2007/03/29 Thu
 厚生労働省に福祉用具貸与問題の意見募集に意見を送った。


2007年3月28日
厚生労働省老健局振興課 御中

 福祉・介護オンブズマン 管理者 日下部雅喜 ksbma@ares.eonet.ne.jp

軽度者に対する福祉用具貸与の取扱いの見直しに対する意見
 
 軽度者に対する福祉用具貸与の一律制限は、昨年4月以降、全国各地で「貸しはがし」、「介護ベッドとりあげ」など深刻な事態を引き起こしてきた。
 今回、厚生労働省が一部であれ、その制限を緩和したことは、多くの利用者・家族、介護関係者の要望を反映したものであり、一定評価できる。
 しかし、その緩和はあまりにも不十分なものである。必要な人に必要な福祉用具を保険給付で貸与することを原則に、以下のとおり意見をのべる。

1 福祉用具の一部について、要介護1以下を一律に「対象外」としたこと自体が問題である。厚生省告示そのものを改正し、福祉用具貸与の軽度者除外規定を撤廃すること。
理由:福祉用具貸与の可否は、要介護度によって一律に制限されるべきでなく、介護支援専門員及び主治医の意見等によって決定できる仕組みに改めるべきである。

2 当面の改善措置として、第23号告示第19号の特殊寝台及び付属品にかかる規定に「立ち上がりが困難な者」を加えること。また、「日常的に起き上がりが困難な者」及び「日常的に寝返りが困難な者」の規定から「日常的に」を削除すること。
  理由:特殊寝台を必要とする人の中には、立ち上がりが高さや角度の調整できる特殊寝台でないと困難という方が数多く存在したことを考慮すべきである。また、寝返りや起き上がりが「つかまればできる」という方も多く存在することも配慮するべきである。

3 今回示されている老企第36号の及び老計発第0317001号等通知の改正案から「市町村が書面等確実な方法により、その可否を判断する」という規定を削除すること。
  理由:市町村の「書面確認」は、福祉用具貸与の手続きを煩雑なものにするだけでなく、市町村による過度の規制や給付削減を動機とする不適切なローカルルールを生み出す危険性がある。他の居宅サービスと同様に介護支援専門員等のマネジメントに委ねられるべきである。
以上
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Category: 介護保険見直し
2007/03/26 Mon
「改正介護保険の趣旨と適正サービスを考える」が研修会のテーマ。今日(3/25)堺市の介護保険見直しと地域包括支援センター問題を考える会が開いた研修会は170人の参加で満員。
 
 講師の厚生労働省近畿厚生局 介護サービス指導官の西田さんには質疑応答含めて3時間以上お話いただいた。

 ある参加者の感想。「制度は作るときは理念をいいのになぜ、現場でこんなに悪くなるのか。厚生労働省の方の思いをはじめて聞いた。」

 西田氏の「本音」と「ぶっちゃけ話」をふんだんに取り混ぜた介護報酬や基準の話は事業者の方々に、利用者本位で頑張る大きな活力を与えてくれた。
Category: 介護保険見直し
2007/03/26 Mon
 昨日(3/23)に残業を終えて、作業にとりかかったのが午後10時過ぎ。堺市の介護保険のデータ分析。エクセルに入力してあれこれ比較・計算。
 認定者・率とも昨年の7月をピークに減少。軽度者は受給者も1割程度減。
 報告資料をパワーポイントにして完成。気がつくと午前3時すぎ。

 さて、25日の介護保険研修会の資料印刷に取り掛かる。30ページ以上あるレジメ集と50ページある資料集、12ページの報告書などを230部ずつ印刷。そろえてホッチキスどめの作業を繰り返すが、やってもやっても終わらない。

 気がつくと午前10時30分を回っている。

 昨晩から着替えも食事もせず、ひたすら作業。それでも終わらない。まだ看板作りと受付け名簿づくりが残っている。

 午後から、大阪市内で介護事故シンポジウムとオンブズネット総会で12時集合なので、そのまま南森町に直行。こちらの方は、大阪社保協事務局のみなさんが全部準備してくれている。

 集会の準備とは大変なものだと実感。
 いつもは、私は資料だけパソコンで作って、メールで送っておしまい。あとは、大阪社保協事務局のTさんやAさんが印刷・編集してくれる。集会の看板、受付など一切の準備もしていただける。

 いざ、全部自分でやってみると、その作業の膨大さに驚く。
 事務局のみなさんの日ごろの苦労に感謝。
 
 
Category: 雑感・雑記
2007/03/23 Fri
 大阪府内の主要な労働組合、民主団体、女性団体、商工団体、民主医療機関などの団体要請署名218通を添えて、大阪府に対し、要請を行った。一揆の会から宮崎代表ら6人が参加。署名簿を提出し、公正な選任を厳しく迫った。

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2007年3月22日
大阪府知事 太田房江 様 
大阪府介護保険審査会 被保険者代表委員の公正な選任を求める
要  請  書
 
 大阪府介護保険審査会は、委員の任期が今年3月末までとなっており、改選の時期を迎えています。これまで、大阪府内では、毎年介護保険料に対する不服審査請求が数多く取り組まれてきましたが、大阪府介護保険審査会の対応は不誠実きわまりないものでした。裁決はすべて「介護保険料賦課決定に違法・不当はない」とする棄却であり、ここ2年間は口頭意見陳述にすら委員が出席せず職員聴取で対応するという有様です。
 介護保険審査会は、被保険者の「権利救済機関」であるとされていますが、現状ではとてもその役割を果たしていません。これは審査会の委員構成にも一つの原因があります。介護保険料にかかる審理を行なう審査会は、3者構成(被保険者代表3人、保険者(市町村)代表3人、公益代表(法律)3人)となっていますが、すべて大阪府知事が選任しています。とくに、「被保険者代表」は、老人クラブ連合会、連合大阪、民生児童委員協議会から各1名を選任していますが、「公募」を行なっておらず、被保険者の立場を代表しているとは言えません。
 今回は、委員改選にあたり、被保険者代表の委員候補として複数の方が貴職あてに推薦されています。
 ついては、介護保険審査会の被保険者代表委員の選任にあたり、特定の団体からの推薦のみよらず、公開の場での所信表明の機会を設け、選任の客観的・公正な基準を定めて行うなど、被保険者・府民の納得のいく公正で透明性の高い選任を行われるよう要請いたします。
Category: 介護保険料
2007/03/16 Fri
実に久しぶりに堺市議会を傍聴。最終本会議とあって傍聴席は満杯。介護保険料・国保料引き下げの請願は、「継続審議」に。他にも政務調査費の領収証公開をめぐる議案、市立高校の統廃合めぐる請願など本会議にしては珍しい議論が続いた。

 ところで、この議会で「副市長」に選任された教育長氏。20年数年前までは市職労の支部委員長であった。10年ほど前でも管理職ではあったが共産党の運動を行っていた。私の会費制結婚式の時は仲人までしていただいた。

 この10年で、あれよあれよという間に、総務部長、総務局長、教育長と上り詰め、副市長に。
 本会議で、理事者席にテンと座っている。かつての主義主張はどこへしまったのやら。

 議員席に目を転じれば、ここにも元堺市職労委員長氏。5年ほど前までは「民主市政実現」を叫んでいた。
 自治労連の中央役員までやった。
 4年前「無所属」で市議になったとき、共産党は離れたが「革新」だと多くの人は思った。
 ところが、この4年間、現市長は支持する、合併住民投票の直接請求には反対する、衆議院選挙では自民党候補の応援はする、今議会では、国保料の徴収猶予にケチをつけ、取立て強化せよと当局にハッパをかける。
 保守系議員となんら変わることがない。当初心情的に共感できることもあったが変節もここまでくるとどうしようもない。

 議員席には、他にも元共産党・現自民党の議員もいる。

 長い人生、様々な変遷もあろうが、変節・転向は見苦しいものだ。
 
 彼らが、かつて熱心に勧めていた新聞の名を思いながら歌の一節を思い出した。

 卑怯者去らば去れ 我らは赤旗守る

 富者に媚びて神聖の旗を汚すは誰ぞ
 金と地位とに惑いたる
 卑怯下劣の奴ぞ
 
 高く立て赤旗を
 その影に死を誓う

 卑怯者去らば去れ
 我らは旗色変えじ

 
Category: 堺市政問題
2007/03/11 Sun
堺市西地域在宅ケアを考える会主催の公開学習会「改正介護保険1年、地域からその問題点を考える」を開催した。
 地域包括支援センターからの報告を筆頭に、ケアマネジャー、ヘルパー事業所、デイサービス事業所と報告が続く。

 圧巻だったのは、西区内のケアマネジャー有志による「改正介護保険で困ったこと」の利用者アンケートの報告。
 
 「利用者の状態は何も変わっていないの、制度が変わっていき、利用が難しくなる。こんなややこしいのだったらもういいわ」という声、「介護ベッドがレンタルできなくなり腰痛が悪化した」などなど、26人のケアマネによるアンケートは、生々しい利用者の声が浮き彫りになった。

 民生委員さんたくさん参加。

 地域包括支援センターの機能についても質問が出た。「私らも応援するのでもっと聞かせて欲しい。知らせて欲しい」との励ましも。

 地域からは制度の問題点がよく見えてくる。
Category: 介護保険見直し
2007/03/10 Sat
東京で開かれた全日本民医連の「地域包括支援センター交流会」に招かれた。
 9日夕方に大阪を出て、東京ベイにあるホテルに前泊。
 北海道、山形県、山梨県、京都府の地域包括支援センターの方々や全日本民医連の方々と懇談。大阪府内には、民医連の地域包括支援センターが1ヶ所もないので、話のすべてが新鮮。

 10日は朝から夕方までみっちりと会議。私は午前に1時間あまり講演をさせていただいた。
 
 民医連が受託・設置している地域包括支援センターは全国で60ほど。数は決して多くはないが、その活動の水準の高さと、姿勢の積極性には本当に頭が下がる。
 
 全国各地、委託料も自治体の方針・指導もバラバラ。わずかな委託料で丸投げ状態である点は他と同様だが、法人とセンター職員の姿勢が全然ちがう。
 
 受託法人の過半数で共同して委託料改善の市議会請願や市との話し合いを重ね1.5倍増を勝ち取った(酒田市)、受託全法人で市への要望を重ね運営協議会も味方にして委託料の大幅改善を実現した(甲府市)、全センターにアンケート実施、市への提言と懇談(京都市)など、運動面での取り組みは、さすがは民医連と感心した。

 しかし、分散会で聞いた話は、日常業務においても、地域に出かけ、困難事例を正面から向き合い、役所にかけあい、事業所も組織化して…という実践がいっぱい。


 ほとんどのセンターが3職種一人ずつだけで事務員もいないところが多い。にもかかわらず、彼女らの話は愚痴よりも実践報告が圧倒的多い。

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 「民医連の職員は保健師も主任ケアマネもみんな根性があるから、社会福祉士のやるような仕事もどんどんみんなやってるよ!」
 他職種共同の生きた見本がここにあった。
 
 「安心と信頼のよりどころ」「最後の砦」は民医連運動のめざすところ
 「人権を守り、たたかう地域包括支援センター」
 「健康づくり、街づくりの取り組みと連動し、民医連の得意分野の活動をすすめよう」

 交流会で提起された方針も実に見事なものだった。
Category: 介護保険見直し
2007/03/08 Thu
3月6日付けの「調査結果通知」が普通郵便で届いた。



 調査結果通知書
平成19年3月6日

日下部雅喜様

堺市長 木原敬介

平成19年1月10日付けで調査請求のあった件について、倫理調査会において調査した結果は、下記のとおりであったので通知します。



調査結果

 平成19年1月10日付けで調査請求のあった件については、倫理調査会各委員(長谷川委員を除く)へ調査請求書を配布した。倫理調査会からは平成18年11月15日付けで調査請求があった件と同一の内容と判断でき、前回調査結果の範囲内の内容との意見をうけ、平成18年11月15日付け調査請求の結果をもって、今回の調査結果に代えるものとする。



というものだった。またもや門前払い。
Category: 堺市政問題
2007/03/07 Wed
堺市議会に「介護保険料・国保料の引き下げを求める請願署名」は、昨日の第3次提出でトータル5万1331人分を提出した。
 そして、今日はこの請願を審議する健康福祉委員会。市長与党が多数を占めるだけに、どうなるか危ぶまれていた。
 
 公明党は、「5万を超える請願があることは真摯に受け止めなけらばならない」としながらも「財政的にどうか…」「一般会計から繰り入れは公平性を欠く」などと主張。

 休憩の後、与党側は「継続審議」を提案してきたという。

 数の力で請願否決したいのはやまやまだが、4月に市議会議員選挙が控えており、「保険料引下げ請願に反対した議員」と言われるのがいやなので、継続審議して廃案にしてしまおうという魂胆である。

 与党会派も票が気になって、請願否決ができないのである。

 請願の紹介議員の共産党は「継続審議は無責任。現議員の任期中に審議すべき」と主張したとのこと。

 協議の結果、「継続審議。ただし任期中に委員会再開」ということで一致したということだ。

 まだ、16日の最終本会議を残しているが、この流れで行くと本会議でも継続審議となった場合、現議員の任期中(今年4月末日)までに臨時議会を開催し審議することになる。

 選挙までは裁決を先送りしたい一心で継続審議にしたものの、逆に4月末日までに結論を出すことになり、4月8日投票の市会議員選挙の「争点」になってしまった格好である。

 保険料だけで臨時議会を開くとなると直接請求署名に匹敵する効果になる。

 さあ、いよいよ保険料引下げ請願署名運動は正念場の局面である。16日の最終本会議まで、そしてその後も、選挙中も署名を集め、市民に事態を知らせ、世論で議会を動かすたたかいが始まる。

 高い保険料に対する市民の怒りは広く、深く地域を揺り動かし、議員の支持基盤を揺さぶっているのだ。

 政令指定都市になってはじめての本格的市民運動。歴史的な請願署名になりそうである。
Category: 介護保険料
2007/03/03 Sat
今日は、大阪社保協第17回総会。「全国でも先進」と自負する社保協運動。
 高齢者を中心とする国民収奪攻撃に「税・社会保障大運動を地域から巻き起こそう」と呼びかける方針もスッキリしている。100円の「負担増から住民を守る相談活動」パンフレットも近く完成とのこと。地域を変え、政治を変える闘いのスタートだ。
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 大阪社保協総会 発言するのは枚方社保協の野田さん。4月の市長選挙に立候補する。
Category: 社会保障問題
2007/03/01 Thu
昨日夜の地域包括支援センターをめぐる堺市の労使交渉でのこと。思い返してもあきれ果てる。
 
 介護保険法で「地域包括支援センターの設置者は、包括的支援事業を実施するために必要なものとして厚生労働省令で定める基準を遵守しなければならない」(115条の39第4項)と義務付けられ、

 厚生労働省令(介護保険法施行規則)では、「地域包括支援センターが担当する区域における第1号被保険者の数がおおむね3千人以上6千人未満ごとに置くべき専らその職務に従事する常勤の職員の員数は、原則として次のとおり」として①保健師等 ②社会福祉士等 ③主任介護支援専門員等 と規定している(140条の52)。例外は第1号被保険者数が3千人未満のセンターのみ。
 
 ところがである。
 
 「基準はあくまで目安なので、必ずしも厳密に適用しなくてもよい」「堺市方式だ」と市当局は言う。

 冗談ではない。最低でも6千人に1人配置しなければならない主任ケアマネは1万数千人~2万数千人に1人しかいない。社会福祉士も同様。
 これが「基準違反」でなくて何であろうか。

 さらにある当局者は、厚生労働省通知に、非常勤職員の活用や、事務員について「市町村判断」という記載のあるのを、「事務員や派遣社員や非常勤などをすべて合わせると基準に近い線になる」と言い出す始末。

 主任ケアマネや社会福祉士が足りない分を派遣職員やアルバイト事務員で補っている、というのだ。

 どこをどう読んだらこのような解釈が成り立つのか。法令や通知はまともに読むべきである。
 
 民間の事業所ならばとっくに指定取消である。
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Category: 介護保険見直し

プロフィール

福祉・介護オンブズマン管理者 日下部雅喜(くさかべまさき)

Author:福祉・介護オンブズマン管理者 日下部雅喜(くさかべまさき)
 福祉・介護オンブズネットおおさか事務局長
 介護保険料に怒る一揆の会事務局長
 大阪社会保障推進協議会介護保険対策委員
 
 

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