2006/11/29 Wed
 大阪府の介護支援専門員現任研修で、急遽、人権問題の補講が行われるという。研修の中でのある講師の不適切な発言が、発端とのことだ。この先生は歯に衣着せずズケズケとものを言うことでは有名だようだが、研修の中では言ってはならないことを言ってしまったようだ。ご本人も陳謝され、公職を辞任されるという話も聞いた。
 しかし、不適切な発言を行ったのはその講師であって、受講しているケアマネたちではない。受講者に補講まで設定して人権、人権とエスカレートするのはいかにも大阪府的である。ケアマネの中には「この用語はアカンらしい」「この表現もまずいのでは」とさっそく「不適切ことば」対策のようになっている方もおられる。
 しかし、人権とはそのような表面的なものではない。世界人権宣言、国際人権規約、そして日本国憲法と受け継がれ、発展してきた人権思想は、自由権、平等原則、生存権、幸福追求権と非常に豊かなものである。今日の介護保険改悪そのものが介護の取り上げをはじめとする人権侵害を数多く引き起こしている。ケアマネに人権を説くだけでは問題は解決しない。高齢者介護の中に本当の意味での人権保障を確立するために大阪府が行うべきことはもっとあるはずである。
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Category: 介護保険見直し
2006/11/24 Fri
八戸警察署から、拾得物のお知らせが送られてきた。東北新幹線の車中で手帳(青色)の落し物があり、それに私も名前があったということ。
 私のものではない。そもそも私は最近、東北新幹線に乗ったことがない。先週土日に熱海で開かれた自治労連介護労働者全国集会の時にお会いした何人かに名刺をお渡しした。そういえば岩手県の人も私の分科会におられた。活動家にとってスケジュールや連絡先を書く手帳は人によっては命の次に大切なもの。私も10数年前に手帳をなくしたことがあるが、スケジュールが分からないだけでなく、当時は携帯電話もなかったからいろんな連絡先の電話番号がわからず苦労したことがある。
さっそく主催団体の自治労連に電話して連絡してもらうことにした。
 東北新幹線終点の八戸からわざわざ名刺一枚を手がかりに大阪までお知らせ文を送ってくる東北の親切な警察にふと暖かいものを感じる。
Category: 雑感・雑記
2006/11/23 Thu
 今日は久々に1日オフ。元堺市職労委員長で市議会議員のもとやんから「相談があるから来てくれないか」と電話。いい機会なので本松事務所行った。
 来年4月の市会議員選挙が迫り、市会議員はみんな落ち着かない。私は彼はもう議員を続けるべきではない、と思う。堺市職労委員長をやり、自治労連の中央執行委員までやった男が、無所属で議員に。そこまではいいが、あとがいけない。
 「合併は住民投票で」という直接請求条例案に反対した。木原市長が再選されると「支持」表明をした。自民党の平田多加秋氏が衆議院に出たとき応援演説をしたなどなど…。これでは革新無所属でも市民派でもない、たんなる「地域議員」。
 しかし、「元堺市職労委員長」「元自治労連中央執行委員」の過去は消せない。市職員のなかには未だに市職労の支持をうけていると思い込んでいる人もいるくらいだ。
 前々回の堺市長選挙で水道事業管理者を担ぎ出して惨敗した責任をとって市職労委員長も市職員も辞め、共産党地区委員会とも絶縁し、無所属で市会議員に当選。労組役員時代から「現実路線」「当局との信頼関係重視」だった。私のような労使激突の「武闘派」とはまったく立場が異なった。
 今の彼の行動は、そこらへんの保守系と変わらない。むしろ市職員との関係を大切にするから住民の立場でもない。
 このような人が「元市職労委員長」の堺市議会議員では、堺市職労組合員は立場がない、ということになる。
 
 もうあんたの意地は通したからいいだろう。1期やれば十分。2期目は出ないほうがいい。私の率直な気持ちである。

 もとやんに「ワシ、『本松元委員長に市会議員2期目立候補断念を求める署名』をやろうと思うてんねん」と言うと、「そんな署名やめてくれよ!」と言われた。
 
 さて、どうするか。もとやんとは個人的にはつき合いは大切にしたい。私はどこかみたいに政治的立場を変えただけで「裏切り者」扱いするような狭い了見はない。しかし、ケジメは付けなければならない。
Category: 雑感・雑記
2006/11/22 Wed
 八尾市の民商の「介護保険料不服審査請求反論書書き込み学習会」に行った。今年初めて不服審査請求に取り組み40人以上が提出した。送られてきた八尾市の弁明書をもとに審査請求の仕組みと、反論書、高等意見陳述について説明させていただいた。
 八尾市の弁明書はわずか1ページあまりの短いもので、介護保険料の引上げには一言も触れていない。しかし、いくつかの弁明書の末尾に、「低所得者対策等については、従前から、全国市長会において『低所得者に対する介護保険料や利用料の軽減策については、国の責任において、財政措置を含め総合的かつ統一的な対策を講じ、抜本的な見直しを行う」よう国に要望している」と書かれている。
 おい、自治体っていうのは国に要望するだけかい!「抜本的見直し」が必要なくらい大きな問題があるのなら、まず自治体からできることを手をつけていくのが地方分権とちがうのかい! と言いたくなる。というのに八尾市の独自減免はひどいもので、生活保護の要件に合致しないと対象にならないという。言い訳を言う前にこの減免改善こそ八尾市の仕事だろう。
Category: 介護保険料
2006/11/19 Sun
 市長に介護ベッドを利用している人の様子を撮影した3例のビデオを見せた。この人たちがベッドを取上げられたらどうなりますか?市長は「あー。こりゃいかんな。市で何とかしよう」と即座に決断し、介護ベッドの補助制度を1月から実施することになった。担当課も「仕事が増えるのは大変だが住民のためにやろう」
 ひさびさに聞いたよい話。
 滋賀県大津市でのことである。自治労連の介護労働者全国交流集会(熱海)の分科会で報告された。市長室にビデオを持ち込んで談判したのは医師とのこと。
 事実と映像の力は強い。しかし、それを突きつける努力、見て決断する自治体首長の感性、積極的に受ける担当課、これらがないとまともな施策は実現しない。
Category: 介護保険見直し
2006/11/17 Fri
ある事業者の方と堺市の地域包括支援センター問題で意見交換を行った。
 堺市の場合、予防給付のプランを委託した場合、すべての原本をその都度地域包括支援センターに届けなければならない。毎月の利用票も利用者の確認印をもらって包括へ提出。支援経過記録も毎月新しい用紙に記録して提出、というぐあいにケアマネジャーは包括支援センターと利用者宅をいったりきたり毎月することになる。これでたった月3150円では委託を受けようとする方が不思議である。
 もっと、簡略化、書類をあつめることが指導ではない。双方が気持ちよく仕事ができるように改革提言案を作ることになった。
Category: 介護保険見直し
2006/11/16 Thu
教育基本法改悪案が、ついに衆議院を通過。しかも、与党単独裁決である。安倍内閣の「政権課題」とされている憲法9条改悪を射程に入れた第1弾が教育基本法改悪、第2弾が防衛庁の「防衛省」への昇格であろう。
 政権発足して早々にこの暴挙。改憲への恐怖がひしひしと感じられる。
Category: 時局争論
2006/11/15 Wed
 昨日夜(日付は11月15日付け)で、堺市長へ提出した調査請求書である。是非、疑義の解明を。
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調査請求書

2006年11月15日

堺市長 木原敬介 様


請求者    氏名  日下部雅喜   



堺市議会議員の倫理に関する条例第10条第1項の規定に基づき、次のとおり調査を請求します。



1 疑義があると認める資産報告書の表示
(1) 報告書の年 
   平成15年資産報告書
   平成16年資産報告書
平成17年資産報告書
平成18年資産報告書

(2) 報告者氏名
長 谷 川 俊 英 議員

(3) 疑義の箇所
   平成15年資産報告書 債務又は贈与
平成16年資産報告書 債務又は贈与
平成17年資産報告書 債務又は贈与
平成18年資産報告書 借入金又は利益の供与(贈与)

2 疑義の内容
 長谷川俊英議員の議会報告紙「こんにちは!長谷川俊英です。(堺市議会)議員活動報告(堺・美原市民ネット)」、同氏のホームページ「こんにちは!長谷川俊英です。堺市議会議員&都市政治研究所ホームページ」には、同氏が議会で質疑を行った際に報道された新聞記事が紙型、記事の内容について何らの加工を加えることもなく、そのままの形で転載されている(資料1,2-1,2-2)。
 知的財産権のあり方が問われている昨今の情勢において(知的財産権を巡る民事訴訟,刑事事件も多い)、同氏の議会報告紙、ホームページのレイアウトについて、関心をもち、資産等報告書を閲覧したが,知的財産権の使用についての記載がない(資料3)。
 以上を前提にして、資産報告書との関係について、述べる。
長谷川俊英議員が議会報告紙等に記事を2次利用した時点において、新聞社(著作権者)に対して債務が発生し、使用料を支払わない時点で借入金(債務)を負っているものである。今仮に、記事の2次利用について、長谷川氏が取材関係者としての立場から新聞社各社から事実上、利用料の特別の免除を受けているのであれば(同氏が従前から、そのように考えていたというのであれば、それもまた同様であるが)、これを贈与(寄附)として記載しなければならないのは、いうまでもない。あるいは、債務(借入金)として記載しなければならない。
 しかし、同氏の資産報告書には、これらの事実関係についての記載が一切ない。
 したがって、請求者は、同氏の資産報告書について貴調査会に対して、以下の調査を求める。
 ① 長谷川俊英議員は、新聞社各社に対して、過去に議会報告紙等で使用した新聞記事の2次利用の許諾を得たのかどうか。
 ② 許諾の有無にかかわらず、使用料を支払っていないのであれば、債務(借入金)欄に記載する必要があるのではないか。
 ③ 利用許可を得た上で、使用料を支払っていない場合、あるいは、事実上の使用料の免除を得ているのであれば(若しくは、長谷川俊英議員本人が、利用料の免除を受けていると考えているのであれば)、贈与(寄附)欄への記載が必要になるのではないか。
 ④ 長谷川俊英議員は、1979年に堺市議会議員選挙に当選し、1993年まで同議員を務められ、その後、ほぼ10年間のブランクがあり、その後2003年に堺市議会議員選挙に当選されている(資料4)。
長谷川俊英議員は、街頭活動において、同議員の議会報告紙等において、新聞記事をそのまま転載したものを作成し、これを配布することは、堺市において顕著な事実である(堺東駅、中百舌鳥駅、白鷺駅、新金岡駅、泉ヶ丘駅など街頭で配布されていることがままある。)。すると、通算約20年間にわたり、同様のスタイルをとっておられるのである。
民法の規定に従い、最大20年間にわたり、著作権使用料の免除(贈与、寄附に該当)、あるいは不払いがあるものと考えられる(民法の規定から外れることになっても、道義的には、同氏が1979年に初当選した約26,7年前に遡って調査するべきであると考える)。
民法が規定する債権の時効の最大20年間(除斥期間)ないし道義的な意味を含め26,7年間に遡って、これまで、長谷川氏がこれまで発行した全ての議会報告紙等(HPを含む。)の提出を求めるとともに、長谷川俊英議員に釈明を求め、①記事の2次利用の許諾の有無、②新聞社各社からの贈与(寄附)の有無、③記事使用料の不払いを含む債務の有無及び④本件に係わる贈与(寄附)、債務(借入金)の金額の計算をするよう調査をもとめる。
ちなみに、請求者が著作権使用料について、試算をした結果、平成14年から平成18年に限って計算したとしても、約430万円から740万円ほどの使用料の発生が見込まれるが(資料6)、当該事実について、長谷川俊英議員は、資産報告書の債務(借入金)、贈与(寄附)の欄に記載を怠っていることがわかる。上述した事実関係について調査を求める。

3 添付資料の表示
 資料1   こんにちは!長谷川俊英です。堺市議会議員&都市政治研究所ホームページ(抜粋)
 資料2-1 こんにちは!長谷川俊英です。(堺市議会)議員活動報告(No.19~21,23)
 資料2-2 長谷川俊英議員議会活動報告〈特集号〉発行2006.3/堺・美原市民ネット
 資料3   資産等報告書
平成15年,平成16年,平成17年,平成18年
 資料4   長谷川俊英のプロフィール(前記、長谷川氏HPより)
 資料5   収支報告書(堺・美原市民ネット 2006年4月24日付)
 資料6   新聞記事の二次利用の使用料の計算について(試算)

以上
資料について
 添付資料の作成時期と資産報告書の調査対象年について、若干疑問が生ずるところではないかと考えるので、補足説明をする。
 平成18年資産報告書については、平成17年中の資産等の状況を報告するものである。それとの関わりで言えば、本書に添付した資料は平成18年10月から11月現在に作成(ホームページ上で使用)されているものとなっている。
 一見、当該資料については、平成17年中の資産等の状況を示す資料ではないという主張が考えられるが、資料をよく見ていただければ明らかであるが、2003年の新聞記事「無党派の草分け ただの市民を貫く」などは、ホームページ上での使用は、2003年から現在まで続いているものと考えられる。
 また、2003年9月13日の「堺市の酪農団地の未処理汚水」記事についても、2003年から現在まで使用されている。このような記事の継続的な利用は、それぞれの1年ごとに利用料の更新をしなければならない新聞社もある。
 2004年3月17日の「堺市教育委員会 偽装随意契約」の記事も同様である。
 このように複数年にわたっての連続使用が認められ、当該記事についての使用料を支払わないこと、あるいは、免除を受けているのであれば、当該年ごとにそれ対応する資産報告書への記載が必要となる。
 なお、念のために、長谷川氏が所属している議会内会派「堺・美原市民ネット」の収支報告書(2006年4月24日付 資料5)においても、著作権使用料の記載はない。
 したがって、本件の場合は、現在の同氏のホームページ上での新聞記事の使用状況や議会報告紙等を通じて、これに照応する形で平成15年、平成16年、平成17年、平成18年資産報告書というように複数年にわたって綿密な調査する必要がある。
 もちろん、過去20年若しくは道義的には、長谷川氏の議員在任期間の全期間である26,7年間に遡った調査にあたっては、過去の全ての議会報告紙等の提出と使用料の計算において、倫理調査会委員でもある長谷川俊英議員に全面的な協力を求めることは不可欠ではある。
 ちなみに、本調査請求書に添付した2006年11月14日現在の同氏のホームページ上で記事の使用状況は、48件であり、使用料で換算すると約一件10,500円とされており、すると単純に計算して、504,000円となる。
 このような利用の形態は、長谷川俊英議員において一定しているため、ホームページ上で使用のみだけで、平成15年から平成18年までに概算合計をしても、200万円ほどになり(遅延損害金など資料6で設けた条件を除く)、議会報告紙の分を加えるとそれ以上になる。
 その他、複数のパターンに分けて推計したものが資料6「新聞記事の二次利用の使用料の計算について(試算)」であり,倫理調査会においては、当該資料は、あくまでも試算値である旨の了承を願う。
Category: 堺市政問題
2006/11/14 Tue
 今日は1日休暇で平日活動デー。
 午前は介護報酬不正請求問題で大阪府へ告発。速やかな調査を要請し、数ヶ月は当方もしばらくの間は、住民監査請求・公表、刑事告発等について留保することとする。
 午後は、介護保険料に怒る一揆の会学習会&第6回総会。裁判後の新たなたたかいである介護保険料引下げ直接請求運動について提案する。
 夕方は、堺市の介護保険料徴収員懇談会。滞納介護保険料の訪問徴収という困難な仕事を一手に担当した徴収員の雇用継続・身分安定化問題について話し合う。
 夜は、堺市倫理調査会への調査請求書を提出。議員さんの疑義についてはハッキリしてもらいましょう。
Category: 雑感・雑記
2006/11/13 Mon
 大阪市住吉区で、介護保険料不服審査請求の反論書書き込み学習会があった。昼間は一揆の会・宮崎代表、夜の部は私が講師をつとめた。大阪市の「弁明書」はたった1枚の簡単なもの。平成18年度保険料賦課決定の経過と介護保険料条例説明、所得段階別保険料の表のみである。非課税世帯の方には独自減免について解説しているが、課税者にはそれもない。今年の介護保険料引上げについては一言の弁明もない。こんなものは弁明書に値しない。
 書き込み学習会で、1人の参加者は「ワシ3月に廃業して年金だけになったで」と発言。よく話をうかがうと収入減少減免に該当する可能性大である。ちなみに大阪市の弁明書には収入減少減免についてはまったく説明がない。さっそく、反論書にその旨も書いていただき、区役所に抗議と減免申請にいっていただくようアドバイス。
Category: 介護保険料
2006/11/12 Sun
以前ほんの少し取材に協力させていただいたルポライターの方から、雑誌「世界」12月号を送られてきた。「これが『負担増』だ!-脅かされる生存権」と銘打った特集。なかなかのものである。内容もリハビリ制限、障害者支援、介護保険、生活困窮フリーター、生活保護老齢加算廃止など多岐にわたっている。沢見涼子さんの「混乱する介護保険の現場から」のルポはとても丁寧に介護保険改悪の問題点や社会保険方式の問題点を掘り下げて書かれている。
Category: 社会保障問題
2006/11/11 Sat
 奈良民医連の共同組織交流集会に招かれた。全体集会の記念講演を仰せつかり、その後分科会にも助言者として参加させていただいた。奈良県でも介護保険料不服審査請求が毎年行われている。大和高田市などではかなり頑張っておられる。そこで出た話。なんと奈良県の介護保険審査会では、前の年に引き続いて審査請求をした人には、弁明書も送られず、したがって反論書提出の機会もない。意見陳述もないという。なんという怠慢で横柄な審査会か。
 そもそも、介護保険料に賦課決定処分というのは、毎年別の行政処分であり、同一人であろうが一から審理しなければならない。このようなふざけた審査会などないほうがましである。
Category: 介護保険料
2006/11/09 Thu
 堺市の介護保険事業者に対する指導・調査結果の情報公開請求に対する公開資料を検討した。まず、事業者名や調査日時を「非公開」にしている。大阪府でも実地指導結果はすべて事業者名は公開なのに堺市のこの姿勢は何たることか。また、同じ堺市での社会福祉法人・施設の指導監査結果もすべて法人・施設名は公開である。
 さらに、調査の際のチェックリストにいたっては記載内容はおろか様式そのものも全面非公開で黒塗りである。「手の内を見せたくない」という姿勢がアリアリである。
 内容も事業者にや対する改善指導よりも「保険給付対象外」として「過誤調整」(報酬返還)を求めるものばかり。一方で「1人の訪問介護員が同一時間で2ヶ所にサービスに入っている記載がある」などという不正・水増しについても「過誤調整」を求めるのみ。要するに金さえ返還させればよいということなのだろうか。
 訪問介護については、とくに外出・通院介助について、あれもダメこれもダメとやたら返還を求めるだけ。これではまともな事業者は萎縮してしまい、サービスの幅を狭めるだけの結果になるだろう。
Category: 介護保険見直し
2006/11/08 Wed
堺市の介護保険料は政令指定都市で最も高い。そこで、一揆の会が呼びかけて「介護保険料値下げ条例直接請求運動」の相談をしている。だれも運動には賛成だ。「どうせやるなら市会議員選挙前に」「圧倒的多数の高齢者は賛同する」など歓迎の声も多い。
 しかし、30日間で有権者の50分の1に自筆・押印・生年月日入りの署名を集めきる運動は実務的にも大変である。宣伝など運動資金はどうするのか、誰が中心に座って事務局をするのか、などなど、ようするに「誰がするねん」のところで論議は堂々めぐり。
 高齢者大衆は怒りに燃えているのに、運動の主体の側が踏み出せない。
 活論は「直接請求運動はやるべき。体制や資金、時期は次回に話し合おう」ということになった。タイムリミットは目の前だ。
Category: 介護保険料
2006/11/07 Tue
 介護保険料滞納者の家を一軒一軒回って支払いをお願いする人たちがいる。アルバイトの徴収員さんである。最低賃金並みの時間給だが、徴収した滞納保険料に応じた歩合給がある。年金天引きにならない人が滞納者だから、無年金者や年金担保に借金した人も多く、徴収は困難をきわめる。正規の市職員でないのに介護保険料引上げへの怒りの矢面に立たされることも。2年前にアルバイトの雇用打ち切りのときに労働組合ができた。交渉の結果2ヶ月間の期間をおいて再雇用を繰り返すことになった。ところが、人事当局がまたもや雇用打ち止めのようなことを言い出した。
 そこで、急遽、徴収員さんに集まってもらった。「毎日必死で介護保険料を集め、市民の方とも顔なじみになったのに、くびですか」「毎年人を入れ替えれば徴収は大幅にダウンする当局は何を考えているのか」、口々に怒りの声。
 介護保険料という非道な制度に苦しめられる高齢者、一方で、低賃金の取立人を使い捨てにしようとする。何と非道な介護保険か。
 断固闘うのみである。
Category: 介護保険料
2006/11/05 Sun
「ヘルパーの集いin神戸」に招かれた。介護保険見直しは、イコールヘルパーの制限のようなもの。もともと介護保険により、時間単位でのサービスの切り売りの立場に落としこめられていたのが、今度は、時間もサービス内容も切り縮められる。参加したヘルパーからはそうした日常の不安や疑問が出され、「この声をどうしたら行政に届けられるか」といった声も出された。
 時間単位、直行直帰の登録ヘルパーによるサービス。もう一度利用者本位の立場で見直すべきであろう。
Category: 介護保険見直し
2006/11/04 Sat
大阪社保協主催で「地域での相談活動のための学習会」が開かれた。住民税などの負担増に対する相談活動のための講座である。講師は、住民税が大阪市の区役所職員の檜垣さん。国民健康保険料が門真市の国民健康保険担当職員の寺本さん。そして介護保険料が私である。各1時間で3時間以上にわたる講座だったが、90人の参加者が熱心に聴いてくれた。税制改悪と住民税の話から始まって、国保料、介護保険料と連続して制度説明をしたため、参加者から「よくしくみが分かった」「やはり講師は自治体職員が正確で分かりやすい」とほめていただいた。
 終わった後の打ち上げで、3人で「木っ端役人談義」になった、普段の仕事では、市民税・国保料・介護保険料をそれぞれ住民から取り立てる立場にあるが、それだからこそ、制度の矛盾や住民の苦しみもよく分かる。仕事を離れてこうした講師活動で制度の問題点を告発し、住民に訴えていくことこそ自治体職員の役割ではないか、組合は何をしている、自治労連は…と話が発展するが、結局、「木っ端役人」の自分たちがそれぞれ生き方をかけてやるしかない、ということになった。名前だけの「介護保険料一揆に連帯する木っ端役人の会」も本気で活動するときだとハッパをかけられた。
Category: 雑感・雑記
2006/11/03 Fri
堺市には本当の意味での「市民オンブズマン運動」がなかった。これが昨年の美原町との合併で、美原町市民オンブズマンが「堺市民」となった。住民監査請求は激増。さらに住民訴訟も。堺市当局にとってこれほど困ったことはない。おまけに合併に伴う在任特例で堺市会議員になった。
 市民にとって百害あって一益なしの合併、大阪府内で唯一の合併で、堺市、美原町の両住民の住民投票条例直接請求を踏みにじっての合併であったが、堺市に本当の意味での「市民オンブズマン」がうまれたのは堺市民にとって唯一の利点と言える。
 たしかに、この市民オンブズマンは多少過激かも知れない。また、あいつぐ住民訴訟の提起は様々な物議をかもし出した。また、自治体職員にとっては「互助会」問題など、職員攻撃と受け止められている。しかし、図体のでかい、怪物のような役人組織である堺市役所にはこのくらいのオンブズマンでないと太刀打ちできない。議会で暴露・質問してマスコミに取上げさせるくらいではダメなのである。
 ところが、最近、この堺市市民オンブズマン・石崎市議に対し、「政治倫理」を口実に抹殺をはかろうという動きがある。どうやら、会派の分裂やら来年の市会議員選挙を見据えた動きのようである。
 いずれにしてもこのような「不純」な動機で市民オンブズマンを葬り去ろうという策動は看過できない。
 対立する主張はさておき、一致点で(課題、運動方法等)力をあわせる、市民運動の基本であり、政敵の揚げ足とりやあら探しで失脚を図ろうとするのは「政治屋」の発想であり、それこそ「政治倫理」にもとる。
Category: 堺市政問題
2006/11/01 Wed
介護老人保健施設で、誤嚥による窒息死で親を亡くされた方からの相談。死亡診断書にははっきりと「窒息死」とあり、救急搬送先でも気管の中から大量の流動食が出てきたことが医師から報告されている。しかし、施設側はその診断が誤ってると強弁し、責任を認めようとしない。家族が話し合いを求めても、対応せず、代理人を通じて開き直りの書面を送りつけ、「これ以上は出るところへ出て…」と恫喝。悪質な施設には裁判を食い物にするような悪質な顧問弁護士がつく。大半の家族はそこまで言われると泣き寝入り。
 やはり、これは裁判で白黒をつけるしかないと思い、相談者を励ます。遠隔地なので「福祉・介護オンブズネットおおさか」として十分な支援ができないのがもどかしい。介護事故裁判支援の全国連絡会のようなものができないか。

プロフィール

Author:福祉・介護オンブズマン管理者 日下部雅喜(くさかべまさき)
 福祉・介護オンブズネットおおさか事務局長
 介護保険料に怒る一揆の会事務局長
 大阪社会保障推進協議会介護保険対策委員
 
 

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