報共有できるよう取り組んでまいります。
8 要支援の人の意思と人格を尊重し、「生活機能向上」一辺倒の指導を改めること。多様な「生き方」と「尊厳」を保持した支援となるようにすること。
回答)サービス利用者の意志を大切にしたアセスメントを行った結果、当該利用者が実現したい生活を阻害している要因が生活機能の低下にあるのであれば、機能向上を目指した支援になります。また、生活機能以外の部分に要因があるのであれば、必要なアプローチを行うことになります。今後も、個別の支援により高齢者の「したい・できるようになりたい」という思いの実現を目指してまいります。
9 現行相当サービスから多様なサービス等へ移行をした利用者、サービスから卒業した利用者すべてに対して詳細な追跡調査・分析・評価を行い、結果について公表すること。
回答)現在、当該サービスを移行された方や卒業された方について、確認作業中です。なお、結果につきましては、個人情報に十分配慮し、差し障りのない範囲で公表するよう努めてまいります。
Category: 介護保険見直し
2017/08/25 Fri
自治体による「自立」「卒業」の強制
  改定介護保険の先取り、大阪府大東市の実態と問題点 その4


 介護保険の大改革 住民力で費用を抑制!?

ホームヘルパー利用も制限
 訪問型サービスでも、新規利用者を中心に従来のホームヘルパー利用が予防マネジメントで認められなくなり、住民主体B型訪問サービス(生活サポート事業)へと回されている。生活サポート事業は市内のNPOに委託しているが、30分250円の有償ボランティアで、困難な生活課題を抱えた利用者には対応できない。現場では、「腰椎圧迫骨折の要支援者に現行相当サービスの利用が認められず、生活サポーターが対応できないため、訪問看護師が食事の準備をしている」、「糖尿病だが、更新で要支援になった人が現行相当のデイサービスを利用させてもらえず、生活サポーターが家事援助しているが服薬のケアができなくなった」「現行相当のヘルパーもデイサービスも使えなくなった要支援者が小規模多機能型居宅介護に回されてくる」など多くの問題が発生している。
孤立化・重症化した「被害者」も
 糖尿病による末梢神経障害で歩行困難になり、入院治療し「要支援1」で退院されたAさんは、主治医から通所リハビリの利用でリハビリと入浴を指示された。ところが大東市はこれを認めず、自分で「大東元気でまっせ体操」を自宅で行うよう指導し入浴は自宅の風呂場の住宅改修ですまされた。しかし、Aさんは体操どころか入浴も4ヶ月以上できず糖尿病も悪化し足指が壊死する状態になり、さらに他の病気も併発し入院となり、現在は「要介護5」まで悪化した。これは昨年8月に大阪社保協に相談があり、大東市の問題を取り組む契機となった事例であるが、大東市の介護保険運営が、「自立」一辺倒で本人の基礎疾患も無視して必要なサービス利用を認めなかったために起こった不幸な事件である。本人・家族も勇気を出してNHK「クローズアップ現代」の取材に応じていただいたが、大東市の誤った「保険者機能」によって奪われたものはあまりにも大きい。
大東市に改善求める運動広がる
 この相談をきっかけに大阪社保協では、大東社保協、民医連加盟の協立診療所、共産党市会議員団とともに「大東市介護保険問題対策会議」を発足させ取り組みをすすめてきた。今年4月22日に「大東市の介護保険・総合事業の1年を検証する集会」を250人の参加で成功させ、6月17日には市内事業者によびかけて「大東市介護保険問題を考える懇談会」を開催し、大東市には「改善を求める要望書」を提出した。
 容易に問題点を認めず、「被害者」への謝罪すらしない大東市に対し、今後も改善運動をすすめ、大東方式の転換を求めていくことにしている。
(おわり)
Category: 介護保険見直し

プロフィール

福祉・介護オンブズマン管理者 日下部雅喜(くさかべまさき)

Author:福祉・介護オンブズマン管理者 日下部雅喜(くさかべまさき)
 福祉・介護オンブズネットおおさか事務局長
 介護保険料に怒る一揆の会事務局長
 大阪社会保障推進協議会介護保険対策委員
 
 

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