2015/01/14 Wed
 1月13日、安倍政権は、社会保障制度改革推進本部会議を開き、「医療制度改革」骨子を決めた。
75歳以上の後期高齢者医療保険料の低所得者軽減(最大9割軽減)の特例措置の廃止、入院患者
の食費の大幅引上げ、市町村国保の都道府県移管など、何から何まで「改悪」だらけの案である。

 今年の通常国会に法案を法案を提出するとしており、医療介護改悪はいよいよ正念場を迎える。

医療保険制度改革骨子
医療保険制度改革骨子 付属資料

 社会保障総改悪の「税・社会保障一体改革」は昨年の医療介護総合確保法成立を踏まえ、新たな攻撃の段階には入る。国民的な反撃の時である。

社会保障制度改革のスケジュール等について





医療保険制度改革骨子
平 成 27年 1月 13日
社会保障制度改革推進本部決定
 
 医療保険制度改革については、持続可能な制度を構築し、将来にわたり国民皆
保険を堅持することができるよう、以下の骨子に基づき、各年度において必要な予
算措置を講ずるとともに、本年の通常国会に所要の法案を提出するものとする。

1.国民健康保険の安定化
○ 国保への財政支援の拡充等により、財政基盤を強化する。具体的には、
平成27年度から保険者支援制度の拡充(約1700億円)を実施する。
 これに加えて、更なる公費の投入を平成27年度(約200億円)から行い、
平成29年度には、高齢者医療における後期高齢者支援金の全面総報酬割
の実施に伴い生じる国費を優先的に活用し、約1700億円を投入する。
 公費追加の投入方法として、国の国保財政に対する責任を高める観点から
の財政調整機能の強化、自治体の責めによらない要因による医療費増・負担
への対応、医療費の適正化に向けた取組等に対する支援、財政安定化基金に
よる財政リスクの分散・軽減等を実施する。
○ また、平成30年度から、都道府県が財政運営の責任主体
となり、安定的な財政運営や効率的な事業運営の確保等の国保運営
について中心的な役割を担うこととし、制度の安定化を図る。
具体的には、都道府県は県内の統一的な国保の運営方針を定め、市町村ご
との分賦金決定及び標準保険料率等の設定、保険給付に要する費用の支払
い、市町村の事務の効率化・広域化等の促進を実施する。市町村は、地域住
民と直接顔の見える関係の中、保険料の徴収、資格管理・保険給付の決定、
保健事業など、地域におけるきめ細かい事業を引き続き担う。引き続き、地方
との協議を進める。
○ 財政運営に当たっては、都道府県が医療費の見込みを立て、市町村ごとの分
賦金の額を決定することとし、市町村ごとの分賦金の額は、市町村ごとの医療
費水準及び所得水準を反映する。国の普通調整交付金については、都道府県
間の所得水準を調整する役割を担うよう適切に見直す。保険給付に要した費用
は都道府県が市町村に対して確実に支払う。

2.高齢者医療における後期高齢者支援金の全面総報酬割の導入
○ 被用者保険者の後期高齢者支援金について、より負担能力に応じた負担とし、
制度の持続可能性を確保する観点から、総報酬割部分(現行制度では3分の1)
を平成27年度に2分の1、平成28年度に3分の2に引き上げ、平成29年度から全面
総報酬割を実施する。
○ 被用者保険の負担が増加する中で、拠出金負担の重い被用者保険者への支
援を実施する。(平成 27 年度は約 110 億円。全面総報酬割が実施される平成
29年度には約700億円の見込み。これに加え、既存の高齢者医療運営円滑化
等補助金が後期高齢者支援金部分の縮減に対応して、平成 27 年度は約 200
億円。平成29年度は約120億円の見込み。)

3.協会けんぽの国庫補助率の安定化と財政特例措置
○ 国庫補助率の特例措置が平成 26 年度末で期限切れとなる協会けんぽにつ
いて、国庫補助率を当分の間 16.4%と定め、その安定化を図る。ただし、現下
の経済情勢、財政状況等を踏まえ、準備金残高が法定準備金を超えて積み上
がっていく場合に、新たな超過分の国庫補助相当額を翌年度減額する特例措
置を講じる。

4.医療費適正化計画の見直し
○都道府県が、医療機能の分化・連携、地域包括ケアシステムの構築を図るた
めに策定される
地域医療構想と整合的な目標(医療費の水準、医療の効率的な提供の推進)を
計画の中に設定し、国においてこの設定に必要な指標等を定めることとする。
○ 上記の見直しにあわせて現行の指標(特定健診・保健指導実施率、平均在院
日数等)について必要な見直しを行うとともに、後発医薬品の使用割合等を追加
する。
○ 計画について、毎年度の進捗状況管理、計画期間終了前の暫定評価等を行
い、目標が実績と乖離した場合は、都道府県はその要因分析を行うとともに、
必要な対策を検討し、講ずるよう努めるものとする。
○ 都道府県は地域医療構想の策定後、同構想と整合性が図られるよう医療費
適正化計画を見直すこととし、第3期計画(平成30~35年度)を前倒して実施す
る。
5.個人や保険者による予防・健康づくりの促進
○ 個人の予防・健康づくりのインセンティブを強化するため、加入者の予防・健康
づくりに向けた取組に応じたヘルスケアポイントの付与や保険料への支援等に
ついて、国が策定するガイドラインに沿って保険者が保健事業の中で実施でき
ることを明確化する。また、データヘルス(保険者がレセプト・健診等のデータ分
析に基づき加入者の健康状態等に応じて行う保健事業)を推進する。
○後期高齢者支援金の加算・減算制度について、
予防・健康づくり等に取り組む保険者に対するインセンティブをより重視
するため、多くの保険者に広く薄く加算し、指標の達成状況に応じて段
階的に減算する仕組みへと見直し、平成 30年度から開始する。特定健
診・保健指導実施率のみによる評価を見直し、後発医薬品の使用割合
等を追加し、複数の指標により総合的に評価する仕組みとする。
○ 平成28年度から、後期高齢者医療広域連合において、栄養指導等
の高齢者の特性に応じた保健事業を実施する。

6.負担の公平化等
① 入院時食事療養費等の見直し
○ 入院時の食事代(現行:1食260円)について、入院と在宅療養の負担の公
平等を図る観点から、食材費相当額に加え、調理費相当額の負担を求めるこ
ととし、平成28年度から1食360円、平成30年度から1食460円に段階的
に引き上げる。
○ ただし、低所得者は引上げを行わない。
難病患者、小児慢性特定疾病患者は現在の負担額を据え置く。
② 紹介状なしで大病院を受診する場合等の定額負担の導入
○ フリーアクセスの基本は守りつつ、外来の機能分化を進める観点から、
平成28年度から紹介状なしで特定機能病院及び500床以上の病院を受診する場
合等には、選定療養として、初診時又は再診時に原則的に定額負担を患者
に求めることとする。定額負担の額は、例えば 5000 円~1万円などが考えら
れるが、今後検討する。
③ 所得水準の高い国保組合の国庫補助の見直し
○ 所得水準の高い国保組合の国庫補助について、負担能力に応じた負担と
する観点から、平成28年度から5年かけて段階的に見直すこととし、所得水
準に応じて13%から32%の補助率とする。
○ 具体的には、所得水準が150万円未満の組合には32%の定率補助を維持
し、150 万円以上の組合については所得水準に応じて引き下げ、240万円以
上の組合については13%とする。
○ また、所得水準の低い国保組合の国庫補助には影響が生じないようにする
ため、調整補助金の総額を医療給付費等の15.4%まで段階的に増額する。
④ 後期高齢者の保険料軽減特例(予算措置)の見直し
○ 後期高齢者の保険料軽減特例(予算措置)については、特例として実施して
から 7 年が経過する中で、後期高齢者医療制度に加入する前に被用者保険
の被扶養者であった者は所得水準にかかわらず軽減特例の対象となるほか、
国保での軽減割合は最大 7 割となっていることなど不公平をもたらしており、
見直しが求められている。
○ このため、後期高齢者の保険料軽減特例(予算措置)については、
段階的に縮小する。その実施に当たっては、低所得者に対する介護保険料軽
減の拡充や年金生活者支援給付金の支給とあわせて実施することにより低所得者
に配慮しつつ、平成29年度から原則的に本則に戻すとともに、急激な負担増
となる者については、きめ細かな激変緩和措置を講ずることとする。激変緩和
措置の具体的な内容については、今後検討し結論を得る。
⑤ 標準報酬月額の上限額の見直し等
○ 健康保険の保険料について、平成28年度から、標準報酬月額に3等級追
加し、上限額を121万円から139万円に引き上げる。併せて標準賞与額につ
いても、年間上限額を540万円から573万円に引き上げる。
○ 健康保険の一般保険料率の上限について、平成28年度から13%に引き上
げる。また、船員保険の保険料率の上限も、同様に13%に引き上げる。
○ 国保の保険料(税)の賦課限度額について、段階的に引き上げることとし、
平成27年度は4万円引き上げる。

7.患者申出療養(仮称)の創設
○ 困難な病気と闘う患者の国内未承認薬等を迅速に保険外併用療養として使
用したいという思いに応えるため、患者からの申出を起点とする新たな保険外
併用療養の仕組みとして患者申出療養(仮称)を創設し、平成 28 年度から実施
する。

8.今後さらに検討を進めるべき事項
○ 今後、引き続き、医療保険制度の安定化と持続可能性の確保等に向けた施
策のあり方(国保の安定的な運営の確保、医療費適正化、保険給付の範囲、患
者負担について年齢に関わりなく更に負担能力に応じた負担とすることなど)に
ついて検討を進める
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Category: 社会保障問題
2013/08/01 Thu
「介護保険改悪と不服審査請求運動学習会」は100人以上の参加で盛況。椅子も追加しました。私も報告につい力が入りました。今年は、介護保険料などだけでなく、新たに不服審査請求運動が広がりました。しかも全国規模で!一つは生活保護切り下げに対する審査請求。これは全国生活と健康を守る会連合会(全生連)や反貧困ネットワークなどが呼びかけています。そして、もう一つは年金切り下げに対する集団審査請求。こちらは全日本年金者組合が方針化した。私たちが14年に大阪で介護保険料不服審査請求運動を始めた時は、孤軍奮闘状態だったが、今や不服審査請求は、未曽有の社会保障大改悪攻撃に対する集団的な抗議闘争の戦術となりました。学習会ではそれぞれの不服審査請求運動を報告し合い年金者組合と生健会と一揆の会がガッチリと連帯しました。

不服審査請求学習会
Category: 社会保障問題
2013/07/15 Mon
年金、医療、介護、子育てなど社会保障全体の「改革」について、「総合的かつ集中的に推進」するために設置された社会保障制度改革国民会議。この設置期限が今年8月21日。政府に選任した15人の委員(全員が学者・研究者)がこれまで17回の会議を重ねてきた。関係団体ヒアリングやパブリックコメントもあり、一応「国民の意見を聞いた」体裁をとっている。
 
 その国民会議が8月21日の設置期限に向け、7月12日の第17回会議で、「報告書」の起草に関する議論に入った。
 参議院選挙のさなかであるのに、各マスコミはほとんど報道しない。また、首相官邸のサイトで公表されている国民会議資料をみてもメモ程度のもので、どのような「報告書」になるのか分からない。

 第17回 社会保障制度改革国民会議 議事次第

資料1 報告書全体の柱立てのイメージ
資料2 総論部分の構成のイメージ



資料1

イメージ
はじめに
○ 国民会議の検討の経過
Ⅰ 総論
⇒ 資料2
Ⅱ 社会保障4分野の改革
1.少子化対策分野の改革
基本的な考え方
子ども・子育て支援、ワーク・ライフ・バランスなど
2.医療・介護分野の改革
基本的な考え方
医療・介護サービス提供体制の改革
医療・介護保険制度の改革
3.年金分野の改革
基本的な考え方
短時間労働者に対する適用拡大など
Ⅲ 国民へのメッセージ


資料2
イメージ(総論部分)
Ⅰ 総 論
1 社会保障制度改革の経緯と社会保障制度改革国民会議の使命
(1)これまでの社会保障制度改革の経緯
(2)社会保障制度改革国民会議の使命
2 社会保障制度改革の基本的な考え方(改革推進法に沿って)
(1)自助・共助・公助の最適な組合せ
(2)社会保障の機能の充実と給付の重点化、負担の増大の抑制
(3)社会保険方式の意義、税と社会保険料の役割分担
(4)給付と負担の両面にわたる世代間の公平
3 社会保障制度改革の方向性
(1)「1970 年代モデル」から「21 世紀(2025 年)モデルへ」
(2)すべての世代に受益があり、年齢にかかわりなく負担
(3)女性の就業率の高まりに対応した社会保障
(4)子どもや将来世代に対する支援の充実
(5)低所得者・不安定雇用の労働者への支援の充実
(6)地域づくりとしての医療・介護・福祉
(7)超高齢化社会へのチャレンジ
4 社会保障制度改革の道筋 ~時間軸で考える~


 
 介護保険は、医療とともに、この国民会議「報告書」がどのようなものになるかで、今後の見直し方向が決められることになる。

 これまで出された意見では、①軽度者(要支援者)の保険給付の見直しと、②利用者負担の見直し が焦点であることは間違いない。
 また、上記の報告書イメージ案では、「総論」部分で「社会保障制度改革の方向性」を示し、各論に「医療・介護サービス提供体制の改革」「医療・介護保険制度の改革」が明記されている。はたしてどこまで具体的な「改悪」内容が記載されるのか。
 参議院選挙直後の8月に取りまとめられるこの社会保障制度改革国民会議の「報告書」に改悪内容を書き込ませないたたかいが緊急課題である。
 そして、この「社会保障改悪」が、昨年の「自民・公明・民主」の3党合意の産物であることからも7月21日の「政治選択」が当面、決定的に重要である。

 CBニュース報道 
 日経新聞報道
Category: 社会保障問題
2013/06/19 Wed
社会保障制度改悪もここまでくればおしまいだ!
全国民、とくに高齢者は怒るべきだ。
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政府が検討 「死亡消費税」って何だ?
<死んだ時までブン捕るアコギ>
「死亡消費税」ってご存じですか。3日に開かれた政府の社会保障制度改革国民会議でメンバーのひとり、東大大学院教授の伊藤元重氏が言い出した新型税制だ。導入の検討を提言していて、霞が関の関心を集めている。で、どんな税制かというと、これがまたフザケているのだ。

「急速な少子化の下、膨らみ続ける高齢者医療費は〈高齢者自身が一部負担すべき〉が、伊藤氏の持論です。しかし、年金所得からの天引きを増やせば、高齢者の不満は募る。そこで高齢者の保有資産に税をかけるという発想で、生前ではなく、死亡時に税を課す。死ぬと同時に遺産から消費税と同じ程度の比率で一律に税を徴収する。だから、〈死亡消費税〉なのです」(霞が関関係者)

 死ぬ瞬間まで消費税? すでに相続税があるじゃないか? そんな批判が聞こえてきそうだが、伊藤氏は百も承知のようだ。過去の論文でこう書いている。

〈日本の個人金融資産の75%は60歳以上の人が、個人保有の不動産の75%は50歳以上の人が保有している〉〈高額の相続については多くの遺産相続税がかかるが、相続税には控除の制度があるので、大部分の人は相続税を払う必要はない〉――つまり、金持ち以外の老人からも、税金をブン捕ってやろう、ということだ。早い話、控除のない相続税の拡大だ。

「伊藤氏は『社会の貴重な資産が相続という形で一部の運のよい子孫に相続されるよりは、社会全体のために使われた方がよい』とも語っています。さらに死亡時に税をかければ、お年寄りが生きている間に消費するようになり、『有効な景気対策にもなる』と大ノリ気です」(官邸事情通)

 すでに安倍政権が実施した「1500万円まで非課税措置となる孫への教育費贈与」と発想は似ている。「死亡消費税」の下地はできつつあるわけで、ホント、この政権は油断もスキもありゃしない。
(日刊ゲンダイ2013年6月7日掲載)
Category: 社会保障問題
2013/04/18 Thu
 社会保障制度改革への対抗軸!
新たな総合福祉法への提言シンポ!

4月20日 (土)PM1:30~
大阪市立いきいきエイジングセンターで「(シンポジュウム)権利保障の福祉制度創設をめざして~〔提言〕障害者・高齢者総合福祉法~」が開かれます。

 障害者分野だけでなく、介護保険でも画期的な提言。「介護保険廃止」も明記されました。

基調報告から
「高齢者福祉を「福祉」の名に値しない制度へと変容させた介護保険法も廃止し、介護保険の給付対象となっている訪問看護などは医療保険の給付にもどしたうえで、障害者・高齢者などへの福祉サービスの提供は、年齢により区分することなく、全額公費負担により、自治体(基礎自治体である市町村)が責任をもって現物給付方式で行うことを基本とする。」

 私もシンポジストとしとして報告します。

 ブックレット発刊記念シンポジュウム
※4/20(土)PM1:30~
※いきいきエイジングセンター
○(シンポジュウム)権利保障の福祉制度創設をめざして~〔提言〕障害者・高齢者
総合福祉法~
・開会あいさつ 瀧澤座長
・基調報告「現在の社会保障制度改革と対抗軸としての障害者・高齢者総合支援法の
提案」(伊藤周平氏・鹿児島大)
・障害者分野における課題(峰島厚氏・立命館大)
・介護分野における課題(日下部雅喜・介護保険料に怒る一揆の会)
・改革を進めるための財政の考え方(荻原康一氏・拓殖大)
コーディネーター(大阪障害者センター)
Category: 社会保障問題

プロフィール

福祉・介護オンブズマン管理者 日下部雅喜(くさかべまさき)

Author:福祉・介護オンブズマン管理者 日下部雅喜(くさかべまさき)
 福祉・介護オンブズネットおおさか事務局長
 介護保険料に怒る一揆の会事務局長
 大阪社会保障推進協議会介護保険対策委員
 
 

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