以前から介護事業所と医療機関の不正請求問題で相談にときどき来られていたTさんが、市議会議員になられた。
はじめての質問で、介護の不正問題をとりあげられるということでいろいろお話を伺い、アドバイスさせていただいた。
今年２月に、訪問介護の架空請求が発覚し、県から指定取り消し処分を受け、１０００万円以上の介護報酬等の返還請求を県から指示されていながら、保険者（A市）はいまだに当該事業者に返還請求を行っていない！
また、あろうことか内部告発を行ったケアマネジャーに対し、事業者側が、名誉毀損で刑事告訴するという、「逆襲」まで行っている。
とんでもない話である。
不正の内部告発については、公益通報者保護法で不利益扱いが禁止されているように、いまや社会的にも認知された必要な行為である。
また、現実に介護・福祉の不正事件の多くは、従事者の内部告発により発覚することが圧倒的に多い。
だからこそ、行政は、内部告発を行いやすいような条件整備、そして、内部告発を行った人が不利益や人権侵害を受けないための万全の措置、さらに内部告発情報に迅速に対応する立ち入り検査や不正事業者に対する指導監査・処分を行わなければならない。
A市の対応は最悪である。不正介護報酬の返還請求さえ行わず、放置し、事業者側の逆襲を許すという結果になったいる。
介護保険指定事業所・障害者自立支援法指定事業所の指定取り消し処分という行政処分だけでなく、行政（保険者）として、事業者と代表者を詐欺罪で刑事告発するなど毅然とした対応が必要である。
不正を働くやからは、行政処分だけでは、後で名義を変えたりして事業を再開し、あの手この手で不正を繰り返し、ばれても責任逃れと内部告発者に対する報復を行う。
刑事責任を追及することも行政のとるべき方法であろう。
以前に、福祉・介護オンブズネットとして、介護施設職員の内部通報制度について大阪府に提言（要望）したことがある。公益通報者保護法ができるはるか以前の提言であり、また、施設職員を対象としているが、現在でも、基本的にこの内容は活かされるべきだと思う。
内部通報制度の具体的提案（大阪府への要望） ２００３年１月
（１）安心して通報できる窓口の設置
提言
福祉・介護サービスに関する事故及び利用者の人権・健康・生活に重大な問題並びに不正があった場合に福祉施設、介護保険施設の職員が「通報」できる窓口を整備すること
施設職員が介護事故、不当なサービスや利用者に対する人権侵害などについて施設内で改善の見通しがないとき、安心して「通報」できる行政窓口の設置がまず必要です。電話や直接来所のほか、電子メールやファックス、投書などあらゆる手段での通報に対応できる窓口であることが求められます。
また、連絡手段等が確認できれば、必ずしも氏名・住所等を明示しなくても当初は相談できるなどの配慮が必要です。
（２）迅速かつ秘匿に調査できる体制の確立
提言
・府として福祉・介護施設職員から「通報」があった場合、迅速に調査し、解決にあたる専任の担当者を配置し、体制をつくること
・「通報」を受けての調査は、施設への事前予告なしに夜間も含めて実施するなど実効性のあるものとすること
「通報」があった場合、放置せず原則として一両日中には調査が行える体制が必要です。担当者には施設の事情に精通した経験豊富な職員が望ましく、また、調査にあたっては場合によっては「通報があった」ことが悟られないような配慮も必要です。
現在の指導監査は、「事前通告」が原則で昼間のしかも書面中心の調査・確認となっています。通報を受けてすぐに調査にはいるためには、「抜き打ち監査」を日常化しておく必要があります。また、夜間・早朝に介護現場に直接立ち入って調査するなど効果的な方法がとられる必要があります。
（３）施設職員及び利用者代表を含めた審査機関の設置
提言
調査結果に基づき施設に対する指導等を検討する審査機関を第三者及び施設職員代表、利用者代表を含めて設置すること
調査結果に基づく施設への指導は速やかに行う必要がありますが、行政の担当者が自己完結的に行うのでなく、通報内容・事実確認・指導内容・改善結果を報告・審査する機関が設置されるべきです。その機関には、公募の市民代表など第三者とともに、是非施設職員の代表と利用者・家族の代表が加えられる必要があります。
（４）内部通報職員が不利益をこうむらないための万全の措置
提言
「内部通報者」が施設において不利益をこうむることのないように通報者の特定に結びつかないよう万全の措置をとり、安心して通報できる制度とすること
施設内において通報した職員を探ろうと「犯人さがし」が行われたり、わかった場合に解雇や処分など不利益な扱いをされる可能性が高いのが現状です。府として、各施設にそうした扱いを行わないように指導を徹底するとともに、行われた場合については、原状回復させるよう指導することが重要です。法人・施設の適切な運営確保の観点から社会福祉法に基づく指導として積極的にお行われるべきでしょう。
（５）モデル規定整備と周知徹底を
提言
・各施設に対し、府としてモデル規定を作成し、施設の内規に「内部通報者保護規定」を設けるよう指導すること
・府として施設職員に内部通報制度の内容・趣旨について周知徹底し、内部通報の促進をはかること
府として、「介護事故・不当なサービス、人権侵害」について知った職員の「関係機関への通報義務」及び、通報した職員に対する不利益な取扱を禁止する条項を就業規則に規定する「モデル規定」を整備し、各施設に制定するよう指導を行うことが重要です。
また、府や社協などが行うあらゆる研修に「内部通報」制度に関するテーマを盛り込み施設職員にその主旨を徹底することが効果的です。
（６）府として関係法令改正を国に要望を
提言
福祉・介護施設従事者に対する「通報義務」及び施設に対する「内部通報者保護」の規定等を関係法令に盛り込むよう、府として国に要望すること
府県レベルの行政指導では限界があり、国レベルでの法制化・制度化が必要です。
スウェーデンの「サーラ法」のように、内部通報の義務化を社会福祉法や介護保険関係法令に盛り込ませるよう府として国に要望するべきです。
はじめての質問で、介護の不正問題をとりあげられるということでいろいろお話を伺い、アドバイスさせていただいた。
今年２月に、訪問介護の架空請求が発覚し、県から指定取り消し処分を受け、１０００万円以上の介護報酬等の返還請求を県から指示されていながら、保険者（A市）はいまだに当該事業者に返還請求を行っていない！
また、あろうことか内部告発を行ったケアマネジャーに対し、事業者側が、名誉毀損で刑事告訴するという、「逆襲」まで行っている。
とんでもない話である。
不正の内部告発については、公益通報者保護法で不利益扱いが禁止されているように、いまや社会的にも認知された必要な行為である。
また、現実に介護・福祉の不正事件の多くは、従事者の内部告発により発覚することが圧倒的に多い。
だからこそ、行政は、内部告発を行いやすいような条件整備、そして、内部告発を行った人が不利益や人権侵害を受けないための万全の措置、さらに内部告発情報に迅速に対応する立ち入り検査や不正事業者に対する指導監査・処分を行わなければならない。
A市の対応は最悪である。不正介護報酬の返還請求さえ行わず、放置し、事業者側の逆襲を許すという結果になったいる。
介護保険指定事業所・障害者自立支援法指定事業所の指定取り消し処分という行政処分だけでなく、行政（保険者）として、事業者と代表者を詐欺罪で刑事告発するなど毅然とした対応が必要である。
不正を働くやからは、行政処分だけでは、後で名義を変えたりして事業を再開し、あの手この手で不正を繰り返し、ばれても責任逃れと内部告発者に対する報復を行う。
刑事責任を追及することも行政のとるべき方法であろう。
以前に、福祉・介護オンブズネットとして、介護施設職員の内部通報制度について大阪府に提言（要望）したことがある。公益通報者保護法ができるはるか以前の提言であり、また、施設職員を対象としているが、現在でも、基本的にこの内容は活かされるべきだと思う。
内部通報制度の具体的提案（大阪府への要望） ２００３年１月
（１）安心して通報できる窓口の設置
提言
福祉・介護サービスに関する事故及び利用者の人権・健康・生活に重大な問題並びに不正があった場合に福祉施設、介護保険施設の職員が「通報」できる窓口を整備すること
施設職員が介護事故、不当なサービスや利用者に対する人権侵害などについて施設内で改善の見通しがないとき、安心して「通報」できる行政窓口の設置がまず必要です。電話や直接来所のほか、電子メールやファックス、投書などあらゆる手段での通報に対応できる窓口であることが求められます。
また、連絡手段等が確認できれば、必ずしも氏名・住所等を明示しなくても当初は相談できるなどの配慮が必要です。
（２）迅速かつ秘匿に調査できる体制の確立
提言
・府として福祉・介護施設職員から「通報」があった場合、迅速に調査し、解決にあたる専任の担当者を配置し、体制をつくること
・「通報」を受けての調査は、施設への事前予告なしに夜間も含めて実施するなど実効性のあるものとすること
「通報」があった場合、放置せず原則として一両日中には調査が行える体制が必要です。担当者には施設の事情に精通した経験豊富な職員が望ましく、また、調査にあたっては場合によっては「通報があった」ことが悟られないような配慮も必要です。
現在の指導監査は、「事前通告」が原則で昼間のしかも書面中心の調査・確認となっています。通報を受けてすぐに調査にはいるためには、「抜き打ち監査」を日常化しておく必要があります。また、夜間・早朝に介護現場に直接立ち入って調査するなど効果的な方法がとられる必要があります。
（３）施設職員及び利用者代表を含めた審査機関の設置
提言
調査結果に基づき施設に対する指導等を検討する審査機関を第三者及び施設職員代表、利用者代表を含めて設置すること
調査結果に基づく施設への指導は速やかに行う必要がありますが、行政の担当者が自己完結的に行うのでなく、通報内容・事実確認・指導内容・改善結果を報告・審査する機関が設置されるべきです。その機関には、公募の市民代表など第三者とともに、是非施設職員の代表と利用者・家族の代表が加えられる必要があります。
（４）内部通報職員が不利益をこうむらないための万全の措置
提言
「内部通報者」が施設において不利益をこうむることのないように通報者の特定に結びつかないよう万全の措置をとり、安心して通報できる制度とすること
施設内において通報した職員を探ろうと「犯人さがし」が行われたり、わかった場合に解雇や処分など不利益な扱いをされる可能性が高いのが現状です。府として、各施設にそうした扱いを行わないように指導を徹底するとともに、行われた場合については、原状回復させるよう指導することが重要です。法人・施設の適切な運営確保の観点から社会福祉法に基づく指導として積極的にお行われるべきでしょう。
（５）モデル規定整備と周知徹底を
提言
・各施設に対し、府としてモデル規定を作成し、施設の内規に「内部通報者保護規定」を設けるよう指導すること
・府として施設職員に内部通報制度の内容・趣旨について周知徹底し、内部通報の促進をはかること
府として、「介護事故・不当なサービス、人権侵害」について知った職員の「関係機関への通報義務」及び、通報した職員に対する不利益な取扱を禁止する条項を就業規則に規定する「モデル規定」を整備し、各施設に制定するよう指導を行うことが重要です。
また、府や社協などが行うあらゆる研修に「内部通報」制度に関するテーマを盛り込み施設職員にその主旨を徹底することが効果的です。
（６）府として関係法令改正を国に要望を
提言
福祉・介護施設従事者に対する「通報義務」及び施設に対する「内部通報者保護」の規定等を関係法令に盛り込むよう、府として国に要望すること
府県レベルの行政指導では限界があり、国レベルでの法制化・制度化が必要です。
スウェーデンの「サーラ法」のように、内部通報の義務化を社会福祉法や介護保険関係法令に盛り込ませるよう府として国に要望するべきです。
怒りを通りこしてあきれ果てるとはこのことである。
不正介護報酬事件で、堺市に１億１５８万円返還請求するよう命じた高裁判決に堺市は従わず、不当にも最高裁に上告したのである。
われわれが８月３日に「上告せず、即時解決を」と要請した際には「適切に判断したい」（介護保険課長ら）と言っていたが、これが、あなたたちの「適切な判断か」と言いたい。
常勤管理者不在にもかかわらず、管理者経歴書に虚偽の記載をし、大阪府を偽って介護保険事業所指定を受けた。
地裁・高裁も「不正」と認定し、介護報酬全額返還請求を命じた。
当然過ぎる判決だが、堺市の市長はじめ、指定代理人の管理職たちもことごとくこの良識に背を向け、勝訴できる展望もないまま、最高裁に上告した。
ある管理職いわく「最後までいかんとしゃあない」。
一般市民からは、「おまえらアホか」と言われるだろう。
物事の善悪も市民の利益も見分けがつかないまま、「ここまできたら最後まで行くしかない」と指向停止状態のまま、誰一人責任をとることなく、無展望に裁判を続ける。
判断力と責任感がない、という点では、いかにもボンクラで無能な堺市らしい態度である。
不正を働いた社会福祉法人をかばい、堺市のメンツにこだわるためだけに最高裁に上告し、多額の弁護士費用に公金をつかう。
このオトシマエは個人責任も含めてきっちりつけてもらうしかない。
不正介護報酬事件で、堺市に１億１５８万円返還請求するよう命じた高裁判決に堺市は従わず、不当にも最高裁に上告したのである。
われわれが８月３日に「上告せず、即時解決を」と要請した際には「適切に判断したい」（介護保険課長ら）と言っていたが、これが、あなたたちの「適切な判断か」と言いたい。
常勤管理者不在にもかかわらず、管理者経歴書に虚偽の記載をし、大阪府を偽って介護保険事業所指定を受けた。
地裁・高裁も「不正」と認定し、介護報酬全額返還請求を命じた。
当然過ぎる判決だが、堺市の市長はじめ、指定代理人の管理職たちもことごとくこの良識に背を向け、勝訴できる展望もないまま、最高裁に上告した。
ある管理職いわく「最後までいかんとしゃあない」。
一般市民からは、「おまえらアホか」と言われるだろう。
物事の善悪も市民の利益も見分けがつかないまま、「ここまできたら最後まで行くしかない」と指向停止状態のまま、誰一人責任をとることなく、無展望に裁判を続ける。
判断力と責任感がない、という点では、いかにもボンクラで無能な堺市らしい態度である。
不正を働いた社会福祉法人をかばい、堺市のメンツにこだわるためだけに最高裁に上告し、多額の弁護士費用に公金をつかう。
このオトシマエは個人責任も含めてきっちりつけてもらうしかない。
昨日の不正介護報酬返還問題での堺市への要請について、新聞各紙とテレビ報道を見た多くの方から問合せをいただく。
一番多かったのは、「堺市は介護保険で1億円も返してもらえるのに、何で返してもらわなくてもいいって言うのか？」という質問。
そんなこと堺市長に聞いてほしい、と思うのだが、
やはり世間の常識はそのとおりだと思う。
裁判所が2度にわたって「不正はあった」と認定し、具体的な返還額まで明らかにしているのに、これ以上「返還不要」と争うメリットが堺市にとっても堺市民にとってもあるのだろうか。
世間の常識では、そんなメリットはない。
何人かの堺市職員からも「堺市長はアホちゃうの？」というきわめて素朴かつ常識的な感想をいただいた。
役所の中でも世間の常識は通用するようになるべきである。
ところで、ＭＢＳニュース報道での原稿は、
「大阪高裁 不正受給１億円の返還求める
大阪府堺市の社会福祉法人が介護報酬を不正に受け取っていたかどうかをめぐって堺市と市民グループが争っていた裁判で、大阪高裁は不正はあったとして堺市の主張を退け、およそ１億円あまりを社会福祉法人から返してもらうよう命じました。
市民グループの訴えによりますと、高齢者のデイサービス事業を行っていた社会福祉法人は常勤管理者がいないにもかかわらず、堺市から介護報酬を不正に受け取っていたということです。
これに対し堺市は常勤管理者がいなくても大きな支障はなかったと主張、社会福祉法人に介護報酬の返還を求めないとしてきました。
しかし、大阪高裁は不正はあったとして社会福祉法人から介護報酬の全額１億１５８万円を返してもらうよう堺市に命じました。
「堺市は上告せずにただちに返還させて、市民の大事な保険料や公金を返させるべき」（市民グループ）
堺市は「判決文を精査した上で対応を検討したい」としていて、当該の社会福祉法人は「判決を真摯に受け止めている」としています。
当該の社会福祉法人が「真摯に受け止める」とは？
真意はわからないが、世間常識的に解釈すれば、高裁判決を真摯に受け止める＝基本的に従う、ということにならないか。
それならば、不正指定によって受け取った介護報酬の全額を返還せよとする高裁判決どおり返還するということにならないか。
ただし、堺市が請求してくれば・・ということになるだろう。
堺市の選択は、もう残されていない。上告期限（判決を受け取ってから2週間）は目前である。
堺市の良識が少しでも残っていることを願ってやまない。
一番多かったのは、「堺市は介護保険で1億円も返してもらえるのに、何で返してもらわなくてもいいって言うのか？」という質問。
そんなこと堺市長に聞いてほしい、と思うのだが、
やはり世間の常識はそのとおりだと思う。
裁判所が2度にわたって「不正はあった」と認定し、具体的な返還額まで明らかにしているのに、これ以上「返還不要」と争うメリットが堺市にとっても堺市民にとってもあるのだろうか。
世間の常識では、そんなメリットはない。
何人かの堺市職員からも「堺市長はアホちゃうの？」というきわめて素朴かつ常識的な感想をいただいた。
役所の中でも世間の常識は通用するようになるべきである。
ところで、ＭＢＳニュース報道での原稿は、
「大阪高裁 不正受給１億円の返還求める
大阪府堺市の社会福祉法人が介護報酬を不正に受け取っていたかどうかをめぐって堺市と市民グループが争っていた裁判で、大阪高裁は不正はあったとして堺市の主張を退け、およそ１億円あまりを社会福祉法人から返してもらうよう命じました。
市民グループの訴えによりますと、高齢者のデイサービス事業を行っていた社会福祉法人は常勤管理者がいないにもかかわらず、堺市から介護報酬を不正に受け取っていたということです。
これに対し堺市は常勤管理者がいなくても大きな支障はなかったと主張、社会福祉法人に介護報酬の返還を求めないとしてきました。
しかし、大阪高裁は不正はあったとして社会福祉法人から介護報酬の全額１億１５８万円を返してもらうよう堺市に命じました。
「堺市は上告せずにただちに返還させて、市民の大事な保険料や公金を返させるべき」（市民グループ）
堺市は「判決文を精査した上で対応を検討したい」としていて、当該の社会福祉法人は「判決を真摯に受け止めている」としています。
当該の社会福祉法人が「真摯に受け止める」とは？
真意はわからないが、世間常識的に解釈すれば、高裁判決を真摯に受け止める＝基本的に従う、ということにならないか。
それならば、不正指定によって受け取った介護報酬の全額を返還せよとする高裁判決どおり返還するということにならないか。
ただし、堺市が請求してくれば・・ということになるだろう。
堺市の選択は、もう残されていない。上告期限（判決を受け取ってから2週間）は目前である。
堺市の良識が少しでも残っていることを願ってやまない。
８月３日午後は堺市役所へ。「介護報酬の不正を許さない会」の要請書提出行動とマスコミの取材。住民訴訟原告、市民グループ見張り番の松浦代表世話人とともに堺市に対して要請書を提出し、「高裁判決に従い、直ちに社会福祉法人啓真会に介護報酬返還請求を行い事件を解決せよ」と求めた。
応対した山本介護保険課長と宇都宮参事は「高裁判決をよく検討し適切に判断したい」と答えるにとどまりまった。
代表は「１億円以上もの不正請求を行った法人をかばうために堺市が公金を使って裁判を最高裁まで続けるなど許せない。上告せずに介護報酬返還をさせよ」と重ねて要請した。
８月３日のＭＢＳニュース
堺市に提出した要請書
社会福祉法人啓真会介護報酬不正受給事件の即時解決を求める要請書
本年７月２３日、大阪高裁において、堺市長に対して「社会福祉法人に対し、１億１５８万７５７６円を堺市に支払うよう請求せよ」と命じた昨年１月の地裁判決を支持し、堺市長の控訴を棄却する判決が出された。
市民が求めていたデイサービス不正介護報酬の加算金請求は棄却されたが、この社会福祉法人が、管理者が常勤していないにもかかわらず、虚偽の介護保険事業所指定申請を行い、２０００年度から２００４年度まで不正に受け取った介護報酬の全額を返還対象としたこの判決は当然の内容である。
堺市長がこれまで裁判の中で述べてきた「管理者が常勤でなくても軽微な瑕疵に過ぎない」とか「息子である事務長に管理を委ねていたから実質的に常勤していた」「指定申請の際の管理者経歴書に幼稚園の事務長であることを記載する必要はなかった」などという主張は高裁判決ではことごとく否定された。
介護保険事業の適正運営に責任をもち、事業所を指導監督する立場にある堺市長が、こともあろうに不正を働いた社会福祉法人をかばい続け、不正介護報酬の返還請求を拒み続けることはもはや許されない。
堺市民の貴重な介護保険料と公金を財源とする介護報酬が不正によってだまし取られた事件が再び許さないためにも、「不正に受け取った介護報酬は必ず全額返還しなければならない」という「常識」を確立するべきである。
本事件の即時解決のために次のとおり要請する。
記
１ 本事件の上告を行わず、高裁判決に従い、社会福祉法人啓真会に対し、不正に受け取った介護報酬全額をただちに返還するよう請求すること
２ 不正を見逃したばかりか、これまで社会福祉法人啓真会をかばい続け事件の解決を遅らせたことを謝罪するとともに、その責任の所在を明確にすること
午前中の藤井寺市の高齢介護課長は、余った介護保険料１億６５００万円を高齢者に還元せずに開きなおり、午後の堺市介護保険課長は不正事業者から返してもらうべき介護報酬１億158万円を未だに返還請求せずグズグズいう。
自治体の介護保険行政の責任者はいったいどういうつもりか、と参加したメンバーは言っていた。
１億158万円は、高齢者の介護保険料に換算すれば、非課税世帯で本人年金８０万円以下というもっとも低所得の方の保険料（堺市の場合は年間29,020円）の3500人分を一年間タダにできる金額である。わずかな年金でこの暑い夏にも風呂に入る回数を減らしてつつましく暮らす高齢者の年金から無理やり天引きした介護保険料。そこから介護報酬1億円以上も不正に払わされて、申し訳ないと思わないのか！あなたたちは。介護保険行政に責任もつなら、職責をかけて返還させるよう市上層部を説得しなさい、といってやりたい。
堺市に地裁・高裁の弁護士費用の情報公開を請求
介護報酬の不正を許さない会では、同日堺市に対し、この不正介護報酬事件の裁判で堺市が市側代理人（弁護士）に支払った費用について情報公開請求を行った。
堺市は、貴重な介護保険料と公金で支払われる介護報酬が不正に受給されていることを見抜けなかったばかりか、市民が住民訴訟で返還を求めて裁判を起こすと、堺市は「返還しなくてもよい」という主張を地裁でも高裁でも繰り返し行ってきた。地裁では二人の弁護士、高裁では６人の弁護士が訴訟代理人となっているが、この弁護士たちに支払う報酬は堺市の公金である。
不正介護報酬返還をおこなわないだけでなく、返還を求める住民訴訟に対し多額の弁護士費用を公金から支出して対抗することは、二重の意味で公金の不当な支出になる。市民の立場からは到底納得できないだろう。
応対した山本介護保険課長と宇都宮参事は「高裁判決をよく検討し適切に判断したい」と答えるにとどまりまった。
代表は「１億円以上もの不正請求を行った法人をかばうために堺市が公金を使って裁判を最高裁まで続けるなど許せない。上告せずに介護報酬返還をさせよ」と重ねて要請した。
８月３日のＭＢＳニュース
堺市に提出した要請書
社会福祉法人啓真会介護報酬不正受給事件の即時解決を求める要請書
本年７月２３日、大阪高裁において、堺市長に対して「社会福祉法人に対し、１億１５８万７５７６円を堺市に支払うよう請求せよ」と命じた昨年１月の地裁判決を支持し、堺市長の控訴を棄却する判決が出された。
市民が求めていたデイサービス不正介護報酬の加算金請求は棄却されたが、この社会福祉法人が、管理者が常勤していないにもかかわらず、虚偽の介護保険事業所指定申請を行い、２０００年度から２００４年度まで不正に受け取った介護報酬の全額を返還対象としたこの判決は当然の内容である。
堺市長がこれまで裁判の中で述べてきた「管理者が常勤でなくても軽微な瑕疵に過ぎない」とか「息子である事務長に管理を委ねていたから実質的に常勤していた」「指定申請の際の管理者経歴書に幼稚園の事務長であることを記載する必要はなかった」などという主張は高裁判決ではことごとく否定された。
介護保険事業の適正運営に責任をもち、事業所を指導監督する立場にある堺市長が、こともあろうに不正を働いた社会福祉法人をかばい続け、不正介護報酬の返還請求を拒み続けることはもはや許されない。
堺市民の貴重な介護保険料と公金を財源とする介護報酬が不正によってだまし取られた事件が再び許さないためにも、「不正に受け取った介護報酬は必ず全額返還しなければならない」という「常識」を確立するべきである。
本事件の即時解決のために次のとおり要請する。
記
１ 本事件の上告を行わず、高裁判決に従い、社会福祉法人啓真会に対し、不正に受け取った介護報酬全額をただちに返還するよう請求すること
２ 不正を見逃したばかりか、これまで社会福祉法人啓真会をかばい続け事件の解決を遅らせたことを謝罪するとともに、その責任の所在を明確にすること
午前中の藤井寺市の高齢介護課長は、余った介護保険料１億６５００万円を高齢者に還元せずに開きなおり、午後の堺市介護保険課長は不正事業者から返してもらうべき介護報酬１億158万円を未だに返還請求せずグズグズいう。
自治体の介護保険行政の責任者はいったいどういうつもりか、と参加したメンバーは言っていた。
１億158万円は、高齢者の介護保険料に換算すれば、非課税世帯で本人年金８０万円以下というもっとも低所得の方の保険料（堺市の場合は年間29,020円）の3500人分を一年間タダにできる金額である。わずかな年金でこの暑い夏にも風呂に入る回数を減らしてつつましく暮らす高齢者の年金から無理やり天引きした介護保険料。そこから介護報酬1億円以上も不正に払わされて、申し訳ないと思わないのか！あなたたちは。介護保険行政に責任もつなら、職責をかけて返還させるよう市上層部を説得しなさい、といってやりたい。
堺市に地裁・高裁の弁護士費用の情報公開を請求
介護報酬の不正を許さない会では、同日堺市に対し、この不正介護報酬事件の裁判で堺市が市側代理人（弁護士）に支払った費用について情報公開請求を行った。
堺市は、貴重な介護保険料と公金で支払われる介護報酬が不正に受給されていることを見抜けなかったばかりか、市民が住民訴訟で返還を求めて裁判を起こすと、堺市は「返還しなくてもよい」という主張を地裁でも高裁でも繰り返し行ってきた。地裁では二人の弁護士、高裁では６人の弁護士が訴訟代理人となっているが、この弁護士たちに支払う報酬は堺市の公金である。
不正介護報酬返還をおこなわないだけでなく、返還を求める住民訴訟に対し多額の弁護士費用を公金から支出して対抗することは、二重の意味で公金の不当な支出になる。市民の立場からは到底納得できないだろう。
本日（7月28日）は、不正介護報酬返還住民訴訟の弁護団会議。
7月23日の大阪高裁判決を受けての会議。
介護報酬で不正の限りを尽くした社会福祉法人啓真会に対するデイサービス職員配置偽装・不正請求についての返還介護報酬に対する４０％の加算金については、認められなかったものの、常勤管理者不在のまま虚偽の事業所指定による介護報酬不正請求については、既返還分を除く介護報酬の全額にあたる1億158万円の返還を請求するよう堺市長に命じる判決である。
会議での結論は、加算金問題については、不当ではあるが、常勤管理者不在の不正請求額を全額返還を命じた点ついて、確定したことを評価し、一刻も早く、返還を実現させるため当方からは上告しないことに。
そして、堺市に、これ以上税金をつかって不正事業者をかばい続けるという行為をさせないために「上告するな」の申入れを行うことを確認した。
7月23日の大阪高裁判決を受けての会議。
介護報酬で不正の限りを尽くした社会福祉法人啓真会に対するデイサービス職員配置偽装・不正請求についての返還介護報酬に対する４０％の加算金については、認められなかったものの、常勤管理者不在のまま虚偽の事業所指定による介護報酬不正請求については、既返還分を除く介護報酬の全額にあたる1億158万円の返還を請求するよう堺市長に命じる判決である。
会議での結論は、加算金問題については、不当ではあるが、常勤管理者不在の不正請求額を全額返還を命じた点ついて、確定したことを評価し、一刻も早く、返還を実現させるため当方からは上告しないことに。
そして、堺市に、これ以上税金をつかって不正事業者をかばい続けるという行為をさせないために「上告するな」の申入れを行うことを確認した。
