2008/12/31 Wed
 故郷の岐阜県下呂市の実家に帰省して、大晦日の夜、両親と一杯やって、コタツに入り夢見ごこちでうとうとしていると、「隣が火事です!」の声で目を覚ました。

 一杯気分で外へ出ると何と、1軒おいて隣が火に包まれているではないか。といっても田舎のことなので、我が家からは100メートル以上離れているが、まわりは大騒ぎ。

 消防団の人たちが消火栓を空けてホースで消火活動。そうこうするうちに消防車も到着するが、なかなか鎮火しない。

 母屋から蔵に燃え移り、隣家に火が及びそうになる。集落の人たちが続々駆けつけ、隣家の水道の蛇口からバケツで運んでで水をぶっかける。

 我が家も両親、私、そして息子も総出で駆けつける。

 私は酔った勢いもあって、火の間際まで駆け寄って水をかけようとした弾みに、火の粉を避けようとぬれた雑草と斜面に足をとられてスッテンころりんと転倒。顔と手をすりむく負傷。
 
火元の家は全焼したものの、消防や集落のみなさんの奮闘で、隣家への類焼は防ぎ、火はようやく鎮火。

 集落の公民館では、被災者家族へのさっそく炊き出しも。両親ともそろって火事の後始末へ。
 
 火事のような緊急時だからこそ、先祖代々続いた集落の結束力はすごい。近隣の人たちは、大晦日も返上で走り回って助け合う。
 
 被災された皆さんは本当にお気の毒。皆無事だったのが何よりか。
 
 
 災いとともに暮れ行くわが集落の2008年である。 

 
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2008/12/30 Tue
 今日は、昨年に引き続き、おせち料理づくりにチャレンジ。昨年はヘルパーの生活援助でおせち料理が可能か、という課題で挑戦したが、今年は娘と二人でやる。
 
 今回は、どのくらい費用がかかるか記録してみた。
 
黒豆      420円
栗の甘露煮    650円
ごまめ      320円
高野豆腐     340円
銀杏       230円

数の子     998円
伊達巻     1000円
かまぼこ    800円
有頭海老6匹  1188円   
塩鮭       572円
ぶり       610円

きんぴら    288円
昆布巻き   628円

筑前煮材料    
鶏もも肉    347円    
干ししいたけ 398円
にんじん    132円
ごぼう     198円
レンコン    198円
こんにゃく    78円
絹さや     198円
手まり     458円

鯛酢漬    398円
わさび漬け 360円
はじかみ  780円
輪切り唐辛子 148円
棒鱈     780円
大葉     98円

  ざっと1万2千円といったところ。結構かかるものだ。
 
  手間を省くために、黒豆、数の子、伊達巻、昆布巻き、棒鱈は出来合いのものに。
  実際作るのは、高野豆腐、きんぴら、海老の酒炒り、ぶりの照り焼き、鮭の塩焼き、筑前煮のみ。
  娘は和食料理屋でアルバイトしているだけあって盛り付けにはうるさい。
  
  なんやかんやと昼前には完成。
  娘の盛り付けた重箱
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2008/12/28 Sun
 昨日映画館へ行ったとき、1月にチェ・ゲバラの映画が連続ロードショーされると予告編があり、ふっとゲバラの「革命戦争回顧録」と「ゲバラ日記」を買って読んだ。

 学生時代、マルクス・レーニン主義を行動の指針とし、「夢見る革命少年」であった私だが、日本ではゲリラ闘争など革命戦術としてはありえないと思っていたのと、「農村から都市へ」という毛沢東路線が嫌いだったこともあり、若いころはゲバラの著作などまじめに読まなかった。

 読み進むと、実に新鮮で、共感するところ多しである。

 キューバ革命で、カストロたちがゲリラ闘争の拠点としたシエラ・マエストラ山地で、医師でもあったゲバラが、村で医療相談所を開設し住民の診療にあたったという。

 「シエラ・マエストラに見られる症例はほぼ一例に限られていたので単調だった。実年齢以上に老化が進んで歯が抜けてしまった女たち、腹部が異常に膨張した小児、寄生虫、くる病、一般的なビタミン不足-以上がシエラ・マエストラの汚点であった。」

 「私の医学的知識はあまり役に立たなかった。
 彼女ら全員が同じ症状を見せ、自分たちは意識していなかったが、各自が同じ悲痛な話を繰り返した。毎日川から自分の家までバケツ何杯もの水を運ぶのを日課とする数人の子持ちの年若い母親が、体調がおかしくなるほどの疲労感を訴え、そして医者がそれを、単に粗末な食生活をして過剰な労働に耐えているからだ診断したからといってどうなるものでない。
 一生同じバケツを担いで同じ場所を往来して水運びを続けてきた女は、ここにきて初めて疲れを自覚したのであって、彼女にすればその心身の疲弊感は今され説明のつかないものであった。」
 
 「シエラ・マエストラ山の住民は、野生の花のようにほったらかしにされ、世話されることなく生育し、報いられることなく働き続け、急速に年老いる。」

 「彼らの生活を決定的に変革する必要があるのは骨身に沁みる。土地改革構想が必然的であるのは目に見えており、住民との融合はここにきてもはや理屈ではなく、この地におけるわれわれの存在の基本的部分となったのである。」

 「自分のことでいえば私は、前にものべたようにシエラ・マエストラ山中で農民を相手に診察を重ねるごとに、その、当初は自然発生的で叙情的ですらあった決意が、別の平静沈着な、これまでとは異なる力に転換していった。」
 
「苦労の絶えない一方で忠義心のあるシエラ・マエストラの住民は、われわれに革命イデオロギーの鍛錬者として自分たちが演じた役割を意識すらしていなかった。」

 偉大なるキューバ革命の原点を見る思いである。
 マイケル・ムーア監督の映画「シッコ」で、理想の医療体制と紹介された現代キューバの映像と重ねあわせると実に感慨深い。

 
   


 

 
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2008/12/26 Fri
 12月26日 09年度介護報酬改定案が社会保障審議会介護給付費分科会に諮問された。「年内に」という約束だけは守られ、厚生労働省は早々とHPに審議会資料をUPした。
 300頁以上に及ぶ諮問書(介護報酬・指定基準見直し案)をダウンロードして読む。

 「3%引上げ」とか一部マスコミでは「介護従事者賃金2万円アップ」などと書かれたが、到底そのようなものではない。報酬改定率はたしかに3%(在宅分1.7%、施設分1.3%)だ。

 しかし、基本報酬そのものを引き上げる底上げは、在宅ではほとんどなく、施設でも微々たるものである。
 
  大赤字(平均△17%)の居宅介護支援でも基本報酬はそのまま据え置き(要介護1・2 1,000単位、要介護3・4・5 1,300単位)である。
 その代わり、取扱い件数40件以上になった場合の逓減が、全件適用から超過分のみに適用されることになった。 これでは、まるでケアマネに、「単価は変わらないが数をこなせば稼げる」とすすめているようなものだ。
 居宅介護支援は、
  認知症加算(150単位)、独居高齢者加算(150単位)、医療連携加算(150単位)、退院退所加算(400単位と600単位)など、つぎはぎのような加算で、上積みをはかっているに過ぎない。
 全国で数十箇所しか指定されない「幻の特定事業所加算」の要件を見直したが、効果は限りなく薄いことだろう。
 介護予防支援は、
  わずか12単位の引上げ(400単位⇒412単位)。 人を馬鹿にするのもいい加減にせよ!

 訪問介護は、「短時間を評価する」として
  身体1(30分未満)を 23単位引上げ(231単位⇒254単位)
  生活2(30分~1時間未満)を 21単位引上げ(208単位⇒229単位)
  後は、「緊急訪問加算」(1回100単位)、「初回訪問加算」(200単位)である。これで「サービス提供責任者の手間を評価した」とよく言えたものだ。
 サービス提供責任者はこれと引き換えに、これまで常勤・専従とされていた配置基準を、「1人分のみは常勤換算可能」(非常勤化)とされた。
 厚生労働省の当初案(1人以外は非常勤化可能)から2度にわたり変更され、「1人分のみ」に後退したものの、このサービス提供責任者の常勤専従要件の骨抜きは重大である。
 こちらも、全国でわずか数パーセントしか算定できない「特定事業所加算」の要件を緩和したが、果たしてどれだけの事業所が算定できるか、利用者負担に直結するだけに効果はきわめて薄いであろう。

 あとの各種居宅サービスで「介護従事者処遇改善のため」として盛り込まれたのが「サービス提供体制強化加算」である。
・訪問入浴の場合---介護福祉士・介護職員基礎研修従事者が3割以上で 24単位加算
・訪問看護と訪問リハビリの場合---勤続年数3年以上の者が3割以上で 6単位加算
・通所介護と通所リハビリの場合----介護福祉士が4割以上で12単位加算、勤続年数3年以上が3割以上で6単位加算
 という具合である。資格保持者と勤続年数3年以上者が多いと少しだけ加算がつくという、ささやかでかつ算定がややこしい加算である。

 施設の方は・・
 基本報酬は、わずかであるが引上げがあった。
  介護老人福祉施設(特養)と介護療養型医療施設は12単位の引上げ。介護老人保健施設は32単位の引き上げ)。
 しかし、これも人材確保や介護労働者の賃金労働条件改善には焼け石に水であろう。

 施設でも「サービス提供体制強化加算」として
 介護老人福祉施設(特養)の場合
  ・介護福祉士が5割以上  12単位加算
  ・常勤職員が75%以上   6単位加算
  ・勤続年数3年以上が3割以上 6単位加算
 が導入された。
 
 他にも「夜勤職員配置加算」(特養の場合、夜勤基準+1人配置で 22単位~13単位加算)や
 「日常生活継続支援加算」(特養で、要介護4・5が65%以上または介護を要する認知症の人が6割以上、介護福祉士が入所者6人に1名以上配置 で 1日22単位加算)など、さまざまな措置が設けられ、ただでさえ複雑な報酬算定がいっそう複雑になった。

 詳細はもっとくわしく分析する必要があるが、一つだけはっきりしていることは、今回の報酬改定は、介護労働者の人材確保困難、労働条件改善が最大の課題であったにもかかわらず、「焼け石に水」にしかならないだろう、ということである。

 「2万円の賃上げ」などと大嘘をついた政府・厚生労働省にはきっちりと責任を取っていただく必要がある。

 たたかいはこれからである。

 

 
  


Category: 介護保険見直し
2008/12/24 Wed
 全国老地連の後藤事務局長から、全国の不服審査請求件数の資料をいただいた。
 思えば、2000年11月、大阪で介護保険料不服審査請求を故福井宥さんがたった一人ではじめてから9年。ついにこの不服審査請求運動は全国的闘争になった。

 その数1万199件! 政府よ高齢者の怒りを知れ!

 都道府県 件数
北海道 835
青森県 22
岩手県 121
宮城県 314
秋田県 111
山形県 171
福島県 92
茨城県 5
栃木県 10
群馬県 191
埼玉県 661
千葉県 237
東京都 1312
神奈川県 665
新潟県 487
富山県 0
石川県 234
福井県 44
山梨県 43
長野県 120
岐阜県 136
静岡県 185
愛知県 404
三重県 83
滋賀県 88
京都府 575
大阪府 831
兵庫県 320
奈良県 78
和歌山県 87
鳥取県 23
島根県 8
岡山県 22
広島県 150
山口県 160
徳島県 14
香川県 22
愛媛県 39
高知県 2
福岡県 789
佐賀県 79
長崎県 84
熊本県 145
大分県 101
宮崎県 60
鹿児島県 20
沖縄県 19
 合計 10199
Category: 社会保障問題
2008/12/22 Mon
 厚生労働省は、要介護認定の見直しにともなって、「認定調査員テキスト」の全面改訂をすすめている。12月12日~12月19日のたった1週間、全国の自治体に「意見募集」を行った。
 自治体以外には意見募集を行わず、介護保険の利用者はおろかケアマネジャーや事業者もまったく知らない。

 ある県の担当者に言わせると「全面改訂になるので、今までのことは全部忘れてください。認定調査のこれまでのQ&Aは全部廃棄です。」

 というくらいの全面見直しである。

内容 
 あいまいな判断の余地を可能なかぎり排除
 原則は実際にやってもらい観察して「できる」「できない」を観察してチェック
 判断にバラつきを生じる原因となった「総合的に勘案」「独居勘案」「能力勘案」等は判断基準から 外す
 認定調査員は、「判断」するのはなく、「選択」する。

 として、
 認定調査項目を
 ①能力 「できる」か「できない」か
 ②介助の方法 介助が「されている」か「されていないか」
 ③有無 「ある」か「ない」か

 の3つの選択基準でチェックするという。

 詳細は検討中だが、一読して、認定調査の現場で、「検査」のような機械的かつ一律的なチェックが横行する危険性が大である。

 介護サービス利用の「入り口」にあたる要介護認定はますます「狭き門」になりはしないだろうか。
Category: 介護保険見直し
2008/12/21 Sun
 師走の四天王寺。
 「もうやめてんか!後期高齢者医療制度12・21おおさか総行動」に参加。
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 堀越神社前での大宣伝行動の後、のぼり旗・怒りのプラカードを持って練り歩き。
 
 決起集会で怒りの声をあげる
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Category: 社会保障問題
2008/12/13 Sat
 介護保険料年金天引きがはじまって9年。ようやくこの年金からの一方的・強制的徴収制度の見直しが始まった。
 
 もともとは後期高齢者医療保険料である。
 高齢者のごうごうたる反発に中、今年10月から条件付の口座振替との「条件付選択制」が導入された。さらに11月与党「高齢者医療制度に関するプロジェクトチーム」は、年金からの天引きが原則となっていた後期高齢者医療制度の保険料徴収について、誰でも口座振替での保険料の支払いを可能とする方針を決めた。年金収入額によらず、保険料の支払い方法を口座振替とするか年金からの天引きとするかを選択できる。2009年4月から実施することになり、厚生労働省はこのことを市町村に通知した。65歳~74歳の国保料も同様。
 介護保険料ではじまった年金天引き=強制徴収体制構築の企みは大きく後退した。
 
 そして介護保険料も、厚生労働省は、後期高齢者医療保険料と同様に口座振替と年金天引きの選択制とする検討をはじめた。
 当然のことである。
 後期高齢者医療保険料も国保料もその法律に年金天引き(特別徴収)の規定を持っていない。介護保険法の規定の準用である。
 あとは政令改正をするかどうかなのである。

 本家・本元、悪の根源である介護保険料天引きに手が及ぶのは当然の成り行きである。
 
 ところが、これに激しく噛み付いている連中がいる。
 全国の市長、町村長である。

 全国市長会を代表して社会保障審議会介護給付費分科会の委員をしている石川良一(稲城市長)氏は、12月3日の介護給付費分科会で「断固反対」を表明。翌日には各方面への市長会要望書を提出。さらにわずか5日間で全国の692市区町村長のアンケートを集めた。普段は動きの鈍い市長連中だが、こういうろくでもないことに限って動きが早い。

 石川・稲城市長の意見書によれば
 市長会の介護保険料の徴収方法選択制導入反対の理由は5つである。
 ①高齢者に戸惑いや不安が生じる
 ②保険料への影響が懸念される
 ③現場の市町村が混乱する
 ④第4期介護保険料事業計画の策定に多大な影響を及ぼす
 ⑤9割以上の市長が現行制度維持と回答

 かってな理屈をならべたものだが、とくにふざけているのは「高齢者に戸惑いや不安が生じる」というものである。
 納付方法の選択が可能になると「従来は不要であった納付方法の選択を行わなければならず、高齢者に戸惑いが予想される」!?。
 さらに口座振替になると「未納を防ぐために常に残高を管理しなければならない。また、未納や滞納があった場合には、給付制限等への心配をしなければならない。高齢者にこうした不安が生じる恐れがある」!?

 アホなことを言うのもいい加減にせい。

 主権者である住民が、どの方法で介護保険料を納付するのか、「選択の自由」が増えると『戸惑い』が生じる、これほど高齢者をバカにした話はない。
 そもそも介護保険制度は、行政による措置から利用者による「選択の自由」が導入の大儀名分であったはずだ。この市長さんたちにとって、高齢者は「年金天引きか口座振替か」という簡単な選択権すら行使できないような存在なのであろう。
 「住民は黙ってお上に従え」という意識丸出しではないか。

 「残高の管理」というが、介護保険料額に不足するような残高の預金しかない高齢者から年金で一方的に強制徴収することへの不安や怒りはどう考えているのか。この市長さんたちの本音は、「毎月末の口座引き落としでは高齢者の残高がなくなってしまうから、年金から2か月分先取りした方がとりっぱぐれがない」ということであろう。まさに悪質なサラ金業者のとりたてと同じ発想である。また、「滞納による給付制限への不安」というが、無年金・低年金の滞納者に対し血も涙もない制裁措置を強行している市長の責任を棚に挙げて何をいうか、と言いたい。

 「住民の命と暮らしを守る」という自治体の基本的役割を忘れ去り、単なる「取立人」に成り下がったこの市長会意見書に抗議の声をあげるよう呼びかける。
 

 

Category: 介護保険料
2008/12/09 Tue
 今日は、大阪社保協介護保険対策委員会の厚生労働省交渉。大阪からは現場のケアマネさんら7人が参加。厚生労働省では、例の元次官殺傷事件の影響で、玄関で手荷物検査、金属探知機によるしつこいボディチェックをうける。
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 厚生労働省側は、老健局の介護保険課、老人保健課、振興課から6人が応対、事前に提出していた要望書の6項目にそって行われた。
 
1 介護保険財政の国庫負担分を3割以上(調整交付金を除く)とし、介護報酬は少なくとも5%以上引き上げること。ただし利用者負担は増加させないこと。さらに定率1割負担を改め応能負担とすること
2 要介護認定見直しは撤回し、実態に応じた認定になるよう再検討を行うこと
3 居宅介護支援事業所が公正・中立・独立で事業運営でき、介護支援専門員の賃金・労働条件を改善できるだけの報酬アップを行うこと
4 訪問介護事業所のサービス提供責任者の常勤・専任の骨抜きをせず、サービス水準向上のための人件費を賄えるだけの報酬の引上げを行うこと
5 介護労働者の賃金・労働条件を改善し、介護保険施設・事業所が職員確保できるだけの報酬アップを行うこと
6 自治体が「給付適正化」の名のもとに必要なサービス利用を制限することのないよう、厚生労働省として必要な措置を講じること。「ケアプラン点検事業」については、形式的な点検や介護支援専門員に対する締め付けにならないよう必要な措置を講じること

 厚生労働省側の回答はいずれも従来の立場の繰り返し。
 やりとりは、介護報酬改定に絞ってかなり突っ込んで行った。
 「なぜ3%なのか」
   厚生労働省「正直言って厚生労働省として、根拠のある積み上げ計算をしているわけでない」。
 「①介護福祉士資格保有率、②勤続年数 ③常勤比率で 評価するというが、どのような基準で加算等を行うことを想定しているのか」
   厚生労働省「今、まさに社会保障審議会介護給付費分科会で検討しているところなので、12月3日に提出した『たたき台』以上のことは答えられない。これから検討していくところ」
  「加算で評価するようなつぎはぎでは解決しない。ケアマネの基本報酬はあげるのか」
  厚生労働省「・・・・・・」 明言せず。
「訪問介護のサービス提供責任者の一部非常勤化で、第61回社会保障審議会介護給付費分科会 資料3 13頁について、非常勤化することで なぜサービス提供責任者の業務が適切に行えるのか。また、ヘルパーの定着率が高まるのか。根拠を示せ」
  厚生労働省「あくまで検討中なので・・・」

 こういった調子である。

 ただ、12月2日の介護給付費分科会で、「年内諮問答申」に発言が会長からあった件について「どうするのか」と追及すると
 厚生労働省「何とか年内にやれるようがんばりたい」

 あと20日である。いったい介護報酬どうなるのか。

Category: 介護保険見直し
2008/12/06 Sat
 「関東ではこんな業者もあらわれています」。先日ある方から「退院支援センター」なる業者のチラシをもらった。
 相談料 10分 1000円  立会いの場合は 相談顧問料 2時間3万円。

 「当センタースタッフは、医療機関で入退院の相談責任者(ソーシャルワーカー)の経験者や老人施設での介護職員、ケアマネージャーなど介護医療現場での数々の疑問を抱えた救済「集団」と法律専門家の合体です。この最強メンバーが立場の弱いご老人やそのご家族の目線(立場)で「退院宣告」する側に逆の立場から善処してもらいます。」
 
 「サンタ退院支援センター」 という。
 病院を追い出されそうで困っている人の家族の相談にのり、病院との交渉や、行先探しを有料であるというサービスである。

 チラシとサイトを見ただけなので実態は不明。しかし、退院を迫られ困っている人はワラをもすがる気持ちで高い相談料、顧問料を払っても相談する人も多いだろう。

 

 医療改悪、療養型削減は、こんな商売まで生み出した。

 介護報酬改定では、ケアマネの退院時連携を評価する加算も検討されているが、そんな措置では到底追いつかないであろう。

 医療難民、介護難民は、これに群がる新たな「難民対策ビジネス」を生み出している。
Category: 社会保障問題
2008/12/05 Fri
 大阪市が第4期介護保険事業計画のパブリックコメント中である。
大阪市の試算値
第3期(06年~08年度) 4,780円
第4期(09年~11年度) 4,999円

 またもや引上げ。あと1円で5000円台である。

 堺市は、11月11日の堺市社会福祉審議会高齢者福祉専門分科会で試算値を報告した。
 堺市の試算値
第3期(平成18年~20年) 
  基準額 年61,100円  月額 5,091円
 第4期(平成21年~23年)
  基準額 年58,611円  月額 4,884円
 
 引下げである。
 第3期を大幅に上げ(3,700円⇒5,091円)、給付を押さえ込んだため、第2期の借入金も全額返済し、さらに療養型医療施設の大幅減により、給付額が抑制された結果である。

 大阪市も堺市も「現時点での試算。今後報酬改定その他により変更がある」としており、国の報酬改定分は見込んでいない。

 第2期のときは厚生労働省は試算値を公表したが、前回から公表しなくなった。各自治体も審議会でしか報告せず、住民と高齢者は「蚊帳の外」状態である。
 
 一方厚生労働省は、11月28日に全国集計に基づき報酬改定分を含めた推計値を公表した。


 厚生労働省の推計値(11月28日)
第4期計画期間における65歳以上の者の介護保険料基準額推計値について
   約4,270円
(介護報酬改定率及び緊急特別対策込みの推計値)(11月第3週時点暫定値)
 介護報酬改定率及び介護従事者の処遇改善のための緊急特別対策の軽減分による影響と3年平均で約70円と見込んでいる。
※65歳以上の者(第1号被保険者)1人あたりの全国平均(月額・加重平均)
※上記保険料額は、各保険者における第4期介護保険事業計画策定途中の保険料基準額の推計値の平均であり、今後変動しうるものである。
参考
過去の介護保険料基準額(月額・加重平均額)
第1期(平成12~14年)
 2,911円
第2期(平成15~17年)
 3,293円
第3期(平成18~20年)
 4,090円
【今後のスケジュール】
〇各市町村において今後さらに給付費の見込等を精査し、保険料基準額を算出
〇算出された保険料基準額は2~3月の市町村議会において条例として決定される予定


 全国集計の推計値は公表されるのに、各自治体の試算値は公表せず。
 
 あまりにも不当な住民無視の決め方である。
 一揆の会では、大阪府に対し、① 厚生労働省の推計値基礎データ ②財政安定化基金の07年度決算及び第三期末の見込み、貸付及び償還等運用状況、会計検査院による検査結果 
 を情報公開請求することにした。





 
Category: 介護保険料

プロフィール

福祉・介護オンブズマン管理者 日下部雅喜(くさかべまさき)

Author:福祉・介護オンブズマン管理者 日下部雅喜(くさかべまさき)
 福祉・介護オンブズネットおおさか事務局長
 介護保険料に怒る一揆の会事務局長
 大阪社会保障推進協議会介護保険対策委員
 
 

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