2006/04/30 Sun
 昨日(4月29日)は、「昭和の日」だった。もともとは「みどりの日」、その前は「天皇誕生日」、戦前は「天長節」であった。昨年の国会で祝日法改定により、昭和の日となった。これを推進した人々は「戦争、復興という苦難を乗り越えた偉大な昭和時代を後世に伝える」としている。侵略戦争への反省も棚上げにし、戦前・戦後を一緒くたにして「偉大な昭和時代」というのはおかしい。
 私にとって、この昭和天皇と「みどり」については、生涯忘れぬ思い出がある。気持ちの上では「戦争犠牲者の無念の気持ちを背負って昭和天皇に一矢報いようとした」という闘いである。今思い出しても気持ちが高ぶる。日本人にとってタブーである天皇に闘いを挑む、こんな大それたことを思い立ったのである。
 時は、1986年5月である。第37回全国植樹祭が堺市・大仙公園で開かれ昭和天皇がやってきたのである。
  (少し、長くなりそうなので、明日、また書くことにする)
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Category: 天皇問題
2006/04/29 Sat
大阪市内の事業所の不正請求問題で住民監査請求の打合せを見張り番の松浦さんたちを行った。大阪市といえば「芦原病院補助金不正問題」。補助金の交付申請書も精算報告書も作成していたのは、病院側でなく大阪市の職員だった。備品購入、工事など補助対象とされた事業が行われたかのように偽造したという。補助金は実際は病院の運営資金に充てられた。ひどい不正である。大阪市の調査委員会報告では2002年度~2004年度に4億9千万円もの補助金が不正に使用された。大阪市長自身も局長時代、助役時代に関与しており、自らを含めて処分を受ける覚悟という。同和関係の補助金は乱脈不公正なものが多いが、巨額の補助金を公務員が申請書・精算報告書を完璧に偽造し、トップの承認の下に長年繰り返し行っていた。なんという不正、しかも今まで表ざたにできなかった。いったい何人の大阪市職員が不正に手を下したのだろうか。虚偽の申請書や精算報告書を毎回毎回せっせと起案し、上司もウソの補助金支出とわかりながら決裁印を押していく。この人たちは公務員の「良心」をどうしてしまったのだろうか。少し勇気を出せば告発はできるのに何十人という公務員たちが口をつぐみ、不正をやり続けた。ここが役人の社会の恐ろしいところだ。閉鎖的な役所社会。身内意識、役所の中のことは市民にはわからない、という安住した気持ち、そして自己保身・・・。
 今、大阪市の同和関係の社会福祉法人の補助金を調査しているが一見もっともらしい申請書・精算報告書が並んでいるが、よく見ると疑問だらけの箇所がゾロゾロ。見張り番の役割がいよいよ重要だ。
2006/04/28 Fri
 今度の土曜日は「マイケアプラン学習会」。私は自己作成ケアプラン支援運動の提案をすることになっており、その原稿書きに追われる。やっと送信したら、次は日曜日の松原市一揆の会結成総会の講演レジメ、これもなんとか作って送信。次は、一揆の会ニュース。これは今日、28日昼間に一揆の会の世話人さんたちが集まって発送作業をするので何としても今日の朝までに送信して印刷してもらわねばならない。やっと早朝に書き上げ、送信。5月11日の介護保険料違憲訴訟高裁判決傍聴の要請文も大急ぎで作成し、送信。何とメールは便利なことか。しかし睡眠不足の極み。
Category: 介護保険見直し
2006/04/27 Thu
雑誌「議会と自治体」から頼まれた原稿。締め切りは4月20日なのだが、はじめから「無理です」と断っておいた。催促がきた。「明日には送ります」と言ってしまった。
 一晩かかる。徹夜はもう無理みたいだ。なんとか書き上げ送信。
Category: 介護保険見直し
2006/04/25 Tue
淀屋橋の大阪市役所前、宣伝カーに「一揆」の字を大書した筵旗を立てて街頭宣伝をやった。高齢者ばかり20人のビラまき隊は、「介護保険料に怒る一揆の会」のタスキ。
 宣伝カーの上からは、一揆の会代表の宮崎さん、泉大津市会議員の田立さん、近田裁判を支援する会の包国さんがマイクを握る。やはり筵旗は目を引く。一揆の雰囲気が漂う。高齢者は元気いっぱいである。
 この後、大阪高裁の介護保険料裁判では、控訴人近田さんの意見と陳述、結審。裁判報告集会と半日フル稼働した。
Category: 介護保険料
2006/04/24 Mon
 一揆の会で、4月25日早朝に大阪淀屋橋駅前の大阪市役所周辺で街頭宣伝行動をやる。宣伝カーは大阪労連で借りた。「介護保険料は憲法違反!」「わずかな年金から天引きするな!」と大書した横断幕2枚。「介護保険料に怒る一揆の会」のタスキも参加者分ある。何か足りない・・・。そうだ!一揆といえば筵旗(むしろばた)だ。思いついたので作ることにした。本物の筵などどこにもない。しかもかなり重いはず。コーナンへ行って、イグサのゴザを2枚買う。周りにはさみを入れてほぐしてボロボロにすると何とか筵の雰囲気になる。水性の塗料(黒)とハケを買ってゴザとあわせて1600円。
 西区役所の組合事務所で、ゴザいっぱいに「一揆」の2文字を大書する。お世辞にも上手とは言えないが何とかできた。紐をつけて吊り下げると…オー、これで何千人か竹やりを持った群集がいれば百姓一揆のシーンになる。
 25日の街頭宣伝は20数人だが、いつかこの「一揆」の筵旗の下に数千人の怒りの高齢者のデモをやってみたい。
Category: 介護保険料
2006/04/23 Sun
 「竹島問題」での日韓協議にマスコミは加熱している。日本大使館前で小泉首相の写真や旭日旗を焼くソウル市民の抗議行動を繰り返し報道し、日本人の「民族感情」を煽っている。
 各論者ともしたり顔で「竹島問題はいわゆる歴史認識問題とは別。韓国側の対応は感情的」とコメント。しかも、竹島の領有権問題についても「日本固有領土」とするものが目立ち始めた。せいぜい、「二国間で解決が難しいから国際司法裁判所へ」という相対化論である。
 議論の根本が間違っている。領土問題は、歴史的に形成されているからこそ、歴史認識問題なのだ。とくに、朝鮮半島は明治以後、植民地侵略のターゲットであった。竹島問題(1905年島根県編入)は、朝鮮併合の第一歩であったことはまじめに歴史を見れば明らかである。1910年に日本帝国に併合される当時の朝鮮王朝は、増大する日本の圧力に必死で抵抗を試みる。1900年大韓帝国勅令第41号の公表は、日本が竹島(独島)を侵奪しようとした 5年前である。
 この大韓帝国の1900年勅令第41号の公布は、‘近代’に入って朝鮮王朝政府が ‘独島’に対して統治権を行使して制度化した非常に重要な歴史的事実である。
 日本は、この朝鮮を保護下に置き、1905年に竹島を「領土編入」、さらに5年後には、朝鮮本国をも「併合」し植民地化してしまった。
 どこから見ても竹島問題(獨島問題)は日本帝国主義の植民地獲得戦争の歴史の中で生まれた問題である。そういう意味で小泉首相の靖国参拝問題と表裏の関係である。
 無知で厚顔な民族主義的主張はきっぱり改め、おろかな「竹島領有権」主張は捨て去るべきである。
 侵略の過去を反省し、国際協調と平和主義こそ日本の「国益」にかなう道である。 
Category: 時局争論
2006/04/22 Sat
 4月20日、大阪高裁が行った大東市保育所民営化裁判の判決は、画期的。公立保育所廃止条例の取消については退けられたものの、民営化にあたって、保護者らの意見を聴取する努力もせず、引継ぎも不十分とした上で、大東市に対して、保護者らに対する「債務不履行に基づく損害賠償義務を負う」と断じて、原告1人につき慰謝料30万円と弁護士費用3万円の支払いを命じた。判決は、民営化後の子どもたちの不安定な境遇や保護者の不安にも言及した。裁判官は民事では判決の主文のみ言い渡して閉廷することが通例だが、異例の「説明」までおこなったという。久々に大阪高裁で人間的な温かみのある裁判官の姿を見る思いだ。
 保護者無視の好き勝手民営化に大きな制約がつけられることになる。枚方市や堺市での民営化の実態を見ると、市民共有財産である公立保育所をただ同然の値段で売り飛ばすようなもので、譲渡先の中にはろくでもない法人が多い。まさに、公共財産の分捕り合戦のようなものである。
 一方保護者に対しては「市が決定したこと」「説明はするが意見は聞かない」など不誠実極まりない態度。「保育内容は低下させない」など民営化前の約束が民営化後、経営者によって踏みにじられても市当局は知らん顔というのが実態だ。
 公立保育所民営化には裁判闘争を含めて徹底的にたたかう以外にないと思うのだが、当事者の中には「そこまでしなくても…」といって消極論や市当局との関係に「配慮」して否定的な意見も多い。
 やはり、たたかうときは法的対抗手段も含めて徹底的にたたかってこそ道は開けるというものだ。
Category: 社会保障問題
2006/04/21 Fri
 「マイケアプラン」が静かなブームとなっている。新予防給付では地域包括支援センターにしかケアプラン作成権限がなく、委託をうけるべき居宅介護支援事業所には「ケアマネジャー1人8件」の制限が10月からつけられる。地域包括支援センターの介護予防ケアプランは、「目標志向型」でさまざまな制約を課す。
 一体、「利用者本位」はどこへいったのか。利用者の「自己決定」や選択の自由は無視されていいのか。
 こうした議論から、いっそのこと利用者自身がプランを作成して自治体に届出ればよいではないか、ということで、自己作成プランへの関心が高まっている。大阪社保協が4月29日に開催するマイケアプラン学習会もすでに120人以上が参加申込。
 マイケアプランなら、利用者が「やりたい生活」を思い描き、それに必要なサービスを選択できる。ややこしい「生活行為機能目標」だのアセスメントだのは不要だ。地域包括支援センターにチェックも承認も不要だし、特定事業所集中減算を気にする必要もない。
 新予防給付は月額報酬が多いから実績確認も簡単である。
 ケアマネジャーは利用者の希望に基づき利用票・別表を作成する「お手伝い」をボランティアでやればいい。わずか月3000数百円の委託料で地域包括支援センターの下請けをするより、利用者へのケアプラン作成ボランティアをしたほうがよほどよい。
「ケアプラン難民」を生み出さないためにもマイケアプラン支援運動の輪が広がることが期待される。
 利用者と事業者が手を組んで、介護保険改悪による給付抑制にともに立ち向かえるのではないか。夢が広がる。
Category: 介護保険見直し
2006/04/20 Thu
 現役時代に培った「知識」「人脈」を退職後活用。結構なことではあるが、地方自治体の幹部OBとなるとどうだろう。
 堺市の介護保険担当部長であった人が、自分でグループホームやデイサービスセンターを経営する有限会社を設立。開設当初に役所の介護保険窓口を回って「利用者が集まらない。なんとかならんかな~」。
 民生関係の局長で、外郭団体理事長に天下った後、特養の施設長に就任。何かことあるごとにかつての部下たちに…。
 保険年金部長であった人が、その現役時代に事実上オーナーとなって特養を開設、理事長・施設長以下自分の家族で固め、退職後もグループホーム開設や公立保育所の払い下げを受けるなど事業拡張…。
 福祉関係の部長や衛生関係の局長を歴任し、退職後天下りし、外郭団体の副理事長を務めた人が、介護関係の事業所を設立、公立保育所の払い下げ問題にも首を突っ込む…
 支所長であった人が、退職後、障害者関係の事業所を設立、不正で廃業になった事業所の利用者獲得に向けて何かと画策。
 市幹部時代に社会福祉協議会の要職にあった人が、介護報酬不正請求事件で施設長らが引責辞任した後の施設の施設長に就任…。
 他にも不正事件を起こした社会福祉法人の理事に就任し、役所との「パイプ役」を努める元局長級OBなど、思いつくまま上げるだけでもごろごろと出てくる。
 市幹部であっても退職すればただの市民。しかし、市とのパイプ、各方面との人脈はそのまま活用される。不正やややこしい法人への関与。これでいいのだろうか。
2006/04/18 Tue
 複数の保育所を経営しているある社会福祉法人の3年間の決算資料を分析した。目を疑った。民主的な法人経営であるはずなのだが、事業収支活動計算書では「利益率」が10%を超えている。施設ごとで見ると16%のところもある。特養ではなく保育所である。貯めこんだ累積余剰金も当該年度収入の46%。いわゆる「高額繰越法人」である。理事たちは「保育をめぐる情勢が厳しく補助金もなくなるだろうから、将来のために一定に積立は必要」と言うだろう。しかし、いつ立替をするのかなど、その長期的な計画は示されない。単に、「厳しい情勢」に怯えて貯め込みに走っているだけとしか考えられない。
 保育所運営費は、介護報酬と異なり、使途は制限され、基本的に当該保育所の子どもたちの保育の経費である。これが大幅弾力化と規制緩和でなし崩しになっている。課税もされない社会福祉法人のこの有様に愕然と来る。全て自前で事業を起こし、1円の補助金ももらっていない零細介護事業所は、今、介護保険改悪で大幅な減収、転廃業の危機に瀕している。社会福祉法人よ、原点に立ち返れ。
2006/04/17 Mon
 4月の介護保険改悪実施以降、サービス切捨てが相次いでいる。代表的な相談事例を6つアップして、介護保険制度掲示板に紹介した。いずれも、行政や地域包括支援センターの「行き過ぎ」やケアマネジャーや事業者の「誤解」、「採算優先」のために改悪後も制度的に可能であることまで、切り捨てている実態を取り扱った。小生としては問題提起のつもりであった。
 反響はあった。多くの書き込みがあったが、いくつかの経営者からは、ヒステリックな「事業者いじめだ」とする意見もあった。極端なものは、訪問介護で生活援助が1時間以上は同額の報酬となり、それ以上のサービスをしても報酬が増えない仕組みになったことから「掃除をしなくても死ぬわけでない」「レンジでレトルト食品を加熱してもいい」などの意見もあった。家事サービスからの撤退である。利益追求でしかものを考えられないのは悲しいことだ。
 何のために介護業界に参入したのか。その真意が問われる時代になった。
Category: 介護保険見直し
2006/04/16 Sun
 一昨日、N市のある事業所のヘルパーさんたちと話をした。介護保険制度改定のことは併設事業所のケアマネが一手に仕切っているとのこと。
 介護ベッドや車椅子は「4月から要支援と要介護1はダメになりました」と引上げさせているとのこと。6ヶ月間の経過措置のことは知らないのか。
 訪問介護の生活援助は「改定で1時間半が上限となりました」と各ヘルパーは利用者に説明して回ってサービスを切っているという。
 「それで利用者の生活は大丈夫なの?」と聞くと「無理な人もいます。全盲の方で、冷蔵庫の整理にも一つ一つ食品を確認ながら家事をするのにすべて説明し、家事を終えるのに3時間近くかかる」という。
「どうしてるの?」。「まず1時間半訪問して、それから2時間空けてまた1時間半訪問してサービスします。その2時間はヘルパーは何もできず拘束されるし、交通費も倍かかるがヘルパー持ちです」。
 ひどい話である。生活援助が1時間以上になるとどれだけサービス提供しても介護報酬が定額となったが、必要なサービスまで打ち切れとは国も言っていない。
 とくに、途中で2時間空けて2回に分ければ、利用者負担も増え、ヘルパーも不要な拘束をうけることになる。事業所はこれまでよりも報酬が増える。
 「必要なサービスは1時間半以上でも提供してもいいんですよ。その分は報酬は事業所に入りませんが、ヘルパーを働かせた以上は事業所は賃金の支払義務はあります」と言うと、ヘルパーさんたちはビックリ。
「でも、もう決めたことやし、ある人だけ必要だと言って1時間半以上するのもややこしいので、1時間半上限でいきます」
 誤解でも「決めたもの勝ち」か。利用者の生活はどうなる。恐るべし改悪介護保険。
Category: 介護保険見直し
2006/04/15 Sat
 A県での不正。
 県の柔道整復師会が居宅介護支援事業所を経営。ところが、管理者である会長は唯一の「常勤ケアマネ」も兼ねていた。会長は自分の整骨院にも従事し、また県会長としての活動もあり、実際は常勤していない。管理者・常勤ケアマネ不在である。また、「非常勤ケアマネ」は、柔道整復師会の会員で、事業所には勤務せず、自分の整骨院で「ケアマネ業務」をしていた。
 昨年県内のH市で、会長のケアプランの介護報酬請求が不正請求だとして住民監査請求が起こされた。市の監査委員は、利用者宅毎月訪問など基準を満たしておらず、不正請求として返還を命じた。「ケアマネジメント」といっても実際は、整骨院に通う高齢者に要介護認定を受けさせ、ベッドなどのレンタルを斡旋し、ケアプランと称しているものだった。
 問題は、A県の当局がこのやり方を知りながら放置してきた経過があることだ。県柔道整復師会理事会の会議記録を見ると、この「柔整方式」なるものは、他の県でもおおっぴらに行われているような説明がなされている。自民党など政界と強く結びつき政治力のある団体だけに、このような不正が各県でやられていたとするならばとんでもないことである。
 このような行為が今回の介護保険見直しでの、軽度者切捨て・ケアマネジャーからの取上げの口実にされている。不正を泳がせてきた行政の責任はどうなる。
2006/04/12 Wed
 「ケアプランの受け手がない」。介護保険見直しで要支援2と認定された高齢者が、途方にくれた。これまで、ケアプランを担当してきた居宅介護支援事業所のケアマネジャーが、「うちは予防給付のプランは受けないので」と断られたのである。3月末に10件近い事業所に電話したが、どこも「うちは新たな要支援の利用者は受けない。今の利用者さんで手一杯」と断られた。4月にできた「地域包括支援センター」に連絡すると、「委託を受けてくれる事業所を探すので」とまた待たされた。
 要支援の方のケアプラン作成報酬はこれまでの半分以下の400単位しかない。地域包括支援センターがピンはねして委託するので堺市などの場合、委託料は3150円である。安い上に、「状態改善目標」など手間がかかり、1件6時間以上かかることもあるという。10月以降はケアマネジャー1人あたり8件しか受託できないという制限が発効することもあり、どこの事業所も受けてくれない。
 こんなのは介護予防ではない、単なる軽度者切捨てである。安い報酬とややこしい仕組みにして軽度者を敬遠されるように追い込むのが厚生労働省の狙いである。ケアプラン難民を生み出さない対抗策を地域で作り上げる必要がある。
Category: 介護保険見直し
2006/04/11 Tue
不正介護報酬返還住民訴訟弁護団会議があった。
 堺市にある社会福祉法人啓真会の介護報酬不正請求事件は、昨年(2005年)1月に、市民グループ見張り番と福祉・介護オンブズマンが共同で、内部告発資料を基に大阪府に告発。その後、2月に堺市監査委員への住民監査請求、5月に住民訴訟提起を行ってきた。
 当初、まったくやる気のない大阪府や堺市をケツをたたきながら、すすめてきた不正告発は、ようやく昨年8月の訪問介護事業所の指定取消とヘルパーの不正請求分633万982円の返還命令(別途40%の加算)となった。
 デイサービスの看護師のニセ派遣契約による不正請求については、遅れに遅れてようやく今年2月に3135万5038円の返還請求を行った。
 ところである。こちらの方は「不適正」な請求であって「不正」とは大阪府も堺市も認定していないのである。したがってデイサービスの事業所指定取消処分も40%の加算金もなしである。社会福祉法人の方も理事長らが辞任したのみでこちらも処分なし。
 看護師の不在や、派遣料差額の社会福祉法人への寄付を装った還流についても堺市として把握していたことは情報公開された監査資料で明白。にもかかわらず「不正」ではないと言い張る堺市と大阪府。こういう姿勢が悪徳事業者の横行を許すのだ。
2006/04/10 Mon
 きのう、家具屋に息子のベッドを買いにいった。ベッド売り場には、家族連れのお年寄りが二組来て、介護ベッドをあれこれ選んでいた。店員とのやりとりを聞いていると、これまで介護保険で安くベッドレンタルを受けていたが、業者から「制度が変わって、もうレンタルできない」と言われたとのこと。杖をついて、ブツブツ言いながらベッドに座ったり、触ったりされていた。
 介護保険改悪で、要支援と要介護1の方は、これまで認められていた「介護ベッド」(特殊寝台)のレンタルが対象外となる。例外は自分で「起き上がり」ができない人と「寝返り」ができない人に限られる。しかし、ベッドを利用している人の中には、介護ベッドでモーターで上体がある程度起こせるので、自分で起き上がれると言う人もいる。それでも「起き上がりはできる」と判定される。腰痛の人などはとくにそうである。
 これから、お年寄りからの「ベッドの取上げ」が続出する。全国で27万台にも上ると報道されている。経過措置は今年9月までなのだが、気の早い業者は今から「買取り」をすすめているところもある。月1,000円程度でレンタルできていた介護ベッドを10万円~30万円で買わせるところもあるという。
 体の不自由なお年寄りが安心して寝起きできるベッドくらいなぜ、保障できないのか!介護保険の「老後の安心」が泣いている。
Category: 介護保険見直し
2006/04/09 Sun
 昨年2月の堺市との合併時にいた旧美原町の町会議員さんは、「地元のため」という理由で、失職せずに次の選挙まで全員が堺市議会議員となっている。いわゆる在任特例。その議員さんの多くが、今年3月の議会での介護保険料引上げに賛成された。合併前の旧美原町当局の住民説明の「平成18年度以降も軽減する」という約束も反故にし、1市2保険料設定も可能という厚生労働省の通知も無視し、無理やり堺市に一本化したため、55%もの大幅な引上げに。美原区の高齢者約6850人が合併の「人身御供」にされたようなもの。一方、美原区出身の議員さんたちは報酬が月58万円から78万円へと大幅アップ。地元住民が怒るのも無理はない。介護保険料引上げに反対したI議員が報酬アップ分の受け取りを辞退された。賛成したセンセイ方は受領される…。こんなおかしなことはない。そこで提案。 >>Read More
Category: 介護保険料
2006/04/08 Sat
 25年以上も前の4月、地方公務員になって新規採用職員研修を終えて職場に配属された時のことである。職場の先輩から「これ、ワシの字やと具合悪いから君の字で書いといて」と頼まれた。見ると〇〇観光のバス代金の白紙見積書である。行先を▲▲観光の見積もり書と同じように記入し、見積もり金額だけ2万円高く書いて欲しい、というのである。見積書の偽造ではないか。「こんなことしたら文書偽造になりませんか」と思わず聞いた。「ややこしいこと言わず書いたらエエんや」と行ってどこかへ行ってしまった。
 障害者団体のレクレーションに市がバスを借り上げて提供しているのだが、入札でなく随意契約だった。複数社から見積書を出させて安いところと契約する(比較見積もり。見積書を合わせることから『合い見積もり』、略して『合見積』(あいみつ)と言っていた)。実際は▲▲観光に決めてあって、その業者が持ってきた他社の白紙の見積もり者がたくさんあり、それにその都度、適当に少し高い金額を書いて「比較見積もり」を装うのである。しかも起案者と同じ筆跡ではばれるので他の職員に書いてもらう。
 どう考えてもやばい、やっぱりやめておこう。「すみません。偽造になるので、私、この白紙見積書の業者のところへ行って本当の見積書もらってきます」。先輩は「お前アホか。もうエエ。そんなんでは役所で出世でけへんで」と言った。それから四半世紀。先輩の言ったとおりになった。
2006/04/07 Fri
 「厚生労働省が4日まとめた2004年度の介護保険事業状況報告によると、利用者負担を除く給付費は前年度比9・0%増の5兆5221億円となった」(共同通信)。2000年に制度スタートしてから、第1期(2000年~2002年度)が年3.4兆円だった介護給付費が第2期(2003年~2005年度)には、5.5兆円に伸び、第5期(2012年~2014年度)には年10.6兆円になると厚生労働省は試算する。「給付を減らさないと制度がもたない」「介護保険料の引上げも仕方ない」など、あきらめムードが広がっている。
 果たしてホントにそうなのか?
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Category: 介護保険料
2006/04/06 Thu
 今年4月1日から「公益通報者保護法」が施行された。いわゆる内部告発者保護の法律である。内容は不十分どころか、内部告発を抑制するような問題点はあるが、少なくとも「内部告発者」が法で保護されるという社会に日本もなった。いよいよ日本も内部告発の時代だ。


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Category: 内部告発
2006/04/05 Wed
 堺市の自慢できる観光資源は仁徳天皇陵くらいのものである。仁徳天皇の墓かどうかはきわめて疑わしいが、「面積世界最大」という古墳は確かに魅力的である。

 堺市が最近作った「自由都市・堺 ルネサンス計画」にも「堺の個性・魅力の創出 * 仁徳陵古墳をはじめとする百舌鳥古墳群の世界文化遺産登録を目標に調査研究や古墳の保存等に取り組むとともに、大仙公園や仁徳陵古墳周辺、堺市博物館において、古墳などの資源を活かして、来訪魅力を高めるための環境整備を推進する」とある。
 ユネスコの世界文化遺産登録には宮内庁をはじめさまざまな障害はあるが結構なことである。
 
 仁徳天皇といえば、有名な話、「民のかまど」がある。 >>Read More
Category: 堺市政問題
2006/04/04 Tue
 日本の指導者が靖国神社を参拝しなければ首脳会談に応じるとした中国の胡錦濤国家主席の発言について、谷垣財相や麻生外相が批判している(4月3日日経)
 靖国問題で、「ポスト小泉」連中の開き直り発言が目立つ。やれ内政干渉だ、やれ戦没者を敬うのは日本人の心の問題で中国や韓国にとやかく言われる筋合いはない、だの言いたい放題である。

「日本的」あるいは「日本国憲法的」に靖国問題の解決法を考えてみる。
 
 靖国問題は、単なる「外交」利益の問題でない。戦後日本の基本的なあり方の問題である。天皇制イデオロギーと結びついた民族主義、国粋主義をいかに克服しているか、その試金石である。 >>Read More
Category: 天皇問題
2006/04/03 Mon
 「こんなに上げて、お前ら何を考えてんや!」。朝一番、電話でいきなり怒られた。堺市は4月1日付けの介護保険料暫定通知に同封して06年度介護保険料改定のお知らせのチラシを65歳以上の高齢者全員に郵送した。個々人の介護保険料の改定は7月の本算定通知になるが、とにかく、37%もの大幅引き上げを知った高齢者たちは3日の月曜日にいっせいに区役所に電話をかけてきた。
 気の毒なのは、これまで減免を受けてきた人だ。生活保護以下の収入しかない人は、これまで介護保険料は「第1段階」に減額し、年額22,200円だった。これが一挙に30,600円になる。4~6月は月1800円だが、7月からは2800円に上がる。減免申請に窓口に来た人に「減額してもこれ以下にはなりません」と何度も何度も説明する。「もう削るものがない」「こんなに上がったらもう払えない」「市は年寄りに首吊って死ねっていうのか」。何人もの人からお叱りを受ける。
 課税層の人たちもこれまで年66,600円が9万円から12万円以上に大幅にアップ。「使いもしない介護保険に年間12万円も払わせるとはどういうことや!」
 かくして「政令指定都市移行」の第1日目の区役所介護保険窓口は区民の悲鳴と抗議への対応に追われた。市長は庁内放送で「念願の政令指定都市移行」にうかれた演説を流していたが、この実態をどう思うのか。政令指定都市最高額(ワースト1)の介護保険料、なんとかせよ。
Category: 介護保険料
2006/04/02 Sun
障害者支援費事業者の不正事件が相次いでいる。大阪でも、大阪府が2004年に指定取消した「ケアネットポコ」(岸和田市)や、大阪市が昨年指定取消した「アイホーム」などである。問題は、指定取消して不正請求した支援費の返還を命じてもほとんど返還されていないこと。アイホームの場合は、別会社に利用者も職員も移動させ、事業を堂々と継続していることである。指導監査をしている行政も、黙認をしているとしか思えない。一応「処分をした」というポーズをとっているだけなのか。そしてそれ以降は、指定取消そのものが途絶えている。
 堺市でも同様にNPOが運営する「ともしび」が不正請求を行っていたが、こちらの方は、指定取消も返還請求もなく、「自主廃業」で闇に葬られていた。廃業した事業所は監査や処分のしようがない、というのであろうか。
2006/04/01 Sat
2006年4月1日 堺市が15番目の「政令指定都市」になった。1980年代からの「悲願」だったとのこと。休日出勤のため職場に行くと「区役所」(今日からこれまでの「支所」が区役所になった)前で賑々しく区役所開所のセレモニー。昼のニュースでも放映されたとのこと。昼食に入った食堂で、昼間からビール飲んでたオッサンが、「政令指定都市になったって景気がようなるわけで無し、ワシら市民は関係ないわ!役所のヤツラだけ喜こんどるだけや!」とくだをまいていた。そのとおり!。ただ、役所の中でも喜んでいるのはほんの一部の職員だろう。
http://www.city.sakai.osaka.jp/topics/news_detail.cgi?kanriid=200603043

政令指定都市になっていきなり、15市中トップの介護保険料。見栄えのしない市街地、低い行政能力・・どれひとつとっても市民によいことはない。
 
Category: 堺市政問題

プロフィール

福祉・介護オンブズマン管理者 日下部雅喜(くさかべまさき)

Author:福祉・介護オンブズマン管理者 日下部雅喜(くさかべまさき)
 福祉・介護オンブズネットおおさか事務局長
 介護保険料に怒る一揆の会事務局長
 大阪社会保障推進協議会介護保険対策委員
 
 

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