2007/05/31 Thu
こんな相談があった。
 「ケアプランを自分で作りたい」と相談したら、最初は自己作成は出来ないと言われ、市民相談の担当課に言ったら、市長名の回答書が届いた。「介護支援専門員が作成することが適切である」との回答であり、その後、介護保険担当課より、「自己作成は出来ます。」との返答をもらえたのですが、しばりがあり「最初の手続き上3ヶ月償還払いが必要」との事らしく、家族さんが後で9割返還すると言っても先に負担とは納得できない。

 自己作成ケアプランは、償還払い?。そんなバカな。法定代理受領にするために自己作成プランを市に届出るのだろうが。

 オンブズネットおおさかとして、その市の介護保険担当課に電話した。
 「介護保険法令では、市町村にあらかじめサービス利用計画を届出ていれば居宅介護サービス費の代理受領ができることになっており、償還払いなど発生しない。なぜ償還払いにするのか」

 市「当市として始めてのケースなので手探り状態であり、様子をみながら慎重にやりたい。きちんとした内容のプランが出されてくるかわからないし、適切に利用されるか、期限どおり書類が出されるかわからない。 3ヶ月というのは、実際に報酬が払われるに2か月かかるという意味もある」

 「自己作成ケアプランというのは、市町村にあらかじめ届出るだけでよく、市町村はそのプランに基づき利用実績を確認すれば、国保連に給付管理票を送付すれば、通常の利用者と同じ、1割負担で利用が可能であり、様子を見るといっても、提出された利用票と実績をみればすぐにわかるではないか」

市「とにかく始めてのケースなので内容を見たい」の一点張り。
(この職員自身、給付管理の仕組みがよくわかっていない)

「適切なプランで適切な利用で、期限どおり実績の報告が出されれば、保険者は給付管理票を送る義務があり、それでも償還払いにするのか」

と食い下がると
市「法に規定されていることを侵すつもりはない。自己作成の方をお待ちしているところ、それを見てみないと・・・」

 この市は、自己作成プランでどのような書類を出させるのかもまだ決めていないようで、会話の中では「11枚も書類作成を」とも言ってたので、ひょっとするとケアマネと同じ計画書を考えているかもしれない。

 いまだにこのような法令を無視した役所勝手な市があることにあきれた。
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Category: 介護保険見直し
2007/05/29 Tue
 「これまで要介護1だったんですが、4月1日から要支援2になりました。歩行器を借りていたんですが、4月2日にケアマネさんがやってきて、『要支援の方はうちではプラン持てないので、歩行器は買い取るか返してください』と言われ、歩行器を取上げられました。外出は杖を2本使って歩くようにしましたが、不安定で2回も転倒しました。歩行器を借りるのはどうしたらよいのですか?」
 こんな相談 ???
 ちょっと待てよ。
 歩行器は軽度者の貸与制限はない。

 要支援になって、8件制限でケアマネが担当できなくなったということ。それならば地域包括支援センターに引き継げば済むこと。

 歩行器をレンタルしていた事業所はケアマネ事業所と同じ会社。今まで歩行器レンタルだけのプランで月1万6百円のプラン料。
 
 要支援になって、プランが持てなくなったら、歩行器は買い取らせてさようなら、ということか。

 利用者の方は、要支援2でも十分にレンタルできた歩行器を取上げられ2か月も外出に不自由し、転倒の危険。

 「ケアマネ難民」というのはこのように発生するのか。

 
 逆の事例も。

 要介護1の認定を受けたが、とくにサービスは利用しなかった。ケアマネがしつこくすすめるので、歩行器をレンタルしたが、使いにくいので3日後に返した。レンタル料は半月分400円取られた。
 役所から送られてきた「給付費通知」を見て、ビックリ。「居宅介護支援」に1万600円も支払われているではないか。
 「私は400円で済んだが、介護保険からはケアマネに1万600円も払われている。福祉用具も3600円も。もったない!」
 
 役所に電話したが
 「3日間でもレンタルされていたのから給付実績がありますから仕方がないですね~」
 とそっけなく言われた。
 「こんな無駄遣いをしていて月5000円も介護保険料を取られるのかと思うと腹が建つ」
 
 「切り捨てる」のも「押し付ける」のも同じこと。
 
 
Category: 介護保険見直し
2007/05/26 Sat
 いま一度ケアマネジャーの役割を問い直す こんなテーマで学習会を開いた。

 私の役目はとくになし。会場設営と資料の袋詰めくらい。一参加者として、講師の服部万里子先生の2時間に及ぶお話をしっかり聞いた。
 
 介護保険8年目の現実。

 「利用者・サービス増えたから自費増やす、報酬減らす」
 「困る利用者」「困る事業者」「自治体も困る」
  誰も良いことがなかった介護保険見直し・・・
 

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 会場いっぱいの107人のケアマネジャーも1時間半にわたって質問や発言が続いた。

 

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ケアマネジャーのみなさんへの呼びかけ

介護保険制度は「介護の社会化」や「サービスの自由選択」などを理念として導入されましたが、制度見直しを重ねるたびに、利用制限が強められています。
2006年の制度大幅見直しにより介護保険料が大幅にあがりホテルコストなどの負担も大きくなった一方で、特に軽度者のサービスは一方的な利用制限がされました。
また、実態にあわない介護認定により、一方的に要支援と認定され、多くのサービスが使えなくなり、また複雑になった制度を理解できない利用者が多く、介護保険そのものをあきらめてしまった方が多くいます。
その結果、大阪でも、介護心中・介護殺人、そして介護放棄などの悲惨な事件が頻発してます。必要なサービスが利用できない仕組みは、憲法25条から見ても問題です。
また、ケアマネジャー自身も膨大な業務とその仕事量に見合わない報酬のもとで、利用者本意のプランも立てられず、希望をもって仕事が出来ないとのジレンマに襲われています。その一方で、私たちケアマネジャーが、制度に忠実になるばかりに、知らず知らずのうちに給付抑制の手先になっていないか、問い直す時に来ているのではないでしょうか。
私たちケアマネジャーは、利用者の生活と権利を守るために、寄り添い・向き合いながら、利用者の代弁者となり、厚生労働省や自治体に実情を訴えるとともに、利用者の生活実態や要求に合わせた制度の改善を要求していくことが必要ではないでしょうか。
私たちケアマネジャーが、高齢者の実態と介護保険制度の問題点の制度改善をしっかり主張・要求していかなければ、介護保険制度はどんどん利用者から離れていく危険があります。
いまいちど、ケアマネジャーの専門性と裁量を取り戻し、利用者の自由な選択でサービスが利用できるように、そして、介護を社会全体で支える仕組みをつくりましょう。
そのためには、ケアマネジャー同士のつながりを広げ、ひとりぼっちのケアマネジャーを作らない、業種の違いを超えた仲間とネットワークがなによりも必要です。
ケアマネジャーのみなさん。
私たち大阪社会保障推進協議会やよりよい介護をめざすケアマネジャーの会とともに、行動し、声をあげる活動にご参加ください。
いまこそ、「闘うケアマネジャー」になろうではありませんか。

2007年5月27日   いまいちどケアマネジャーの役割を問い直す大学習会

Category: 介護保険見直し
2007/05/26 Sat
 「介護現場での虐待などさまざまなトラブルをどう解決すべきか、内部告発のためにはどうすればいいのかを探る「怒りの相談先」をテーマにした特集を予定している。 つきましては、内部告発の事例など取材したい」

 こんなメールが入り、取材を受けた。「お元気!介護ジャーナル」という新聞である。

 オンブズネットで取り組んでいる苦情相談の事例や、介護事故の相談、グループホームでの虐待の内部告発などを色々お話させていただいた。

 専門紙の記者だけあって、初歩的な説明は必要なく、いきなり本題の話に入ることができて、いつものような取材を受けるときのまだるっこしさがなかった。


 介護保険8年目。「怒りの相談先」を特集しなければならないほど介護現場には怒り・苦悩の惨状が溢れている。
2007/05/23 Wed
 見張り番の取り組みの一環として、本日大阪地裁に提訴した。
 被告は堺市長


堺市政務調査費返還請求訴訟のもつ意義について
2007年5月23日
市民グループ「見張り番」
1 第1訴訟  訴額  14,610,284 円
  第2訴訟  訴額 409,700,207 円

2 領収書添付義務がない堺市政務調査費条例の問題性を指摘する。
 (1) 政務調査費とは何か。
  地方自治法100条13項「普通地方公共団体は、条例の定めるところにより、その議会の議員の調査研究に資するため必要な経費の一部として、その議会における会派又は議員に対し、政務調査費を交付することができる。この場合において、当該政務調査費の交付の対象、額及び交付の方法は、条例で定めなければならない。」との定めがある。
 (2) 領収書の添付義務を定めていない自治体は多い。(平成16年9月現在)
   大阪府下では、44市町村中、19市町が領収書の添付義務(申し合わせを含む。)
 (3) 領収書の添付義務がないために、議員による違法な公金の支出について防止できないということが、あってはいけない。
 (4) 領収書の添付義務がないことについて、堺市行政当局の考え
   現行の地方自治制度における議会と執行機関との関係に鑑みると、政務調査費の使途については、執行機関の干渉をできるだけ少なくし、会派等及び個々の議員の活動の自主性を損なわない方法でなされるべきものと考える。

3 近年の裁判例の傾向
   領収書の添付義務がなくても、住民訴訟の場で、領収書を提出させる訴訟指揮(青森地裁平成18年10月20日判決、大阪地裁判決平成18年7月19日)

4 堺市条例ではどうか。
   政務調査費条例施行規則6条2項において、「政務調査費は、次の各号に掲げる経費に充ててはならない。」と定めている。
(1) 交際費
(2) 党費その他の政党活動に関する経費
堺市議会内会派は、それぞれ政党の名をあげ、政党活動を行っており、その実態は、渾然一体的なものとなっている。(例 会派事務員(主な仕事 応接、議員の食事の世話、コピーとり)、選挙応援、街頭演説の際のボランティアに対する供応、自己の政治団体の人件費に政務調査費を充当)

5 大阪府及び府下市町村議会議員に対し、領収書の添付義務を定めないことで住民訴訟の回避条件とはできないことを示し、裁判において領収書を提出を求め、厳正に公金の使途を市民がチェックしなければならない。政務調査費が聖域とされてはならない。




訴状


堺市政務調査費返還請求事件


請求の趣旨
 1 被告は、長谷川俊英に対し、平成15年度政務調査費3,250,565円(非所属クラブ)、平成16年度政務調査費(非所属クラブ・2,959,719円 堺・美原市民ネット・1,200,000円)、平成17年度7,200,000円(堺・美原市民ネット)、及びこれに対する平成19年5月15日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払うよう請求せよ。
 2 訴訟費用は、被告の負担とする
  との判決を求める。

請求の原因
第1 当事者
 1 原告らは、大阪府堺市の住民である。
 2 被告は、大阪府堺市の市長である。
 3 原告が、被告に対し損害賠償請求、賠償命令を求める相手方は、下記の者である。
  (1) 相手方 木  原  敬  介
      平成16年度、平成17年度 堺市長
  (2) 相手方 長谷川  俊  英
      平成15年度、平成16年度(平成16年4月~平成17年1月)
非所属クラブ代表者
平成16年度(平成17年2月~3月)、平成17年度
堺・美原市民ネット代表者

第2 政務調査費交付金からの違法支出
 1 政務調査費交付の手続
   被告堺市長は、堺市議会の会派等に対する政務調査費の交付に関する条例第3条(甲第5号証 以下、政務調査費条例という)及び堺市議会の会派等に対する政務調査費の交付に関する条例施行規則第4条(甲第6号証 以下 、政務調査費規則という)に基づき、堺市議会会派である非所属クラブ、堺・美原市民ネットに対し、政務調査費交付決定をした。
   相手方会派代表者・長谷川は、政務調査費規則5条に基づき、堺市長に対し交付請求をしている。
 政務調査費規則第6条は使途基準を定めており、各堺市議会会派は、堺市議会の会派等に対する政務調査費の交付に関する条例施行規則7条1項により、同会派代表者が、規則に定める使途基準に従い、支出を決定したものである。
政務調査費交付請求額の算定方法は、
政務調査費月額30万円×会派所属議員人数
   である(政務調査費条例3条1項)。
 相手方堺市議会議長は、平成15年度、平成16年度、平成17年度の長谷川に対し、収支報告書、事業実施報告書を提出させている(政務調査費条例6条1項、政務調査費規則8条)。

2 政務調査費交付金使途の違法性

〔長谷川俊英議員〕
 1 非所属クラブ  2003年度(2003年4月~2004年3月)
 (1) 調査旅費 619,940円
  2003年10月22日から11月2日までの間、長谷川俊英議員は、都市政治研究所主催において、海外視察に出ている。同研究所は、長谷川俊英議員の政治団体であり、当該団体の運営経費をたとえ参加費であっても、政務調査費を充当することは違法である(甲第2号証 2003年度事業実施報告書)。
  議会議員の海外派遣について、長谷川俊英議員は、反対の立場をとっているのに対し、政務調査費を充当することは大きな矛盾である。
 (2)資料購入費 21,660円
  書籍の名称、定期刊行物等の内容(書名)、冊数がまったく不明である。
 (3)広報費 696,492円
 長谷川俊英議員の議会活動報告紙は、著作権違反の違法な印刷物であることは、明らかである。違法な著作物に対し、政務調査費を充当することは許されない。
(4)広聴費 14,855円
 議会報告紙配布時に、ボランティアスタッフ、事務員に茶菓子代と称して、平成17年の使途の状況からして、政務調査費を充当している可能性が高い。
(5)人件費 1,210,000円
 長谷川俊英議員は、都市政治研究所、長谷川俊英推せん会の2つの政治団体を有しており、そのそれぞれに、事務担当者をおいている。大阪府選挙管理員会の提出書類に記載されている会計責任者や事務担当者は、政務調査費を充当する事務職員としても雇用されている。
 政務調査費を政治団体の事務に当たる職員の人件費に充当することは違法である。
(6)事務所費 687,618円
 長谷川俊英議員は、都市政治研究所、長谷川俊英推せん会の2つの政治団体を有しており、その事務所は、個人事務所と同一の所在地、すなわち、長谷川俊英議員の自宅である。
 政治団体の事務所経費に政務調査費を充当することは違法である。
合計 3,250,565円

 2 非所属クラブ  2004年度(2004年4月~2005年1月)
 (1)調査旅費 44,370円
  高知県知事選挙の選挙応援に政務調査費を充当することは違法である(甲第3号証 2004年11月20日 長谷川俊英アクション日記)が、平成17年の使途の状況からして、政務調査費を充当している可能性が高い。
 (2)資料購入費 42,390円
  書籍の名称、定期刊行物等の内容(書名)、冊数がまったく不明である。
 (3)広報費 739,725円
 長谷川俊英議員の議会活動報告紙は、著作権違反の違法な印刷物であることは、明らかである。違法な著作物に対し、政務調査費を充当することは許されない。
(4)広聴費 39,022円
 議会報告紙配布時に、ボランティアスタッフ、事務員に飲食代と称して、政務調査費を充当している可能性が高い。
(5)人件費 1,135,760円
 長谷川俊英議員は、都市政治研究所、長谷川俊英推せん会の2つの政治団体を有しており、そのそれぞれに、事務担当者をおいている。大阪府選挙管理員会の提出書類に記載されている会計責任者や事務担当者は、政務調査費を充当する事務職員としても雇用されている。
 政務調査費を政治団体の事務に当たる職員の人件費に充当することは違法である。
(6)事務所費 958,452円
 長谷川俊英議員は、都市政治研究所、長谷川俊英推せん会の2つの政治団体を有しており、その事務所は、個人事務所と同一の所在地、すなわち、長谷川俊英議員の自宅である。
 政治団体の事務所経費に政務調査費を充当することは違法である。
合計 2,959,719円

 3 堺・美原市民ネット  平成16年度(2005年2月~2005年3月)
  収支報告書上、長谷川俊英議員の政務調査費の使途については、他の3名の所属議員分が含まれているため、明らかではないが、前記の通り、(1)調査旅費、(2)資料購入費、(3)広報費、(4)広聴費、(5)人件費、(6)事務所費にそれぞれ相当額の違法支出の存在を指摘することが可能である。

 4 堺・美原市民ネット  2005年度(2005年4月~2006年3月)
 (1)調査旅費 241,597円
  淡路市議会議員選挙応援に政務調査費を充当することは違法である(甲第3号証 2005年6月29日、9月9日、9月18日、11月19日、11月20日長谷川俊英アクション日記)。
  また、2005年12月24日、2006年1月29日、2月19日、3月18日はそれぞれ、団塊党の設立準備のための会合であることは明らかであり、当該会合の参加経費である交通費は、団塊党ないし準備会の参加者の個人負担であるべきであって、政務調査費を充当することは違法である(甲第3号証 同アクション日記)。
 (2)資料購入費 72,901円
  書籍の名称、定期刊行物等の内容(書名)、冊数がまったく不明である。
 (3)広報費 1,479,521円
 長谷川俊英議員の議会活動報告紙は、著作権違反の違法な印刷物であることは、明らかである。違法な著作物に対し、政務調査費を充当することは許されない。
(4)広聴費 131,292円
 議会報告紙配布時に、ボランティアスタッフ、事務員に茶菓子代と称して、政務調査費を充当している可能性が高い。
(5)人件費 1,123,500円
 長谷川俊英議員は、都市政治研究所、長谷川俊英推せん会の2つの政治団体を有しており、そのそれぞれに、事務担当者をおいている。大阪府選挙管理員会の提出書類に記載されている会計責任者や事務担当者は、政務調査費を充当する事務職員としても雇用されている。
 政務調査費を政治団体の事務に当たる職員の人件費に充当することは違法である。
(6)事務所費 420,551円
 長谷川俊英議員は、都市政治研究所、長谷川俊英推せん会の2つの政治団体を有しており、その事務所は、個人事務所と同一の所在地、すなわち、長谷川俊英議員の自宅である。
 政治団体の事務所経費に政務調査費を充当することは違法である。
 4 堺・美原市民ネット  2006年度(2006年4月~2006年3月)
 前述のとおり、長谷川俊英議員の政務調査費の使途については、(1)調査旅費、(2)資料購入費、(3)広報費、(4)広聴費、(5)人件費、(6)事務所費について、毎期継続した違法性が指摘できる。請求人は、監査委員に対し、堺・美原市民ネットの長谷川俊英議員の支出について、必要な措置を執ることを求める。

〔石善隆議員(当時)〕
 1 堺・美原市民ネット  平成16年度(2005年2月~2005年3月)
  収支報告書上、石善隆議員(当時)の政務調査費の使途については、他の3名の所属議員分が含まれているため、明らかではないが、他の堺市議会議員と比較して、突出して多額となる(2)資料購入費の支出みられる。相当額の違法支出の存在を指摘することが可能である。
 (1)資料購入費
  書籍の名称、定期刊行物等の内容(書名)、冊数が明らかでない。
 2 堺・美原市民ネット  平成17年度(2005年4月~2006年3月)
  収支報告書上、石善隆議員(当時)の政務調査費の使途については、他の3名の所属議員分が含まれているため、明らかではないが、(2)資料購入費、にそれぞれ相当額の違法支出の存在を指摘することが可能である。
 (1)資料購入費
  書籍の名称、定期刊行物等の内容(書名)、冊数が明らかでない。
 議員個人の興味関心から、図書を購入することが考えられ、その場合には、政務調査費を充当することは違法となる。2005年度事業実施報告書をみるとある程度の書籍の内容が把握できるが、確定した書名の内容を記載しておらず、判然としない。

3 支出手続関与者の責任
  相手方堺市長は、予算執行の権限を有し、また、政務調査交付金の使途について公正に審査しなければならないにもかかわらず、これを怠り、上記支出金相当額の損害を堺市に与えたものであるから、これを賠償する責任がある。また、前記会派代表者(その承継者を含む)もまた、同様に、会派の政務調査費の使途について、堺市条例、規則が定める使途基準に照らし、適法性を厳格に審査し、支出を決定しなければならないにもかかわらず、これを怠り、上記支出金相当額の損害を堺市に与えたものであるから、これを賠償する責任がある。

第3 監査請求
 原告は、平成19年2月22日に、上記第2記載の平成16年度、平成17年度の政務調査費の違法な使途につき、堺市監査委員に対し、地方自治法242条第1項に基づく監査請求を行ったところ(甲第1号証)、同年4月23日に、堺市監査委員は、原告に対し、上記監査請求を理由なしする旨の通知を行った(甲第4号証)。

第4 よって、上記の通り、相手方らは、大阪府堺市に対し、上記損害を賠償し、あるいは、不当利得を返還する責任があるところ、原告は相手方らに対し、地方自治法242条の第1項4号に基づき、被告は、相手方らに請求の趣旨記載の金員の支払を請求し、あるいは賠償命令を命ずるよう求めるものである。

添付書類
1 甲第1号証 住民監査請求書(2007年2月22日付)
2 甲第2号証 収支報告書、事業実施報告書
(2003、2004、2005年度)
3 甲第3号証 長谷川俊英アクション日記(抜粋)
4 甲第4号証 監査結果通知書(平成19年4月23日付)
5 甲第5号証 堺市議会の会派等に対する政務調査費の交付に関する条例
6 甲第6号証 堺市議会の会派等に対する政務調査費の交付に関する条例施行規則
7 甲第7号証 住民監査請求(2007年5月17日付)
Category: 堺市政問題
2007/05/20 Sun
 今日は市民グループ見張り番の総会に参加した。
 同和行政問題など一連の大阪市問題では多くの成果をあげてきた。そして、今、政務調査費の住民監査請求では私も参加させていただいた。
 週明けには地裁に提訴する。
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Category: 未分類
2007/05/19 Sat
 職場の女性たちから「イタリア料理の食べ放題行きませんか」とさそわれる。

 スイスホテル南海の最上階にあるイタリアンレストラン「タボラ36」に職場のみんなと行く。

 ランチバイキングで、時間制限なし、食べ放題。

 難波パークを見下ろしながら、午前11時半から午後2時過ぎまで。

 みんな食べる食べる。

 とくに女性たちのデザートの食べ方はすさまじい。

 私も食べすぎ、飲みすぎで、予定していた大阪社保協のハンドブック校正作業にも行けなくなる。

 なんとか、持ち直して、夜は、「堺市西地域在宅ケアを考える会」の総会へ。

 夕方バタバタと資料印刷をして駆けつける。

飽食のおかげで何と情けない1日になったことか。




Category: 雑感・雑記
2007/05/18 Fri
 岸和田市内の若い介護・福祉・医療従事者の研修グループの講師に招かれた。

 「若い人たちに信念を貫くことの大切さを語って欲しい。タイトルは『これが私の生きる道 ~信念つらぬくオンブズマン』でお願いします」  

 との青年たちの要請に、初めて「自分の生き方」をメインテーマに話をしてみた。

 自分のことなど、恥ずかしくて語れない。また、「信念を貫く」と言われるが、私にはそんな大そうな自覚もない。ただ、「やりたい」「やらねばならない」と思ったことをそのまま毎日やってきただけの人生。

 恥ずかしさをこらえて1時間と少し語ってみた。

 参加は約50人。若い! それと岸和田の特徴だろうか。男性が結構多い。
 講演後の交流会でも男性的な雰囲気でわいわいを大いに盛り上がる。

 私なりの「信念の貫き方」。若い彼らにはどう写っただろうか。

レジメ


これが私の生きる道 信念つらぬくオンブズマン
福祉・介護オンブズネットおおさか 日下部雅喜

はじめに
地位も名声もないただの木っ端役人の半生
 あえて言えば・・・
  一、信念だけはまげない
  一、「今」から逃げない
  一、もっとも虐げられた人の立場に立って考える 
   
公務員人生で学んだこと
フレッシュマンの頃の挫折
1979年 堺市役所入職 福祉行政職採用
 本庁障害福祉課 配属
○就職して3日目 バス借り上げの「見積書」
 偽造を指示される  見積もり合わせ=「合見積」
○就職して3年目 国際障害者年長期計画
   「実施」→「検討」→「研究」・・・・
 
 こんな役所人間に染まったらこちらも腐る

福祉施設徴収金 住民との共闘
(1986年~1987年)
○ 扶養義務者負担+本人収入からも負担金
 無認可作業所→認可施設可 負担金が
 怒る親、障害者団体の大同団結
○市立養護老人ホームの入所者も立つ
  「施設に入ってる者は得してると言うのか」
 
 障害の負担金 国基準の1割軽減を制度化
 
無認可障害者作業所の指導員たちと
○少ない補助金 低賃金過重労働
 昼は無認可作業所補助金担当
 夜は指導員の組合作り
○大阪で初 「堺無認可作業所合同労組」の旗上げ (1987年9月15日)
○団体交渉では組合側に立つ
 あれだけ予算要求しても上がらなかった補助金がアップ! 
 
非常勤ヘルパーたちと
(1983年)
○大量の登録制ヘルパー導入
 健康診断も エプロンも何も無し
(1984年~1990年)
○仲間づくりから労働組合へ
 最初は5人で出発 7年かかって160人の組合に
(1991年)
○登録制から「定日制」へ身分切り替え

私の「公務員生活」
1983年 堺市職労執行委員に
  障害福祉課に在籍しながら労働運動へ
1990年 大阪自治労連賃金調査部長
  5年間の休職専従 堺市を離れる
1995年 堺市職労副委員長
  堺市に帰り、労使対決の渦中に
   10ヶ月の「ヤミ専従」
1996年 闘争路線めぐり対立、副委員長辞任 
       公務復帰
不正告発 
はじめて仕事に燃えた4年間
(1996年~2000年)
○中核市・堺市 府県並み権限 
 社会福祉法人・施設の許認可権、指導監査権  
○日本一の福祉監査めざす
 府県にはできない指導監査へ
○法人になめられない監査 
適正運営、利用者処遇向上、職員処遇の改善
 
やればやるほど 上層部からは煙たがられる

あすなろ会など3法人不正事件
不正発見しながらもみ消された痛苦の経験
福祉にたかる懲りない一族
あすなろ会等3法人不正事件
  (1997年発覚)
地域密着型監査で給食費不正暴く
幽霊職員、入所者預り金横領など不正の温床
資金の一部は府議の
政治資金へ環流

請求書の書き換えだけで莫大な利益
あすなろ会3法人不正の構図
 
施設建設補助金の不正受給
身体障害者療護施設
  施設建設費の4分の3プラスαが補助される
 建設業者と共謀し、実際の工事費より高い契約書を作成 その契約書で補助金申請
〇施設建設時  二重契約で不正受給
〇施設増築時  二重契約で不正受給

不正もみ消しの府・市上層部の圧力で一時中断 闇に葬られる 1997年9月ー1998年3月
〇2年後に施設内労使紛争で表面化 ※1999年 住民訴訟  
返還命令、理事長辞任、行政処分
 2002年和解 不正資金の堺市への返還

堺福祉会不正事件公務員個人として告発
最初は小ネタ、解明すると2億円
1999年9月 一般監査で
「何で、デイサービス会計に焼鳥屋の領収証が」

「会計処理間違い」 67万円と報告


3回、数十人による特別監査の実施で
他にも続々 最終的に2億3千万円以上の不正
       
堺福祉会不正事件
(1999年9月発覚)
3000枚以上の偽造・私的領収証で 
 2億3000万円以上を理事長一家が横領
 ①法人理事長ら辞任
 ②行政処分(業務改善命令)
 ③不正支出資金の施設への返還
 ④刑事告発なし
 一族支配は温存される
カネの亡者のような手口
給食材料費 300万円
  京都 M屋の領収証
  実際は理事長の妻の着物
入所者の衣服費 1万9千円
  〇〇レディ の領収証
  実際は理事長の妻、妹らの美顔器
ヘルパーのガラス代弁償 1万円
  小樽市北一硝子の領収証
  実際は施設長の妻の北海道土産代
 
領収証の書き換え・偽造
  小額の買物の領収証
  \ 545‐
  1を加え、-を4に書き換えると
  \15454

堺市の態度理事長と助役が小学校の同級生
有力市会議員の介入

 法人役員の辞任と行政処分で済まそうとする
堺市上層部の幕引き策動
市の顧問弁護士  
  悪質、刑事告発すべき
告発状も作成

市上層部 「告発するな」
2000年4月の人事異動で不当配転
 監査チームを外され意見表明の機会奪われる

私の決断
今度こそクビ覚悟 人間として譲れない一線がある!
告発は公務員の義務
刑事訴訟法239条2項
 「官吏又は公吏がその職務を行うことにより犯罪があると思料するときは告発しなければならない」
堺市がしないのならば「公務員個人」として告発
 やるからには懲戒処分覚悟。 しかし、絶対に辞めない 


堺市当局 
 記者会見で「守秘義務違反」と処分の意思

市民的には
 200人以上の市民から励ましの電話・FAX・手紙
弁護士やオンブズマンの呼びかけで
「堺市に刑事告発をさせる会」発足 29人の市民が大阪地検に告発
福祉情報公開裁判へ

告発、その後の検察の対応
2000年 4月 刑事告発 業務上横領罪
2002年12月 地検 不起訴(起訴猶予)
2003年5月  検察審査会へ申立
2003年7月  検察審査会「不起訴不当」裁決
2003年12月 地検 不起訴 
   不正資金返還済み、社会的制裁、私的消費の嫌疑不十分・・・

現職公務員のまま 福祉オンブズマンへ福祉・介護オンブズネット設立
2000年8月 仏教大学 永和良之助教授との出会い
スウェーデン 「サーラ法」
 「内部告発はケア従事者の義務」
2001年4月 「福祉・介護オンブズネットおおさか」設立。事務局長に

公務でできなかった信念を貫く道を歩む

オンブズネットの活動を通して
不正告発
 東大阪市のT  指定取消
 大阪市のK  法人の処分
 大阪市のI   指定取消
 堺市のK    指定取消
       不正介護報酬返還訴訟
介護事故
特養調査 

木っ端役人としての意地
2001年9月 介護保険料に怒る一揆の会発足 事務局長に
2003年以降
   介護保険改悪との闘い 

~公務員から逃げず、在職のまま闘う道を選択

おわりに 
 「老い」と「青春」 
  理想を失ったとき、人は老いる

2007/05/17 Thu
 
 あまりにも無責任な監査委員の棄却通知に再び監査請求。

       2007年5月17日

    住民監査請求書

 請求人は、堺市議会会派のうち、比較的詳細に政務調査費の内容について明らかにしている長谷川俊英議員の政務調査費に着目して、本件監査請求を行ったが、堺市監査委員は、平成19年4月23日付監査結果通知(堺監委第141号)において、以下の事項について、監査対象とならないとの判断を示しているので、再度監査請求を行う。

1 監査結果通知p.8 アa(ボランティアスタッフ飲食代について)
  別紙、事実証明書から推認される通り
2 監査結果通知p.8 アb(高知県知事選挙の選挙応援について)
  平成19年2月22日提出の長谷川俊英議員のアクション日記に選挙応援の事実を示している。監査委員としては、監査手続として、担当部局だけではなく、同会派代表者である同氏に直接照会するなどの方途を採用すべきである。大阪府の外部監査人は、直接、議員に質問を行うこの監査手続を採用しており、堺市監査委員は監査手続の選択を再考するか、後述のとおり外部監査人による監査を実施されるべきと考える。
3 監査結果通知p.8 アc(調査旅費、資料購入費など)
  監査請求は、違法不当な財務会計行為の存在の端緒を示せば足りるものである。これは通説的な理解である。条例上規定されている一般市民が入手できる資料(本件の場合は、収支報告書、実績報告書)から示される、推測可能なものであり、監査対象は特定されている。請求人の主張は、判例において確かめられている(最高裁平成16年11月25日判決、青森地裁平成18年10月20日判決)。
  監査委員の判断の基礎となる資料が請求人の事実証明書の他に必要となれば、上述したような監査手続(質問、確認等)が採用可能である。請求人は、長谷川俊英議員のアクション日記の存在を示し、かつ同日記の一部を事実証明書として提出しているのであり、これで足りなければ、同日記を事務局員をして直接閲覧させる(監査手続では確認という)などすれば足りるものである。また、繰り返しになるが、当事者である長谷川俊英議員に直接照会する(監査手続では質問という)などすればよい。例えば、全国都市監査委員会が定める「都市監査基準準則」(平成17年8月30日準則改訂)中、第23条には、通常実施すべき監査手続として明記されているのであって、また、このうち、一つの監査手続を採用すれば、他の監査手続を採用してはならないなどという制限もないのであって、特定性に欠けるとの本件監査委員の判断は、失当である。
4 監査結果通知p.8 アd、e、f(政治団体関係の経費について)
  長谷川俊英議員が有している政治団体の存在、会計責任者の氏名は、政治資金規正法が規定する閲覧文書から確かめることができる。請求人は、監査請求書において「政治団体」と明記しているのであって、特定性に欠けることはない。当然、「政治団体」とは、同法上の団体であって、同事実は、堺市選挙管理員会において、顕著な事実である(例えば政治活動用看板の設置の際、堺市選挙管理委員会は、大阪府選挙管理委員会に政治団体の届出がなされているのかの照会をしている)。したがって、不必要とは考えるが、事実証明書として、一部文書を添付しておく。
5 監査結果通知p.8 アg(著作権法違反ビラについて)
  同事実については、堺市長において、顕著な事実である。堺市政治倫理調査会においても、問題とされた事案であり、念のために、事実証明書として、添付しておく。
6 監査結果通知p.8 アh(選挙応援、団塊党設立準備経費について)
  平成19年2月22日提出の長谷川俊英議員、アクション日記に選挙応援の事実や同政治団体設立準備行為を示している点は、前記アbと同様である。

 請求人は、監査委員に対し、違法不当な支出の返還を求めるなど必要な措置を講ずる勧告をされるよう、地方自治法242条1項に基づき事実証明書を添付して監査請求する。
 前述したとおり、堺市監査委員が採用した監査手続には、問題がある。したがって、大阪府において、実施されているように、外部監査よる監査を実施されるよう再度請求する。

事実証明書
 別紙

Category: 堺市政問題
2007/05/16 Wed
 「大好きなケアマネジャーの仕事。これまでと同じようにケアマネとして働き続けたい」

 この当たり前の希望に大幅な賃金引下げ。

 悔しい、しかし、誰も助けられない。

 労働相談も弁護士も決めてはない。

 しかし、どう見ても、こんな不公平な、見せしめ的な報復はおかしい。

 「たたかう道」はあまりに厳しく、展望がない。
 
 孤立無援、「援軍なき篭城」のようなたたかいになりかねない。

 仕事も、生活も、プライドも守りたい。

 私たちのできることは、何もないのだろうか。

 できることなら替わってやりたい。

 
Category: 介護保険見直し
2007/05/15 Tue
 「何の報酬にもならない仕事ってあるよね」
 「そうそう、相談と支援、手続きだけしてあげてサービス実績ゼロ。せめて杖の一本でも借りてくれれば、と思うときがあるよ」
 「そうそう、そんなん しょっちゅうあるよ」

 という会話から、「ケアマネジャーやヘルパーの無償労働」の調査をして報告書を作ってみてはどうか、という話にまとまった。

 地域の高齢者を誰も支えない、援助しない、こんなとき、ケアマネがかかわるしかない、それも介護サービスがなければ完全に無償である。

 「本来するべきところがやらない分、ケアマネがせざるを得ない」
 そう、この介護保険と、地域ケアの現実を世に問うためにも「ケアマネ無償労働の事例集」を作ってみる価値はある。

 ということになった。企画案、アンケート調査用紙は次回の会議で。

 ところで、こんな「ケアマネ難民」を作り出している話もある。
 
 
新規ケアプランの相談・・・
「介護申請をし、認定がでました」
「介護度はなにですか?」
「要支援1です」
「要支援は予防給付になるので、地域包括支援センターに相談が必要で、うちの事業所ではもう新規の予防プランは受けることができないので、地域包括支援センターでプランを頼むことになると思います」
「地域包括支援センターの契約はもう済みました」
「?????」
「地域包括支援センターから、契約はしますが、プランは受け持てません、いっぱいなんです。自分で近くの事業所をさがして、ケアプランを書いてもらえるケアマネを探してください」
「?????」
「あっちこっち聞いていますが、どこもいっぱいで、できないといわれました」

本人やご家族があまりに気の毒で、結局私が空きのある事業所を探すことに・・・・
受けてくれるところがあり、家族との時間調整までしました

「自分で探せ!」とは何事か!
地域包括支援センターに対しさらに!不満爆発!

なにを聞いても、「忙しいから、手が回りません」


 こういうのを「ケアマネ難民」という。地域包括は「契約」だけして、委託先のケアマネ探しまで利用者にさせる、ここまでくれば違法行為である。

 
Category: 介護保険見直し
2007/05/14 Mon
 「これが私の生きる道-信念を貫き続けるオンブズマン」。というテーマでの講演依頼を受けた。

 書いていて自分でも照れくさくなるようなテーマ。
 大阪南部のある市の若き介護・福祉・医療従事者の勉強会である。

 「生き方を再認識する道標になれば・・・」と講師依頼文にある。

 木っ端役人の半生。こんな生き方の話など「道標」になどなりっこないが・・・

 と思いつつ、就職以来のさまざまな出来事、取り組んできたことをレジメに書いてみる。

 「こんな腐った役所でまともな仕事などできない!」と闘争に明け暮れた80年代。
 無認可障害者作業所指導員の「合同労組」つくり
 福祉施設徴収金改悪に対する障害者・高齢者との共同闘争
 7年かかりでつくった非常勤ヘルパー労組
 
 組合専従、そして挫折、公務復帰の90年代。
 社会福祉法人監査で発見した不正とそのもみ消しをはかる市上層部。

 不当配転と怒りの「公務員個人」としての刑事告発。

 公務で貫けなかった信念を福祉・介護オンブズマンで、と現在に至る。

 地位も名声もない
ただの木っ端役人の半生
  一、信念だけはまげない
  一、「今」から逃げない
  一、もっとも虐げられた人の立場

 こんなくらいかな。

 しかし、「生き方」など他人に語るものでない、とレジメを書きながらつくづく思う。

 ほぼ徹夜でなんとかレジメとパワーポイントを書きあげる。
Category: 雑感・雑記
2007/05/13 Sun
 今日は、「ヘルパーのつどいin奈良」という集会に招かれた。奈良県医労連が主催で民医連の事業所のヘルパーさんが多く参加されていた。
 記念講演の京都女子大学の石田一紀先生の話はとても感動的。ご病気のため一年間活動を自粛されていたが、今回がカムバック第1弾。

 「一年間何もしていないとよけいイライラする」
 と、先生が言われるように、介護保険改悪後、ホームヘルプサービスはずたずたにされている。

 各自治体の給付抑制の締め付けは、介護保険で細切れにされたヘルプサービスを「これもダメあれもダメ」と片っ端から切捨てている。
 事業所の方も報酬返還が怖くて、はじめから自主規制に走って、「これはできません」とサービスを縮小しているところもある。

 ヘルパーさんが、確信もって、サービスをするために、そして自治体と正面から論戦できるための「ここまでできるホームヘルパー」みたいなハンドブックが欲しい。

 石田先生と話していて、そんなアイデアが出てきた。

 なお、私が助言者をつとめた分科会で聞いた話だが、奈良市では、通院介助の「院内」の介助について、大阪でやられているようないわゆる「待ち時間の中抜き」指導は未だにない、とのこと。

 所変わればルールも変わるのが介護保険。利用者本位のルールを確立させねばならない。
Category: 介護保険見直し
2007/05/12 Sat
 朝起きても歯を磨くこともできない
 1日中パジャマで過ごす

 以前から相談を受けている方からのメール。

 職場で村八分にされる、不当な扱いを受けるというイジメ。

 とくに内部告発には必ずといってよいほど伴う危険。

 ある人は、職場で丸1日された吊るし上げが今でもトラウマになっているという。

 またある人は、経営者が逆恨みし、転職後の職場にまで嫌がらせをすることに怯えるという。

 私は、相談を受けたとき、必ず「勇気を持って内部告発しましょう」と言ってきた。
「不当な扱いには断固たたかいましょう」とも言ってきた。

 公益通報者保護法もある。労働関係法規もある。

 しかし、当事者が追い込まれ、心を病んでしまい、仕事に復帰できないような状態にまでなってしまったら・・ と考えると二の足を踏むようになった。

 そこまで追い込む奴らへの怒りとともに、守ってやることができない自分への呵責。

 たたかう道を選ぶのは厳しい。
Category: 社会保障問題
2007/05/11 Fri
2年前から特定非営利活動法人福祉サービス評価WACCHというNPOの監事をさせていただいている。

 5月11日は、その監査。

 大阪グリーン会館での会議の前に、会計書類やら事業報告書やらを持参していただき、ザーッと目を通す。

 年間130万円ほどの会計規模の小さなNPO。

 主要事業の福祉サービス第三者評価は、06年度は3ヶ所。どれも民間保育園だが、評価料は1ヶ所20万円~23万円。

 昨年度から義務化された介護サービス情報公表とちがい、第三者評価は任意のためなかなか増えない。

 それでもこのNPOは、今年度保育所10ヶ所と特養1ヶ所の第三者評価を計画している。

 小さなNPOのささやかな活動。今後の応援していきたい。
Category: 介護保険見直し
2007/05/10 Thu
 介護分野に進出していた医療法人が、最近、介護事業所の縮小や統廃合をする事例が増えている。看護師不足もあり、ケアマネとして配属した看護師を病棟に配置換えするところもある。

 ケアマネとしての仕事に喜びとやりがいを見出した看護師さんが、この仕事を続けたいと希望すると、賃金の大幅ダウンを強制。

 何たる勝手な経営方針か。従わないものには、賃金ダウンという懲罰を持って応じる。
 
 利用者のためにたたかうケアマネに対し、このような仕打ち。

 どこのだれであろうとこのような身勝手は許せない。
 
 働く者の常識が通用する経営であって欲しい。
 
Category: 介護保険見直し
2007/05/09 Wed
 今日は大阪社保協介護保険対策委員会。
 5月27日にケアマネジャー大学習会を開くのでその内容検討。

 私から一つ提案。1回の学習会だけでなく、日々利用者の権利や生活を守るために、どうしたらいいのか、制度をどのように活用していったらいいのか、具体的なノウハウも含めた連続講座が開けないか。

 5回連続で
  軽度者の福祉用具こうやって確保
  ここまでできる訪問介護
  地域包括支援センターとの付き合い方
  虐待・権利擁護はこうやってかかわる
  看取り介護、医療連携のポイント
 など、今、ケアマネに求められるテーマで。
 
 修了者には「マスターケアマネ」の称号も送って、大阪社保協のHPには、「マスターケアマネのいる事業所一覧」で紹介し、たたかうケアマネのネットワークを広げる

 というような構想。

 あとは会場と講師の確保。たたかうケアマネ養成講座。何としても実現させたい。
Category: 介護保険見直し
2007/05/08 Tue
 北海道の知人から転送メールをいただいた。
 
北海道内にある航空自衛隊通信基地の女性自衛官(21歳)が、上司に強姦まがいの行為をされ、しかも被害者である彼女にいじめ、退職強要等のパワハラを半年以上にわたって行なったという問題で、札幌地裁に慰謝料1000万円と、退職前提の年休消化として意思に反して取らせた年休の賃金相当額について、国家賠償請求訴訟を提起しました。

 本訴訟は、驚くべき自衛隊の職場実態、女性自衛官への人権侵害、自衛隊幹部の反人権思想を告発する裁判となります。
 何といっても、いったんは退職を決意するも、思い止まり、現職のまま裁判を闘うことを決意した彼女に、私自身励まされる思いです。彼女の勇気に敬意を表しつつ、彼女を励まし支えることが重要だと考えます。
 全国の原告団や弁護団の皆さん、あるいは人権団体、平和団体などの方々に、応援や支援をお願いすることになるかと思いますので、宜しくお願いします。
 すでにテレビで報道されており、あすの各紙朝刊に出ると思います。防衛省昇格、イラク特措法延長法案など、海外で戦争をすることになりつつある中、軍隊は本質的にこういう問題を孕んでいるんだ、こういう軍隊を外国に出して殺戮行為に従事させるのか、という問題提起にもなっていると思います。彼女自身、今のような自衛隊を海外に出したら大変なことになります、と言っています。


 原告のコメントと訴状も拝見させていただいたが、防衛省昇格-9条改憲で「国軍」としての道を歩もうとする自衛隊の実態を国民的に明らかにできる裁判だ。
 それにしても退職せずに「裁判でたたかって勝ちたい」と決意した21歳の女性自衛官の決意はすばらしい。
Category: 時局争論
2007/05/07 Mon
 今日は不正介護報酬返還訴訟弁護団会議。

 この間、大阪府など行政担当課の課長など幹部3人が「陳述書」を提出している。
 じっくりと読んでみるととんでもない内容だ。

 事業者指定申請と「体制等の届出」を審査する大阪府は、双方異なる利用定員を記載されていて、チェックせず通してしまい、5年後に気がついてさかのぼって修正。

 不正な事業者指定申請は明らかなのに、自らのズサンで怠慢な指定業務、指導監督業務を覆い隠すため「府を欺く意図は事業者にはなかった」と強弁し、「不正でなく過誤だ」と言い続けている。

 幼稚園で常勤している人物を介護事業所の管理者にして指定申請しているのに、フリーパス。
 挙句の果てに、従業員がヒアリングで口裏をあわせる証言をしておけば「不正の事実は確定できない」
 と何の処分もしない。

 こんなことを指導監査担当の課長らが臆面もなく「陳述」している。

 まことに役人とは情けない人種である。
2007/05/06 Sun
 5/5 未明に出発。早朝にキャンプ場着。
 さっそく設営
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 このテントサイトで、朝からビールを飲み1日うとうとして過ごす。あー極楽。
 
 近くに「日本一 谷瀬の吊橋」というのがある。
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 さっそく渡ってみる
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 ウウッ 揺れる。
 何と日中は「一方通行」で、対岸に渡って帰り道は、村営バス(大人160円)を利用しないと帰って来れないというシステム。こんなのは前に来たときなかった。事実上の「有料吊橋」ではないか。

 吊橋の下には、キャンプ場が広がるが、連休中だというのにガラガラ。以前10年ほど前に来たときは、テントがびっしりだったのにすっかり下火に。キャンプ場の料金も4000円が当たり前になっている。
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 キャンプと言えばバーベキュー
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 てなことで、上機嫌でテントの中で寝たが、朝起きると雨!
 7時過ぎから息子と雨に濡れながら撤収作業。これがうっとおしい。
 8時過ぎにキャンプ場を後にし、11時過ぎには帰宅。

 原稿書きやら資料作りが残っているので、そのまま作業に没頭。
 夕方からはビラ作成に堺市職労へ。10時までかかってM氏と介護保険料・国保料引下げ請願の結果の報告ビラを完成。

 アウトドアモードすっかり終了、活動モードに戻る。
Category: 雑感・雑記
2007/05/05 Sat
 朝、やめた!と決断したが、
 昼過ぎの電話でちがうキャンプ場の人が「空いてますよ。雨も大丈夫ですよ」に一言で
 やっぱり行こ!
 と路線変更。

 昼から買出し、キャンプ用品の積み込みを終わって、それから原稿書きを午後10時まで。
 なんとか目途ついたので、未明に出発の段取り。

 天気予報は雨だが、それもいいか。

 とにかく、5年ぶりのアウトドア!

 残りの原稿書きとビラ作りとパワーポイントは6日に帰ってから徹夜すればできるやろ。

 迷ったときは苦労が多くても、充実した方を選択する。これが私のモットー。

 さあ、雨だろうが、何だろうがアウトドア。
Category: 雑感・雑記
2007/05/04 Fri
 この連休は久しぶりにキャンプに行く!
 と、ひそかに決意していた。
 当初の予定では5/3に装備準備、買物。 5/4の未明にはキャンプ場(予約不可のところで早いもん勝ち)に到着。2泊のんびりというスケジュール。キャンプではスモークでもしてワイン飲んで・・近くの川原は掘れば温泉も沸くということでスコップも用意して・・・。

 ところが、3日は午前中はなんやかんやで何も準備できず、昼前に数年ぶりに倉庫からキャンプ用品を出したのみ。電池もないガスボンベもない、いろいろ買い足さないと無理!と判明。

 午後は、ケアマネさんとの話についつい長引いて、アウトドアショップに行けず、夕方からは介護保険料・国保料引下げ請願の報告ビラ作成打ち合わせに時間がかかり、それからアウトドアショップに行ったら長年行ってなかったので何と「ゴルフ用品屋」に店替えてるではないか!

 夜9時頃キャンプ場に電話すると「もういっぱいになりました。明日朝来られても入れないでしょう。午後から帰られる方と入れ替わることになります」との返事。

 どうしようか迷いつつ、天気予報を確認すると、5/4の午後から天気は崩れ始め5日、6日は雨も降るとのこと。

 エイ! やめた。
 頼まれた原稿やら、学習会レジメやら、ニュース書きやら、仕事は山ほどある。

 かくしてまたも不健康な3日間に。アウトドアライフは当分お預け。
 
 
Category: 雑感・雑記
2007/05/03 Thu
 5月3日は、憲法施行60年の日。「改憲」へひた走る安倍政権の下での憲法記念日だけに、書店には「憲法もの」が並ぶ。

 護憲ものはわずかで、多くは、改憲派か改憲容認の論調の書物が目立つのも世相を反映している。

 そのなかでも際立ったのが別冊「正論」日本国憲法の正体なる本。

「憲法を変えさえしなければ戦争は起きないと思っている人たちへ」とあからさまに、平和・護憲勢力に挑戦する内容。

 「憲法九条は諸悪の根源」(潮匡人)と、九条改悪論だけでなく、

日本国憲法そのものを認めない「無効論の立場から-占領管理基本法学から真の憲法学へ」(小山常実)など、

 占領憲法論、押し付け憲法論のオンパレード。

 単なる「改憲でなく」
 「我々の必然としての『廃憲』」(桶谷秀昭 )、「憲法『改正』論の腐食 独立自尊なき『自主憲法』」(東谷暁 )
 など、「自主憲法制定論」をぶち上げる。

 このような本が書店に溢れるこの現状の中で、行政が行っている「憲法週間(5月1日~7日)はかすんでしまっている。

 まあ、この行政の憲法週間は、日本国憲法の平和主義、主権在民、基本的人権尊重 の3原則のうち、「人権」だけを強調するという偏ったものだが、それでも一連の「改憲キャンペーン」よりもマシだろう。

 改憲のための国民投票法、憲法を「争点」とした参議院選挙、来年の憲法記念日にはどのようになっているだろうか。

 安倍政権の改憲プログラムがこれ以上前に進んでいないことを望むばかりである。

Category: 時局争論
2007/05/02 Wed
要介護1の末期がんの方。

 「最後まで家族と居たい」との強い思いで、介護サービスは使わず、3月までは家族と旅行に行かれた。

 ところが4月中頃に容態が急速に悪化。
 それでも本人は「家で死にたい」。

 介護ベッドが必要になるが、昨年の制度改悪で、要介護1では対象にならない。今から区分変更申請しても結果がでるまで間に合わない。

 しかし、この4月からは、要件緩和で、①主治医の医学的所見 ②サービス担当者会議 ③保険者の確認があれば、要介護1でも例外的に介護ベッド貸与可能となった。 

 家族から相談を受けたケアマネは、すぐに役所へ行き「これは可能ですよね!」と確認させ、
 その足で主治医のところへ走り、理由書に所見を書き取る。必要はないが念のため医師のハンコまでもらう。
 夕方には利用者宅で、本人・家族も参加して「サービス担当者会議」。
 その夜には「居宅サービス計画」を作成し、理由書を書き上げる。
 翌日朝一番、役所へ行き、理由書を提出、その場で「確認」させる。
 1時間後には介護ベッドが搬入される。

 家族から相談を受けて24時間立っていない。ケアマネの機敏な行動のなせるわざ。

 残念なことに本人は4月末に亡くなられた。

 介護保険ができたのは、わずか1週間ほどの介護ベッドを提供しただけ。

 しかし、この介護ベッドさえ、ケアマネがまる1日走り回らなければ介護保険では確保できなかった。
Category: 介護保険見直し

プロフィール

福祉・介護オンブズマン管理者 日下部雅喜(くさかべまさき)

Author:福祉・介護オンブズマン管理者 日下部雅喜(くさかべまさき)
 福祉・介護オンブズネットおおさか事務局長
 介護保険料に怒る一揆の会事務局長
 大阪社会保障推進協議会介護保険対策委員
 
 

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