要介護認定見直しが四月に強行実施され、さらに前代未聞の「経過措置」が行われて二ヶ月が経過した。
堺市では、経過措置適用の更新申請者にも、認定結果とあわせ、経過措置適用前の審査判定結果を通知している。
そこで、「堺市の介護保険を考える会」では、ケアマネジャーを対象に緊急アンケートを行うことになった。
堺市内のケアマネジャーの皆様へ
要介護認定見直し問題についての緊急アンケートご協力のお願い
今年4月に要介護認定見直しが実施されましたが、関係者の不安と反発の声の高まりによって、厚生労働省は、4月17日に、更新申請者に限って希望すれば更新前の要介護度で認定できる経過措置を通知しました。
利用者様には、まことにわかりにくく、また、手間と費用をかけて認定調査、主治医意見書、認定審査会をしても、希望と違った結果になればボツになる、というおかしな事態になっています。「時間と金の無駄だ」というお叱りの声さえ聞かれます。
経過措置により、更新認定者には、とりあえず更新前の要介護度が保障されるものの、新規認定申請や区分変更申請の方には、経過措置はなく新方式の認定となり、不公平な取扱いです。
要介護認定見直しについては、厚生労働省が有識者による「検証・検討会」で検討を行うことになっており、経過措置はその検証・検討期間に限って行われることになっており、今後どうなっていくのか予断を許しません。
利用者様、ご家族様の知らないところで、そして私たちケアマネジャーの声の届かないところで進められる要介護認定見直しの検証・検討作業ですが、少しでも現場の声を反映させるために、緊急アンケートを行うことにしました。
このアンケート結果については、集計を行い、厚生労働省と堺市に提出し、要介護認定見直しの検討に反映していただくよう要望する予定です。
まことにお忙しい中恐れ入りますが、貴事業所のケアマネジャー様にご記入いただき、下記のＦＡＸへご回答いただきますようお願い申し上げます。
要介護認定見直しについてのアンケート
１ あなたの担当利用者の中で、4月以降に認定調査を受けられた利用者数を教えて下さい。
・更新（ ）件 ・新規（ ）件 ・区分変更（ ）件
２ 見直し後の認定調査に同席されましたか。
□ はい （ ）件 □ いいえ
※どちらもその理由があればご記入下さい。
３ 新しい認定調査（内容及び選択基準）についてお伺いします。
１）内容について
□適切と思う □おかしいところがある □よくわからないあるいは知らない
※おかしいと思うところをお書き下さい。
２）調査員の調査方法についてはこれまでと比べてどうですか
□これまでよりも適切になった □これまでよりも適切でない □どちらともいえない
※その理由があればご記入下さい。
４ 新しい調査方式での認定結果についてお伺いします。
１）更新の方の「経過措置適応前の審査判定結果」（通知文の最下段に記載されています）や新規・区分変
更の方の認定結果について、利用者の実態と合っていないと思われる結果がありましたか。
□ あった □ なかった
※実際の事例をお教え下さい。
【更新前】 【更新後】
要介護・支援（ ）→ 要介護・支援（ ）
不適切と思う理由
２）より適切な要介護度になったと思われる事例はありましたか。
□あった □なかった
※実際の事例をお教え下さい。
【更新前】 【更新後】
要介護・支援（ ）→ 要介護・支援（ ）
不適切と思う理由
５ 更新の場合に適応される、認定の経過措置についてお伺いします。
１）利用者の感想は、どうでしたか。
□理解され納得されていた □わからないままケアマネジャーに意見を求められた
□その他
２）新規申請、区分変更は経過措置対象外ですが、それについてはどう思いますか。
□ 当然だと思う □ 不公平である □ その他
３）経過措置についてあなたはどう思われますか。
□ 良いと思う □ 意味がない □その他
６ 認定調査の見直しについて、ご自由に記入して下さい。
今日（６月２７日午後、堺市内のケアマネジャー有志の皆さんとわいわいがやがやと発送作業。堺市内の居宅介護支援事業所２８６ヶ所への発送を終えた。アンケート回答は７月１０日まで。７月中にはまとめて公表したい。
堺市では、経過措置適用の更新申請者にも、認定結果とあわせ、経過措置適用前の審査判定結果を通知している。
そこで、「堺市の介護保険を考える会」では、ケアマネジャーを対象に緊急アンケートを行うことになった。
堺市内のケアマネジャーの皆様へ
要介護認定見直し問題についての緊急アンケートご協力のお願い
今年4月に要介護認定見直しが実施されましたが、関係者の不安と反発の声の高まりによって、厚生労働省は、4月17日に、更新申請者に限って希望すれば更新前の要介護度で認定できる経過措置を通知しました。
利用者様には、まことにわかりにくく、また、手間と費用をかけて認定調査、主治医意見書、認定審査会をしても、希望と違った結果になればボツになる、というおかしな事態になっています。「時間と金の無駄だ」というお叱りの声さえ聞かれます。
経過措置により、更新認定者には、とりあえず更新前の要介護度が保障されるものの、新規認定申請や区分変更申請の方には、経過措置はなく新方式の認定となり、不公平な取扱いです。
要介護認定見直しについては、厚生労働省が有識者による「検証・検討会」で検討を行うことになっており、経過措置はその検証・検討期間に限って行われることになっており、今後どうなっていくのか予断を許しません。
利用者様、ご家族様の知らないところで、そして私たちケアマネジャーの声の届かないところで進められる要介護認定見直しの検証・検討作業ですが、少しでも現場の声を反映させるために、緊急アンケートを行うことにしました。
このアンケート結果については、集計を行い、厚生労働省と堺市に提出し、要介護認定見直しの検討に反映していただくよう要望する予定です。
まことにお忙しい中恐れ入りますが、貴事業所のケアマネジャー様にご記入いただき、下記のＦＡＸへご回答いただきますようお願い申し上げます。
要介護認定見直しについてのアンケート
１ あなたの担当利用者の中で、4月以降に認定調査を受けられた利用者数を教えて下さい。
・更新（ ）件 ・新規（ ）件 ・区分変更（ ）件
２ 見直し後の認定調査に同席されましたか。
□ はい （ ）件 □ いいえ
※どちらもその理由があればご記入下さい。
３ 新しい認定調査（内容及び選択基準）についてお伺いします。
１）内容について
□適切と思う □おかしいところがある □よくわからないあるいは知らない
※おかしいと思うところをお書き下さい。
２）調査員の調査方法についてはこれまでと比べてどうですか
□これまでよりも適切になった □これまでよりも適切でない □どちらともいえない
※その理由があればご記入下さい。
４ 新しい調査方式での認定結果についてお伺いします。
１）更新の方の「経過措置適応前の審査判定結果」（通知文の最下段に記載されています）や新規・区分変
更の方の認定結果について、利用者の実態と合っていないと思われる結果がありましたか。
□ あった □ なかった
※実際の事例をお教え下さい。
【更新前】 【更新後】
要介護・支援（ ）→ 要介護・支援（ ）
不適切と思う理由
２）より適切な要介護度になったと思われる事例はありましたか。
□あった □なかった
※実際の事例をお教え下さい。
【更新前】 【更新後】
要介護・支援（ ）→ 要介護・支援（ ）
不適切と思う理由
５ 更新の場合に適応される、認定の経過措置についてお伺いします。
１）利用者の感想は、どうでしたか。
□理解され納得されていた □わからないままケアマネジャーに意見を求められた
□その他
２）新規申請、区分変更は経過措置対象外ですが、それについてはどう思いますか。
□ 当然だと思う □ 不公平である □ その他
３）経過措置についてあなたはどう思われますか。
□ 良いと思う □ 意味がない □その他
６ 認定調査の見直しについて、ご自由に記入して下さい。
今日（６月２７日午後、堺市内のケアマネジャー有志の皆さんとわいわいがやがやと発送作業。堺市内の居宅介護支援事業所２８６ヶ所への発送を終えた。アンケート回答は７月１０日まで。７月中にはまとめて公表したい。
大阪社保協が7月5日に開催する「大阪府訪問介護Ｑ＆Ａ学習会」。
大阪府内の居宅介護支援事業所の一部に送っただけで大半な反響で満員御礼となり締め切った。
ケアマネジャーの間でうわさになっているらしく、「ヘルパーは散歩介助ができるようになったのですか？そういう研修があると聞いたのですが」「病院の帰りに薬や飲み物を買ってもいいときいたのですが」といった問い合わせが寄せられる。
大阪府のＱ＆Ａが改正されたことを知っていますか
「知りません」
今年4月に開かれた府の集団指導に出ましたか
「私は行ってません」
集団指導での配布資料は見ましたか
「見たことありません」
うわさで「そうらしい」ということは広まっているが、きちんと根拠資料を自分で読むこと、そして自分の頭で考え解釈すること
こうした姿勢がないと、ケアマネジャーは行政のいいなりになる。
アホな役人の「指導」を乗り越えるためには、少なくとも基本的な知識は身に着ける必要がある。
大阪府内の居宅介護支援事業所の一部に送っただけで大半な反響で満員御礼となり締め切った。
ケアマネジャーの間でうわさになっているらしく、「ヘルパーは散歩介助ができるようになったのですか？そういう研修があると聞いたのですが」「病院の帰りに薬や飲み物を買ってもいいときいたのですが」といった問い合わせが寄せられる。
大阪府のＱ＆Ａが改正されたことを知っていますか
「知りません」
今年4月に開かれた府の集団指導に出ましたか
「私は行ってません」
集団指導での配布資料は見ましたか
「見たことありません」
うわさで「そうらしい」ということは広まっているが、きちんと根拠資料を自分で読むこと、そして自分の頭で考え解釈すること
こうした姿勢がないと、ケアマネジャーは行政のいいなりになる。
アホな役人の「指導」を乗り越えるためには、少なくとも基本的な知識は身に着ける必要がある。
明日発売の「議会と自治体」７月号に「介護認定新基準の検証」という小特集が組まれ、私の小論「『介護切り』の実態と撤回へ地域からの共同」も掲載された。
５月時点で書いたもので、ベースは５月１０日に大阪社保協が開いた「要介護認定改悪から利用者を守る対策講座」での報告である。
編集部からの依頼で、できるだけ地方議員のみなさんにもわかりやすいように書いたつもりだが、さてさて・・・。
介護保険改悪問題を厚生労働省の内部文書や答弁を系統的に批判・分析された日本共産党中央委員会政策委員会の榛田さんからは過分の評価をいただいたが、読み返してみて今ひとつである。
要介護認定をめぐる運動は、例の「経過措置」によって、問題が表面しにくくなっているためか４月以降、盛り上がりに欠ける。このままでは厚生労働省の思うツボである。
私の小論が何らかの力になれば、と思う。
５月時点で書いたもので、ベースは５月１０日に大阪社保協が開いた「要介護認定改悪から利用者を守る対策講座」での報告である。
編集部からの依頼で、できるだけ地方議員のみなさんにもわかりやすいように書いたつもりだが、さてさて・・・。
介護保険改悪問題を厚生労働省の内部文書や答弁を系統的に批判・分析された日本共産党中央委員会政策委員会の榛田さんからは過分の評価をいただいたが、読み返してみて今ひとつである。
要介護認定をめぐる運動は、例の「経過措置」によって、問題が表面しにくくなっているためか４月以降、盛り上がりに欠ける。このままでは厚生労働省の思うツボである。
私の小論が何らかの力になれば、と思う。
６月２０日は「広島県労連・介護福祉労働者連絡会」の第４回総会（広島県健康福祉センター）に招かれた。
総会第２部の講演会「介護保険改定で現場はどう変わったか」のテーマで１時間半ほどお話させていただいた。
広島市では、要介護認定見直し問題で、市から見直し後の方式による審査判定結果（１次判定結果・２次判定結果の要介護度別分布率、変更率など）を公表させると同時に、申請者に対し、経過措置適用前の判定結果を合わせて通知させることを回答させている。しかも４月にさかのぼって通知するという。
まさに、機敏な運動の成果である。
広島市は一方では「給付適正化」の先進自治体でもある。
広島市では給付増により、第２期の途中で介護保険料の引上げを行って以降、市独自の給付適正化を取り組み、ケアプラン点検や事業者指導を通じて不適切給付を指摘し介護報酬の返還指導を行い、事業者を締め付けている。
当然、訪問介護に対するサービス制限も厳しい。
広島市が０７年１２月にまとめた「質問事項に対する回答」によると
同居家族のいる利用者への生活援助では
質問：自宅で仕事をしている場合は
回答：日中就労（自宅での就労を含む。）しているという理由だけでは、同様のやむを得ない事情により、家事が困難な場合とは言えない。・・・
生活援助では
質問：クリーニングを持っていく、取りに行く
回答：ヘルパーによるクリーニングの受け取りは算定することはできない
質問：独居で一部屋しかない自宅の蛍光灯交換
回答：蛍光灯交換は、日常生活の援助に該当しない行為であり、算定することはできない
質問：本人に代わっての振込みはよいか
回答：日常生活の援助に該当しない行為であり、算定することはできない
質問：孤老の利用者に対する介護保険制度の説明
回答：介護保険制度の個々の説明は、訪問介護におけるヘルパーの業務に含まれていない
質問：区役所への書類（申請書など）を届けることは
回答：書類を届けるだけなら、郵便等で足りるでのではないか
まさに、生活援助を中心に「あれもダメこれもダメ」の回答集である。
講演の中では、大阪府における「訪問介護サービス内容Ｑ＆Ａ」を全面書き換えさせた運動の教訓にも触れながら、ローカルルールによる勝手なサービス制限を許さず利用者に必要なサービスを保障するたたかいについて呼びかけさせていただいた。
参加者からは、「自分たちの市のサービス制限は自分たちでたたかって変えさせていくことが利用者の生活を守ることにつながることがよくわかった」と感想をいただいた。
がんばれ、広島のヘルパー、ケアマネさんたち。
総会第２部の講演会「介護保険改定で現場はどう変わったか」のテーマで１時間半ほどお話させていただいた。
広島市では、要介護認定見直し問題で、市から見直し後の方式による審査判定結果（１次判定結果・２次判定結果の要介護度別分布率、変更率など）を公表させると同時に、申請者に対し、経過措置適用前の判定結果を合わせて通知させることを回答させている。しかも４月にさかのぼって通知するという。
まさに、機敏な運動の成果である。
広島市は一方では「給付適正化」の先進自治体でもある。
広島市では給付増により、第２期の途中で介護保険料の引上げを行って以降、市独自の給付適正化を取り組み、ケアプラン点検や事業者指導を通じて不適切給付を指摘し介護報酬の返還指導を行い、事業者を締め付けている。
当然、訪問介護に対するサービス制限も厳しい。
広島市が０７年１２月にまとめた「質問事項に対する回答」によると
同居家族のいる利用者への生活援助では
質問：自宅で仕事をしている場合は
回答：日中就労（自宅での就労を含む。）しているという理由だけでは、同様のやむを得ない事情により、家事が困難な場合とは言えない。・・・
生活援助では
質問：クリーニングを持っていく、取りに行く
回答：ヘルパーによるクリーニングの受け取りは算定することはできない
質問：独居で一部屋しかない自宅の蛍光灯交換
回答：蛍光灯交換は、日常生活の援助に該当しない行為であり、算定することはできない
質問：本人に代わっての振込みはよいか
回答：日常生活の援助に該当しない行為であり、算定することはできない
質問：孤老の利用者に対する介護保険制度の説明
回答：介護保険制度の個々の説明は、訪問介護におけるヘルパーの業務に含まれていない
質問：区役所への書類（申請書など）を届けることは
回答：書類を届けるだけなら、郵便等で足りるでのではないか
まさに、生活援助を中心に「あれもダメこれもダメ」の回答集である。
講演の中では、大阪府における「訪問介護サービス内容Ｑ＆Ａ」を全面書き換えさせた運動の教訓にも触れながら、ローカルルールによる勝手なサービス制限を許さず利用者に必要なサービスを保障するたたかいについて呼びかけさせていただいた。
参加者からは、「自分たちの市のサービス制限は自分たちでたたかって変えさせていくことが利用者の生活を守ることにつながることがよくわかった」と感想をいただいた。
がんばれ、広島のヘルパー、ケアマネさんたち。
現職の厚生労働省局長逮捕にいたった障害者郵便不正事件。
障害者自立支援法を通すための国会議員対策が背景にあったことが各種報道で明らかになっている。
「国会対策大事」と強調＝村木容疑者、障害者団体側に−自立支援法最優先・郵便不正
6月17日4時48分配信 時事通信
障害者割引郵便悪用をめぐる厚生労働省の文書偽造事件で、同省前雇用均等・児童家庭局長村木厚子容疑者（53）＝官房付＝らが2004年初めごろ、障害者団体幹部に対し、何度も「国会対策が大事」と強調していたことが17日、分かった。
村木容疑者は当時、障害保健福祉部企画課長として、元同部長（退職）とともに障害者自立支援法案の取りまとめに奔走。元部長は、同年2月ごろ、国会議員から電話で自称障害者団体「凛（りん）の会」の証明書に関する要請を受けたとされる。
大阪地検特捜部は、同法成立を最優先課題としていた村木容疑者が、国会議員の要請に最大限配慮する必要があると考え、証明書を偽造した疑いがあるとみて調べている。
他にも当時の厚生労働省障害保健福祉部長が民主党国会議員からの「口利き」を受けて「議員案件」として対応を指示していたことも明らかになっている。
障害者に「自立支援」の名の下に「定率負担」を押し付けた悪法―障害者自立支援法の背景にある官僚と政治家、そして障害者を食い物にする業者の醜い取引。
障害者自立支援法廃止はこうした法成立経過からも至極当然の要求である。
ところで、旧厚生省では、１９９６年１２月に、岡光序治・前事務次官が特別養護老人ホームへの補助金交付に便宜を図った見返りに、現金６０００万円などを受け取った収賄容疑で警視庁に逮捕されている。
この岡光氏も当時成立へ準備作業が進められていた介護保険法の推進者であった。
不正と悪法 今回の事件との共通性を感じざるを得ない。
岡光事件が起こって以降、当時の厚生省は、地方自治体からの接待の禁止や、自治体が上京した際の「手土産」の廃止など、一連の「改革」を打ち出し、毎年３月３１日を「厚生省自己点検の日」としてきた。
しかし、その後も不正や不祥事は後を絶たず。
報道によれば
「人事院が今年４月に発表した０８年の国家公務員の懲戒処分数では、免職、停職、減給、戒告の処分を受けた公務員は全体で５９３人。このうち厚労省は免職６人を含め１０６人と、府省別で最多となっている。」
不正と悪政・悪法は一体のものであろうか。
障害者自立支援法を通すための国会議員対策が背景にあったことが各種報道で明らかになっている。
「国会対策大事」と強調＝村木容疑者、障害者団体側に−自立支援法最優先・郵便不正
6月17日4時48分配信 時事通信
障害者割引郵便悪用をめぐる厚生労働省の文書偽造事件で、同省前雇用均等・児童家庭局長村木厚子容疑者（53）＝官房付＝らが2004年初めごろ、障害者団体幹部に対し、何度も「国会対策が大事」と強調していたことが17日、分かった。
村木容疑者は当時、障害保健福祉部企画課長として、元同部長（退職）とともに障害者自立支援法案の取りまとめに奔走。元部長は、同年2月ごろ、国会議員から電話で自称障害者団体「凛（りん）の会」の証明書に関する要請を受けたとされる。
大阪地検特捜部は、同法成立を最優先課題としていた村木容疑者が、国会議員の要請に最大限配慮する必要があると考え、証明書を偽造した疑いがあるとみて調べている。
他にも当時の厚生労働省障害保健福祉部長が民主党国会議員からの「口利き」を受けて「議員案件」として対応を指示していたことも明らかになっている。
障害者に「自立支援」の名の下に「定率負担」を押し付けた悪法―障害者自立支援法の背景にある官僚と政治家、そして障害者を食い物にする業者の醜い取引。
障害者自立支援法廃止はこうした法成立経過からも至極当然の要求である。
ところで、旧厚生省では、１９９６年１２月に、岡光序治・前事務次官が特別養護老人ホームへの補助金交付に便宜を図った見返りに、現金６０００万円などを受け取った収賄容疑で警視庁に逮捕されている。
この岡光氏も当時成立へ準備作業が進められていた介護保険法の推進者であった。
不正と悪法 今回の事件との共通性を感じざるを得ない。
岡光事件が起こって以降、当時の厚生省は、地方自治体からの接待の禁止や、自治体が上京した際の「手土産」の廃止など、一連の「改革」を打ち出し、毎年３月３１日を「厚生省自己点検の日」としてきた。
しかし、その後も不正や不祥事は後を絶たず。
報道によれば
「人事院が今年４月に発表した０８年の国家公務員の懲戒処分数では、免職、停職、減給、戒告の処分を受けた公務員は全体で５９３人。このうち厚労省は免職６人を含め１０６人と、府省別で最多となっている。」
不正と悪政・悪法は一体のものであろうか。
