2007/11/25 Sun
 大阪社保協事務所で、一揆の会の議案書と後期高齢者医療制度学習会のパワーポイント作成作業

 
 来年の後期高齢者医療制度の保険料、4月の年金から天引きが始まる

 やっぱ、不服審査請求しなければいけない。今から準備しよう

 被用者保険の被扶養者は、半年延期だから、来年10月から保険料徴収開始。しかし経過措置で9割軽減された額で半年間。

 少なくても、今までゼロだった人たちだから、「勝手に天引きするな」という不服審査請求運動を組織すべきだろう
 
 しかし、この人たちは、再来年の4月から 5割徴収で1年間。その翌年からは経過措置が切れて満額徴収となる。

 なんと二年間でゼロから始まって 一挙に年額4万円以上の保険料まで上り詰めるしこも満額徴収開始の2010年は2年ごとの保険料引上げと重なる。

 何回不服審査請求運動の山場を設定しなければならないのか

 あともうひとつ。

 65歳~74歳の世帯の国民健康保険料も来年度から年金天引きとなる
 大阪府内の自治体は4月開始に間に合わないところもあるが、それでも来年10月からは天引きになるだろう。
 年金天引きになれば、現在やっている「徴収猶予」や「分納」という措置は切り捨てられ、問答無用の徴収になることは介護保険料の教訓だ。 

 これも「勝手に年金から引くな」という不服審査請求運動が必要だ

 すると来年度からは 
   介護保険審査会、後期高齢者医療審査会、国民健康保険審査会へ それぞれ不服審査請求運動を組織することになる

 介護保険料一揆から「高齢者一揆」運動の発展である

 
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Category: 介護保険料
2007/11/24 Sat
 介護保険料に怒る一揆の会は27日に第7回総会。
 「やっぱり事務局は現役がひきうけてくれないと」という世話人会の意向を受けて、ある市役所で介護保険料の賦課徴収業務を担当しているFさんにお会いした。

 一揆の会の事務局次長になってほしい

 うん、今は組合も一線引いてるし、勉強も兼ねてやらせてもらう

 よかった!

 あとは介護保険談義。

 転入者の保険料納付書どうしてる?

 うちは毎週、基準額で決定して納付書年度分まとめて送ってるよ

 へぇ。うちは月1回やで。納付書はみんな3か月分ずつおくってる

 やり方違うなー

 督促状は・・・
 過誤納保険料の還付は・・・

 こんな話ができるのも役人同士

 それにしても後期高齢者医療制度はひどいな

 と一致する

 一揆に連帯する木っ端役人の会は久々に新しい仲間を迎えた

Category: 介護保険料
2007/11/23 Fri
 先月急逝された 福井孝子さん(介護保険料に怒る一揆の会世話人、介護保険料違憲訴訟原告)の「偲ぶ会」があった。

 一揆の会面々と一緒に参加させていただいた。

 4年前亡くなられた夫の福井宥さんの骨壷と孝子さんの骨壷二つが仲良く並ぶ祭壇。遺影の退職記念パーティーのときに夫婦二人で撮った写真。

 福井宥さんが亡くなられたすぐ後、おうちにお邪魔したことがある。

 お墓はどうされるんですか

 「お墓に入れてしまったら一人でかわいそう。私が死んだらその骨と一緒に海に散骨するわ」

 と言っておられた。

 本当にそのとおりになってしまった。

 偲ぶ会には、地元の方がたくさん顔を見せられた。

「介護保険料のことで福井さんに声をかけられ、審査請求を知った。もっともっと教えてほしかったのに」
 という方
「年金のことで相談したら、社会保険事務所まで一緒に行ってくれて話をとおしてくれた」
 と感謝を述べられる方

 地を這うように、地域の高齢者と奥深くお付き合い、そして、手を差し伸べ、共感の輪を広げ・・・。

 夫・福井宥さんが、「社会保障改悪の犠牲になる高齢者の声無き声を、結集し、行政を動かすのが一揆の会」と語っていたことを思い出す。

 介護保険料裁判の原告を引き継いだだけでなく、その活動も見事に引き継がれている。

 
 福井孝子さんの後輩にあたる府職労婦人部の面々も若かりしころの、スーパーウーマン、女性闘士としての日々や青年活動家たちの面倒をみてくれたという思い出を語る。
 
 30歳を過ぎても髪を腰くらいまで伸ばしたロングヘアで、ビールは大ジョッキを一口で飲み干し、タバコはスパスパ。発言は鋭くビシビシ!

 私のまったく知らない、若かりし頃の福井孝子さんである。

 「府職労運動における女性の地位向上は福井孝子さんの功績」
 
 と府職労の女性委員長の弁。


 夫ともに労働運動、社会保障運動をたたかいぬき、生き抜いた激しく、優しい女性

 本当に、得難い人、惜しい人を亡くした。68歳、女性としてはまだまだこれからの時、本当に残念。

 しかし、仲良く並んでいる二人の骨壷と写真を見ると、深い悲しみのなかにも、なぜかほのぼのとしてくるひと時だった。

 
 
Category: 未分類
2007/11/23 Fri
介護サービス情報公表制度が2年目をむかえている。

 事業所に人員、設備、利用状況など基本情報を報告させ、調査員による運営状況やサービス提供状況などの調査情報と合わせて、インターネットで公表し「利用者のサービス事業所選択に活用してもらう」という仕組み。

 問題は、インターネットにアクセスできない人は活用できない、ということ。

 高齢者や家族の中には、パソコンすら持たない人も多い。むしろ、要介護者本人はインターネット利用者などごくわずかと言ってよいだろう。

 なぜ、印刷物にしないのか

 なぜ、行政区や自治体ごとに判りやすく編集・加工して印刷しないのか

 だれもが率直に思う疑問。

 昨日の大阪府介護支援課との懇談でも「高齢者にわかりやすく加工した印刷物の配布」を要望をしておいたが「膨大な情報なので…」と煮えきらぬ返事。

 「利用者本位」とはこのことだ。
 誰のために介護サービス情報公表をするのか。胸に手を当てて考えてみればわかるやろ

 そしてもう一つの問題。

 事業所から取る「手数料」である。大阪府は全国最高レベル。
 調査手数料46,600円円、公表手数料15,000円 合計 61600円。
 併設事業所があればすべてカウントされて徴収される。

 これだけ費用をかけて、肝心の「利用者」の手元には何の情報も行かない。(インターネットにアクセスしない限り)

 こんなアホな仕組みがあるか

 さらにさらに問題。

 指定情報公表センターと指定調査機関の平成18年度収支状況

 情報公表センターは、府の外郭団体(府幹部の天下り先)の財団法人地域福祉推進財団 収入は「公表手数料」(15,000円×7,426件) 111,389,160円など合計 1億1257万1213円

 支出は、6千658万3849円で、
 次期繰越収支差額 は4千508万7364円

 なんと、収入の40%以上が繰越金 (利益率40%!)
 支出の中には 「公表システム切替時用積立金1000万円」も計上されている。

 4つある調査機関の収支状況でも、すべて「黒字」。
 財団法人地域福祉推進財団(ファイン介護サービス情報センター)は、収入8千233万4860円
に対し、 
 支出は4千517万4887円で
 次期繰越収支差額は
    3千715万9973円
  何と収入額の45%以上を繰越している。
  これでいけば調査手数料など半額程度で済むことになる。

  さすがに気の引けたのか 大阪府は公表にあたって
 「なお、平成20年度以降の公表手数料及び調査手数料については、今後検討してまいります。」と記載している。

 「今年から返せ!」 赤字経営に泣く 零細介護事業所の怒りの声が聞こえてくる。

(以下、シルバー新報引用) 
都道府県、手数料取り過ぎ 介護サービス情報公表 厚労省が引き下げ要請
 介護サービス情報の公表の調査事務手数料を、30都道府県が「取り過ぎ」であることが、厚生労働省がまとめた調査結果から分かった。都道府県が徴収する調査事務・公表手数料については、事業所側から「高額すぎる」との苦情や意見が相次いでいたが、今回その実態が裏付けられた格好だ。しかも、公表画面へのアクセス件数も都道府県月平均約5000件と低調で、改めて制度の意義にも疑問符がつきそうだ。来年度からは予防サービスなど新たに22サービスが追加されるが、同省は調査を簡素化して実施する方法を示した。都道府県に手数料引き上げの理由はないため、来年度からの手数料を引き下げるよう求めている。
 06年度から導入された情報の公表は、事業所の所在地や従業員数などの「基本情報」と、調査機関の調査員が事業所に出かけて調べる「調査項目」の2つからなる。調査結果は、都道府県が指定する情報公表センターがインターネットなどを通じて公表。調査や公表にかかる人件費や交通費などの実費は、調査・公表手数料として都道府県が条例で定め、事業所が負担する仕組みだ。
 この制度について同省は今年7月、都道府県を対象に昨年度の調査事務・公表事務の収支状況を調べた。
 今年度の手数料平均額は、公表事務で1万2817円、調査事務で4万1461円の合わせて1サービスあたり5万4278円だった。(以下略) (2007/11/09)


 何のための、誰のための「介護サービス情報公表なのか」
 
 利用者本位をまじめに考えてみるべきであろう。
Category: 介護保険見直し
2007/11/22 Thu
 大阪社保協で10月に提出していた「介護保険サービスに関する質問・要望書」にもとづき、大阪府の事業者指導課・介護支援課と懇談を行った。(2時間あまり。大阪府は「応接」と呼称)

 大阪府は今年、介護保険サービスについて新たに「Q&A集」を出し、8月の集団指導で配布した。
 その中の「訪問介護サービス内容に関するQ&A」というのがなんともひどいシロモノ。
 例えば外出介助。
 「Q生活費を出金するために金融機関へ行く」
 「A…算定できる。ただし、金融機関内においては、当該施設のスタッフが対応すべきであり、算定できない。…」
 
 銀行までの介助はOKだが、銀行の中はダメとしか読めない表現。

 府の説明は、「これは自動支払機の操作のことで、銀行内で移動介助などが必要な方の介助は算定できる」
 
 「Q&Aの文章ではそんなことは書いてない。誰でも読む人は『金融機関内はヘルパーは介助できない』としか読めないではないか」!!

 府は「表現は不正確かも…」とだけ。

 また、こんなのも
「Q通院の帰りに、道沿いにあるスーパーや商店に立ち寄って買物をする」
「A…ケアプラン上で位置づけられていたとしても、医療機関からスーパー等への移動の介助は介護保険の対象とはならない」

 「真夏に、病院帰りの利用者が熱中症にならないよう店に立ち寄って茶を買うのもアカンのか」と追及すると

 府は「そこまでは言っていない」と答弁。

「道沿いのスーパーへの立ち寄りも対象外と書いてあるやないか」と指摘するも、「個別事例では可もある」とはぐらかす。

さらに、「病院で診察を受けた帰りに調剤薬局へ行くこともダメと指導しているのか」

府は「そうは言っていない。一連のものであれば対象になる」と答弁。外出目的地が2ヶ所になることもありえるとの答弁。

 外出介助の外出先の範囲については
「Q市役所等公共施設へ申請・届出等の手続きに行く」
「A…利用者の日常生活上、社会生活を送る上で必要であり計画に位置づけていれば対象となる」

ところが
「Q警察、裁判所へ出頭する」
「A利用者が自立した日常生活を送る上で必要なものとは考え難いため、対象とならない」

 しかしその一方で
「Q年金調査のため社会保険庁等へ調査に行く」
「A…計画に位置づけられていれば算定できる」
「Q選挙の投票に行く」
「A社会的事由(公民権の行使)に該当するため算定できる」

 「いったい、大阪府はどういう基準と根拠で公共機関を区別しているのか」「盗難の被害届けに警察へ行くのも、成年後見申立に家庭裁判所に行くのもダメで、東京の社会保険庁へ行くのはいいのか」などと追及すると

 大阪府は「これは一般的な基準で、個別の必要性で判断すべきもの」と答え、「公共機関の種別にかかわらず、利用者の日常生活上の必要性で判断すべきもの」であることを認めた。
 さらに府は「地域事情で保険者(市町村)が必要と判断するものは、このQ&Aと異なる場合もある」と市町村責任を強調。

 「このQ&Aは一人歩きしている。市町村もこれを見てダメという。不正確で誤解を招くQ&Aを訂正せよ」と求めたが

 大阪府は「これは府の指導監査の内部基準」「指導の中で説明・補足していく」との答弁を繰り返すばかりで、訂正要求には応じず。

 文書にして配っているQ&A集では「対象にならない」と明記し、追及されると「そういう趣旨でない」「対象になりうる」と言い抜ける。「Q&A集を訂正せよ」というと「指導の中で説明・補足」とまたもや言い抜ける。

  
 同じ大阪府の事業者指導課が、配布文書と口頭説明が違う。 

 こういうのを「2枚舌」という。

 文書しか見ない市町村は、ヘルパー事業所に「府が対象外と書いているからダメ」と指導する。

 振り回されるのはケアマネジャーやヘルパーたち。

 犠牲になるのは介護保険サービスの利用者たちである。
 

 



 
  

Category: 介護保険見直し
2007/11/14 Wed
 ついに日本もここまで来たか。
 昨晩、大阪府保険医協会のO氏から、「えらいこっちぇで。豊川病院が患者を公園に捨てて、うちにもマスコミがコメント求めてきてる」と電話があった。

 医療費の払えない患者を路上に捨てに行く-アメリカの医療実態を描いたマイケルムーア監督の映画「シッコ」にある1シーンを思い出した。

 後期高齢者医療制度など、一連の医療・介護改悪の行き着く先は、大量の介護難民、医療難民である。
 いわゆる「問題患者」を今でも病院は敬遠し、行先が無くても何とか退院させようとする傾向がある。
 そうした行き場のない退院者を集めて、入居させ、生活保護を受けさせ、介護保険サービスで設けようとする無届け高齢者施設も堺市内には出てきている。

 今回の「事件」は、こうした事態を象徴的に現わすものだろう。

 (以下、引用)
 全盲の糖尿病患者、病院職員が大阪・西成の公園に放置
 堺市北区の「新金岡豊川総合病院」(豊川元邦院長)の男性職員4人が9月下旬、糖尿病で入院中だった全盲の患者男性(63)を車で連れ出し、大阪市西成区の公園に置き去りにしていたことがわかった。
 大阪府警西成署は、保護責任者遺棄容疑で同病院を捜索し、カルテなどを押収するとともに、病院関係者から事情を聞いている。
 堺市保健所も10月末、職員の監督を怠ったとして、医療法に基づき、再発防止策などを報告するよう同病院を行政指導した。
 調べなどによると、4人は、院長室付渉外係や医事課などの32~47歳の職員。職員らは男性に退院許可が出た9月21日午後1時ごろ、病院の車に乗せて大阪市住吉区の前妻(63)宅へ搬送したが、「持病があって面倒をみられない」などと引き取りを断られたため、同3時ごろ、男性を西成区内の公園で降ろして放置したという。
 職員らは、放置直後、匿名で「公園で男性が倒れています。目が見えないようだ」と119番通報。数分後に救急隊員が駆けつけ、パジャマ姿でベンチに座っていた男性を保護した。男性は「入院先の病院の職員にほかされた(捨てられた)」と話し、発熱などを訴えたため、別の病院に搬送され、現在も入院している。
 調べに対し、職員らは事実関係を認め、「公園の近くには別の病院があり、ここなら置き去りにしても大丈夫だと思った」などと話しているという。
 病院側によると、男性は約7年前、糖尿病と胃炎の治療で他の病院から転院してきた。最近は約2年間分の入院費用約185万円を滞納していたほか、病室の備品を壊したりしてトラブルになっていたという。
(2007年11月14日0時0分 読売新聞)
Category: 社会保障問題
2007/11/12 Mon
 東京都渋谷区の区長の「決断」。介護保険改悪による訪問介護やデイサービスの利用制限について、一般財源で利用を保障するという「画期的」な独自施策。

一昨日東京のケアマネ学習会に行った際、地元のケアマネジャーに聞くと…
 一応、社保協などの要求は背景にあるが、肝心のケアマネにはまったく相談もなくいきなり出てきた。来年1月から実施するというが区の担当課は「何も決まっていない」と言う。いわば区長のトップダウン。



(平成19年9月20日、第3回区議会定例会本会議での桑原敏武区長の発言)高齢者福祉について2006年4月にスタートした介護保険法改正から1年が経過しましたが、「給付抑制」が在宅介護をされている区民に大きい影響を与えています。それは、ホームヘルプサービスの利用が「時間的に制限」されたり、あるいは、「同居家族」のいることを理由に、一律的に生活援助が打ち切られたり、あるいは病院等の付き添いが認められない、あるいは、図書館等近隣施設への付き添いが認められないなどの課題であります。
 ホームヘルプサービス等の拡充について「在宅介護の支援」は介護保険の基本目標でありますが、昨年の制度改正では、「介護予防」という観点から、要支援者のホームヘルプサービスやデイサービスの利用に「月単位の定額制度」が導入され、また、「介護ベッド」の利用できる場合が限定されるなど、軽度者への給付内容が大きく変更されました。
しかし、このような「一律の制度の見直し」が結果として本当に利用者の生活実態に合ったものになっているのか、ご家族の介護の負担軽減に役立っているのか、常に利用者の声を聞いて検証し、目配りをしていくことが必要です。
 このような視点に立ち、現在の介護保険の制度上の矛盾や利用者等の生活実態からみて不都合な部分を修正し、利用しやすいサービス内容とするため、区独自の施策として以下のような必要な対策を実施するものであります。
 まず、「デイサービス」については、従来自由に使えたのに、「要支援1」の場合、原則週1回程度しか使えなくなったことに対し、区独自に「週2回」使えるようにいたしました。これは、「従前からの利用者に対する経過措置」として始めたところでありますが、今回、これを「新たに要支援1に認定された方」にも利用できるようにいたします。
また、ホームヘルプサービスについては、「要支援」の方の場合、月単位の定額制度が導入されたことによる問題点の一つは、 1回当たりの利用時間が長くて「1時間30分」に制限される、そのため、「ヘルパーと一緒に買い物や調理をする」など、「自分でできることは自分でする」ことができなくなっています。
 認定区分の変更に伴い、とりわけ影響の大きいと思われる「要支援2」の方には、そのための時間の確保が特に必要です。そのような場合には、介護保険の枠「週3回・1回当たり1時間30分の利用時間」にとらわれず、これに加えて30分(2時間)あるいは 1時間拡大(2時間30分)することが可能とする仕組みを導入します。
三点目は、同居家族がいるため、「生活援助型ホームヘルプサービス」の利用が厳しく制限されている現状であります。そもそも介護保険は、家族の負担を軽減し、介護の社会化を図ることで始まったものであります。野放図なサービス提供には注意する必要がありますが、とりわけ「老老世帯」を中心に、同居家族がいることを理由に介護保険制度の枠内ではどうしても認められない場合でも、生活援助型のサービスが本当に必要な人にはそのサービスが行き届くよう、「区独自」にホームヘルプサービスが利用できるようにいたします。
 また、かねてより生活援助型サービスでは認められていない「通院の付き添い」や「病院での待ち時間中の介助」、あるいは「散歩、近隣施設等への外出介助」、さらには同居者の食事準備や共用スペースの清掃等についても、老老世帯等の生活実態に合った利用しやすいものとしなければならないため、区独自にサービスを提供してまいりたいと存じます。
 他方、要介護の状態に至らずとも、加齢に伴い、日常生活上の作業が大変な負担になる場合があります。電気器具、家具等のちょっとした故障・修繕への対応、あるいは窓やベランダの掃除などであります。このような軽作業の代行を経費負担に配慮し、気軽に頼めるよう、「シルバー人材センター」を活用し、実施してまいります。このようなホームヘルプサービスの拡充は、在宅介護の充実としての意義のみならず、高齢者にありがちな、「ひきこもり」をなくしていく上でも、また認知症の予防や孤独死を減らしていく上でも重要であり、一般会計の財源で対応してまいります。

 たしかに、介護保険サービスのとらえ方も、やや限定的にとらえすぎのところあり、不当な利用制限を前提としてしまっている。
 しかし、自治体のトップが、一般財源を投じて、利用制限に苦しむ利用者を救済しようという姿勢は評価したい。



Category: 介護保険見直し
2007/11/10 Sat
 東京民主医療機関連合会の「ケアマネジャー学習会」に招かれた。参加者は115人。
 全員現役のケアマネジャーさんである。

 介護保険改悪後、ケアマネは元気をなくし、萎縮し、展望を失っているという。

 今日のテーマは「今こそたたかうケアマネへ ~介護保険改悪の現状と民医連のケアマネへの期待」とさせていただき、2時間お話させていただいた。

 終わった後も、次つぎと質問が続く。

 さすがは東京である、都や自治体の指導の厳しいこと。「あれも給付外、これもダメ」と

 たたかわずして、利用者の生活は守れない。

 東京の厳しい現実。
Category: 介護保険見直し
2007/11/08 Thu
 今日、大阪地裁で、不正介護報酬返還住民訴訟が、結審した。
以下、この裁判の意義について述べた原告最終準備書面の冒頭部分。

平成17年(行ウ)第79号,143号
公費返還請求事件

       準 備 書 面

平成19年11月2日

             原  告   石  善 隆  外2名
             被  告   堺市長  木 原 敬 介

             原告ら訴訟代理人
                 弁護士  梅  田  章  二

                  同   阪  田  健  夫

                  同   豊  島  達  哉

                  同   青  砥  洋  司

                  同   西  念  京  祐

大阪地方裁判所 第7民事部合1係 御中

第1 はじめに
 1 本件訴訟の意義
本件は,社会福祉法人啓真会(以下「啓真会」という)が介護報酬を不正に請求したことにより,堺市が本来は必要のない支出をさせられ損害を被ったことから,堺市の住民が堺市長に対し,啓真会への請求をなすよう求めた住民訴訟である。
 介護保険制度は,要介護状態にある者の介護サービス利用費用を被保険者から徴収する保険料と国・都道府県・市町村で負担する制度として2000年度から導入された。高齢化社会の進展に伴い,介護の負担を社会全体で如何に引き受けるか,限られた資源の有効で公平な活用のありかたを模索する中で創出された制度であり,この制度が適切に運用されることが,高齢化社会の到来に対応し,その進展に備え,社会の不安感を払拭するために不可欠である。
 このような介護保険制度の存在意義に照らしても,行政は,介護保険の運用にあたり,とりわけその財源の有効活用に関して極めて厳しい姿勢を以て臨むことが要請されるのであり,ましてや不正請求を許さないための細心の注意が必要とされている。と同時に,そのために大きな調査権限をも与えられているのである。
2 本件訴訟が問題とした啓真会の不正請求行為
本件訴訟において,当初,問題となった啓真会による不正請求行為は,
 ① その運営する出屋敷デイサービスセンターにおいて,看護職員の 勤務実態を偽り職員配置基準を満たさないサービス提供時間について しかるべき減算をしないで,また,実際には通所介護サービスを受け ていない時間帯にも利用したように装った虚偽の通所介護記録を作成 し,堺市に2800万円を下らない額の介護報酬を不正に請求し受領 した行為
  および,
 ② その運営する出屋敷ヘルパーステーションのケアハウス入居者に 対し,実際にはケアハウス職員が行った施設サービスを,訪問介護員 が行ったかのように偽り,堺市に500万円を下らない額の介護報酬 を不正に請求し受領した行為
 ③ そもそも,その経営する介護保険の指定事業所において,常勤の 見通しのない者を管理者とする虚偽の申請により指定を受け,その後 も管理者不在の状態のまま,虚偽の報告を行い続け,不正に介護報酬 を受け取った行為
  の3つである。
 これらの指摘に対して,被告は当初,いずれも争う姿勢を見せたが, 本件訴訟提起後に以下の通りの動きがあった。
3 本件訴訟提起後の動き
 (1)上記②の不正請求行為に関して
 本件訴訟提起後の,2005年8月24日,大阪府は,上記②の不正請求行為の事実を認めたことを根拠として,介護保険法第77条第1項第3号の規定により,啓真会の指定居宅サービス事業者の指定を取消すとともに,経済上の措置として,事業者から保険者である堺市に対し,不正に受け取っていた介護給付費633万982円を返還させたばかりでなく,介護保険法第22条第3項の規定により100分の40を乗じた加算額を支払わせることとした(甲6,甲16,甲17)。
 (2)上記①の不正請求行為に関して
 本件訴訟提起後の,2006年1月30日,堺市は,介護保険法第24条の規定による実地指導の結果,上記①の不正請求行為の事実に付き「不適正な請求の事実」として同事実の概要を認めたことを根拠として,啓真会に不適正な請求により受給した介護報酬3135万5038円の返還を請求し,これを支払わせた(甲18,19)。
 (3)これらの動きの評価
このような経過は,原告らの請求の一部が訴訟外で実現してきたことを示すものに他ならず,原告らの主張が真実に沿うものであることを物語っている。
 中でも,啓真会が,その不正により指定居宅サービス事業者の指定を取り消され,加算金を支払わされた事実(②)は重要である。なぜなら,これは,法人である啓真会が組織的に故意により行っていた不正請求行為であって,この事実の存在自体が,啓真会による他の不適切な請求行為が不正に為されたものであることを推認させるからである。
 4 残る争点
 上述した本件訴訟提起後の動きがあったことにより,本件訴訟の残る争点は,大きく分けて,
一,上記①の不正請求行為が「偽りその他不正の行為」(介護保険法22条3項)にあたり100分の40の加算金を請求すべきところ,これを怠っていると言えるか否か,
  具体的には,堺市による実地指導により明らかとなった啓真会の「不適正な請求の事実」の悪質性,すなわち故意による偽装等によってなされた悪質なものと評価すべきか,やむを得ない解釈違いや軽微な形式上の過誤と評価すべきかという点
二,上記③の指定を受けた行為が「不正の手段により・・指定を受けたとき」(介護保険法第77条6号)に該当し,指定が取消されることとなる結果,それまでに受給した介護報酬全額の返還がなされるべきところ,これを怠っていると言えるか否か,
 具体的には,常勤である幼稚園の事務長の地位にある人物を常勤である介護保険事務所の管理者として指定申請し,その後も変更していない行為が,故意によってなされた悪質なものと評価できるか
  という2点である。
 5 悪質性が明らかであること
 被告は,これらの争点に関して,いずれも不適正な請求や形式的要件を充たさない指定申請がなされた事実があることを認めながら,その悪質性について悪質だと認定するための証拠上の極めて高いハードルを課したり,内容の曖昧な「実質的」評価との表現の下での裁量性を強調することで,啓真会への請求を回避する主張に終始している。
 しかしながら,冒頭でも述べたとおり,行政機関の長たる被告に期待されているのは,厳正な介護保険制度の運用を担う責任者としての振る舞いなのである。
 上述したような悪質性は,客観的事実そのものではなく,法的判断を背景とする価値的評価であるから,本件訴訟においても,悪質さを示すある特定の事実に関する断定的証拠の有無ばかりに拘泥することなく,介護保険制度の趣旨に立ち返った評価・判断がなされるべきであり,このような観点からは,第2以下に述べるとおり,本件における啓真会の行為の悪質性は明らかと言える。
 6 堺市の態度
 本来,堺市の使命は,不正請求をさせないように指導監督をし,万一,不正請求があれば,市民のためにできるだけ多くの不正介護報酬を回収するということのはずである。しかし堺市は,証人に対する反対尋問で,被告代理人が「啓真会に対し守秘義務があるのではないか」とか「啓真会の資料を勝手にもちだしたのではないか」といった,まるで啓真会の代理人であるかのように質問し,証言をさせまいとする態度にも端的に表れているように本件に関し指導監督を怠っただけでなく,ついには不正請求報酬の回収まで妨害し始めている。
 本来,不正請求報酬を回収すべき立場にあるなら,証言・証拠は多くあればあるほど,目的達成が容易になるのだから,証言をもっと引き出そうとすべきであったはずであるが,堺市のこのような態度は,公務員の過去のミスを認めず,問題が生じても先送りし,市民の利益より自分達のメンツを重視するという体質を表したものといえる。
 以下,被告堺市の主張の誤りを指摘しつつ,以下原告の主張をまとめる。
 (以下略)

 全国ではじめての不正介護報酬返還請求の住民訴訟である。
 判決は来年1月31日。地裁の判断が注目される。
2007/11/07 Wed
 11月10日付けの「週刊ダイヤモンド」が介護施設特集を報道している。
 特養から有料老人ホームから高齢者専用賃貸住宅まで幅広く取上げ、昨今の介護保険制度改定についても記述している。
 その視点はさておき、週刊誌としてはなかなかのものである。 

 私のところにも何度か取材があった。
 おもに特養の問題点。

 
 週刊ダイヤモンド36ページより引用

 放漫経営、人材不足が招く特養のサービスの質低下

 ひと頃に比べれば、サービスがよくなったといわれる特養だが、今でも理事長や施設長次第で実態はさまざま。人材不足も深刻化し、ケアの質のさらなる低下が危ぶまれる。・・・・
 ・・・・いったいなぜ、特養では不適切なトップ人事が行われやすいのか。
 介護施設の不正問題に詳しい「福祉・介護オンブズネットおおさか」の日下部雅喜氏が解説する。「特養の運勢が唯一認められているのは社会福祉法人。広大な不動産などを有する“地元の名士”が資産を投じて施設を建て、社会福祉法人を設立する。また、施設長には自治体の役人が天下りで就任することが多い。つまり、福祉のプロでない人が運営にあたっているケースが少なくない」。


 特養ホームを良くする市民の会のアンケートも紹介され、コラムでは「特養のトップは地元の有力者 福祉のことをよく知らない」とのタイトルで全国老人福祉施設協議会会長の中村博彦氏(参議院議員)のコメントも紹介されている。

 また、特集の有料老人ホームランキングもなかなか力作である。
 
 1冊720円と週刊誌としては高いが決して惜しくない。是非一見を。

2007/11/04 Sun
 10月はほとんどブログ更新することなく過ぎた。土日ごとに遊びやキャンプに出かけたこと。公的扶助研究全国セミナーが堺市で開かれたこと、福井孝子さんが逝去されたこと、そして、後期高齢者医療制度をめぐる動きなど、いろいろ書くべきことがあったが、すべてパス。

 HPも1ヶ月半ぶりに更新。
 
 ぼちぼち行きましょう。
Category: 雑感・雑記

プロフィール

福祉・介護オンブズマン管理者 日下部雅喜(くさかべまさき)

Author:福祉・介護オンブズマン管理者 日下部雅喜(くさかべまさき)
 福祉・介護オンブズネットおおさか事務局長
 介護保険料に怒る一揆の会事務局長
 大阪社会保障推進協議会介護保険対策委員
 
 

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