４月１６日夜は、大阪市内の医療法人の職員研修に招かれた。
テーマは「介護従事者・事業者の『倫理』と法令遵守について」。事業者の学習会は、できるだけ避けるようにしているが、こういうテーマでの依頼でもあり、引き受けた。
ちょうど５月１日から、改正介護保険法・老人福祉法が施行され、すべての介護事業者（法人）に法令遵守体制の仕組みづくりと届出が義務付けられる。
こうした動きをふくめて、事業者・従事者の法令遵守について、「利用者本位」の観点から１時間半ほどお話させていただいた。
介護報酬改定と要介護認定見直しは、介護関係者で知らない人はもういないだろうが、この介護保険法改正の方は、きわめてか関心が低く知らない人も多い。
医療法人〇〇会・株式会社〇〇〇 平成２１年度職員研修 2009．4．16
介護従事者・事業者の「倫理」と法令遵守について
大阪社保協 福祉・介護オンブズネットおおさか 日下部雅喜
はじめに
「福祉・介護オンブズネットおおさか」について
・ 利用者の権利擁護
・ 不正摘発、内部告発支援
・ 調査公表活動
・ 行政責任追及、公的監視システム確立への提言
１ 介護保険事業における法令・基準違反と不正の実態
�仝�生労働省の集計（平成１２年度〜１９年度）
・ 指定取消処分 ５９７事業所
・ 介護報酬返還請求 ４６６事業所 返還請求額７８．９億円
（未済・不納欠損 ４０．７億円）
�∧神�１９年度指定取消
全国１０１事業所 （大阪府６）
（ヘルパー ５３、居宅介護支援８、デイサービス１４、グループホーム７）
（営利法人 ８８、ＮＰＯ ５、医療法人 ３ ）
指定取消の事由
不正な手段で指定受けた４９、人員基準違反４３、不正請求４０、帳票提出拒否・虚偽報告２４、虚偽答弁・検査拒否８
※これら数字は氷山の一角 この裏にまだまだ大きな不正・違反がある
�２雜遒良埓気�許されない３つの理由
1)要介護者を食い物にする （もっとも悪質で卑劣な行為）
・ 訪問介護 架空・水増しの請求（ヘルパーも事実上グルに）
・ 介護難民（行き場のない要介護者）を囲い込んだ上に不正、劣悪介護
2)高齢者の介護保険料と国民の血税を食い物にする（介護は私的商行為でない）
3)政府の介護保険制度締め付け、制度後退の「口実」になる（コムスンと給付適正化によるヘルパー締め付け。他の良心的な事業者と利用者に多大な不利益をもたらした）
�ど埓気鯑�く人々に共通していること
・ 利用者が二の次、三の次で、売り上げ第一（介護に参入すべきでない）
・ 介護事業を私物化していること（介護の公共性・社会性を理解しない）
・ 不正にたいする不誠実で無反省な態度
→ワンマン（職員の忠告に耳を傾けない）、オドシ（内部告発すれば脅迫、吊し上げ）、ツベコベ（発覚してもあれこれ言い逃れ）、ウソツキ（「知らなかった」「部下が勝手にやった」と責任のがれし人のせいにする）、アツカマシイ（処分されてもほとぼりが冷めればまた復活）
２ 不正行為防止の法令遵守体制整備の義務化
�� 改正介護保険法・老人福祉法により今年５月１日施行
不正の未然防止と適正化のため
1) 法令遵守態勢の整備と届出の義務化
2) 法人本部への立入検査
3) 処分逃れ対策
4) 「連座制」の見直し
5) 事業廃止時のサービス継続確保義務化
�◆嵋［畚綣蘋嫻ぜ圓料�任」
・介護保険法・政省令に精通し、事業者内部の法令遵守を確保する
・方針→周知→評価・改善（２０事業所以下の小規模事業者では法令遵守規程とマニュアルは任意）
・法令違反行為の発見や通報があった場合は速やかに検証し改善措置
※ これで不正や違反はなくなるか？ 法令遵守は実現するか？
３ 介護従事者一人ひとりが法令遵守の実践を
� 嵋［畚綣蕁廚鮴気靴�理解すること
単に「法令に違反しない」だけでなく、法令の目的（社会的要請）や社会通念に沿った対応をすること
介護保険法の目的は 介護保険法第１条
居宅サービス事業所の義務は 指定基準
訪問介護の目的は
�◆嵳�用者本位」を正しく理解する
利用者の「自立した日常生活を支援」→本当に徹底すればお仕着せサービスは発生しない
�� 勝手に「抱え込み」・タコツボ思考にならない
サービス提供は「個人」でなく「事業所」が責任を負っている
サービス提供責任者がその役割を果たしているか
�� 計画と記録、そして会議の大切さ
このサービスは利用者対し「何のために」するのか （計画）
サービスは利用者にとってどうだったか（記録）
このサービスはこのまままでよいか（会議）
�� 公的な介護保険制度で運営している以上「説明責任」は負っている
記録の２番目の重要性 行政への説明ができるか
おわりに 過ちを犯さないために（介護に携わるものの「倫理」）
利用者のことを本当に考える介護従事者は絶対に不正に組しない
内部告発（公益通報）のすすめ スウェーデン「サーラ法」に学ぶ
テーマは「介護従事者・事業者の『倫理』と法令遵守について」。事業者の学習会は、できるだけ避けるようにしているが、こういうテーマでの依頼でもあり、引き受けた。
ちょうど５月１日から、改正介護保険法・老人福祉法が施行され、すべての介護事業者（法人）に法令遵守体制の仕組みづくりと届出が義務付けられる。
こうした動きをふくめて、事業者・従事者の法令遵守について、「利用者本位」の観点から１時間半ほどお話させていただいた。
介護報酬改定と要介護認定見直しは、介護関係者で知らない人はもういないだろうが、この介護保険法改正の方は、きわめてか関心が低く知らない人も多い。
医療法人〇〇会・株式会社〇〇〇 平成２１年度職員研修 2009．4．16
介護従事者・事業者の「倫理」と法令遵守について
大阪社保協 福祉・介護オンブズネットおおさか 日下部雅喜
はじめに
「福祉・介護オンブズネットおおさか」について
・ 利用者の権利擁護
・ 不正摘発、内部告発支援
・ 調査公表活動
・ 行政責任追及、公的監視システム確立への提言
１ 介護保険事業における法令・基準違反と不正の実態
�仝�生労働省の集計（平成１２年度〜１９年度）
・ 指定取消処分 ５９７事業所
・ 介護報酬返還請求 ４６６事業所 返還請求額７８．９億円
（未済・不納欠損 ４０．７億円）
�∧神�１９年度指定取消
全国１０１事業所 （大阪府６）
（ヘルパー ５３、居宅介護支援８、デイサービス１４、グループホーム７）
（営利法人 ８８、ＮＰＯ ５、医療法人 ３ ）
指定取消の事由
不正な手段で指定受けた４９、人員基準違反４３、不正請求４０、帳票提出拒否・虚偽報告２４、虚偽答弁・検査拒否８
※これら数字は氷山の一角 この裏にまだまだ大きな不正・違反がある
�２雜遒良埓気�許されない３つの理由
1)要介護者を食い物にする （もっとも悪質で卑劣な行為）
・ 訪問介護 架空・水増しの請求（ヘルパーも事実上グルに）
・ 介護難民（行き場のない要介護者）を囲い込んだ上に不正、劣悪介護
2)高齢者の介護保険料と国民の血税を食い物にする（介護は私的商行為でない）
3)政府の介護保険制度締め付け、制度後退の「口実」になる（コムスンと給付適正化によるヘルパー締め付け。他の良心的な事業者と利用者に多大な不利益をもたらした）
�ど埓気鯑�く人々に共通していること
・ 利用者が二の次、三の次で、売り上げ第一（介護に参入すべきでない）
・ 介護事業を私物化していること（介護の公共性・社会性を理解しない）
・ 不正にたいする不誠実で無反省な態度
→ワンマン（職員の忠告に耳を傾けない）、オドシ（内部告発すれば脅迫、吊し上げ）、ツベコベ（発覚してもあれこれ言い逃れ）、ウソツキ（「知らなかった」「部下が勝手にやった」と責任のがれし人のせいにする）、アツカマシイ（処分されてもほとぼりが冷めればまた復活）
２ 不正行為防止の法令遵守体制整備の義務化
�� 改正介護保険法・老人福祉法により今年５月１日施行
不正の未然防止と適正化のため
1) 法令遵守態勢の整備と届出の義務化
2) 法人本部への立入検査
3) 処分逃れ対策
4) 「連座制」の見直し
5) 事業廃止時のサービス継続確保義務化
�◆嵋［畚綣蘋嫻ぜ圓料�任」
・介護保険法・政省令に精通し、事業者内部の法令遵守を確保する
・方針→周知→評価・改善（２０事業所以下の小規模事業者では法令遵守規程とマニュアルは任意）
・法令違反行為の発見や通報があった場合は速やかに検証し改善措置
※ これで不正や違反はなくなるか？ 法令遵守は実現するか？
３ 介護従事者一人ひとりが法令遵守の実践を
� 嵋［畚綣蕁廚鮴気靴�理解すること
単に「法令に違反しない」だけでなく、法令の目的（社会的要請）や社会通念に沿った対応をすること
介護保険法の目的は 介護保険法第１条
居宅サービス事業所の義務は 指定基準
訪問介護の目的は
�◆嵳�用者本位」を正しく理解する
利用者の「自立した日常生活を支援」→本当に徹底すればお仕着せサービスは発生しない
�� 勝手に「抱え込み」・タコツボ思考にならない
サービス提供は「個人」でなく「事業所」が責任を負っている
サービス提供責任者がその役割を果たしているか
�� 計画と記録、そして会議の大切さ
このサービスは利用者対し「何のために」するのか （計画）
サービスは利用者にとってどうだったか（記録）
このサービスはこのまままでよいか（会議）
�� 公的な介護保険制度で運営している以上「説明責任」は負っている
記録の２番目の重要性 行政への説明ができるか
おわりに 過ちを犯さないために（介護に携わるものの「倫理」）
利用者のことを本当に考える介護従事者は絶対に不正に組しない
内部告発（公益通報）のすすめ スウェーデン「サーラ法」に学ぶ
介護報酬返還請求住民訴訟は、大阪高裁で最終局面を迎えている。
最大の争点は、地裁判決で明確に不正とされ介護報酬の返還請求を命じられた「常勤管理者不在問題」である。
一審被告の堺市側は、「管理者が常勤でなくても、事業の遂行上支障はない」などど、重大な人員基準違反である常勤管理者不在について、不問に付すという非常識な主張を繰り返している。
そんな中で、その当事者であった人物から、裁判所に「陳述書」が提出された。
一読して思わず笑ってしまった。
「施設長（管理者）は、常勤でなければならないことはわかっておりましたが、週３２時間を基本とする時間の拘束や、勤務場所の拘束があるとは思っていませんでした」
どこの世界に、拘束時間もなく、また、勤務場所も自由になるような「常勤」がいるのであろうか。
このような文書を堂々と裁判に出してくる法人側の常識を疑わざるを得ない。
しかし、このような言動を許したのは、一審被告・堺市の責任でもある。
管理者が常勤でなくても事業遂行上影響なし！？
無責任な暴論を重ねる堺市
はじめに
堺市は、「準備書面（１）」（平成２０年９月１０日付け。以下「準備書面」）で、居宅介護サービス事業所の「管理者がいなくとも事業の遂行上影響がない」などとする無責任きわまりない暴論を繰り返している。
裁判で何を代理人に主張させようが自由であるが、いやしくも介護保険の各事業の指導監督責任を有する保検者の言動であり、介護保険事業の適正な運営に悪影響を与えかねず、放置できないので、以下にその誤りを記す。
第１ 非常識な「管理者論」
１ 法令上の必置要件を「役割論」でごまかす
堺市は、「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準」（平成１１年厚生省令第３７号。以下「指定基準」）について、管理者の具体的な業務内容まで規定されていないとし、このことをもって、管理者の常勤要件が曖昧にできるかのような主張を行っている。
しかし、介護保険事業の指定基準はそのようなものではない。指定基準についての解釈及び説明を示した平成１１年９月１７日付け老企第２５号通知（以下「老企２５号」）は、指定基準の性格について、「指定居宅サービスの事業がその目的を達成するために必要な最低限度を定めたもの」であり、「事業者は常に運営の向上に努める」義務のあることを述べている。さらに「基準を満たさない場合には、指定居宅サービスの指定は受けられない」ことを明確にしている。
すなわち、「事業所ごとに、原則として専らその職務に従事する常勤の管理者」（指定基準第６条・第９４条、省令３８号指定基準第３条第１項・第３項）と「従業者及び業務の管理を一元的行わなければならない」（指定基準第２８条第１項）は、これを満たさないものは指定を受けられず、保険給付の対象となり得ないという厳格なものである。省令・通知で常勤の管理者の配置を必須のものとし、その勤務時間、兼務が許容される範囲を明確に定めており、これは「外形的」な基準であり、遵守しなければならない最低の基準である。
２ 管理者の「権限移譲」は成り立たない
堺市は、指定基準のうち管理者の責務について「管理者の具体的な業務内容まで規定していない」（準備書面２頁）とし、「他の従業者に管理業務を権限移譲して、管理者自身は、その報告を受けたり、記録の確認を行うという方法も認められる」（同）などと述べている。
管理者が自ら常勤しないかわりに指定基準で義務付けられている固有の責任である「従業者・業務の一元的管理」を他の者に「権限移譲」するなどということはいかなる場合でも認められないものである。確かに、同一又は隣接地の複数の事業所の管理者を兼務する場合は、常勤であってもすべての事務を直接実施することが困難な場合があり、事業所の組織・機構上の中間職制を置くことにより、管理者が指示し、報告させる仕組みはあり得ることではある。しかし、これは管理者の不在を「代行」又は「職務代理」するような権限移譲ではない。管理者自身がその事業所に「常勤」していることを前提とした上で、自ら事務を行うか、指揮命令の下に他の職員に実務を行わせ日常的に管理するかの違いである。管理者としての責務の果たし方（仕事のやり方）は様々であろう。しかし、それは管理者が事業所に出勤し、常時勤務した上でのことである。
「常勤」とは、事業所における勤務時間が、当該事業所の常勤従業者が勤務すべき時間数（啓真会の各事業所においては一日８時間、週４０時間）に達していること（老企第２５号）である。これ以外の基準はないのである。
堺市は、管理者の具体的業務内容が細かく規定されていないことをもって、管理者が事業所及びその併設施設に出勤することすらせず、管理者の業務を「権限移譲」すれば指定基準に違反しないかのような議論を行っている。これがいかに荒唐無稽な議論であるかは、同様に業務内容が「明確に規定されていない」通所介護事業所の生活相談員などが「権限移譲」すれば事業所に出勤しなくてもよいなどということがあり得ないことを考えれば明白である。
３ 制度の「不備」に責任転嫁
堺市は、そのような指定基準の初歩的な違反について、不正事業者を庇うあまり、国の「制度設計」が不十分であったことに混乱の原因があるかのように述べている。「厚生労働省は、手探りの状態で制度設計をし、介護保険制度を開始」（準備書面３頁）したと、あたかも国の基準が間に合わせで作られた不備なもので、事業者が遵守しない責任が基準の曖昧さにあるかのような言い方である。このような主張は、介護保険の保険者どころか地方行政の当局者としての見識すら疑われるものであろう。
なお、堺市がいうように「手探りの状態の制度設計」であったのならば、「制度施行後５年」を目途に行われた全般的見直し（いわゆる２００５（平成１７年）度改定。２００６（平成１８）年度に大部分は実施）では、管理者の業務内容について見直しが行わなければならないことになるが、そうした見直しはされていない。管理者については、居宅介護支援事業所の管理者が介護支援専門員資格を要件とされた（省令第３８号指定基準の改正）などの改正はあったが業務内容については基本的な見直しはなかった。大きく追加されたのは訪問介護のサービス提供責任者の業務内容である（指定基準第２８条第３項各号）。
このように制度改定の経過を見るだけでも、堺市のいう「管理者、サービス提供責任者、訪問介護員など各従事者の役割分担が明確にされないまま、介護保険制度が開始されたという実態」という指摘がいかに的はずれであることは明らかである。
介護サービス事業において役割の異なる各従業者について、業務内容すべてが指定基準に逐条的に規定されていないことをとらえて、国は「役割分担が不明確なまま」制度をスタートさせた、などと見当はずれのケチ付けをしている自治体は堺市ぐらいのものであろう。制度施行後の経過も検証せずに軽々しく「手探りの制度設計」云々などと言うものではない。
４ サービス提供に影響なしとする 管理者不要論
堺市は、訪問介護事業、通所介護事業、居宅介護支援事業について、直接利用者のサービス提供にあたるのが訪問介護員やサービス提供責任者、生活相談員・介護職員等、介護支援専門員など（これらを「直接処遇職員」という）であることをもって「介護サービスの提供に関しては、管理者が常勤・専従でなくても事業の遂行上影響はない」（準備書面４頁）などと繰り返しのべている。
これは堺市が、介護保険の指定介護サービス事業の基本をまったく理解していない暴論である。利用者に直接相対して介助等のサービスを行うのは直接処遇職員であるが、どの職員が誰のどの部分の介護を担当するのか、また、どのようなニーズ（生活全般の解決すべき課題）に対してどのような目標に向かってどのような内容のサービスを行うのかなどを明らかにし、指定サービス事業所として「組織的」「計画的」に行うことが求められているのである。これらは、訪問介護サービスであれば訪問介護計画に基づき、通所介護サービスであれば通所介護計画に基づき、計画的に提供されなければならないのである。また、提供するサービスが指定基準及び介護報酬の算定基準を遵守したものであることも常に求められる。そのために従業者を一元的に管理し、日常的に指揮命令する者が不可欠であり、各事業所の指定基準に常勤・専従の管理者を必置要件としているのである。
堺市の理解では、直接処遇職員さえいれば「支障なく」介護サービスが提供できるということになってしまう。介護保険の介護サービスはそのような「個人請負」的に直接処遇職員任せきりで漫然とサービスを提供するようなものではない。
なお、堺市は、通所介護事業所において、管理者は、従業者が作成した通所介護計画を「施設運営上支障がないかどうかの観点」から承認するのみで、そのサービス内容も個々の利用者の状態も把握する必要がないかのような主張を重ねておこなっている（準備書面1２頁）がこれは明らかに失当である。指定基準によれば、訪問介護事業所では、訪問介護計画書を作成するのは、サービス提供責任者であるが、通所介護事業所では、通所介護計画書を作成するのは、管理者とされている。「指定通所介護事業所の管理者は、利用者の心身の状況、希望及びその置かれている環境を踏まえて、機能訓練等の目標、当該目標を達成するための具体的なサービスの内容等を記載した通所介護計画を作成しなければならない。」（指定基準第９９条第１項）と明確に規定されている。
具体的には、「サービスの提供に関わる従業者が共同して個々の利用者ごとに作成する」とされ、「介護の提供に係る計画等の作成に関し経験のある者や、介護の提供について豊富な知識及び経験を有する者にそのとりまとめを行わせるものとし、当該事業所に介護支援専門員の資格を有する者がいる場合は、その者に当該計画のとりまとめを行わせることが望ましい。」とされている（老企第25号通知「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準について」）。従業者が共同し、知識経験のある者にとりまとめさせるが、作成者は管理者である。
さらに、管理者はそれぞれの利用者に応じた通所介護計画を作成し、利用者又は家族にその内容について説明しなければならない。また、２００３（平成１５）年の運営基準改正後は、その内容等を説明した上で利用者の同意を得なければならず､また当該通所介護計画を利用者に交付しなければならない（指定基準第99条第3号及び第4号）とされているのである。
管理者が、通所介護計画書の内容を精査せず、施設運営上支障がないかどうかの観点」から承認するのみの役割であるというのは、指定基準を無視した議論である。
第２ シルバーサービス振興会調査研究報告書の手前勝手な利用
堺市は、社団法人シルバーサービス振興会が発行した「管理者の資質向上に関する調査研究報告書」をつまみ食い的に引用しながら、「管理者がいなくとも事業の遂行上影響がないことが認められる」（準備書面６頁）などと結論づけ「管理者が常勤及び専従でないことは、事業者としての資格要件の瑕疵としてみ軽微なものである」（同）などとしている。
しかし、これは本調査報告書の趣旨を無視したまことに身勝手なこじつけである。
第１に、この調査研究報告書は、あくまでも管理者が常勤であることを前提としたものである。アンケート調査票（乙３６号）でも、兼務状況を問う項目はあっても勤務形態を質問する項目はない。むしろ残業時間を聞く項目もあり、自由記載欄には、４３件もの「管理者の仕事の多さ」についての意見があったことも記載されている。本件調査報告書で述べられている様々な問題は、管理者が常勤した上で発生している問題や課題である。調査研究報告書では一部に「サービス提供責任者に権限移譲」という表現は使用しているが、管理者が常勤しないことを前提にした「代行」「職務代理」の意味合いではない。このことは「管理者が必ず報告させているか、記録に目を通している」としていることからも明らかである。
第２に、本調査研究報告書で、居宅基準（指定基準）等を根拠として「訪問介護事業の管理者がすべき業務内容」とされた２４項目に照らしてみると、啓真会の管理者がいかに何も管理業務を行っていないかが、かえって浮き彫りになる。
訪問介護事業の管理者がすべき業務内容（２４項目）
１ 員数の管理
２ 月末利用者数の管理
３ 人員配置条件の管理
４ 必要な設備や備品の管理
５ 運営規定の変更届や掲示業務の管理
６ 秘密保持の業務の管理
７ 虚偽・誇大広告をしていないかの管理
８ 利益供与をしていないかの管理
９ 備品など在庫の管理
１０ 契約書・重要事項説明書の在庫の管理
１１ 身分証明書の作成、携帯の指示
１２ 新規利用時受付時の関係記録の管理
１３ 利用終了者の記録の整備・保管、管理
１４ 訪問介護サービス業務の管理
１５ 訪問介護サービス業務の必要な助言
１６ 地域資源の理解と活用
１７ 従業者の業務予定の管理
１８ 従業者の研修参加の業務の管理
１９ 給付管理業務や利用料などの受領に関する業務の管理
２０ 苦情処理の業務の管理
２１ 事故発生時の対応と記録の管理
２２ 質の評価と向上の管理
２３ 介護サービス情報の公表制度への対応
２４ 訪問介護事業所指定の変更申請
これらは、調査研究委員会のみならず、ヒアリング結果においても「２４項目については全て、管理者が行うべき業務であるとの認識であった」（乙３６号証）とされるように、管理者の本来業務というべきものであろう。
管理者自ら行うかどうかにかかわらず、この業務について「管理」しているか問われるが、啓真会の出屋敷ヘルパーステーションの実態は、管理者である〇〇がどれひとつまともに行っていなかったというべきものである。端的な例が、事業所指定当初からサービス提供記録の虚偽記載を行い、サービスの水増し請求、基準外サービスの不正請求を繰り返し２０００（平成１２）年６月から２００５（平成１７）年３月まで合計５４２万円もの不正請求を続けてきたが、啓真会は、管理者である〇〇〇〇が「事業所管理業務の遂行を各主任に任せていたために、不適切な処理を発見できなかった」と堺市に報告している（平成１７年９月５日付け「指導監査指摘事項改善報告書」）。まさに「記録に目を通す」ことも「報告を求める」こともせず、日常的に何の管理業務も行っていなかったことの証左であろう。
また、堺市が主張する「管理者の業務が、介護サービスの内容に関与するような業務ではない」（準備書面１１頁）とは正反対に、管理者がすべき２４項目の中には、「訪問介護サービス業務の管理」、「訪問介護サービス業務の必要な助言」「質の評価と向上の管理」などサービス提供責任者の存在を前提としても、管理者がサービス業務の管理にかかわるべきことを標準としているのである。
本件調査報告書は、介護サービス事業者の質の確保に向けて管理者の資質向上を目指す立場から、調査結果に基づき問題点を明らかにし、「管理者の役割と責任を明確にすべきである」としたものである。また、行政の指導監査においても「対応上、管理者の役割の一層の理解を図るべきである」（乙第３６号証１００頁）と強調している。その行政である堺市が、管理者についてかくも無理解かつ無責任に「介護サービス提供にあたって、管理者がいなくとも事業の遂行上影響がない」などという主張を繰り返すことは、行政の役割を投げ捨てるものである。また、介護サービス事業の質の確保と管理者の資質向上を目指して作成された本件調査報告書の努力をも愚弄するものである。
第３ 「ケアハウス施設長」も含めた勤務実態
１「管理者」と到底呼べない勤務実態
堺市は、啓真会の弁明を鵜呑みにする形で、「〇〇を名ばかりの管理者として申請したものではなく、〇〇に管理者としての業務を行わせる意図の下に、〇〇を管理者として申請し、〇〇も『管理者』と評価しうる業務を行っていた」（準備書面７頁）と強弁する。
その理由として、サービスの提供は任せていたが、「行政への提出資料の作成などは行っており」「緊急時には〇〇に連絡をとれる体制になっていたことが認められる」（同）をあげている。
しかし、行政への提出資料について言えば、肝心の指定申請書添付の〇〇自身の「経歴書」でさえ、長男の△△に作成させ、内容さえ本人が確認していなかった事実（参加人準備書面１ １０〜１１頁）があるが、〇〇が行っていたことを示すような証拠はまったくない。また、緊急時等も「日中はまず□□幼稚園に連絡して呼び出してもらいます」（準備書面７頁の証言調書引用）という実態は、到底「管理者」と呼べるものでない。せいぜい「何かあったときは俺が行く」、オーナーとしての役回りであろう。
２ ケアハウス施設長も長年常勤不在
堺市は、指定申請について、啓真会の「介護保険制度に移行させるための申請に過ぎず、基本的には従前の体制を維持しながら移行しようとしたものである」（参考人準備書面１ ５頁）との弁明をもって「本件申請を偽る意思がなかった」（準備書面 ９頁）などと述べている。
これには、介護保険以前から堺市が見逃し放置してきた問題がある。
啓真会は、１９９８（平成１０）年度から軽費老人ホーム（ケアハウス）「シャルム出屋敷」を設置運営していた。この人員配置基準は、昭和４７年２月２６日付け厚生省通知社老１７号「軽費老人ホームの設備及び運営について」で規定されており、施設長は「常勤」が要件とされている。しかし、実際は、〇〇は、シャルム出屋敷には常駐せず、長男である△△が施設運営全般を担当、長女が訪問介護のサービス提供責任者、甥である××が相談員をしていた。〇〇は、幼稚園の事務長として勤務しながら、シャルム出屋敷の方は、併設のデイサービスセンター（通所介護）、ヘルパーステーション（訪問介護）も含めて、日常的な管理はもっぱら△△に任せてきたのである。〇〇は、△△の年齢が若かったこともあり、対外的には「施設長」として研修などに参加してきたに過ぎない。シャルム出屋敷は定員５０人のケアハウスでありながら開設後なかなか入居者が集まらず、経営が危ぶまれた時期でも〇〇は、入居者確保のため対外的な活動は行うものの、日常的な施設管理は△△にまかせっきりであった。施設に来るのは月１〜２回の宿直と行事の時くらいであった。
また、〇〇は、ケアハウスでは常時勤務していないにもかかわらず「常勤施設長」としての給与を得ながら、幼稚園でも給与を得て、事務長の業務を行ってきたのである。さらに対外的にも堺市の民間幼稚園の団体の役員も務めるという実態でシャルム出屋敷には出勤すらできない状態であった。そのため、他の職員がタイムカードで出勤退勤が管理されるのに対し、〇〇のみタイムカードを作成しなかったのである。これは押印式の出勤簿を後日作成すれば毎日出勤を偽装することが可能であることによる。
堺市は、中核市として、啓真会の社会福祉法人設立認可を行い、ケアハウスシャルム出屋敷の指導監督も行ってきたが、施設長の勤務実態については、せいぜい偽装された押印式の出勤簿などを形式的に確認するのみで、適切な調査・確認もしないまま、放置してきたのである。
これが、本格的に問題とされたのは、２００４（平成１６）年９月２１日に大阪府が介護保険事業所（シャルムケアプランセンター、出屋敷ヘルパーステーション、出屋敷デイサービスセンター）に対し、実地指導に入った時からである。大阪府健康福祉部高齢介護室長通知（平成１６年１２月２４日付け高介第１０４５−７１号）で「管理者の出勤の記録が作成されていなかったので、これを作成し、出勤状況を明らかにすること」と指摘されたのがはじめてである。
啓真会は、このことについて、会計検査院や堺市、大阪府の監査においても「管理者の常勤について何の指摘も受けなかった」（参加人準備書面１ ７頁）とし、そのような偽装常勤でも通用すると考えていたのである。（なお、参加人準備書面では、平成１６年９月２１日大阪府実地指導においても何の問題もなかったと述べているが、大阪府によって勤務記録の未作成を指摘しており、厚顔無恥な見解である。）
啓真会が、常勤が要件とされるケアハウス施設長についても、このような勤務実態で通用してきたことから、介護保険制度開始に際しての事業者指定においても常勤管理者について書類上の辻妻が合えば、大阪府を偽ることも可能であると考えたのはこのような経過からである。
啓真会は、こうした悪質な虚偽申請について、「管理者の常勤の点が問題になるとするならば、制度移行に当たって、法令に定める要件についての誤解や混乱が生じていたことによるもの」（参加人準備書面１ ５頁）と言い逃れをし、「管理者の常勤について何らの指摘も受けなかったために、残念ながら、今般の問題に至るまで認識が改める機会を得られなかった」（同 ７頁）と、まるで偽装を見抜けなかった行政に責任があるかのごとき開き直りを行っている。
この点で、社会福祉法人及び軽費老人ホームに対する指導監督権を有しながら、常勤が配置基準とされているケアハウス施設長のタイムカード等がなく勤務記録がなかったにもかかわらず毎年の監査で何の指摘もしなかった堺市の責任は重大である。
おわりに
堺市は、過去の啓真会に対する指導監査の問題点も含めて、今回の不正事件を契機にその総括を行い、真摯な姿勢で正すべきことは正すべきである。残念ながら、裁判における堺市の主張は、こうしたものとは正反対の居直りとこじつけ、不正を働いた法人を庇うことに終始している。
このことが日々、厳しい環境で適正な事業運営にまじめに取り組んでいる多くの介護事業者や従事者を裏切ることになることを、よく考えてみるべきである。
最大の争点は、地裁判決で明確に不正とされ介護報酬の返還請求を命じられた「常勤管理者不在問題」である。
一審被告の堺市側は、「管理者が常勤でなくても、事業の遂行上支障はない」などど、重大な人員基準違反である常勤管理者不在について、不問に付すという非常識な主張を繰り返している。
そんな中で、その当事者であった人物から、裁判所に「陳述書」が提出された。
一読して思わず笑ってしまった。
「施設長（管理者）は、常勤でなければならないことはわかっておりましたが、週３２時間を基本とする時間の拘束や、勤務場所の拘束があるとは思っていませんでした」
どこの世界に、拘束時間もなく、また、勤務場所も自由になるような「常勤」がいるのであろうか。
このような文書を堂々と裁判に出してくる法人側の常識を疑わざるを得ない。
しかし、このような言動を許したのは、一審被告・堺市の責任でもある。
管理者が常勤でなくても事業遂行上影響なし！？
無責任な暴論を重ねる堺市
はじめに
堺市は、「準備書面（１）」（平成２０年９月１０日付け。以下「準備書面」）で、居宅介護サービス事業所の「管理者がいなくとも事業の遂行上影響がない」などとする無責任きわまりない暴論を繰り返している。
裁判で何を代理人に主張させようが自由であるが、いやしくも介護保険の各事業の指導監督責任を有する保検者の言動であり、介護保険事業の適正な運営に悪影響を与えかねず、放置できないので、以下にその誤りを記す。
第１ 非常識な「管理者論」
１ 法令上の必置要件を「役割論」でごまかす
堺市は、「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準」（平成１１年厚生省令第３７号。以下「指定基準」）について、管理者の具体的な業務内容まで規定されていないとし、このことをもって、管理者の常勤要件が曖昧にできるかのような主張を行っている。
しかし、介護保険事業の指定基準はそのようなものではない。指定基準についての解釈及び説明を示した平成１１年９月１７日付け老企第２５号通知（以下「老企２５号」）は、指定基準の性格について、「指定居宅サービスの事業がその目的を達成するために必要な最低限度を定めたもの」であり、「事業者は常に運営の向上に努める」義務のあることを述べている。さらに「基準を満たさない場合には、指定居宅サービスの指定は受けられない」ことを明確にしている。
すなわち、「事業所ごとに、原則として専らその職務に従事する常勤の管理者」（指定基準第６条・第９４条、省令３８号指定基準第３条第１項・第３項）と「従業者及び業務の管理を一元的行わなければならない」（指定基準第２８条第１項）は、これを満たさないものは指定を受けられず、保険給付の対象となり得ないという厳格なものである。省令・通知で常勤の管理者の配置を必須のものとし、その勤務時間、兼務が許容される範囲を明確に定めており、これは「外形的」な基準であり、遵守しなければならない最低の基準である。
２ 管理者の「権限移譲」は成り立たない
堺市は、指定基準のうち管理者の責務について「管理者の具体的な業務内容まで規定していない」（準備書面２頁）とし、「他の従業者に管理業務を権限移譲して、管理者自身は、その報告を受けたり、記録の確認を行うという方法も認められる」（同）などと述べている。
管理者が自ら常勤しないかわりに指定基準で義務付けられている固有の責任である「従業者・業務の一元的管理」を他の者に「権限移譲」するなどということはいかなる場合でも認められないものである。確かに、同一又は隣接地の複数の事業所の管理者を兼務する場合は、常勤であってもすべての事務を直接実施することが困難な場合があり、事業所の組織・機構上の中間職制を置くことにより、管理者が指示し、報告させる仕組みはあり得ることではある。しかし、これは管理者の不在を「代行」又は「職務代理」するような権限移譲ではない。管理者自身がその事業所に「常勤」していることを前提とした上で、自ら事務を行うか、指揮命令の下に他の職員に実務を行わせ日常的に管理するかの違いである。管理者としての責務の果たし方（仕事のやり方）は様々であろう。しかし、それは管理者が事業所に出勤し、常時勤務した上でのことである。
「常勤」とは、事業所における勤務時間が、当該事業所の常勤従業者が勤務すべき時間数（啓真会の各事業所においては一日８時間、週４０時間）に達していること（老企第２５号）である。これ以外の基準はないのである。
堺市は、管理者の具体的業務内容が細かく規定されていないことをもって、管理者が事業所及びその併設施設に出勤することすらせず、管理者の業務を「権限移譲」すれば指定基準に違反しないかのような議論を行っている。これがいかに荒唐無稽な議論であるかは、同様に業務内容が「明確に規定されていない」通所介護事業所の生活相談員などが「権限移譲」すれば事業所に出勤しなくてもよいなどということがあり得ないことを考えれば明白である。
３ 制度の「不備」に責任転嫁
堺市は、そのような指定基準の初歩的な違反について、不正事業者を庇うあまり、国の「制度設計」が不十分であったことに混乱の原因があるかのように述べている。「厚生労働省は、手探りの状態で制度設計をし、介護保険制度を開始」（準備書面３頁）したと、あたかも国の基準が間に合わせで作られた不備なもので、事業者が遵守しない責任が基準の曖昧さにあるかのような言い方である。このような主張は、介護保険の保険者どころか地方行政の当局者としての見識すら疑われるものであろう。
なお、堺市がいうように「手探りの状態の制度設計」であったのならば、「制度施行後５年」を目途に行われた全般的見直し（いわゆる２００５（平成１７年）度改定。２００６（平成１８）年度に大部分は実施）では、管理者の業務内容について見直しが行わなければならないことになるが、そうした見直しはされていない。管理者については、居宅介護支援事業所の管理者が介護支援専門員資格を要件とされた（省令第３８号指定基準の改正）などの改正はあったが業務内容については基本的な見直しはなかった。大きく追加されたのは訪問介護のサービス提供責任者の業務内容である（指定基準第２８条第３項各号）。
このように制度改定の経過を見るだけでも、堺市のいう「管理者、サービス提供責任者、訪問介護員など各従事者の役割分担が明確にされないまま、介護保険制度が開始されたという実態」という指摘がいかに的はずれであることは明らかである。
介護サービス事業において役割の異なる各従業者について、業務内容すべてが指定基準に逐条的に規定されていないことをとらえて、国は「役割分担が不明確なまま」制度をスタートさせた、などと見当はずれのケチ付けをしている自治体は堺市ぐらいのものであろう。制度施行後の経過も検証せずに軽々しく「手探りの制度設計」云々などと言うものではない。
４ サービス提供に影響なしとする 管理者不要論
堺市は、訪問介護事業、通所介護事業、居宅介護支援事業について、直接利用者のサービス提供にあたるのが訪問介護員やサービス提供責任者、生活相談員・介護職員等、介護支援専門員など（これらを「直接処遇職員」という）であることをもって「介護サービスの提供に関しては、管理者が常勤・専従でなくても事業の遂行上影響はない」（準備書面４頁）などと繰り返しのべている。
これは堺市が、介護保険の指定介護サービス事業の基本をまったく理解していない暴論である。利用者に直接相対して介助等のサービスを行うのは直接処遇職員であるが、どの職員が誰のどの部分の介護を担当するのか、また、どのようなニーズ（生活全般の解決すべき課題）に対してどのような目標に向かってどのような内容のサービスを行うのかなどを明らかにし、指定サービス事業所として「組織的」「計画的」に行うことが求められているのである。これらは、訪問介護サービスであれば訪問介護計画に基づき、通所介護サービスであれば通所介護計画に基づき、計画的に提供されなければならないのである。また、提供するサービスが指定基準及び介護報酬の算定基準を遵守したものであることも常に求められる。そのために従業者を一元的に管理し、日常的に指揮命令する者が不可欠であり、各事業所の指定基準に常勤・専従の管理者を必置要件としているのである。
堺市の理解では、直接処遇職員さえいれば「支障なく」介護サービスが提供できるということになってしまう。介護保険の介護サービスはそのような「個人請負」的に直接処遇職員任せきりで漫然とサービスを提供するようなものではない。
なお、堺市は、通所介護事業所において、管理者は、従業者が作成した通所介護計画を「施設運営上支障がないかどうかの観点」から承認するのみで、そのサービス内容も個々の利用者の状態も把握する必要がないかのような主張を重ねておこなっている（準備書面1２頁）がこれは明らかに失当である。指定基準によれば、訪問介護事業所では、訪問介護計画書を作成するのは、サービス提供責任者であるが、通所介護事業所では、通所介護計画書を作成するのは、管理者とされている。「指定通所介護事業所の管理者は、利用者の心身の状況、希望及びその置かれている環境を踏まえて、機能訓練等の目標、当該目標を達成するための具体的なサービスの内容等を記載した通所介護計画を作成しなければならない。」（指定基準第９９条第１項）と明確に規定されている。
具体的には、「サービスの提供に関わる従業者が共同して個々の利用者ごとに作成する」とされ、「介護の提供に係る計画等の作成に関し経験のある者や、介護の提供について豊富な知識及び経験を有する者にそのとりまとめを行わせるものとし、当該事業所に介護支援専門員の資格を有する者がいる場合は、その者に当該計画のとりまとめを行わせることが望ましい。」とされている（老企第25号通知「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準について」）。従業者が共同し、知識経験のある者にとりまとめさせるが、作成者は管理者である。
さらに、管理者はそれぞれの利用者に応じた通所介護計画を作成し、利用者又は家族にその内容について説明しなければならない。また、２００３（平成１５）年の運営基準改正後は、その内容等を説明した上で利用者の同意を得なければならず､また当該通所介護計画を利用者に交付しなければならない（指定基準第99条第3号及び第4号）とされているのである。
管理者が、通所介護計画書の内容を精査せず、施設運営上支障がないかどうかの観点」から承認するのみの役割であるというのは、指定基準を無視した議論である。
第２ シルバーサービス振興会調査研究報告書の手前勝手な利用
堺市は、社団法人シルバーサービス振興会が発行した「管理者の資質向上に関する調査研究報告書」をつまみ食い的に引用しながら、「管理者がいなくとも事業の遂行上影響がないことが認められる」（準備書面６頁）などと結論づけ「管理者が常勤及び専従でないことは、事業者としての資格要件の瑕疵としてみ軽微なものである」（同）などとしている。
しかし、これは本調査報告書の趣旨を無視したまことに身勝手なこじつけである。
第１に、この調査研究報告書は、あくまでも管理者が常勤であることを前提としたものである。アンケート調査票（乙３６号）でも、兼務状況を問う項目はあっても勤務形態を質問する項目はない。むしろ残業時間を聞く項目もあり、自由記載欄には、４３件もの「管理者の仕事の多さ」についての意見があったことも記載されている。本件調査報告書で述べられている様々な問題は、管理者が常勤した上で発生している問題や課題である。調査研究報告書では一部に「サービス提供責任者に権限移譲」という表現は使用しているが、管理者が常勤しないことを前提にした「代行」「職務代理」の意味合いではない。このことは「管理者が必ず報告させているか、記録に目を通している」としていることからも明らかである。
第２に、本調査研究報告書で、居宅基準（指定基準）等を根拠として「訪問介護事業の管理者がすべき業務内容」とされた２４項目に照らしてみると、啓真会の管理者がいかに何も管理業務を行っていないかが、かえって浮き彫りになる。
訪問介護事業の管理者がすべき業務内容（２４項目）
１ 員数の管理
２ 月末利用者数の管理
３ 人員配置条件の管理
４ 必要な設備や備品の管理
５ 運営規定の変更届や掲示業務の管理
６ 秘密保持の業務の管理
７ 虚偽・誇大広告をしていないかの管理
８ 利益供与をしていないかの管理
９ 備品など在庫の管理
１０ 契約書・重要事項説明書の在庫の管理
１１ 身分証明書の作成、携帯の指示
１２ 新規利用時受付時の関係記録の管理
１３ 利用終了者の記録の整備・保管、管理
１４ 訪問介護サービス業務の管理
１５ 訪問介護サービス業務の必要な助言
１６ 地域資源の理解と活用
１７ 従業者の業務予定の管理
１８ 従業者の研修参加の業務の管理
１９ 給付管理業務や利用料などの受領に関する業務の管理
２０ 苦情処理の業務の管理
２１ 事故発生時の対応と記録の管理
２２ 質の評価と向上の管理
２３ 介護サービス情報の公表制度への対応
２４ 訪問介護事業所指定の変更申請
これらは、調査研究委員会のみならず、ヒアリング結果においても「２４項目については全て、管理者が行うべき業務であるとの認識であった」（乙３６号証）とされるように、管理者の本来業務というべきものであろう。
管理者自ら行うかどうかにかかわらず、この業務について「管理」しているか問われるが、啓真会の出屋敷ヘルパーステーションの実態は、管理者である〇〇がどれひとつまともに行っていなかったというべきものである。端的な例が、事業所指定当初からサービス提供記録の虚偽記載を行い、サービスの水増し請求、基準外サービスの不正請求を繰り返し２０００（平成１２）年６月から２００５（平成１７）年３月まで合計５４２万円もの不正請求を続けてきたが、啓真会は、管理者である〇〇〇〇が「事業所管理業務の遂行を各主任に任せていたために、不適切な処理を発見できなかった」と堺市に報告している（平成１７年９月５日付け「指導監査指摘事項改善報告書」）。まさに「記録に目を通す」ことも「報告を求める」こともせず、日常的に何の管理業務も行っていなかったことの証左であろう。
また、堺市が主張する「管理者の業務が、介護サービスの内容に関与するような業務ではない」（準備書面１１頁）とは正反対に、管理者がすべき２４項目の中には、「訪問介護サービス業務の管理」、「訪問介護サービス業務の必要な助言」「質の評価と向上の管理」などサービス提供責任者の存在を前提としても、管理者がサービス業務の管理にかかわるべきことを標準としているのである。
本件調査報告書は、介護サービス事業者の質の確保に向けて管理者の資質向上を目指す立場から、調査結果に基づき問題点を明らかにし、「管理者の役割と責任を明確にすべきである」としたものである。また、行政の指導監査においても「対応上、管理者の役割の一層の理解を図るべきである」（乙第３６号証１００頁）と強調している。その行政である堺市が、管理者についてかくも無理解かつ無責任に「介護サービス提供にあたって、管理者がいなくとも事業の遂行上影響がない」などという主張を繰り返すことは、行政の役割を投げ捨てるものである。また、介護サービス事業の質の確保と管理者の資質向上を目指して作成された本件調査報告書の努力をも愚弄するものである。
第３ 「ケアハウス施設長」も含めた勤務実態
１「管理者」と到底呼べない勤務実態
堺市は、啓真会の弁明を鵜呑みにする形で、「〇〇を名ばかりの管理者として申請したものではなく、〇〇に管理者としての業務を行わせる意図の下に、〇〇を管理者として申請し、〇〇も『管理者』と評価しうる業務を行っていた」（準備書面７頁）と強弁する。
その理由として、サービスの提供は任せていたが、「行政への提出資料の作成などは行っており」「緊急時には〇〇に連絡をとれる体制になっていたことが認められる」（同）をあげている。
しかし、行政への提出資料について言えば、肝心の指定申請書添付の〇〇自身の「経歴書」でさえ、長男の△△に作成させ、内容さえ本人が確認していなかった事実（参加人準備書面１ １０〜１１頁）があるが、〇〇が行っていたことを示すような証拠はまったくない。また、緊急時等も「日中はまず□□幼稚園に連絡して呼び出してもらいます」（準備書面７頁の証言調書引用）という実態は、到底「管理者」と呼べるものでない。せいぜい「何かあったときは俺が行く」、オーナーとしての役回りであろう。
２ ケアハウス施設長も長年常勤不在
堺市は、指定申請について、啓真会の「介護保険制度に移行させるための申請に過ぎず、基本的には従前の体制を維持しながら移行しようとしたものである」（参考人準備書面１ ５頁）との弁明をもって「本件申請を偽る意思がなかった」（準備書面 ９頁）などと述べている。
これには、介護保険以前から堺市が見逃し放置してきた問題がある。
啓真会は、１９９８（平成１０）年度から軽費老人ホーム（ケアハウス）「シャルム出屋敷」を設置運営していた。この人員配置基準は、昭和４７年２月２６日付け厚生省通知社老１７号「軽費老人ホームの設備及び運営について」で規定されており、施設長は「常勤」が要件とされている。しかし、実際は、〇〇は、シャルム出屋敷には常駐せず、長男である△△が施設運営全般を担当、長女が訪問介護のサービス提供責任者、甥である××が相談員をしていた。〇〇は、幼稚園の事務長として勤務しながら、シャルム出屋敷の方は、併設のデイサービスセンター（通所介護）、ヘルパーステーション（訪問介護）も含めて、日常的な管理はもっぱら△△に任せてきたのである。〇〇は、△△の年齢が若かったこともあり、対外的には「施設長」として研修などに参加してきたに過ぎない。シャルム出屋敷は定員５０人のケアハウスでありながら開設後なかなか入居者が集まらず、経営が危ぶまれた時期でも〇〇は、入居者確保のため対外的な活動は行うものの、日常的な施設管理は△△にまかせっきりであった。施設に来るのは月１〜２回の宿直と行事の時くらいであった。
また、〇〇は、ケアハウスでは常時勤務していないにもかかわらず「常勤施設長」としての給与を得ながら、幼稚園でも給与を得て、事務長の業務を行ってきたのである。さらに対外的にも堺市の民間幼稚園の団体の役員も務めるという実態でシャルム出屋敷には出勤すらできない状態であった。そのため、他の職員がタイムカードで出勤退勤が管理されるのに対し、〇〇のみタイムカードを作成しなかったのである。これは押印式の出勤簿を後日作成すれば毎日出勤を偽装することが可能であることによる。
堺市は、中核市として、啓真会の社会福祉法人設立認可を行い、ケアハウスシャルム出屋敷の指導監督も行ってきたが、施設長の勤務実態については、せいぜい偽装された押印式の出勤簿などを形式的に確認するのみで、適切な調査・確認もしないまま、放置してきたのである。
これが、本格的に問題とされたのは、２００４（平成１６）年９月２１日に大阪府が介護保険事業所（シャルムケアプランセンター、出屋敷ヘルパーステーション、出屋敷デイサービスセンター）に対し、実地指導に入った時からである。大阪府健康福祉部高齢介護室長通知（平成１６年１２月２４日付け高介第１０４５−７１号）で「管理者の出勤の記録が作成されていなかったので、これを作成し、出勤状況を明らかにすること」と指摘されたのがはじめてである。
啓真会は、このことについて、会計検査院や堺市、大阪府の監査においても「管理者の常勤について何の指摘も受けなかった」（参加人準備書面１ ７頁）とし、そのような偽装常勤でも通用すると考えていたのである。（なお、参加人準備書面では、平成１６年９月２１日大阪府実地指導においても何の問題もなかったと述べているが、大阪府によって勤務記録の未作成を指摘しており、厚顔無恥な見解である。）
啓真会が、常勤が要件とされるケアハウス施設長についても、このような勤務実態で通用してきたことから、介護保険制度開始に際しての事業者指定においても常勤管理者について書類上の辻妻が合えば、大阪府を偽ることも可能であると考えたのはこのような経過からである。
啓真会は、こうした悪質な虚偽申請について、「管理者の常勤の点が問題になるとするならば、制度移行に当たって、法令に定める要件についての誤解や混乱が生じていたことによるもの」（参加人準備書面１ ５頁）と言い逃れをし、「管理者の常勤について何らの指摘も受けなかったために、残念ながら、今般の問題に至るまで認識が改める機会を得られなかった」（同 ７頁）と、まるで偽装を見抜けなかった行政に責任があるかのごとき開き直りを行っている。
この点で、社会福祉法人及び軽費老人ホームに対する指導監督権を有しながら、常勤が配置基準とされているケアハウス施設長のタイムカード等がなく勤務記録がなかったにもかかわらず毎年の監査で何の指摘もしなかった堺市の責任は重大である。
おわりに
堺市は、過去の啓真会に対する指導監査の問題点も含めて、今回の不正事件を契機にその総括を行い、真摯な姿勢で正すべきことは正すべきである。残念ながら、裁判における堺市の主張は、こうしたものとは正反対の居直りとこじつけ、不正を働いた法人を庇うことに終始している。
このことが日々、厳しい環境で適正な事業運営にまじめに取り組んでいる多くの介護事業者や従事者を裏切ることになることを、よく考えてみるべきである。
不正介護報酬返還請求裁判での弁護団会議のこと。
この裁判は、地裁で不正事業所に対し1億円請求せよと命じる一部勝利判決が出ており、現在高裁で審理中。
裁判官が、「不正請求で介護報酬を全額返還しても、利用者にはサービスを提供していた場合、事業所は利用者に報酬分を請求することになりはしないか」という疑問をもっているようだ、とのこと。
事業所側の「無償でサービス提供を強制されるいわれはない」というあつかましい議論に引きずられたのだろう。
そんなアホな。
「介護保険に合致した適正サービス、適正事業者です」として、事業者指定を受け、利用者にもそのように説明し、1割負担でサービスを提供しますと契約を結んでおきながら、不正な指定申請がばれて（管理者不在など指定基準違反）、介護報酬の返還させられたら、利用者にその分の支払いを求める。
こんな盗人のような理屈が通るわけないやろ。
こんなもん、介護の常識というより世間の常識である。
不正介護報酬の返還命令の際は、事業所には利用者にも1割負担分を返還するよう指導するのが常識である。
サービスを提供していても、それは不正請求（基準違反）の場合は、「介護保険サービス」ではないのだから、利用者からも契約に基づく負担金はとれない。
実例について、情報公開請求して資料を整えて、証明することになったが、司法関係者はもっと世間の常識をわきまえて欲しい。
この裁判は、地裁で不正事業所に対し1億円請求せよと命じる一部勝利判決が出ており、現在高裁で審理中。
裁判官が、「不正請求で介護報酬を全額返還しても、利用者にはサービスを提供していた場合、事業所は利用者に報酬分を請求することになりはしないか」という疑問をもっているようだ、とのこと。
事業所側の「無償でサービス提供を強制されるいわれはない」というあつかましい議論に引きずられたのだろう。
そんなアホな。
「介護保険に合致した適正サービス、適正事業者です」として、事業者指定を受け、利用者にもそのように説明し、1割負担でサービスを提供しますと契約を結んでおきながら、不正な指定申請がばれて（管理者不在など指定基準違反）、介護報酬の返還させられたら、利用者にその分の支払いを求める。
こんな盗人のような理屈が通るわけないやろ。
こんなもん、介護の常識というより世間の常識である。
不正介護報酬の返還命令の際は、事業所には利用者にも1割負担分を返還するよう指導するのが常識である。
サービスを提供していても、それは不正請求（基準違反）の場合は、「介護保険サービス」ではないのだから、利用者からも契約に基づく負担金はとれない。
実例について、情報公開請求して資料を整えて、証明することになったが、司法関係者はもっと世間の常識をわきまえて欲しい。
弁護士からのメール「堺市は控訴しているそうです」。
1月31日に、堺市に対し「被告は、社会福祉法人啓真会に対し1億158万7576円を堺市に支払うよう請求せよ」との地裁判決が下された。不正介護報酬の返還判決である。
堺市はこの判決に従い、社会福祉法人啓真会に1億158万7576円を返還させることが求められていたが、恥ずべきことに判決不服として控訴に及んだ。
堺市長さんよ。1億円の不正介護報酬はいらないのか？
皮肉にも今日2月19日、大阪府は堺市内の訪問介護事業所を不正があったとして指定取消にしたが、不正額は２９０，２８６円である。
1億円以上もの巨大な不正は血税をつぎ込んで控訴までして返還を放棄し、29万円の不正は指定取消。
大阪府も堺市も いったいどういう感覚をしているのであろうか。
1月31日に、堺市に対し「被告は、社会福祉法人啓真会に対し1億158万7576円を堺市に支払うよう請求せよ」との地裁判決が下された。不正介護報酬の返還判決である。
堺市はこの判決に従い、社会福祉法人啓真会に1億158万7576円を返還させることが求められていたが、恥ずべきことに判決不服として控訴に及んだ。
堺市長さんよ。1億円の不正介護報酬はいらないのか？
皮肉にも今日2月19日、大阪府は堺市内の訪問介護事業所を不正があったとして指定取消にしたが、不正額は２９０，２８６円である。
1億円以上もの巨大な不正は血税をつぎ込んで控訴までして返還を放棄し、29万円の不正は指定取消。
大阪府も堺市も いったいどういう感覚をしているのであろうか。
介護報酬不正請求返還住民訴訟の弁護団会議
先月31日の地裁判決で被告・堺市長に「社会福祉法人に対し、1億158万円を堺市に支払うよう請求せよ」の勝利判決を勝ち取った。
常勤できない管理者を常勤と偽って指定申請を受けたことに対する、介護報酬全額返還である。
しかし、もう一つの請求であるデイサービス看護師の偽装派遣問題では、40パーセントの加算金も支払えという訴えは地裁で退けられた。
高裁ではこの部分だけ控訴し、完全勝利判決をめざすことになった。
判決文をよく読むと
「啓真会は、実際は看護師を週2日各2時間派遣されるにすぎないにもかかわらず、看護師を週5日各6時間派遣されることを内容とする本件派遣契約を締結し、派遣料を不自然に還流させているが、このようにあえて真実と異なる内容の契約を交わし、派遣料を還流させるメリットは、上記のとおり、認知症専用併設型介護事業所としての人員基準を偽装できるという点以外には考えられない」
「そして、本件派遣契約が、本件デイサービスセンターの指定（平成12年3月15日）間もない同年4月19日にされていることにかんがみれば、啓真会は、本件デイサービスセンター開設当初から、人員基準を偽装していたものと考えられる」
虚偽の指定申請をほとんど認めている
そして、非常勤の介護職員が配置される前の期間（平成12年4月〜7月まで）を「啓真会が、本件派遣契約により、本件デイサービスセンターの人員基準充足を偽装し、これに基づいて介護報酬を請求したものであるから、偽りその他不正の行為による介護報酬の請求として加算金（法22条3項）の対象となるというべきである」
とまで認めながら、判決では、「上記期間の本件不適正請求金額を特定するに足りる証拠はない」ことを理由に加算金請求を退けた。
あと一歩のところである
さあ、第２ラウンドへ
たたかいの舞台は高裁へ
先月31日の地裁判決で被告・堺市長に「社会福祉法人に対し、1億158万円を堺市に支払うよう請求せよ」の勝利判決を勝ち取った。
常勤できない管理者を常勤と偽って指定申請を受けたことに対する、介護報酬全額返還である。
しかし、もう一つの請求であるデイサービス看護師の偽装派遣問題では、40パーセントの加算金も支払えという訴えは地裁で退けられた。
高裁ではこの部分だけ控訴し、完全勝利判決をめざすことになった。
判決文をよく読むと
「啓真会は、実際は看護師を週2日各2時間派遣されるにすぎないにもかかわらず、看護師を週5日各6時間派遣されることを内容とする本件派遣契約を締結し、派遣料を不自然に還流させているが、このようにあえて真実と異なる内容の契約を交わし、派遣料を還流させるメリットは、上記のとおり、認知症専用併設型介護事業所としての人員基準を偽装できるという点以外には考えられない」
「そして、本件派遣契約が、本件デイサービスセンターの指定（平成12年3月15日）間もない同年4月19日にされていることにかんがみれば、啓真会は、本件デイサービスセンター開設当初から、人員基準を偽装していたものと考えられる」
虚偽の指定申請をほとんど認めている
そして、非常勤の介護職員が配置される前の期間（平成12年4月〜7月まで）を「啓真会が、本件派遣契約により、本件デイサービスセンターの人員基準充足を偽装し、これに基づいて介護報酬を請求したものであるから、偽りその他不正の行為による介護報酬の請求として加算金（法22条3項）の対象となるというべきである」
とまで認めながら、判決では、「上記期間の本件不適正請求金額を特定するに足りる証拠はない」ことを理由に加算金請求を退けた。
あと一歩のところである
さあ、第２ラウンドへ
たたかいの舞台は高裁へ
