2008/02/26 Tue
 福祉・介護オンブズネットおおさかでは、はじめて全国の都道府県を対象に「介護事故報告の取扱い基準」の整備状況について調査をおこなった。

 これまで大阪府内の市町村を対象に調査を行ってきたが、さすがは、県庁である
 
 調査に対する回答が早い 
 何の催促もしないのに47都道府県中44県がすでに回答をよこした。未回答は岩手県・香川県、宮崎県の3県のみ。

 毎日新聞が昨年調査したこともあって、各県とも緊張感をもって回答してきている。

 ここまではいいが、
 いまだに介護事故報告の取扱い基準を定めていない県が13県もある。ある県は「決裁中なので猶予していただきたい」と回答してきた。

 それと、市町村に報告された介護事故を県に報告する仕組みとなっている県は10県。「重大事故は報告」という記載があるが、全件報告のシステムとなっているのは、取扱い基準を見る限りでは10県である。

 オンブズネットおおさかでは、さらに、再度全都道府県に、報告・集計されている介護事故件数についての調査を行うことにした。

 これら報告とあわせ、大阪府内全市町村の06年度介護事故報告の集計・分析、死亡事故の分析報告、さらに弁護士の相談事例や法的検討などを内容として、3月20日に「介護事故シンポジウム」を開催する。

 介護報酬改定に向けて、これらのデータと事例に厚生労働省に提言提出や交渉を行うことも検討している。

 介護事故 安心・安全、尊厳の保持された介護サービス実現へ、大阪から発信出来ることは多くある。
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Category: 介護事故問題
2008/02/23 Sat
 今日は午後から京都市内で「京都ケアマネット」の学習会。
 「同居家族のいる利用者の生活援助」について2時間近くお話させていただき、30分ほど質疑応答。
 京都は厳しい。同居どころか区役所によっては、近くに家族が住むだけでもヘルパーの生活援助を認めないという。
 たたかうケアマネへ、と呼びかけた。

 終わって、阪急電車で梅田までもどり、地下鉄東梅田駅へ向って歩いていると声をかけられた。

 振り返ると梅田章二先生。

  知事選挙出馬以降、すっかりご無沙汰だったので、「ちょっと一杯」と、ささやかなご苦労さん会をした。

 まだ知事選挙が終わって1ヶ月もたっていないが
 先生は「何か遠い昔のことのよう。すっかり日常に戻った」といわれる。

 なんでも切捨て・売却の橋下知事の新府政のこともいろいろい言っておられたが、話題は国際派の先生らしく 「世界社会フォーラム」のこと。

 私はソ連崩壊後の世界情勢がよくわからず、旧社会主義体制と国際共産主義運動へのノスタルジィだけであるが、梅田先生は、「南米各国の左派政権誕生の原動力はこの社会フォーラム運動や」と熱っぽく語られる。

 「そういえば、先生が以前行かれたナイロビでのフォーラムには1万人あつまったとか」
 「ちがう10万人や」
 「そうですか」

 と水準の低い受け答えしかできない自分が情けない
 
 たしかにグローバリズムに対する世界的なたたかいには関心はある。
 
 よくわからないまま、社会フォーラムの会合に次から誘っていただくことになった。

 私などとは、スケールが違うな、とつくづく実感。

 梅田先生は、大阪府政などというローカルな活動よりも、世界的規模の活動の方がはるかに似合っている。
Category: 雑感・雑記
2008/02/22 Fri
 堺市には非常勤のケアマネがいる。
 介護保険などの事業者指導を担当しているが、昨日(21日)、病気で休んでいるケアマネのところに「雇止め予告のご通知」なるものを持ってきた。
 理由には 「担当していた業務が縮小されるため」 さらに「勤務成績が良好でないと認められるため」

 よう、言うてくれたものだ。

 「勤務成績が良好でない」、すなわち、病気で長期にわたり休んでいるのだが、その原因を作ったのは堺市ではないのか。
 公務災害認定申請し、いま審査中ではないか。

 そのケアマネは、堺市の事業者指導業務に従事する前に、生活のために週1日パートとして勤務していた。ところが1昨年(2006年)その事業所の不正請求(訪問介護)が発覚した。居宅介護支援事業所では、そのケアマネの名前が「常勤」として指定申請されていた。
 この事実も本人は知らなかったのだが、あろうことか、堺市当局は、「不正に関与していたのでは」と疑いを抱き、本人に一切申し開きの機会も与えないまま、その後半年以上も、事業者指導の仕事を取上げて内勤の仕事に従事させた。

 身に覚えのない濡れ衣を着せられ、仕事も取上げられ、釈明の機会も与えられないまま、放置された。そして、あげくの果てには1昨年の12月に「雇い止め通告」を受けた。

 これについては、組合が当局に申入れ、結果として「撤回」となったが、本人はさらに打ちのめされることとなった。

 昨年1月に、本人は、20数ページにおよぶ「釈明書」を書き上げ、不正関与の疑いはきっぱり晴らしてください」「市として聞きたいことがあればきちんと聞いてください」と担当部長に提出した。
 これには私も立ち会った。
 部長は、「読ませてもらって返事をします」といったまま何の音沙汰なし。

 本人はさらに精神的に追い詰められ、ついに年度末に病気で仕事にこれなくなる。

  
 こんな経過のあるケアマネを「勤務成績不良」と首切りしようとする。
 
 いったい、こいつらに人間としての感情があるのか
 
 事業所の不正問題でも、不正請求のあった訪問介護はわずかな金額の返還のみ。
 そのケアマネのいた居宅介護支援事業所については、常勤ケアマネなしを名前を使って虚偽の指定申請をしていたのだから、指定取消・報酬全額返還なのだが、それも堺市、大阪府はしていない。

 不十分な調査で、全容解明できない一方で、不正関与の濡れ衣は着せたまま、仕事を取上げ、首切り宣告を繰り返し、追い詰めていく。

 これが人間のやることか
 と言いたくなる。

 こういう連中は絶対に許せない。



Category: 堺市政問題
2008/02/21 Thu
 大阪社保協では、3月23日に「介護サービス制限問題を考えるケアマネ・ヘルパーシンポジウム」というのを開催する。

 訪問介護を中心に締め付けが強まっている介護サービス制限について考えるもので、大阪府にも1月にシンポジストとしての参加を要請していた。
 大阪府が昨年8月に示した「Q&A集」を中心に介護サービスについての府の考え方を語ってもらおうという趣旨である。

 ところが、社保協事務局から
 「大阪府がシンポジスト、断ってきましたよ」 の電話

 理由は、
 「Q&A集」や介護サービスの考え方については昨年8月の集団指導の場で説明している
 シンポジウムで個別の事例について質問が出ても答えられない
  とのこと。

 ただ、Q&A集の補足説明問題は、来年度の事業者の集団指導の場で行っていく、と。

 いったい何様のつもりか。
 こちらが「一緒に考えよう」とお招きしているのに「もう集団指導で説明したから」と説明にも来ない。質問にも答えたくない と。

 大阪府は自分の出したQ&A集を公衆の面前で説明することもできないのか。
 
 厚生労働省近畿厚生局は、毎回きちんと出席もされ、懇切丁寧に説明もいただいた。
 それに比べ大阪府は、何という態度か。エラそうにするにもほどがある。

 シンポジウムでは、大阪府の出席拒否の事実経過もきっちり報告させていただき、ケアマネジャーやヘルパーさんたちにご判断願うつもりである。
 

Category: 介護保険見直し
2008/02/19 Tue
 弁護士からのメール「堺市は控訴しているそうです」。

 1月31日に、堺市に対し「被告は、社会福祉法人啓真会に対し1億158万7576円を堺市に支払うよう請求せよ」との地裁判決が下された。不正介護報酬の返還判決である。

 堺市はこの判決に従い、社会福祉法人啓真会に1億158万7576円を返還させることが求められていたが、恥ずべきことに判決不服として控訴に及んだ。

 堺市長さんよ。1億円の不正介護報酬はいらないのか?

 皮肉にも今日2月19日、大阪府は堺市内の訪問介護事業所を不正があったとして指定取消にしたが、不正額は290,286円である。

 1億円以上もの巨大な不正は血税をつぎ込んで控訴までして返還を放棄し、29万円の不正は指定取消。

 大阪府も堺市も いったいどういう感覚をしているのであろうか。
2008/02/18 Mon
 早朝に東京から帰阪し、1日レジメ作成と調査。

 国民健康保険料の特別徴収(年金天引き)の件
後期高齢者医療制度のに便乗して今年度の国民健康保険料から特別徴収(年金天引き)が始まる。
対象となる方は、世帯の国民健康保険加入者全員が65歳以上75歳未満の世帯で、年額18万円以上の公的年金を受給している世帯主だ。
 開始時期が4月が大阪府内では4市、残りは10月が大半。

国民健康保険料の年金天引きは、単なる「集め方」の問題でなく、

①高齢者の生活に一切配慮せず、老後の唯一の生活の糧である年金から一方的に引くものであり生存権侵害である 
②天引きによってこれまで各自治体が行っていた「徴収猶予」「分納」などの配慮が大きく後退する危険性がある 
③天引き導入により、現在でも差し押さえ・資格者証発行など過酷な滞納者対策となっていることがいっそうエスカレートする危険がある、

という大きな問題をもっている。
 
さらに問題なのは、当事者に対する周知がほとんどなされず、圧倒的多数の高齢者の合意なしに強行されることだ。

 ただ、厚生労働省は、市町村の判断で特別徴収しないことができる被保険者として次の3つを示している
 ①制度導入時及び特別徴収対象者判定時
・滞納がなく、口座振替による納付を継続しているもので、今後も確実な収納が見込めると判断した場合
・75歳到達まで2年未満である場合で、普通徴収の方法でも確実な収納が見込まれる場合
②75歳到達年度の徴収について、全額普通徴収の方法によるほうが、徴収事務を円滑に遂行できると判断した場合
③過年度分保険料(税)に滞納があるもので、現年度分(特別徴収)+過年度分(普通徴収)という納付が難しいため、特別徴収によることが適当ではないと市町村が判断したとき。

 この取扱いについて4月実施の市に電話で聞いたが
 寝屋川市、河内長野は①~③についても 「原則としてすべて特別徴収にしたい」との返事

 「厚生労働省は市町村判断で除外できる」としているが、なぜしないのか」と聞いても
 「市の判断ですので」と訳のわからない対応。

 柏原市、羽曳野市は 逆に ①~③の場合は、原則として特別徴収にしない方向という。

 バラバラである。

 10月実施の市にもいくつか電話したが、やはりバラバラ。というより「原則として特別徴収にしたい」という市の方が多数のようだ。

 大阪府庁の国民健康保険課に電話して
「国の示した除外できる規定まで無視してなんでもかんでも特別徴収にしようとしている市町村の対応については府は同考えるのか」と聞いた。

 府は「市町村の判断。大阪府は把握していない」
 となんとも無責任。

 高齢者が知らないと思って役所は好き勝手である。

 介護保険料に怒る一揆の会では、次の要求項目を確認した。

1 国民健康保険料の年金天引きについては、これを実施せず当事者に説明し合意が得られるまで延期すること
2 年金天引きの対象から次の人については全員除外すること
①滞納がない人
②口座振替による納付を行っている人
③75歳到達まで2年未満の人
④過年度分の滞納がある人
⑤徴収猶予及び分納の措置を行っている人
3 書面で年金天引きを希望しない旨を申出した人は年金天引きを行わないこと


 


Category: 介護保険料
2008/02/18 Mon
 
 17日は、1日東京で走り回った。
 
 早朝到着
 渋谷区に住む身内の自宅を訪問

 その足で、代々木のオリンピック記念青少年センターで開催された「第8回ホームヘルパー全国集会」に参加。
 昼からは同集会の分科会「生活援助の利用制限について考えよう」に参加

 4時過ぎには飛び出してタクシーで新日本出版社で行われる雑誌「経済」の座談会に出席。

下記のような趣旨の座談会

明治学院大学の河合先生の問題提起
 
 『経済』<広がる貧困・問われる社会福祉>
座談会「社会福祉と行政・自治体の役割」座談会の趣旨について
                
 本座談会では、住民が抱える生活問題を真に解決する社会福祉はいかにあるべきかを、地方自治体のレベルから考えるものにしたい。
 2000年の介護保険制度が導入されて以降、社会福祉の行政は国基準が最高基準となり、地方自治体が地域の実情にあわせた施策を実施することができないかのような状況に置かれている。
 また、介護保険制度を中心に社会福祉の保険主義化が進み、社会福祉サービスが消滅してきている。たとえば2006年度からの見直しで「介護予防地域支えあい事業」が廃止され、「地域支援事業」に組み替えられ、サービスの廃止、縮小がなされたことはその典型例である。今、改めて社会福祉サービスの独自の意義を考えなければならないのではないか。

 住民生活の問題総体からみると現在の行政サービスはきわめて限定された部分的細切れサービスとなってしまい、生活問題を丸ごととらえて解決する手法からますます遠のいてきている。

 また行政施策の基本理念が、住民によるサービスの選択に任せる方式、契約方式になってきていることは、一定の階層以上の者のための制度になっており、社会の底辺で問題を抱え孤立し、控えめに暮らす人々にとっては制度が遠い存在になっている。しかしそうした人々の中から、ほんの一部分、困難・多問題ケースとなって行政において表面化していることに注目したい。

 公的扶助については、現行制度の範囲を中心に議論される傾向があるが、地域住民の実態から考えたとき、制度のあり方はもっと柔軟で大胆でなければならない。制度そのものの問題点の議論、改善策の追求は当然であるが、さらに制度で補足されていない人々の生活実態ともっと掘り起こすこと、生活保護基準の積算方法について国民的議論を起こすことが必要であろう。

 行政サービスの公的責任とは何か、地方自治体は何ができるのか、何をすべきなのか。公務労働はどうあるべきなのか。また地域を巻き込んだ社会福祉の運動はどうあるべきなのかを提起できればと考える。

 出席は次のメンバー
ご出席
渡辺 潤(全国公的扶助研究会事務局長 東京都大田区生活保護ケースワーカー、)
二見清一(東京都足立区福祉部障害福祉課障害福祉計画係主査)
清沢聖子(東京介護福祉労書記長)
河合克義 (明治学院大学社会学部教授)
これに私、日下部雅喜

内容は・・・・雑誌「経済」5月号に掲載予定。お楽しみに。


Category: 社会保障問題
2008/02/16 Sat
 昨日夜から今日午前中まで、大阪自治労連・衛都連職員評の春闘討論集会というのに参加した。

 税務課や市民課やら国保課やら福祉課やらの大阪の各市役所の職員組合の交流集会というようなもの。

 「自分と住民のために『ええ仕事』をしたい」というのが大きなテーマ。

 夕食時に税職場の人と話をしていて「世帯分離」の話になった。

 本人非課税の高齢者は介護保険制度だけで見れば世帯分離して「非課税世帯」となるほうが絶対に有利。

 介護保険料は第2段階か第3段階になるし、サービス利用者や施設入所者であれば高額サービス費や食費・部屋代自己負担の軽減もあり、多い場合は年間数十万円の負担減になる。
 そして、後期高齢者では、どちらにしろ国保の世帯からも追い出されるから絶対に世帯分離の方がトク。

 そして、税の扶養控除は住民票上の世帯とは関係ないから、これはこれで活用すればよい。

 私はこう割り切ってきた。

 ところが、税の職員から言わせるとそうでなはないようだ。
  
 「同一住所でも生計が別だから別世帯にしたはず、それなのに税のときだけ扶養しているから扶養控除の対象にして申告というのはいいとこどりだ。そんなことを繰り返していると税の方でで、そのようなケースは扶養控除を認めない、という運用改悪に結びつく危険性がある」

 というのである。

 何と恐ろしいことを言うか。
 いかにも役人らしい小理屈。

 介護保険でも後期高齢者医療制度でも、「個人加入」である。世帯単位でない。ところが、介護保険料は所得段階を決めるとき「個人+世帯」の課税状況で区分する。利用者負担軽減でもそうだ。後期高齢者医療でも保険料は個人だが、政令軽減の場合は世帯主の所得が合算される。
 制度の側こそいいとこどりなのである。
 制度が世帯概念をもちこむから、高齢者は世帯分離で対抗する、過大な負担と収奪から身を守るために。

 役人の小理屈でなく、住民の実態から制度を考えるべきである。

 もし、税の扶養控除でそのような運用改悪が企まれるならば何をかいわんやである。

 「住民こそ主人公」、「住民の繁栄なくして自治体労働者の真の幸福はない」という衛都連運動のスローガンが問われる。
Category: 社会保障問題
2008/02/14 Thu
 介護報酬不正請求返還住民訴訟の弁護団会議

 先月31日の地裁判決で被告・堺市長に「社会福祉法人に対し、1億158万円を堺市に支払うよう請求せよ」の勝利判決を勝ち取った。
 
 常勤できない管理者を常勤と偽って指定申請を受けたことに対する、介護報酬全額返還である。

 しかし、もう一つの請求であるデイサービス看護師の偽装派遣問題では、40パーセントの加算金も支払えという訴えは地裁で退けられた。

 高裁ではこの部分だけ控訴し、完全勝利判決をめざすことになった。

 判決文をよく読むと
 「啓真会は、実際は看護師を週2日各2時間派遣されるにすぎないにもかかわらず、看護師を週5日各6時間派遣されることを内容とする本件派遣契約を締結し、派遣料を不自然に還流させているが、このようにあえて真実と異なる内容の契約を交わし、派遣料を還流させるメリットは、上記のとおり、認知症専用併設型介護事業所としての人員基準を偽装できるという点以外には考えられない」
「そして、本件派遣契約が、本件デイサービスセンターの指定(平成12年3月15日)間もない同年4月19日にされていることにかんがみれば、啓真会は、本件デイサービスセンター開設当初から、人員基準を偽装していたものと考えられる」

 虚偽の指定申請をほとんど認めている
 
 そして、非常勤の介護職員が配置される前の期間(平成12年4月~7月まで)を「啓真会が、本件派遣契約により、本件デイサービスセンターの人員基準充足を偽装し、これに基づいて介護報酬を請求したものであるから、偽りその他不正の行為による介護報酬の請求として加算金(法22条3項)の対象となるというべきである」

 とまで認めながら、判決では、「上記期間の本件不適正請求金額を特定するに足りる証拠はない」ことを理由に加算金請求を退けた。

 あと一歩のところである

 さあ、第2ラウンドへ

 たたかいの舞台は高裁へ

 
2008/02/13 Wed
 残念な結果に終わった岩国市長選挙
 その同じ日に沖縄でアメリカ海兵隊員による少女暴行事件

 純然たる侵略のために軍隊である在日米軍基地がある限りこうした犯罪は繰り返される
 
 空母艦載機移転を庁舎建設補助金と米軍再編交付金の凍結という卑劣な手を使って岩国市民に押し付けた政府。
 
 今度は、沖縄の海兵隊

 思いやり予算
 屈辱的な日米地位協定

 凶悪犯罪の元凶を立つため国民世論の出番である
 岩国市の無念を沖縄に生かすべきである

 基地の再編という名のごまかしでなく
 
 米軍基地の全面撤去 在日米軍撤退 こそ事態解決の道
Category: 時局争論
2008/02/11 Mon
今日は「建国記念日」
 休みなのは結構だが、とんでもないインチキ記念日である。
 戦前は「紀元節」といった。

 こんな唄もある
 「雲に聳(そび)ゆる高千穂の
高根おろしに草も木も
なびきふしけん大御世(おおみよ)を
仰ぐ今日こそたのしけれ 」

 
 1873(明治5)年に、明治政府が創作した記念日で、 「紀元節」は、初代天皇とされる神武天皇が、「辛酉(かのととり)年春正月」の1日に即位したという『日本書紀』の記述にもとづく。
 それなら「正月の1日」が建国記念日となるはずだが、明治当初は太陽暦に変更されたばかりでなんでも太陽暦に換算するのが流行った。それで1月1日を太陽暦に換算して2月11日と定めたものだ。
  
 
神武天皇が即位してから日本の歴史が始まり、その子孫による統治は永遠に変わらないものだとする天皇中心の歴史観であり、紀元節はその根幹をなすものだ。
 その計算でいくと確か現天皇で125代目になるはずである。
 アホラシイ限りである。
 日本書紀によれば、この神武天皇は在位76年、127歳(古事記では137歳)で没し、畝傍山東北陵に葬られたことになっている。
 2600年前にそんな長命の人間がいるわけないだろ。

政府の説明では、紀元前660年2月21日が神武天皇即位の日となる。
 そのころの日本はまだ縄文時代で、文字や暦もない。
 原始共産制に近く、階級も発生しておらず、当然天皇もいない。
 神武天皇が実在しない人物であることは歴史学の常識だ
 にもかかわらず、2月11日を「建国記念の日」とするのは、世界に恥ずべきペテンというものであろう。

 敗戦とともに廃止されていた紀元節だが、
 1976(昭和41)年の法改正で追加された国民の祝日だ。当時
戦前の「紀元節」を復活させようとしているのではないかとの革新政党の強い
反対により国会でこの祝日の日付を決めることができず、「日程は別途政令で定める」ということにされ、結局は戦前の紀元節の日取りである2月11日に定められた。

 戦後の復活もごまかしとペテンのような経過である。

 このような建国記念日だが、21世紀を迎えた今日
 まったく議論にすらならない
 教職員組合を中心に「2・11建国記念日不承認のつどい」という催しもあるが、
 私も10数年前から参加していない。

 無関心につけこんだ既成事実の積み重ね
 姑息な権力者の常套手段だ

Category: 天皇問題
2008/02/09 Sat
 昨年夏から、堺市の全ケアマネジャーを対象とした「報酬外業務」調査の報告がまとまった。
 報告会をかねたシンポジウムを開く。


 堺市の介護保険を考える会


介護報酬外業務の実態報告を踏まえた報酬改定への提言
介護支援専門員の役割と仕事の領域を考えるシンポジウム
ご案内   

 

 2009(平成21)年度は、3年に一度の介護報酬改定が予定され、今年後半からは厚生労働省で、その議論が本格化しようとしています。
私たちは、昨年秋に各区のケアマネ連絡会の場などを通じて「介護支援専門員の『報酬外業務』の実態調査アンケート」を実施いたしました。その中で、ケアマネジャーの9割が「報酬ゼロ」の仕事を経験していること、また、給付管理をしている利用者の中には「ここまでケアマネがしなければならないのか」と考えざるを得ない援助をしなければ生活できないような方も少なからずおられることが明らかになりました。
「適正化」の下で厳しくなっている介護保険ですが、一方で、ケアマネジャーの報酬外の働きによって多くの利用者の地域ケアが支えられていることをもっと訴えていく必要があると考えています。
当会では、こうした趣旨から、「介護報酬外業務の実態報告を踏まえた報酬改定への提言-介護支援専門員の役割と仕事の領域を考えるシンポジウム」を企画いたしました。下記のとおりご案内いたしますので皆様のご参加をお願い申し上げます。



1 日 時  2008年3月1日(土) 午後1時30分~4時30分
2 場 所  堺市役所本館地下1階大会議室(堺市堺区南瓦町3番1号)
3 資料代  500円(当日資料と引き換えにいただきます)
4 内 容  調査報告 ケアマネジャーの「報酬外業務」の実態と役割 
       シンポジウム
        ①ケアマネジャーから
        ②地域包括支援センターから
        ③堺市から   
        ④研究者から
ケアマネジャーの報酬改善などの提言案

 堺市内の全居宅介護支援事業所に送ったが、参加申込のFAXが連日続々。定員オーバーの見通しだ。ケアマネたちの関心の高さと切実さが伝わる。
Category: 介護保険見直し
2008/02/07 Thu
 奈良県社保協から、「後期高齢者医療制度 講師養成講座」という学習会の講師に招かれた。
 昨年11月に一揆の会でやった後期高齢者医療制度学習会の時に作ったパワーポイントをいろいろアレンジし、奈良県のデータに置き換え、さらに、診療報酬改定で1月30日の中医協総会で出された骨子案をもとに医療内容についての説明も加えた。
 
 参加者は、年金者組合の活動家や民医連の病院・診療所の職員などが多かった。
 
 後期高齢者医療制度の本質は
  75歳になったらすべての日本人があらゆる公的医療保険から追い出されること、そして、1300万人の後期高齢者全員で1兆円以上の医療費負担を保険料として年金から天引きされることにある。
 
 話の中では、厚生労働省幹部らの発言の中から、後期高齢者医療制度の本質を見事に言当てたものを3つ紹介した。

 厚労省保険局 前医療課長の発言
「とにかく家で死にやすいようにしてあげようと。まず在宅という概念を変える。つまり家に居なきゃいけないのでなく居宅でいい、グループホームでもケアハウスでも有料老人ホームとか、どこでもいいから住民票を移してそこに居ればもう家と見なす。・・・・そこで死んでということ。病院に連れて来るなと。」

 さらに、厚労省国民健康保険課課長補佐の土佐和男の石川県での講演からでの発言
「何故、独立型保険にしたのか。 60兆円の医療費を抑制しながら、若い人が支援していける仕組みにした。 医療費が際限なく上がっていく痛みを、後期高齢者が自ら自分の感覚で感じ取っていただくことにした。例えば月25回通院している人が多くいれば石川県の医療費があがる。それを月20回に減らせば、医療費が下がり保険料は下がる。」
 
 厚生労働省元老健局長 堤修三氏はズバリこう発言している。
 「医療費をよほど効率的に抑制していかなければ後期高齢者医療は立ち行かなくなる
 しかし、医療費を無理に押さえ込んだら、姥捨て山になってしまう」

 中医協総会で示された診療報酬改定案主要改定項目案はまさにこの危険を示している。

 「入院時から退院後の生活を念頭に置いた医療を行う」ためと新設される「後期高齢者総合評価加算」は、早期に日常生活能力、認知機能、意欲等の総合的評価を行い患者・家族に説明すると加算される。また「後期高齢者退院調整加算」は、退院困難なものにその要因解消を含めた退院支援計画をつくり退院調整を行うと加算される。これらは一言で言えば「病院追い出しの報酬」である。
 退院時の情報共有・支援にも報酬が加算され、在宅医療にさまざまなメニューが設けられるのはとにかく後期高齢者を病院から追い出したいためである。

 問題の「包括制」やアクセス制限については、いくぶん後退したものの、月額の「後期高齢者診療料」新設でその道筋がつけられた。慢性疾患の診療を行う1医療機関のみが算定でき、慢性疾患患者に診療計画を作成、療養上の指導、診療を行うことが要件で、医学的管理、検査、画像診断、処置は後期高齢者診療料に含まれるという包括制である。ここで慢性疾患とは 糖尿病、高血圧性疾患、認知症 等となっており、なぜか認知症まで入っている。

さらにきわめつけは、「後期高齢者終末期相談支援料」である。 医師が回復困難と判断した後期高齢者に、患者・家族等とともに終末期における診療方針等について話し合い文書にまとめた場合に報酬というもので、「病状が急変した場合の延命治療等の実施の希望、急変時の搬送の希望・・・」
 ようするに、回復困難な後期高齢者に、不必要な延命治療や、救急搬送をあらかじめあきらめさせるという狙いがミエミエである。まさに「死期を早める終末期相談支援料」と言うべきものである。

 実施の4月が近づけば近づくほど、その危険な内容が明らかになっていく、厚生労働省は「これまどおり医療給付が受けられる」と強弁するが、嘘っぱちである。

 この危険な内容と、保険追い出し、姥捨て山の後期高齢者医療制度の本質を広く、深く知らせていくことが、今問われている。
 
Category: 社会保障問題
2008/02/01 Fri
 昨日の不正介護報酬返還請求訴訟の勝利判決がNHKニュースで報道されたこともあって、電話やメールが相次いだ。
 
 当然、みなさんの質問は
 「これから堺市はどうするの?」

 私に聞いてもわからない
 被告は堺市長だから。

 しかし、本事件については、堺市当局と大阪府の態度は、他の介護保険事業所に対する姿勢とは明らかに異なっていた。

 事件の発端が、内部告発であること、福祉・介護オンブズマンと市民グループ見張り番が関わったこと、動かぬ行政を住民監査請求と住民訴訟で突き上げていったこと。

 そして、不正を働いたのが社会福祉法人で、市とは少なからぬ癒着関係にあること。

 このためか、社会福祉法人の指導監督を所管する堺市は、ついにこの社会福祉法人啓真会には特別監査も業務改善命令など行政処分も行わずじまい。

 大阪府は、訪問介護事業所の指定は取り消したものの、他の事業所についてはまったく不問。

 住民訴訟後は、3000万円に及ぶ報酬返還をさせたものの、「不正でなく過誤」と言い抜ける。

 さらに今回の判決で、裁かれた管理者不在問題では、「啓真会が大阪府を故意に欺こうとしたわけでない」「事業所の職員の聞き取りでは勤務していたと供述した者もいる」などと、法人側をかばう主張を繰り返しおこなった。

 他の事業所では、非常勤職員の員数を偽って指定申請しても指定取消になった例もあるにもかかわらず、この事件では、管理者が不在でもなんとでもなるかのような主張も行った。

 事件が発覚し、啓真会の理事長、施設長辞任後は、市のOBを施設長に就任させるなど「後始末」にまで市が面倒をみている。

 今回の1億円返還判決。
 社会福祉法人啓真会に支払い能力があるかどうかの問題でない。
 他の介護事業所では不正があった場合、事業所の支払い能力など関係なしに「返還請求」を行っている。

 堺市は、これまでの不公正を改める機会である。幹部の中に一人くらいまともな人物がいることを切に望む。
 今ほど自浄能力が問われている時はない。


 

プロフィール

Author:福祉・介護オンブズマン管理者 日下部雅喜(くさかべまさき)
 福祉・介護オンブズネットおおさか事務局長
 介護保険料に怒る一揆の会事務局長
 大阪社会保障推進協議会介護保険対策委員
 
 

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