2006/06/30 Fri
西淀川区社会保障推進協議会の総会を兼ねた「マイケアプラン学習会」に招かれた。大阪市西淀川区は人口9万人程度。地域社保協として「マイケアプラン」の学習会は始めてである。事務局長いわく、「地域社保協として自己作成プラン支援の活動を組織的にやりたい」。すでに区役所とも協議を始めているとのこと。西淀川区ではこれまで自己作成は1件あったが、区役所ではマニュアルもどこへいったかわからない状況だったとのこと。事務局長は「どっと自己作成プランをもってくるからな」と宣言したとのこと。頼もしい限りの地域社保協である。
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Category: 介護保険見直し
2006/06/28 Wed
業界マスコミ関係者の情報で、今日午前中に開かれた社会保障審議会介護給付費分科会で、厚生労働省が、新予防給付ケアプランの委託制限(ケアマネ1人あたり8件制限)について、10月実施を半年間延期と公表したとのこと。
 この8件制限は、今年1月に突如出てきたもので、自治体関係者は強く反発しており、非現実的なものだった。ケアプラン難民の出現さえ危惧されていたから当然のこと。しかし、延期では解決しない、「撤廃」に向け行動を起こすときである。
Category: 介護保険見直し
2006/06/24 Sat
堺市内の民間介護事業者でつくる「介護リンクさかい」のセミナーに招かれた。改悪介護保険のもとで「利用者主権」と「地域包括ケア」を実現することこそ、介護事業者の使命だ、とぶち上げさせていただいた。反応は…。理屈は分かるがそれでは採算がとれない、という表情の参加者も。報酬改定や新予防給付による影響で介護事業者も大変だ。しかし、セミナー後の懇親会では、元気、元気。事業者たちのたくましい姿を拝見した。この人たちが介護保険での「介護の社会化」を作り上げたことを行政は忘れてはならない。締め付け、潰すことが適正化ではない。協働・育ち合いの関係が重要だ。
Category: 介護保険見直し
2006/06/17 Sat
「生活相談のための社会保障基礎講座-介護保険」という講座で3時間にわたってお話させていただいた。発刊されたばかりの「改悪介護保険から利用者・高齢者を守るハンドブック」がテキスト。この講座は、介護事業者や従事者ばかりでない。「高齢者」も多数参加。一揆の会も共催だ。資料代は1,000円だが、65歳以上は「無料」。コーヒーのサービス付きで一冊500円のハンドブックも進呈。これこそ、本来の高齢者福祉のあり方だ。65歳になったからと高額の介護保険料を強制徴収する介護保険制度へのささやかな抵抗。
Category: 介護保険料
2006/06/11 Sun
今日は「第1回地域包括支援センター交流・懇談会」。大阪府内17自治体から30の地域包括支援センターの職員ら50人以上が集まった。3つの分科会に分かれてワークショップ。
 自治体直営から、社協、福祉公社、社会福祉法人、医療法人と多種多様な運営主体、職種も社会福祉士、主任ケアマネ、保健師、看護師、その他と実にさまざま、規模も3人のところから10人のところまであった。
 しかし、実態と悩みはどこも同じだった。「地域包括支援センターは『新予防給付プランセンター』でしかない」ということと、どこのセンターもケアマネ委託8件制限が実施される「10月」以降の体制のめどが立っていないということだ。
 「毎日手探り。どこにも相談できない。いつ辞めようとばかり思っていたが、みんな同じ悩みをもっている包括センターがこんなにあると知って、燃え尽きるのはまだ早いと思った」-参加した看護師の感想だ。
「利用者からは嫌われ、事業所からは文句を言われ、法人からは『包括は何をしているか分からん』と言われ、市役所に言っても『委託したから』と知らん顔をされる。今日初めて話を聞いてもらった」と主任ケアマネ。
 分科会が終わった後、「今度会うときはもっと前向きな話が出来るようにみんな辞めないでがんばろうね」といった社会福祉士さんもいた。

 大阪で初めて開かれた地域包括支援センター交流会。はじめて顔を合わせ、わずか3時間の会だったが、これほど一体感と共通感を持った会合は珍しい。
 この実態、大阪府や厚生労働省はどうするのか。
Category: 介護保険見直し
2006/06/10 Sat
 今日は、奈良県の大和郡山市で、民医連のケアマネジャーさんたちの学習会。「好きなことを言ってもらっていい」という主催者の言葉に甘えてあえて無理を承知で厳しいことを申し上げた。
 新予防給付でどれだけ利用者の必要なサービスを確保できるかは、ケアマネジャーのがんばり次第だ、利用者のために断固闘うべし。地域包括や行政に屈してはならない。利用者がサービスの主権者であるべきで、その利益を守るためにケアマネジャーは事業所にもどんどんものをいうべき。月額制の介護予防サービスの利用回数・利用時間は、事業所の採算で削られてはならない。利用者に本当に必要なサービス量を確保するために「適切なプラン」で勝負しよう、というようなことを話した。
 また、要支援1、2と認定されたら、どしどし不服審査請求で闘うべし。区分変更を受付けないなどという役所はもってのほかだ、とも強調した。
 参加者の皆さんは、共感の言葉とともに複雑な表情も。民医連の事業所は決して経営状況はよくないだろう。しかし、利用者に必要なサービスを提供する、このスタンスを貫くことが今、求められているのではないだろうか。
Category: 介護保険見直し
2006/06/09 Fri
「東京港区でエレベーターに挟まれてなくなった高校生って〇〇さんの甥っ子らしいよ」。月曜日の大阪社保協の介護保険対策委員会の後に聞いてみんなビックリ。案外身近なもんやなー。ところがその翌日、わが職場の区役所のエレベーターに乗って上の方を何気なしに見ると「シンドラー」と書いてあるではないか。そう言えば、2階で降りようとして止まらなかったり…とかいう話を聞いたことがある。
 今日は、エレベーターの「緊急点検」と称して業者が調査に入った。「異常なし」とのことだが、同僚は「ワシ、もうエレベーター乗れへん。階段のほうが健康にエエし」。
Category: 雑感・雑記
2006/06/08 Thu
 年金改定の社会保険庁からのハガキが高齢者に届きはじめた。また、平成18年度市民税の通知も市役所から送られている。年金は今年もダウン。一方で市民税は税制改悪により、これまで非課税の人も課税になる場合が多い。
 昨日は窓口で午前中に3人の高齢者から、介護保険料への不満をぶちまけられ、1人は「年金は下がる、税金はかかる、介護保険料は上がる、年寄は早う死ね!っちゅうこととか!」と介護保険料の通知書を破り捨てて投げつけて帰っていかれた。次々と訪れる高齢者3人が「年寄は早く死ね、ということか」と捨て台詞を言われる。
 午後からは、介護保険料徴収担当者会議。本庁の介護保険課長から「収納率が低下すると交付金が減らされる。収納率確保へ全力を」とハッパをかけられる。まるで社会保険庁である。
 夜、国労会館で「介護保険料に怒る一揆の会」世話人会。介護保険料裁判の7月20日高裁判決に向けた議論と今年の不服審査請求の相談。
やっと、人間の本心の話が出来る。何ぼ木っ端役人でも、昼間の高齢者の不満・怒りの聞き役と、徴収率アップの話だけでは人間が歪む。一揆の会の活動は人間回復の場である。
Category: 介護保険料
2006/06/06 Tue
 5月中旬に行った地域包括支援センターヒアリングの報告書作成検討会。堺市内の7ヶ所の地域包括支援センターを、のべ15人のケアマネジャーが訪問し、ヒアリングを行った。その報告書を作成している。

 地域包括支援センターの業務の7割~10割は「介護予防プラン」関係。しかもそのうち新予防給付プランがほとんどで、特定高齢者にはまったくと言っていいほど手が付いていない。
 利用者に対する制度説明で四苦八苦。新予防給付や介護予防サービスについて行政がまったくと言ってよいほど説明をしておらず、。その分のしわ寄せがすべて地域包括支援センターに来ている感じ。
 しかし、地域包括支援センターがほとんどPRされていないにもかかわらず、持ち込まれている相談は、虐待問題、孤独死の発見、認知症高齢者の近隣とのトラブルなど多種多様。住民は地域包括ケアの拠点を求めており、潜在的な期待とニーズがとても大きいことも実感した。ただ、現状の地域包括支援センターのマンパワーではそれに答えきれず職員は、孤軍奮闘している。

 「ヒアリング訪問して実情がわかって本当によかった」「これから私たちも地域包括支援センターを支える力にならなければ」-報告書検討に参加したケアマネジャーの感想である。
 地域包括支援センターのバックアップと体制整備の責任は行政だが、地域包括ケアのネットワークづくりは地域の介護保険事業者やケアマネジャーの協力なしにはできない。
Category: 介護保険見直し
2006/06/06 Tue
 昨晩遅くまで、大阪社保協の介護保険対策委員会。今、「改悪介護保険から利用者・高齢者を守るハンドブック」を作成中でその検討を時間をかけてやった。
 要介護認定対策、新予防給付でも必要なサービスを確保する方法、利用者減免の方法、不服審査請求、自己作成ケアプランの方法、地域包括支援センターをどうするか、など現時点で考え付くあらゆる方策を網羅したつもり。宣伝文句は「改悪介護保険に知恵と力で立ち向かおう」。1部500円。発行は6月17日予定。大阪社保協の社会保障基礎講座「介護保険」でテキストとして使う。早速注文も殺到しているとのこと。
Category: 介護保険見直し
2006/06/04 Sun
国民年金保険料の「不正免除」問題で、政府・与党は「現場がやったこと」と強弁し、社会保険庁長官らの責任を不問にしている。
 社会保険庁長官あてに岐阜県大垣社会保険事務所の国民年金保険料課長の「抗議」文が話題を呼んでいる。
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平成18年5月30日
 
申し立て及び退職について

社会保険庁長官 様

大垣社会保険事務所 国民年金保険料課長〇〇〇〇

 今回の当事務所における免除問題について、私はお詫びするつもりもありませんし、敢えて間違いを認めるつもりもありません。
 私が謝罪することによって、部下の名誉を傷つけるからです。

 国民年金目標納付率の達成は「目標」ではなく、いつのまにか必要納付率という言葉が使われるようになり、12月末必要納付率を達成しなければ所長が上京して説明しなければいけないとか、さらに18年アクションプログラムにおいては、第1期はスタートダッシュ、第2期はトップスピード、第3期はラストスパートという激励があり、がんばれということはわかりますが、現場はあまりにも配慮のない書き方に我々職員は「1年間の長距離走をこんな走り方をしたら死んでしまうぞ」とか「余力を残しているからラストスパートなんだろう」とか冗談を言うしかありませんでした。

 このような納付率達成という圧力の中、我々職員は「目標納付率達成のためではない、被保険者の方々のために、将来年金を受けていただくために、障害年金の保障を受けていただくために、日々仕事をしているんだ。」という気持ちで取り組んできました。
 
 今回の判断に関しては事務所担当課以上に責任があるのであり、がんばってくれた部下には申し訳なく思うとともに、世間から非難の目で見られる中「部下は何も悪いことはやっていない。」と敢えていわせていただき、名誉を守りたく思います。
 
 これはわがままで理屈のとおらない発言であることはわかっております。
 ですから退職をもって発言とさせていただきます。
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この社会保険事務所の所長は、納付率達成のため上部組織である社会保険事務局から不正手続きの提示があったと言っており、「目標納付率達成」のための、社会保険庁の大号令のもと組織的に行われた不正であろう。
 この課長の「文書」は、すべてを「現場の責任」にして全く責任をとろうとしない、損保ジャパン出身の社会保険庁長官への悲しくささやかな抗議といえる。
 木っ端役人としては少しはぐっとくるものがある。
Category: 社会保障問題
2006/06/03 Sat
 今日は珍しく予定なし。いろいろやることはあるのだが、生活保護についての文献を読みあさった。今週は残業続きだったので帰りに生活保護のケースワーカーと話をすることが多かった。雇用情勢の悪化を反映し、生保受給者は増加の一途。一方ケースワーカーは大幅な人員不足で標準数のケースワーカー1人80件をはるかに上回る100数十件を抱えている。業務過多状態。生保受給者が増えると「それ以下」で生活する人々から、感情的な反発が広がる。とくにわが地域には、生保受給者を、税金無駄遣いのように描き出すたちの悪いミニコミ紙があることも影響し、その傾向が強い。
 私が日常接する介護保険料滞納者の多くは、生活保護基準をはるかに下回る年金で慎ましやかに暮らしている。低年金で生活する高齢者と比べ生活保護基準が「高い」という感覚に知らず知らずのうちに染まっていく。
 生活保護の高齢加算廃止に対して不服審査請求を出された方がいるが、生保ケースワーカーたちの受け止めは冷ややかである。ケースワーカーの多くは歴史的な生活保護裁判である朝日訴訟すらろくに知らない。

 私は公務員生活は長いが、幸か不幸か生保ワーカーというのは一度もやったことがない。考え方を整理する意味で「これが生活保護だ」(尾藤廣喜他編著)や「生活保護50年の軌跡」(公的扶助研究会)を読んでみる。要は「人間観」「社会観」の問題だと思った。「怠け者」「年金もかけずに老後を迎えた無責任者」「勝手に離婚し税金で生活する勝手者」など、皮相な見方でなく、貧困や生活困難の背景にあるものを観ることができるか、人間の人生をどうとらえられるかであろう。それでも介護保険などと比べ、生活保護の制度と業務は何とすばらしいことか。とてもうらやましく思った。
Category: 社会保障問題
2006/06/02 Fri
 メールと電話で施設内の介護事故の相談が先月からあった事件がどうやら解決にむかいそうだ。施設側の安全配慮がないために起きた転倒骨折事故で、職員の報告書にも明記しているにもかかわらず、家族が話し合いを求めると施設側は弁護士を立て、「当方には一切責任はない」との態度。全く話し合う姿勢なしとのことだった。先方がそうならこちらも訴訟を視野に入れて…といアドバイスした。さらにオンブズネットの弁護士に相談者の地元の弁護士さんを手配してもらおうとした矢先に、相談者から報告のメールが入った。
 県の法律相談に出向いたら地元行政が解決に責任もってくれ、示談で治療費、転所先施設の確保までできそうとのこと。まずは、安心。しかし、介護事故の対応で安易にたちの悪い弁護士に依頼する施設の多いことに愕然とする。利用者や家族を力でねじ伏せようとする態度は許せない。オンブズネットは利用者の泣き寝入りを生み出さないためにも相談活動にがんばらねば、と思うできごとであった。
2006/06/01 Thu
 新予防給付のプラン(介護予防プラン)に地域包括支援センターは追いまくられている。私も一例だけ、要支援2と認定された方のプランを作成してみた。利用者基本情報だの課題分析だの短期目標だの長期目標だの本人のあれこれ聞きながら、シートを埋めていく。しかし、結局は今まで利用してきた週1回のデイサービスとヘルパー利用に落ち着く。81歳、独居・女性。3時間以上もかかって結論は、これまでの要介護1のときのプランと同じ。
 地域包括支援センターに届けられているケアマネ委託にプランも大半がこれまでと同じだという。何のことはない、介護予防プランの多くは単なる「作文プラン」のようだ。
Category: 介護保険見直し

プロフィール

福祉・介護オンブズマン管理者 日下部雅喜(くさかべまさき)

Author:福祉・介護オンブズマン管理者 日下部雅喜(くさかべまさき)
 福祉・介護オンブズネットおおさか事務局長
 介護保険料に怒る一揆の会事務局長
 大阪社会保障推進協議会介護保険対策委員
 
 

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