2009/02/27 Fri
 2月26日夜は、吹田市で開かれた「高齢者福祉を考える亥の子谷地域の集い~2009年介護保険の見直しでどうなる介護の現場~」に参加した。
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 吹田市の亥の子谷地域では住民運動で特別養護老人ホームいのこの里が作られ、この会は、地域の介護事業者と市議会議員が一同に会して、高齢者福祉を学び考えようというユニークな集いである。
 会場には、地域の介護事業所や市議会議員、特養のボランティアさんなど40人以上が参加され、狭い会場は満席状態。

 私は、「2009年介護保険の見直しと問題点」と題して、報酬改定問題と要介護認定見直し問題を中心に1時間20分ほど、おはなしをさせていただいた。

 質疑討論、ひりーディスカッションでは、ケアマネジャー、訪問看護師さんなどから多くのご意見が出された。

 この集い自体が、党派や政治的立場を超えて市議会議員と介護事業所があつまるという他に例をみないユニークなものであり、吹田市も、独自施策の豊かさでは、大阪でも有数の自治体である。

  今後の豊かな発展が多いに期待される。
 
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Category: 介護保険見直し
2009/02/25 Wed
 自国民に見放された首相がアメリカ大統領と会談している。まるで喜劇である。

 ところで、こんな替え唄がメールで紹介された。転送をさらに転送していただいたもの。こんな唄がネットで配信されるようではもうホントにおしまいである。



 アアアのアホ太郎♪改訂版がアップされました!
>
> これは大いに笑える傑作だ!!
>  と思いましたので紹介します。
>
>  http://www.youtube.com/watch?v=wsmARxz3sdw
>   ↑
>  ここをクリックするだけで動画が観れます。
>
>
>  ゲゲゲの鬼太郎の替え歌で麻生のアホウぶりをおちょくりま
> くる歌 でございます。どうかこの歌を1万人くらいで大合唱し
> てこんなア ホ総理はすみやかに退陣させましょう!リクエス
> トに応えて歌詞を 表示させ静止画の数も増やしました。与党
> の国会議員の間でも秘か に流行っているという噂があります



「歌声は平和の力」ということばがあるが、この「アホウ太郎替え歌」は そんな次元ではない。

 
Category: 時局争論
2009/02/24 Tue
 2月12日に 大阪府知事と大阪市長あてに出していた介護保険料に怒る一揆の会の要望に対する「回答書」送られてきた。

 まず、大阪府。

 一揆の会は、「大阪府知事 橋下徹」宛てに要望書を提出したが、回答者は「大阪府健康福祉部高齢介護室介護支援課」。なんと礼儀しらずで非常識なことか。

 内容は

 2009年2月12日付け『「大手前・介護保険埋蔵金」(財政安定化基金)の返還を求める要望書』について、下記のとおり回答します。
                         記
 本府においては、第4期計画期間の財政安定化基金の市町村拠出率について、第3期末の基金残高見込額等を踏まえ「零」とする旨の条例改正案を2月府議会に上程する手続きを進めているところである。
 財政安定化基金の一部を拠出者に返還することについては、厚生労働省における関係機関との協議の動向を注視してまいりたい。」



 たったこれだけである。
 第3期末で193億円以上も基金を貯め込みながら、貸付額はわずかに9千6百万 で運用率5%である。だからこそ、われわれは、「大手前・埋蔵金」と命名し、三分の一を占める市町村拠出金(財源は全額65歳以上の介護保険料)を返還せよと要求しているのである。今後拠出金をゼロにするのは当たり前である。 国の動向を「注視する」前に、国に要望するべきである。また、大阪府として拠出金を市町村に返還すべきと考えているのかどうか、まず明らかにするべきではないのか。昨年の会計検査院の指摘でも「都道府県が基金の規模を縮小し、拠出者に返還できるように」となっているではないか!

大阪市の回答。
 こちらも、一揆の会は、「大阪市長 平松邦夫」宛てに要望したのだが、回答者は「大阪市健康福祉局長」である。

大阪市の回答内容は

「要望項目1 第3期の介護給付費準備基金(とりあげられた年金)については、被保険者に臨時定額給付金として還元すること
回答
 ・介護給付費準備基金については、介護保険料剰余金を適切に管理するために設置しています。
 ・基金残高については、第四期以降の介護保険事業会計の歳入として繰り入れることにしています。
 ・なお、第4期については、基金残額から56億1千万円を繰り入れ、保険料の基準額は据え置くこととしたいと考えております。


 後で、大阪市の担当者に質すと、
  大阪市の基金残高は 平成18年度・19年度分で68.7億円。20年度見込みはさらに17億円だから、基金残高合計は、85.7億円になる。
 56.1億円くりいれても30億円近くは貯め込み金として残される。
 何が「保険料据え置きだ。全額高齢者に還元して値下げをするべきではないのか!
 厚生労働省ですら、「次期計画期間において繰りれるべき」としているではないか。

 大阪府も大阪市も高齢者軽視もはなはだしい。



 
Category: 介護保険料
2009/02/23 Mon
 2月21日は、午後岸和田市福祉総合センターで開かれた岸和田市介護保険事業者連絡会居宅介護支援事業者部会研修会で90人のケアマネジャーさんを前に「09年度介護保険見直しのポイントと居宅介護支援の課題」と題してお話させていただいた。

 そして、夜は、大阪・梅田発午後10時50分のJRバスで松江へ。

2月22日 早朝松江に到着。バスを乗換えて七類港へ。

七類港でフェリーおきに乗船。
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 日本海の荒波に揺られること2時間半で隠岐の島(島後)に西郷港にたどり着く。
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 午後3時半から隠岐島文化会館で「隠岐地区老人福祉施設研究協議会」主催の研修会の講師をつとめさせていただいた。
 テーマは「09介護保険改正の焦点~現場から利用者本位の 介護をめざして」。

 隠岐諸島の各島から老人福祉施設や介護事業所のみなさんがせいぞろい、会場は一杯になる。後で聞いたが、西ノ島や知夫島からは泊りがけでわざわざ参加されたとのこと。

 この研修会は、1月に1通のメールをいただいたことから始まった。

「島根県は日本海に浮かぶ隠岐の島の介護事業所の者です。隠岐の島の介護現場の職員たちで構成する『隠岐地区老人福祉施設研究協議会』の在宅福祉部門の部長をやっています。この組織はなかなか研修のため本土まで出かけにくい離島の研修機会を作ろうという目的で結成されました。そこで今年度の研修に介護保険の現場で改善の基本的な考え方を整理したらと思い、先生の講演を考えました。」

 2時間半にわたって、介護保険9年の経過と制度の問題点、そして今回の報酬改定、要介護認定見直しについて話をさせていただいた。
 施設職員、デイサービス職員、ヘルパー、ケアマネ、そして施設長さんと多彩な顔ぶれの参加者は本当に熱心に聴いていただいた。


 今回の介護報酬改定では、隠岐の島のような離島はそのメリットはきわめて少ない。

 まず地域区分では、「その他の地域」にあたるため、報酬単価改善のメリットはゼロ。
 「中山間地域における小規模事業所加算」(10%)は、すでに離島等に対する特別地域加算を受けているため対象外。
 「中山間地域等にサービス提供加算」(5%)は、制度的には対象にはなるが、本土から船で2時間半もかけ、1日1便しかないので泊りがけでサービスするような事業者はありえないから、事実上対象外。

 居宅介護支援事業所の特定事業所加算Ⅱは、主任介護支援専門員研修を受けに本土まで何日も通うこと自体が困難・・・・。

 隠岐の島は、「隠岐広域連合」で介護保険を運営している。高齢化率は高く、隠岐の島町は30%以上、知夫村は41%を超え、高齢者の半分以上が一人ぐらしだという。その知夫島は、介護保険施設はなく、在宅事業所も事実上社協しかない。にもかかわらず、広域連合のため月額4,900円という高い介護保険料を取られているとのこと。

 夜は、隠岐地区老人福祉施設研究協議会の理事をつとめる施設長さんたち5人に夕食会に招かれた、離島の介護事業や施設運営に苦労、島根県内での2時間ほどの会議に出るのにも2泊しないと参加できないこと、海が荒れたり強風が吹くと船も飛行機も欠航し足止めをくうことがあるという。

 しかし、どの施設長さんも本当に地域を愛し、地元の介護事業に限りない情熱を持っておられ、県内の業界事情にも実に明るく、よく勉強もされている。

 こちらの方がたくさんの勉強をさせていただいた。

 何十年ぶりかで出た隠岐の島出身の力士「隠岐の海」の話も出た。島の随所に「祝 隠岐の海十両昇進」に張り紙が見られ、全島あげての応援。
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 そして話題は「竹島問題」へ。丁度2月22日は「竹島の日」だった。隠岐の島の漁師さんたちにとっては貴重な漁場もあったことから、とても身近で、施設長さんの中には「親が竹島で漁をした」という人も。Image114.jpg

しかし、決して政治的な「領有権主張」ではない。「自由に立入り漁ができるようになって欲しい」というのが地元の願いのようだ。Image103.jpg




 そして、翌日2月23日 大阪行きの飛行機が午後3時までないため、一人でレンタカー(3時間3500円の軽自動車)を借りて島内観光へ。Image093.jpg


 
 旧隠岐郡庁舎を移築したという隠岐郷土館を見学、Image098.jpg


水若酢神社に参拝し、五箇創生館で「牛突き」(闘牛)の迫力ある映像を観る。
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そして、島の北のはずれの白島海岸の展望台で白い岩肌と松の緑、日本海の青の美しさを堪能。Image107.jpg


 車を走らせ、西郷町内に戻り、幕末維新に郡代を追放し、自治政府を打ち立てたという「隠岐コミューン」発祥の地に立ち寄る。Image113.jpg

隠岐コミューン1868年、81日という短い間のことであったが、 隠岐島では “隠岐コミューン” という自治政府が置かれた。
 隠岐周辺の日本海を外国船が行き来し、緊張が高まっていた幕末。京都には隠岐出身の国学者で尊王攘夷の精神的指導者であった中沼了三(1816-1896)がいた。国を愁う隠岐の若者達は自立の精神のもとに了三に師事し隠岐の島に学校(文武館)を設置しようと動いた。これを阻止しようとした松江藩とのあいだに生まれた軋轢は次第に大きくなっていく。
第一幕(決起)
慶応三年1867年3月19日夜明け、各自武器を持ち、武器なき者は飛口、竹槍等をもった三千余人の大衆が隊伍を整えて堂々と上西を出発して西郷の陣屋へ向かった。
第二幕(御陣屋)
「天領御料と相成候間、早々此の地御退去なさるべく候」と陣屋に集結した正義党(隠岐の同志)は松江藩役人に対して六ヶ条の条文を提出して回答を求めた。この条文の提出と三千人の同志の圧力によって、松江藩の役人は三月十九日付の屈服状を提出して隠岐を退いた。正義党は去り行く一行に対して、白米四斗入二俵、清酒一樽を贈った。隠岐維新がやさしい革命と言われるのは、無血革命であったことと、敵方に餞別を贈ったというこのエピソードに由来する
三幕(自治政府設立)
「皇国ノ民タル名分ヲ失ハザルコト第一ニ候、此末文武ニハゲミ攘夷ノ布告相待ツベキモノ也」と宣言した正義党は西郷陣屋に会議所と総会所を持つ自治政府を設立するに到った。
 陣屋の建物を使って、会議所(立法府)、総会所(行政府)、目付役(司法府)を設け、明治政府を先取りした近代的自治政府を樹立した。しかし、この政府は、同年5 月10 日、太政官からの「隠岐取締令」により出兵した松江藩の武力攻撃により、81 日間で幕を閉じた。いわゆる「隠岐騒動」である。短期間ではあったが、自力で政府を設け島民の意見を尊重しながら自治をすすめた" 隠岐コミューン"。まさに地方自治の先駆者といえるものである。(隠岐の島町HPその他から)



 隠岐空港へ行き、小さいプロペラ機で大阪・伊丹へ。
 機中で隠岐堂書店の店主が書かれた「隠岐共和国ふたたび-『隠岐学セミナー』での出会い」を読み、幕末隠岐コミューンの末裔たちの島おこしへの思いを知る。

 夕刻 伊丹についたが、大阪社保協の事務局長からメールが入り、一路大阪社保協事務所へ。
 夜はすっかり、日常モードに戻る。

 


Category: 介護保険見直し
2009/02/21 Sat
 
 「介護はプロに、家族は愛情を」
 実に久しぶりに、聞いた言葉である。
 介護保険の始まったころの自治体のパンフレットにはよく書いてあった。
 まるで、介護保険があれば家族は介護をプロに任せて、無理をせず、要介護者に愛情を注ぐことが出来る、かのような宣伝文句ではじまったのが介護保険だ。

 ところが、今では、「家族がいれば生活援助はできません」にはじまり、予防サービスや通院介助など、事実上、家族がいれば介護保険を利用させないローカルルールがまかり通っている。

 
介護はプロに、家族は愛情を 舛添厚労相が講演(和歌山)
2月16日17時16分配信 紀伊民報
 舛添要一厚労相は15日、田辺市新屋敷町の紀南文化会館で、第8回近畿介護支援専門員研究大会に伴う特別公開講座で講演した。約1000人の来場者を前に「介護はプロに任せて、家族は愛情を注ぐ役割になるのが介護保険制度の理想。田辺市で実現してほしい」と述べた。
 舛添氏は「介護を取り巻く現状と課題~あらためて介護問題を考える」をテーマに語った。舛添氏は「わたしの政治家の原点は母親の介護から始まった」と実母を7年間介護した経験を語り、要介護者を抱える田辺市民に向け「家族の介護で共倒れにならないで。介護はプロに、家族は元気でいることが肝心」と強調した。
 介護保険制度の現状について、要介護認定者数が全国で455万人に達し、2000年度に比べて倍以上に増えていることや、他業種に比べて賃金水準が低い介護職員の厳しい現状などを説明。また介護保険の総費用が08年度で7兆4000億円に上り「年々増える財源をどうするかが課題。みんなで支え合っていくのが介護保険だ」と述べた。
 介護人材の確保や介護従事者の処遇改善のための緊急特別対策として、09年度に介護報酬を3%引き上げる改定方針で「与野党で争っている場合ではない。予算が通らなければ実現できない」と語った。以下略


 舛添大臣はこう言われるが、彼の部下の厚生労働省官僚はどうか。

 「介護の社会化に惑わされるな」と講演資料に書く課長補佐もいる。

 私も直接聞いたことがあるが、「介護保険で変に『介護の社会化』なんていうもんだから国民は誤解する」などと放言した課長補佐もいる。

 大臣が理想を語っても、厚生労働省という組織は、給付抑制で走っている。

 介護保険9年も現実は、

 要介護者の「主な介護者」は同居の家族が60.6パーセントともっとも多く、介護事業者は12.0パーセントにとどまっており、依然として「家族介護」が主流。
 同居の主な介護者の続柄は「配偶者」25.0パーセント、
 「子」17.9%、「子の配偶者」14.3%。
 要介護者と同居の主な介護者の組み合わせを年齢階級別に見ると、
 要介護者が70歳代の場合の主な介護者は70歳代、
 80歳代の場合は50歳代、
 90歳以上の場合は60歳代が多く、
 いわゆる「老老介護」の実態が明らかになった
 (平成19年度国民生活基礎調査結果)


  舛添大臣よ。
 「介護保険制度の理想。田辺市で実現してほしい」と無責任に言う前に、あなたが、あなたの責任と権限で、厚生労働省を動かして「介護の社会化」という理想を実現する役目がある。


 

Category: 介護保険見直し
2009/02/21 Sat
 1月19日の全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議の資料が入手できた。
 報酬改定の解釈を示す通知(算定基準の実施上の留意事項通知)も改正案(たたき台)が示された。明日中に書き上げなければならない原稿もあるのだが、とりあえず、この資料を読みあさる。

 「加算の算定要件としての『認知症高齢者日常生活自立度』の決定方法」は、「医師の判定結果又は主治医意見書を用いる」となっている(老企36号通知改正案)。医師の判定がない場合(主治医意見書を用いることに同意が得られていない場合を含む)にあっては認定調査員の記載による、とある。

 まあ、こんなもんか。
 
 居宅介護支援費の40件以上の件数の割り当て方、要するにどの利用者が40件目で安い報酬になるか、ということについて、取扱い件数は「利用者の契約の古いもの」から順にカウントする、とある。
 
 まあ、笑ってしまうが、あえて順番をつければ古い順しかないか。

 エっと思ったのは、「独居高齢者加算」である。
 なんと、利用者から単身で居住している申立があり、介護支援専門員が利用者の同意を得て「住民票上でも単身世帯であることの確認を行っている場合に算定できる」と!?
 
 独居かどうかの判断は、形式的になされるべきでない。このことは訪問介護の生活援助問題でいやというほど判ったはずだ。

 ケアマネに住民票をとって確認せよ、とはよく言ったものだ。独居高齢者加算は、独居の利用者にかかる手間を評価したものだとするならば、住民票上同居者がいても、その同居者が、要介護者であったり、メンタルな問題を抱えた家族であったり、問題は多様である。だからこそ、実態を見て判断すべきでなのである。

 それを「住民票上も単身世帯であることの確認」を要するとは、なんと役所的なことか。こんなことをやっていると、しまいには、「加算のために世帯分離して」などというケアマネまで出てくるだろう。
通知改正案には、一応「住民票においては単身世帯ではなかった場合であっても、介護支援専門員のアセスメントにより、利用者が単身で居住していると認められる場合は算定できる」とされているが、住民票確認を原則としてしまっていることに変わりはなく、弊害は大きいだろう。
 


思いは尽きないが、21日は、岸和田市の居宅介護支援事業者研修会、そして、夜行バスで大阪を出発し、22日早朝、松江着。七類港から船で隠岐の島へ向う予定。離島における介護問題も勉強できる機会になる。
 朝までに 書き残した原稿を・・・・ 眠い!


 
Category: 介護保険見直し
2009/02/20 Fri
 「主任介護支援専門員研修の受講希望者が漏れなく受講できるように」。厚生労働省は、1月の部局長会議に続き、2月19日の全国介護保険・高齢者保険福祉担当課長会議でも強調した。

 厚生労働省老健局振興課の土生栄二課長は、特定事業所加算(II)の算定要件の1つである「主任介護支援専門員等」について、「09年度中に主任介護支援専門員研修を受講する見込みがあり、かつ当該年度の研修を必ず修了する者を含む」とする予定だと説明した。このため、主任介護支援専門員研修の受講希望者の相当の増加が見込まれることから、各都道府県に対して主任介護支援専門員研修の受講希望者が漏れなく受講できる研修体制を整えるよう要請。研修の実施を希望する団体の活用など、関係団体とも連携しつつ、研修機会の確保に努めてほしいという。また、研修講師の数や研修会場の定員などの物理的な条件のみで、あらかじめ受講定員を定め、機械的に受講対象者を選定することのないようにと強調した。さらに、土生課長は、09年度の同研修の予定定員や予定回数などの実施計画を把握するため、各都道府県に協力を依頼した。


  大阪府では、主任介護支援専門員を受講するのに、小論文などの審査をパスしないとダメである。
 受講要件に合致していても事前に、「小論文」、「困難事例提出書類」、「地域活動表」を提出し審査を受け、「活動実績」「経験」「意欲」を評価され、点数をつけ、合否を決めて、合格者だけが受講できるというローカルルールである。このため、実績も意欲もあるケアマネが大勢受講できないで悔しい思いをしている。

 この事前審査ルールは、07年度~09年度で、それ以後は、大阪府独自の「指導者養成研修」というものを終了していないと受講できない仕組みである。
大阪府HPより

「大阪府としては、将来、主任介護支援専門員を目指す方々を対象に、独自に「指導者養成研修(仮称)」を創設し、きめ細やかな研修プログラムを提供する予定にしております。この「指導者養成研修(仮称)」の具体的な内容については、今後検討の上、お知らせいたします。 なお、その結果、主任介護支援専門員研修の受講要件は、国の指定する基準に加えて、この「指導者養成研修(仮称)」の修了が要件として課されることになりますが、今後一定の養成期間が必要となりますことから、この要件に基づく主任介護支援専門員研修の募集は平成22年度からになります。」

 まことに勝手なローカルルールである、どうやら大阪府は主任介護支援専門員の「大量養成」には賛成でないようである。
大阪府主任介護支援専門員研修評価検討委員会報告書」によれば、介護支援専門員には、「底辺」とともに「頂点」が大切とし、大阪府独自の受講要件上乗せは、介護支援専門員の「頂点」を築いていくもの、と述べている。
 この発想からは「少数精鋭」しか出てこない。

 この発想は、09年度介護報酬改定で特定事業所加算(Ⅱ)が出た今日、もはや完全な時代遅れである。大阪府は早々に撤回し、主任介護支援専門員研修の門戸を開放すべきである。
 
 しかし、大阪府はいまだにこの方針を撤回しておらず、研修事業を受託している大阪府介護支援専門員協会の会議では、「21年度も今年度と同様に研修実施」との報告がなされたという。

 大阪府はいったいどうする気か。

【参考】
特定事業所加算(II)の算定要件  300単位/月
・主任介護支援専門員を配置していること、並びに常勤かつ専従の介護支援専門員を2名以上配置していること
・利用者に関する情報またはサービス提供に当たっての留意事項に係る伝達などを目的とした会議を定期的に開催すること
・24時間連絡体制を確保し、かつ、必要に応じて利用者などの相談に対応する体制を確保していること
・運営基準減算または特定事業所集中減算の適用を受けていないこと
・介護支援専門員1人当たりの利用者の平均件数が40件以上でないこと
※2月19日の全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議において、主任介護支援専門員等の“等”の解釈が明らかになった。
主任介護支援専門員等の“等”については、09年度中に主任介護支援専門員研修課程を受講し、かつ必ず修了する見込みがある者だという。また、常勤かつ専従の介護支援専門員2名とは別に、主任介護支援専門員等を置く必要がある。したがって、当該加算を算定する事業所は、主任介護支援専門員等および介護支援専門員2名の合計3名を常勤かつ専従で配置しなければならない。




 
Category: 介護保険見直し
2009/02/19 Thu
 厚生労働省は、4年前に打ち出した介護保険事業計画における「介護予防事業の効果による認定者数の目標値」を削除することにした。
 現在「指針」(厚生労働省告示314号)の改正についてパブリックコメント中
 2005年の介護保険改定の目玉が、「予防重視型システムへの転換」だった。

 厚生労働省が、設定した目標は次のようなものだった。

 ①高齢者の5%に相当する人数を「要支援・要介護状態に陥るおそれのある者」として特定高齢者と呼び、地域支援事業(介護予防事業)を実施し、その内20%は要介護・要支援状態になることを防止
 ②要支援者を対象に予防給付を実施し、その内10%について要介護2以上への悪化を防止

 厚生労働省はこれによって、2014年には、要介護・要支援認定者数を40万人削減できると「予測」まで公表した。

 全国の自治体の「第3期介護保険事業計画」はこれをそのまま踏襲し、「介護予防効果目標」を設定した。

 これからわずか4年足らず。

 今度は、厚生労働省は、「介護予防事業の効果による認定者数の目標に関する項目を削除する」とした。

 早々と「目標放棄」である。

 4年前の介護保険見直しの目玉であった「介護予防」が、単なる給付削減の口実であることがこれでも明らかになった。

 事実、地域支援事業の介護予防事業は、ほとんどの自治体で参加者事態が微々たるものでまったくの不人気で、その効果はほとんど上がっていない。

 予防給付も、給付抑制には絶大な効果はあったが、状態の改善効果はほとんどない方が大半。厚生労働省は、わずかなサンプル調査とコジツケ的分析で「介護予防効果はあった」などとしているが信じるものは少数であろう。

 要支援・要介護認定者数そのものは、多くの自治体で計画の見込み値を大きく下回った。その要因は介護予防効果でなく、制度改悪によるメリットがすくなくなったこと、要支援者をケアマネから分離したことによる掘り起こし効果をなくしたことなどによるものである。

 厚生労働省にすれば、「要介護・要支援認定者数が抑制されたのだから、もう介護予防効果目標値はいらない」というのが本音であろう。

 無責任きわまりない、「指針」である。
  
 こんなものに縛られて介護保険事業計画を作らされる自治体と、踊らされた地域包括支援センターこそ迷惑である。

 そして、「予防」の名の下にサービスを奪われた高齢者こそ最大に被害者である。
Category: 介護保険見直し
2009/02/17 Tue
 今日(2月17日)、大阪社保協とケアマネの会で、「大阪市・和泉市ケアプラン点検事業検討会」を開催。

 22人のケアマネさんが参加した。

大阪市・和泉市は、給付適正化事業の一環として事業所調査の中でケアプランも点検・確認を行っている。

 この内容と方法について、厚生労働省が昨年7月公表した「ケアプラン点検支援マニュアル」に即したものになっているかについて検討した。

 ケアプラン点検支援マニュアルは、いろいろ問題はあるが、その内容について、かなりましなところもある。

「ケアプランを形式的に点検するのが目的でない」「点検は一方向でなく双方向で行い、保険者と介護支援専門員がともに確認しあう」「介護支援専門員を批判するのでなく一緒にレベルアップをはかる」「介護支援専門員が再度受けてみたいと感じることができる」などなど、基本姿勢にはよいことが書いてある。

 これに即して両市を検証すると・・・。

 大阪市
 訪問して各事業所6件程度のケアプランを点検しているが、通知を見ると・・。
 「形式的点検」以外のなにものでない。
 「日付が記載されていない」「アセスメント記録には訪問日を記載を徹底するように」などなど、「書き方」の指導に終始し、さらに、ケアプランの交付の記録がないなど、減算事項を探し、あった事業所には「すべての利用者について自主点検、自主的減算」を指示している。

 まさに、形式的、減算目的のケアプラン点検である。

 和泉市

 市内のNPO事業所に委託してケアプラン点検と「作成指導」を実施。
 内容を見ると・・・・

 指導事項についても、改善報告書を見る限り、事業所側が自分でメモし、それに対し改善内容を報告するという方法で行われており、きわめてズサンなものである。
 NPOが作成するのは「介護給付適正化事業指導記録」というA4版1~2枚程度のメモと、ケアプランの各事項を5段階評価でチェックする「居宅介護支援評価シート」だけのようである。
 
 指導内容で不当なサービス制限につながるものとして以下のようなものがある。
・「和泉市においては買物での外出は認められていない」とまったく根拠のない規制を行っている
※和泉市では要介護者は外出介助は通院のみ。要支援者は買物同行もOKという勝手な線引きを行っている
・「同居家族がいるにもかかわらず生活援助が導入されているケースが多い」、日中に家族が不在で独居状態となる利用者に対する生活援助について「単に介護保険サービスだけを導入するのではなく民間の有償サービスを利用」といった指導を行っている
・通院介助における院内の介助について、「算定を除外していない」と指導
・通院介助について、単価の高い身体介護でなく、通院等乗降介助に変更させたり、外出介助についてヘルパーから「家族」による援助に変更させている
・要介護1、要介護2の利用者に対しても機械的に「自立、予防を視野に入れたプラン」を強調
 行政の給付適正化に便乗する形で、委託先NPOの独特の価値観にもとづく、指導が行われている。

 両市とも徹底した改善が必要である。









Category: 介護保険見直し
2009/02/16 Mon
 今日は仕事(本業の話)。

 1月末で、市当局の不当な人事政策の影響で、介護保険料徴収員が退職。

 2月・3月の滞納者徴収業務は我々に仕事に。

 年金が出た直後なので、朝一番から夕方まで丸一日、介護保険料滞納者の家を訪問して取立てに回る。

 

 午前、午後と14件18人の方から貴重な貴重な介護保険料を頂く。

 申し訳ない気持ちで一杯である。

 昨日とうって変わって寒風吹きすさぶなか、乏しい年金をアテにして、一年前以上の滞納保険料を取り立てて回るには心まで凍りつきそうになる。
Category: 介護保険料
2009/02/15 Sun
 今日は、早朝に東京に着き、国立オリンピック記念青少年センターで開かれた第9回ホームヘルパー全国交流集会に参加した。

 ホームヘルパー全国交流集会へは、昨年に続き2回目の参加。

 介護保険開始と同時にスタートした全国集会で、9回目。

 しかし、厳しさを増すヘルパーの状況を反映するかのように、参加者数は年々厳しくなっているという。

 私の担当は、第1分科会「介護報酬の改定で利用者・ホームヘルプはどうなる」の講師。

 32名の第1分科会の参加者のうち7割以上が、サービス提供責任者や管理者、経営者といった顔ぶれ。

 介護報酬問題への関心は切実、というのを通り越して死活問題である。

 2時間近く、介護報酬改定問題と、要介護認定見直しなどについてお話させていただいた。

 たしかに、地域区分の見直し分と短時間の訪問の単位増分があるので、訪問介護は若干の収入雑煮はなる見通しはたつことはたつ。

 分科会では、実際に事業所に改定報酬を当てはめた試算も示された。
 
 とてもとても2万円賃上げには届かないが、収入増になる試算はでた。

 しかし、施設と違って、訪問介護が近年苦しくなってきているのは単純に報酬が下がったというものではない。

 3年前の予防サービス導入とサービス抑制によって利用者とサービス量が減少していることに大きな原因がある。

 今回、報酬改定と同時に準備されている要介護認定の見直し、さらにケアプラン点検など給付適正化は場合によってはわずかな報酬引上げを帳消しにしかねないこともありうる。

 議論の中では訪問介護の特定事業所加算をとるべきかどうか、も大きなテーマになった。

 さすがに全国集会だけあって議論の水準は高い。

 特定事業所加算方式は、分断策であり、利用者負担が増えることから単純に経営安定に結びつく保障もない、とるかどうかの議論より、国に対し、報酬底上げを要求する運動の方が大切、との意見も出された。

 また、発言された二人の訪問介護事業所経営者は、二人とも「うちは見せかけの時給でなく訪問介護労働者への労働基準法遵守を求めた厚生労働省通知を守る労働条件を確保しています」ときっぱり。

 ホームヘルパーの運動はまだまだ捨てたものではない。

 集会は午後6時までみっちり。

 そして、明日は朝から厚生労働省との話し合いも行うという。

 がんばれ! たたかうヘルパーたち、という思いで東京をあとにした。

 帰路、新幹線の車中で2時間ほど、珍しく眠らず、来週予定されている大阪市と和泉市のケアプラン点検事業検討の資料の読み込みに専念できた。

Category: 介護保険見直し
2009/02/14 Sat
 2月14日。
 介護関係に携わっていると、関係者は圧倒的に女性が多いせいか、あちこちから義理チョコが届く。私は甘いものが苦手なので、我が家では昔から義理チョコは妻子が食することになている。

 したがってチョコレートの品定めも妻の役割。
 もちろん3月14日の「お返し」も妻の負担で購入し、私が配る。

 娘も家を出て生活している関係で、義理チョコはもっぱら妻のぜい肉のもとになっていく。

 最近、バレンタイン事情も多様化して、チョコレートでなく、洋酒のミニチュアだとか、チョコレートでもブランデー入りとかがある。

  家族には不評。
 

 今年は、男物のソックスとハンカチをくれた方がいた。

  「もっと考えてほしいわ」と妻は言う。
  何かまちがっている。

 
 まあ、お中元やお歳暮のように、ひごろの付き合いをこうした形でやりとりするのも新しい風習かもしれない。
 
 もらってもまた、一ヶ月後にはお返しをするのだから、気を使わない。
 また、お中元やお歳暮のようにたいそうなものにならないのもよいかもしれない。


 
と、もの思いひとときだが、今日も多忙だった。
 午前中 来週の岸和田市介護事業者連絡会の学習会資料作成、メールで送信。
  昼、「要介護認定を考えるシンポジウム」の案内状・チラシ作成印刷作業
  午後3時~5時30分 西区のとある事業所でケアマネさんたちとワイワイとシンポジウム案内状272通封筒詰め、発送作業
 午後6時~8時 たまった仕事を片付けに職場へ。
 そして、今夜9時30分発の夜行バスで東京へ
 明日は朝から「第9回ホームヘルパー全国集会」
 
 
 
 


Category: 雑感・雑記
2009/02/13 Fri
 昨日(2月12日)は、1日休暇でフル回転。

 午前中、大阪社保協事務所で事務作業
 午後、
   一揆の会で要請行動
    大阪府市長会事務局(府庁別館)
    大阪府介護支援課(府庁本館)
    大阪市健康福祉局介護保険担当(大阪市役所)
  終了後
    大阪社保協事務所でニュース原稿書き
    電車で堺へ移動
    堺市東駅ホーム待合室で 「堺市保険料・上下水道料金下げろビラ打ち合わせ)
    夜 「堺市の介護保険を考える会世話人会」(ゆうあい)
    その後、娘を新大阪駅まで車で迎えに行く

  

 決まったこと。堺市で「要介護認定見直し」問題のシンポジウムを開くことになった。

 
これでいいのか!要介護認定見直し
要介護認定のあり方を考えるシンポジウム
  
 
 介護保険制度がはじまって9年。平成21年度は、介護報酬の改定と合わせて要介護認定が大きな見直しをされようとしています。
 これまでも、要介護認定については、「おおむね理解できる」という評価がある一方で、「状態が変わっていないのになぜ認定が軽くなるのか」とか「なぜあの人が要支援なのか」など多くの疑問もありました。
 当会では、昨年末に堺市内のケアマネジャーと利用者・ご家族様を対象にした要介護認定調査問題のアンケートも行ってきました。
 要介護認定見直しと報酬改定を目前に控えた今、ケアマネジャーや利用者・要介護認定の関係者などが一同に会して、要介護認定のあり方を考えるシンポジウムを企画いたしました。 


1 日 時  2009年3月7日(土) 午後1時30分~4時30分
2 場 所  堺市役所本館地下1階大会議室(堺市堺区南瓦町3番1号)
3 資料代  500円(当日資料と引き換えにいただきます)
4 内 容  報告 ①要介護認定調査アンケート結果について
            ②要介護認定の見直しの内容について
       シンポジウム
        ①ケアマネジャーから
        ②認定調査員から
        ③審査会委員から  
        ④利用者家族から
5 定員   100人 (定員になり次第締め切らせていただきます)
Category: 介護保険見直し
2009/02/12 Thu
 今日2月12日は、午後から介護保険料に怒る一揆の会の一斉申し入れ行動。
 以下、即興で作ったニュース原稿


 年金天引き強制止めろ   市長会
 大阪府市長会では、佐々木行政部長が応対。
一揆の会は、介護保険料の年金天引き問題について、全国市長会が昨年末に「選択制導入」に反対する行動をとったことについて「住民の声を聞かない勝手な行動であり、許せない」とし、次の2項目の要請を行いました。

1 大阪府市長会として、全国市長会に対し、2008年12月4日の「緊急申入れ」を撤回するよう働きかけること
2 一方的な保険料年金天引きを中止し、高齢者の介護保険料納付方法の選択権を保障する立場で行動すること

 市長会側は、「選択制に『反対』と言っているわけでなく、地方の意見を聞かずにやろうとしている国に対して意見を聞いてほしいと言っているだけ」としました。
 一揆の会側は、介護保険導入時に「年金天引き方式」を推進したのは、全国市長会であり、当時の守口市長であること、「国に対し、地方の意見を聞けと言う前に、住民・高齢者の意見を聞くべき」と迫りました。また、税の確定申告時期に、とくに年金天引きによる不公平が問題になっており、高齢者は切実だと述べました。
 市長会側は、「自治体は、国が決めたことをやらされる立場にあり、苦労していることを分かってほしい」としながら、「要望の件については会に伝えます」としました。

 「埋蔵金193億円」のうち65億円は高齢者に返せ  大阪府
 大阪府は介護支援課吉田課長補佐らが対応。
大阪府に設置されている「大阪府介護保険財政安定化基金」の基金残高は総額193億3729万円(2008年度末見込額)に上っていますが、第3期末の貸付額はわずか9千645万円(2自治体。基金残高の0.5%)で、使う当てのない金となって放置されています。大阪府庁に貯め込まれていることから「大手前・介護保険埋蔵金」というべきものです。このうち3分の1は高齢者の介護保険料を原資として市町村が拠出した金です。
一揆の会は、この「財政安定化基金」について、次の3項目を要望。

1 大阪府介護保険財政安定化基金(「大手前・介護保険埋蔵金」)ついては必要最低限の資金を除き、全額を拠出した市町村・広域連合に返還すること。
2 基金の返還について、法令等の改正の必要がある場合は、府として国に対して速やかに改正するよう強く働きかけを行うこと。
3 返還する資金は、市町村・広域連合から被保険者に還元するよう府として指導すること。

 大阪府側は、「検討の結果、193億円で十分であり、第4期の拠出金はゼロとした」と返答しました。
 一揆の会は、「拠出金を取らなければいいというものではない。余った資金を返せと言っているのだ。会計検査院でも基金規模縮小、拠出者への返還を指摘しているではないか」と迫りました。
 大阪府側は、「不測の事態が起きて、基金が枯渇すれば大変だ」としましたが、その根拠については、「高齢化、要介護者増、療養病床再編の影響…」など、どれも理由にならないものばかりでした。
 一揆の会側は、「高齢者のなけなしの年金から集めた金を65億円も『埋蔵金』にしておくなど許されない。返還するよう検討せよ」と強くもとめ、2月19日までに回答するよう約束させました。

保険料85億円も余りながらなぜ引き下げない  大阪市 
 大阪市は、健康福祉局の介護保険担当の内田担当係長が応対。
 大阪市は3年前に33.5%(基準額で月1,200円引き上げ)という大幅な保険料引き上げを行いましが、給付抑制などの影響で、給付費が計画と比べて落ち込んだ結果、余った第1号保険料(介護給付費準備基金)は、2008年度末にはて85億円にものぼることが明らかになっています。この取りすぎた介護保険料は、わずかな年金で暮らす高齢者から有無を言わさず年金天引きで集めた金であり、いわば「取り上げられた年金」というべきものです。当然、余れば即刻高齢者に返すべき性格のものです。ところが、大阪市は、返還するどころか、第4期に半分程度しか繰り入れず、第4期介護保険料は現行どおり据え置くことを検討しています。
 一揆の会は、次の7項目を要望。

1 第3期の介護給付費準備基金残高(「取り上げられた年金」)については、被保険者に臨時定額給付金として還元すること
2 大阪府介護保険財政安定化基金ついては、これまでの大阪市からの拠出金の返還を求め、返還額は、被保険者に臨時定額給付金として還元すること
3 第4期の介護保険料を引き下げること。給付見込み額の不足分については一般会計から繰り入れること
4 国に対し、介護保険の国庫負担を30%以上とするよう求めること
5 低所得者の介護保険料を軽減すること
6 保険料の減免制度を大幅に拡充すること
7 介護保険料の年金天引き(特別徴収)の強制をやめ、納付方法については選択制とすること。全国市長会に対し、保険料納付選択制導入に対する妨害活動を中止するとう大阪市として働きかけること。

 大阪市側は、「第4期介護保険料は現在検討中」とし、あれこれと全額繰入をしないことの言い訳をしましたが、一揆の会側は、「大阪市は6年先の第5期まで貯め込みを続けようとしているが、6年先には死んでいる人だっている。我々は余っている85億円の保険料を今すぐに返してやってほしい、と言っている」と迫りました。また、「2月19日に予定されている市長の来年度予算発表に当たっては『据え置き』でなく『保険料引き下げ』を公表してほしい。大阪市の動向は近隣から注目されている」と強く要請しました。
 大阪市側は、返答を避けましたが、「2月19日に文書で回答する」ことは約束しました。
 また、やりとりの中で、準備基金の第4期への繰入額は42億8千六百万円よりは相当大きくなる見込みであることを明らかにしました。
 
Category: 介護保険料
2009/02/11 Wed
 昨日(2月10日)、雑誌「福祉のひろば」の座談会があり、出席させていただいた。

 テーマは、「国民の権利を守る社会保障裁判」。 雑誌「福祉のひろば」4月号で、生活保護、障害者、保育所民営化、高齢者などの裁判闘争を特集するということで、その一つとして、
 生活保護問題対策全国会議事務局長の小久保弁護士、障害者自立支援法裁判を支援しているきょうされん大阪支部事務局長の雨田さん、そして、介護保険料に怒る一揆の会から私が出席した。

 といっても、私たちの介護保険料裁判は、2006年7月の近田訴訟の大阪高裁敗訴で裁判闘争は終結している。後期高齢者医療制度の違憲訴訟をやりたいが、現時点では、全国会議で発信しているが取り組めていない。

 座談会の話題は、同じ日に第1回の口頭弁論が行われた障害者自立支援法裁判が中心になった。障害が重いほど、「応益」とされ、定率で高い利用料をとられることに対する障害者団体の大同団結を背景にした力強い裁判闘争の報告があった。

 小久保弁護士からは、生活保護問題対策全国会議の報告や反貧困ネットワークの取り組みの広がりについて紹介があり、生活保護裁判は、法の執行過程での違法行為を正す裁判の場合は勝訴率も高いが、制度問題の裁判は法廷闘争だけでなく政治家を動かすような運動も必要と話された。

 私の方からは、5年間闘った介護保険料裁判にかけた思いと、後期高齢者医療に対する全国1万件もの不服審査請求を裁判に発展させ、制度廃止をめざす国会での闘いと両輪になるような全国的な裁判闘争への期待をのべた。

 裁判闘争は、原告の負担や、費用・運動など大変だが、やはり断固としてやるべきだと思う。

 ひとつは、制度の運用過程で違法行為がある場合、裁判に訴えることで、波及効果がること、これにより、役所の好き勝手を食い止めることができること、
 ふたつ目には、法や制度を問題にする裁判の場合、法廷闘争と国会や政府に対する運動とをしっかり結合してやれば非常に大きな力になりうること

 座談会では、韓国では「参与連帯」といって、市民の裁判闘争を支援する弁護士やスタッフからなる運動もあるという話しも出された。 うらやましい限りである。「だれでも裁判をおこせる権利」はそれを支える運動があって初めて現実のものになる。

 
Category: 社会保障問題
2009/02/10 Tue
 以前に共産党中央委員会政策委員会の榛田さんから取材をうけ、ケアマネさんとともにいろいろ意見を申し上げていた「介護制度抜本的見直し提言」が発表された。

 介護関係者が「3%報酬改定」に右往左往しているときに、こうした総合的な制度改革提言はとても有益である。
 
 とくにタイムリーなのは「要介護認定制度の廃止、現場のケアマネジャーの判断による適正な介護の提供」という主張である。

 厚生労働省が、だまし討ちのような姑息な手段で、要介護認定改悪を行おうとしているときに「認定制度の廃止」という提案はあるべき仕組みを対置するものである。

 また、「ケアマネジャーの育成・支援」では、「中立・公正な専門家として利用者の声を代弁して活躍できるよう」介護報酬や研修保障をするという点も制度の要にかかわる提言であり、歓迎したい。

 この提言は、保険料・利用料負担軽減から、介護労働者の労働条件改善、自治体の公的責任まで幅広く総合的なものである。

 経済的困難で介護が受けられない現実に対して負担免除、「介護とりあげ」をやめさせ、特養など介護施設を5ヵ年計画で整備、地域包括支援センターを老人福祉法に位置づけることなど具体的な提案が丁寧に盛り込まれている。
  
 全体として、現実の問題点から、当面めざすべき改革方向はよく提案されている。

 現場のケアマネさんの率直な声や、私のような者の意見なども十分に反映された申し分のな提言であり、「当面の改革方向」としては、大歓迎である。
 丁寧に現場の声や実情を拾っていただいた提言作成者には感謝である。

 ただ、惜しむらくは、「保険方式」の是非について踏み込んでいないことである。「高齢者の保険料率も全国単一の所得に応じた定率制」「利用料は将来は無料(10割給付)をめざす」という提案まで行うのならば、現行の市町村単位の地域保険としての介護保険のあり方、市町村ごとの介護保険事業計画と連動した介護保険料の仕組みをどう改革するか、などの提言も必要になってくるだろう。

 なによりも「高齢者を被保険者とする」として、保険料負担を課した、現行介護保険制度について、大胆に保険方式の廃止も含めた提言も必要であろう。

 もともと社会保障というものは全額国家と資本家の負担によって行われるべきものであり、この点で安易に勤労人民に保険料負担を求める方式は危険である。たとえ、「低所得の高齢者の保険料を免除」したとしてもそれは例外扱いでしかない。とくに、すでに稼動年齢層ではない高齢者に保険料負担を課すのは、問題がある。
 
 税方式による、公的責任に基づく現物給付は、日本・ドイツ・オランダ・韓国を除く、世界の大多数の国が採用している介護制度の方式である。

 大阪で、9年前に「介護保険料に怒る一揆の会」を旗揚げして、不服審査請求や裁判闘争で「介護保険料は憲法違反!」と訴え、闘いつづけてきたのは、この「保険方式」への怒りが出発点であった。

 私は、今でも、というより、10年経った今だからこそ、「介護保険」は廃止すべきであるとますます強く確信している。
 
 形はやや違うが、「制度廃止」が争点になっている「後期高齢者医療制度」は介護保険と同質のものを持っている。



 「介護保険10年目」にして、そうした保険方式からの脱皮も含めた議論が起こることを共産党に期待してやまない。

 

 
 
 

 
 
Category: 介護保険料
2009/02/09 Mon
 2月6日の一揆の会世話人会の確認に基づき、緊急にアピール、申入れ行動を行うことになった。
大阪社保協の全面的な協力で、マスコミ各社にも配信した。


 介護保険料に怒る一揆の会 
「取り上げられた年金(介護保険料)返せ!第4期介護保険料下げろ!年金天引き強制止めろ!大阪府市長会・大阪府・大阪市への2.12高齢者怒りの申しいれ行動」


「年寄りは早く死ね」と言わんばかりの政治が続いています。私たち高齢者の怒りは、昨年、「現代の姥捨て山」というべき後期高齢者医療制度に対するたたかいで大きな力を発揮し、参議院で「制度廃止法案」を可決させ、政府与党に「制度見直し」を余儀なくさせました。
 そして、今年は、3年に1回の介護保険改定の年です。

3,800億円も取りすぎた介護保険料
 3年前、全国の自治体では65歳以上の介護保険料が一斉に引き上げられ、全国平均で24%、基準額(本人非課税)で月4,090円と、当初額(2,911円)の1.4倍に跳ね上がりました。同時に行われた税制改悪の影響もあり、多くの高齢者は大幅な負担増になりました。介護保険料の額は、わずかな年金で暮らす高齢者の負担能力を超えるものとなっています。しかし、年金から一方的に天引きするという「強制徴収」のため高齢者はこの耐え難い負担に甘んじてきました。
 一方、介護保険の給付は、制度改悪と給付抑制策により、低く押さえ込まれました。
 その結果、全国で余った介護保険料(介護給付費準備基金)は3,800億円という膨大な額に上っています。
 この余った介護保険料は、二重の意味で高齢者の「犠牲の結晶」です。
 第一に、介護保険料は、わずかな年金で暮らす高齢者から有無を言わさず年金天引きで集めたお金であり、いわば「取り上げられた年金」というべきものです。全高齢者の生活費を削って貯め込まれたお金です。
 第二に、介護を必要とする人のサービスを削り、負担を増やして作り出されたお金であることです。制度改悪で、施設利用者の食費・部屋代は全額自己負担となり、軽度の人の介護ベッド・車椅子の貸しはがし、介護サービスの取り上げが行われました。余った介護保険料は、介護を必要とする人々の生活と命を削って作られたものです。

「取りすぎ介護保険料」はすぐに返せ
 介護保険料は当然、余れば即刻高齢者に返すべき性格のものです。厚生労働省でさえ、この介護給付費準備基金の性格について、「被保険者は死亡、転居等により保険料を納めた保険者の被保険者でなくなる場合があること」などから「本来は当該基金が造成された期における被保険者に還元されるべきもの」(昨年12月25日厚生労働省介護保険課)としているのです。ところが厚生労働省は、ここまで認めながら、具体的な指示になると「基本的には次期計画期間において歳入として繰り入れるべき」(同)、「当該基金の残高を有する保険者にあっては、これを出来る限り取り崩すものとし、第4期の介護保険料基準額の最終決定に当たっては、保険料の上昇を最小限のものとすること」(1月21日全国厚生労働関係部局長会議)と、むこう3年間の保険料に充当すれば事足りるという考え方です。
 私たちは、余った介護保険料は、むこう3年間・36ヶ月分割で還元するのでなく、第3期末で精算し、すぐに返還すべきであると考えています。

 さらに重大なことは、自治体の中にはこの余った介護保険料を3年間で還元せず、さらに貯め込みを続けるところがあることです。厚生労働省の集計でも3,800億円の準備基金の取崩見込みは「60%程度」(昨年12月25日厚生労働省介護保険課)としており、残りの40%(1,520億円)はむこう3年間にわたり高齢者に還元されず自治体に貯め込まれることになります。
 これほど高齢者をバカにした話はありません。「取り上げられた年金」「余った介護保険料」は今すぐ高齢者に返すべきです。

さらに2,732億円以上の「埋蔵金」
 介護保険にはもう一つの貯め込み金があります。都道府県に「財政安定化基金」が作られ、自治体の介護保険財政に財源不足が生じた時に資金の貸付けや交付を行うことになっています。
自治体は、毎年一定額を「財政安定化基金拠出金」として拠出しますが、その財源は全額65歳以上の介護保険料です。これに都道府県と国が拠出金と同額を繰り入れて基金をつくっています。(介護保険料1:都道府県1:国1の割合になる)
この財政安定化基金残高は、2007年度末で2,732億円もの額にのぼっていますが、実際に貸付等に支出されているのは270億円ほどで、10分の1以下です。9割以上が使うあてもなく貯め込まれており、各都道府県庁の「埋蔵金」というべきものです。
会計検査院は「多額の未貸付資金が発生」していることを問題視し、「当面使用する見込みのない基金については、拠出者に返還するなどして、その財政資金の有効活用を図る必要がある」(2008年5月会計検査院)と、厚生労働省に改善処置要求を行いました。
厚生労働省は「都道府県が基金の一部を拠出者に返還することについては、貴院の指摘を踏まえ、関係機関と協議してまいりたい」と回答していますが、未だに返還を制度化していません。
財政安定化基金への自治体からの拠出分(基金の3分の1。2007年度末時点で910億円以上に上る)は、全額介護保険料であり、これも「取り上げられた年金」です。使う当てもないまま貯め込まれた910億円の大部分は自治体に返還されるべきであり、これも拠出した高齢者全員に返すべきお金です。

第4期介護保険料は公的責任で引き下げを
 本人非課税でも月額4,090円(全国平均)もの介護保険料は、多くの高齢者の負担能力を超える明らかに「高すぎる保険料」です。
 2009~2011年度の第4期は、介護報酬が3%引き上げられますが、国が国庫負担を投入して、介護保険料の上昇を抑制するとしています。これは1年半分しかない中途半端な国庫負担投入ですが、公費負担による保険料抑制の第一歩というべき措置です。
私たちは、今こそ、「高すぎる保険料」を国と自治体の公的責任によって引き下げるべきと考えます。
厚生労働省は、「全国平均での第4期介護保険料基準額は、第3期のものと概ね同程度の水準となしうるものと考えている」(1月21日全国厚生労働関係部局長会議)と、据え置きの見込みをしています。
 しかし、これは、取りすぎた介護保険料を繰り入れ、さらに介護給付を抑制することを前提としたものです。高すぎる介護保険料を引き下げ、必要な介護の費用は国と自治体の公的負担によって確保するべきです。少なくとも国庫負担割合は、当面最低30%以上に引き上げることを求めます。

年金天引き強制を改め納付方法選択制を
 介護保険料と同じく年額18万円以上の年金からの天引き(特別徴収)を原則とした後期高齢者医療保険料は、全国の高齢者の反発と制度廃止を求める世論と運動によって、今年4月から、年金天引きか口座振替かを選択できる制度になりました。65歳~74歳の世帯の国民健康保険料も同様になりました。
 ところが、まったく同じ法規定でありながら介護保険料だけは、年金天引き強制が続いています。舛添厚生労働大臣が国会でいったん介護保険料も徴収方法の整合性をはかる方向で答弁しましたが、全国市長会などの反発により、その実施が先延ばしになっています。私たちは介護保険料を「集める側」の自治体首長の意向だけで延期になったことに強い憤りをおぼえます。介護保険料を「支払う側」の高齢者の意向や実態をまったく無視したやり方は到底許せません。
 年額18万円・月額1万5千円という生活保護基準の6分の1のわずかな年金から強制的に天引きする方法は、明らかに生存権の侵害であり、年金受給権という財産権を侵害するものです。
 また、高い保険料額となっても強制的に徴収できることから自治体の介護保険制度運営においても高齢者の意見を聞かない傲慢なものとなります。さらに、2ヶ月分の介護保険料を「先取り」で天引きすることから常に取りすぎ状態となり死亡・転出の場合は、未還付が大量に発生するという不利益があります。税制面においても扶養家族の方の介護保険料が年金天引きの場合、社会保険料控除の対象とならないという不利益もあります。
 こうした年金天引きは当事者である高齢者が積極的に希望・選択しない限り行うべきではありません。「支払う手間」についていえば口座振替で十分事足りるのです。
 もし、自治体側が「天引きでないと保険料徴収が困難で介護保険制度が維持できない」と考えるならばそれは本末転倒というものです。高齢者が同意し納得する介護保険制度に改善し、安心して納められる介護保険料にする努力が自治体に求められているのであって、年金天引きという強制によって制度を維持しようとするのは住民無視の権力行政というものです。

 私たちは、改めて介護保険料の年金天引き強制の中止と「納付方法選択制」を要求します。当面、後期高齢者医療保険料・国民健康保険料と同等の選択制を2009年度から実施するよう求めます。そのため、政府には「政令改定」を要求し、全国市長会・全国町村会に対しては、住民無視の勝手な「天引き強制維持」の要望の撤回を強く求めます。

 
大阪府市長会・大阪府・大阪市への「2.12高齢者怒りの申しいれ行動」

大阪府市長会
要望項目

1 大阪府市長会として、全国市長会に対し、2008年12月4日の「緊急申入れ」を撤回するよう働きかけること
2 一方的な保険料年金天引きを中止し、高齢者の介護保険料納付方法の選択権を保障する立場で行動すること
 解説
 私たちは、介護保険料の年金天引き(特別徴収)問題について全国市長会がとった態度に深い憤りをおぼえています。
 介護保険料と同じく年額18万円以上の年金からの天引き(特別徴収)を原則とした後期高齢者医療保険料は、全国の高齢者の反発と制度廃止を求める世論と運動によって、今年4月から、年金天引きか口座振替かを選択できる制度になりました。65歳~74歳の世帯の国民健康保険料も同様になりました。厚生労働省は、介護保険料についても整合性を持たせるために同様の選択制導入を検討しましたがこれは当然のことです。
 ところが、全国市長会は、これに反発し、年金天引き強制を維持する趣旨の「要望」を行いました。その結果、介護保険料だけは、納入方法選択制導入が先延ばしになっています。
私たちは介護保険料を「集める側」の自治体首長の意向だけで選択制が延期になったことに強い憤りをおぼえます。介護保険料を「支払う側」の高齢者の意向や実態をまったく無視したやり方は到底許せません。とくに、「住民の代表」である各市の市長から構成される団体でありながら、住民の声をいっさい聞かない身勝手な行動をとっていることについて強い不審の念を持ちます。
 年額18万円・月額1万5千円という生活保護基準の6分の1のわずかな年金から強制的に天引きする方法は、明らかに生存権の侵害であり、年金受給権という財産権を侵害するものです。
 また、高い保険料額となっても強制的に徴収できることから自治体の介護保険制度運営においても高齢者の意見を聞かない傲慢なものとなります。さらに、2ヶ月分の介護保険料を「先取り」で天引きすることから常に取りすぎ状態となり死亡・転出の場合は、未還付が大量に発生するという不利益があります。税制面においても扶養家族の方の介護保険料が年金天引きの場合、社会保険料控除の対象とならないという不利益もあります。
 こうした年金天引きは当事者である高齢者が積極的に希望・選択しない限り行うべきではありません。「支払う手間」についていえば口座振替で十分事足りるのです。
 もし、自治体側が「天引きでないと保険料徴収が困難で介護保険制度が維持できない」と考えるならばそれは本末転倒というものです。高齢者が同意し納得する介護保険制度に改善し、安心して納められる介護保険料にする努力が自治体に求められているのであって、年金天引きという強制によって制度を維持しようとするのは住民無視の権力行政というものです。
 私たちは、改めて介護保険料の年金天引き強制の中止と「納付方法選択制」を要求します。当面、後期高齢者医療保険料・国民健康保険料と同等の選択制を2009年度から実施するよう求めます。そのため、政府には「政令改定」を要求し、全国市長会に対しては、住民無視の勝手な「天引き強制維持」の要望の撤回を強く求めます。


大阪府
要望項目

1 大阪府介護保険財政安定化基金(「大手前・介護保険料埋蔵金」)ついては必要最低限の資金を除き、全額を拠出した市町村・広域連合に返還すること。
2 返還する資金は、市町村・広域連合から被保険者に還元するよう指導すること。
 解説
 大阪府内の介護保険料は、基準額(月額)で平均4,586円と全国平均(4090円)を大きく上回り、全国でも5番目に高い水準であり、すでに高齢者の負担能力の限界を超えています。
 府内自治体は3年前に平均35.0%(基準額で月1,189円引き上げ)という大幅な保険料引き上げを行いました。しかし、各自治体の介護保険特別会計は給付抑制などの影響で、給付費が計画と比べて落ち込んだ結果、余った第1号保険料(介護給付費準備基金)は、2008年度末には186億円にものぼることが明らかになっています。
大阪府に設置されている「大阪府介護保険財政安定化基金」は、基金残高は総額193億3729万円に上っていますが、第3期末の貸付額はわずか9千646万円(2自治体)で、使う当てのない金となって放置されています。大阪府庁に貯め込まれていることから「大手前・介護保険料埋蔵金」というべきものです。
 会計検査院は、大阪府を含む全国24都道府県の財政安定化基金について実地検査をおこなった結果、「多額の未貸付資金が発生」していることを問題視し、「当面使用する見込みのない基金については、拠出者に返還するなどして、その財政資金の有効活用を図る必要がある」(2008年5月会計検査院報告書)と、厚生労働省に改善処置要求を行いました。厚生労働省は「都道府県が基金の一部を拠出者に返還することについては、貴院の指摘を踏まえ、関係機関と協議してまいりたい」と回答しています。
 大阪府は、2009~2011年度の第4期においては、市町村からの拠出金は「ゼロ」としていますが、市町村への返還についてはいっさい触れていません。
財政安定化基金への市町村からの拠出分(基金の3分の1。2008年度末時点で約65億円に上る)は、全額高齢者の介護保険料です。使う当てもないまま貯め込まれた65億円の大部分は拠出者に返還されるべきであり、保険料を負担した高齢者全員に返すべきお金です。


大阪市
要望項目

1 第3期の介護給付費準備基金残高(「取り上げられた年金」)については、被保険者に臨時定額給付金として還元すること
2 大阪府介護保険財政安定化基金(「大手前・介護保険料埋蔵金」)ついては、これまでの大阪市からの拠出金の返還を求め、返還額は、被保険者に臨時定額給付金として還元すること
3 第4期の介護保険料を引き下げること。給付見込み額の不足分については一般会計から繰り入れること
4 国に対し、介護保険の国庫負担を30%以上とするよう求めること
5 低所得者の介護保険料を軽減すること
6 保険料の減免制度を大幅に拡充すること
7 介護保険料の年金天引き(特別徴収)の強制をやめ、納付方法については選択制とすること。全国市長会に対し、保険料納付選択制導入に対する妨害活動を中止するとう大阪市として働きかけること。
解説
大阪市の介護保険料は、基準額(月額)で4,780円と大阪府平均4,535円を大きく上回り、政令指定都市の中でも3番目に高い水準であり、すでに高齢者の負担能力の限界を超えています。
 大阪市は3年前に33.5%(基準額で月1,200円引き上げ)という大幅な保険料引き上げを行いました。しかし、大阪市の介護保険特別会計は給付抑制などの影響で、給付費が計画と比べて落ち込んだ結果、余った第1号保険料(介護給付費準備基金)は、2006~2007年度の2年間だけで68.7億円、2008年度末にはさらに17億円積み増しして85億円にものぼることが明らかになっています。
 この取りすぎた介護保険料は、わずかな年金で暮らす高齢者から有無を言わさず年金天引きで集めた金であり、いわば「取り上げられた年金」というべきものです。当然、余れば即刻高齢者に返すべき性格のものです。
 ところが、大阪市は、返還するどころか、第4期に半分程度(貴市担当課メモによれば42億8千657万4千円)しか繰り入れず、第4期介護保険料は現行どおり据え置くことを検討しています。
厚生労働省でさえ、この介護給付費準備基金の性格について、「被保険者は死亡、転居等により保険料を納めた保険者の被保険者でなくなる場合があること」などから「本来は当該基金が造成された期における被保険者に還元されるべきもの」(昨年12月25日厚生労働省介護保険課)としています。また、現在残高を有する保険者にあっては、これを出来る限り取り崩すものとし・・・」と第4期に繰り入れることを指示しています(1月21日全国厚生労働関係部局長会議)。
この厚生労働省指示の趣旨から見ても大阪市の対応は、取りすぎた介護保険料を返還せず、貯め込み続けるという不当なものであり、高齢者を愚弄するものです。
また、大阪市は「大阪府介護保険財政安定化基金」にも第1号介護保険料を拠出し、その額は、第3期だけでも4億6千万円以上にのぼっていますが、大阪市はこれまで1円も貸付・交付を受け取っていません。

Category: 介護保険料
2009/02/08 Sun
 取り過ぎた介護保険料である「介護給付費準備基金」、各都道府県の埋蔵金となっている「介護保険財政安定化基金」。

 これらについて、介護保険料に怒る一揆の会では、「介護保険料あって介護なし」とアピールも出して全国的な運動を呼びかけることにした。

 この問題できちんとした調査・研究はないか? 

 この間必死に探してみた。

 ありました。ありました。

 東大教授の醍醐聰先生の論文である。

 すばらしい!のひと言である。

 とくに、この分析

 ①市町村が運営主体となって設置している介護保険特別会計は制度発足以来2006年度まで毎年度歳入余剰を計上し、収支率(歳入/歳出)は101.3~105.9の範囲で推移している。
 ②歳入・歳出の項目別の推移を2000年度を100とした2006年度の指数で調べると(2000年度は制度導入の初年度でイレギュラーな金額が混入した可能性があるため、2001年度を100とした指数を括弧内に併記した)、歳入総額は172.9(141.1)、保険料は656.0(214.0)、公費は135.5(133.7)であった。他方、歳出総額は176.6(139.3)、保険給付費は180.9(142.7)となっている。ここから、収支率はほぼ横ばいであるが、保険料の大幅な伸びに対して保険給付費の伸びはその約4分の1(2001年度を基準年度とすると約3分の2)にとどまっている。
 ③表1は厚労省の公表資料に基づく2006年度までの市町村の介護保険特別会計の全国集計値であるが、厚労省がまとめた2007年度の暫定推計値によると同年度の全国集計値では3,800億円の黒字を記録したという(『朝日新聞』2008年12月9日)

 こうしたデータを見ると、介護保険財政の持続可能性に不安材料は何もないことがわかる。むしろ、保険の原理にならって被保険者全体としての負担と受益の関係を確かめると、制度発足以降の負担の増加との対比で給付が極めて低い水準で推移してきたことがわかる。特に、介護保険計画の第3期の初年度に当たる2006年度から介護保険料は25%引上げられた結果、保険料収入が1.28倍(=12,621億円/9,835億円)に増加したにもかかわらず、保険給付費は1.01倍(58,842億円/58,119億円)で伸びはほぼゼロとなっている。これでは、「保険料あって介護なし」といっても過言ではない。
 こうした介護保険財政の実態を直視すれば、保険料の引上げなしには介護報酬の引上げはあり得ないかのような議論がいかに現実に関する無知に基づく稚拙で無責任な予断であるかが判明する。(醍醐先生のブログから引用)


 お見事! である。
 私たちがこの間、大阪府の介護保険財政安定化基金や各自治体の介護保険財政を分析して到達した結論が、全国レベルできちんと分析検討され、まとめてあるではないか。

 さすがは、財政学の先生。私たちの稚拙な分析や駄文とは大違い。

 しかも、私たちが最近声高に言っている「保険あって介護なし」という言い方もピッタリ一致。

 醍醐先生には失礼であるが、「100万の援軍を得た」思いとは、このことである。

 すっかり醍醐先生のファンになってしまった。

 介護保険料をめぐるたたかいの展望が一気に広がった。

Category: 介護保険料
2009/02/06 Fri
 2月6日夜は、介護保険料に怒る一揆の会世話人会。
 一揆の会世話人会では、大阪市の介護保険料が話題になった。


なぜ下げない大阪市介護保険料
約85億円もの「金余り」!とりすぎた保険料をすぐ返せ!
大阪市は、第四期介護保険料について、昨年末に現行月額四七八〇円(基準額)を二一九円引き上げて四九九九円とする試算を出していましたが、一月三〇日の社保協との話し合いの席上、「現行四七八〇円で据え置きたい」と答えました。
しかし、大阪市は高齢者から取りすぎて余った介護保険料が三月末時点で八十五億円を超えることも明らかになっており、なぜ下げないのか!という怒りの声がわきおこっています。
八十五億円を全高齢者で割れば一人あたり一万四千円以上になります。「今すぐ返せ!」の声をあげましょう。
 大阪市の回答要旨
第四期介護保険料について
パブリックコメント時は自然上昇を見込んで四九九九円としたが、介護従事者確保特別交付金を見込まず計算すると五〇六八円。二月一九日の市長の二一年度予算案のプレス発表では据えおきの四七八〇円でいきたい。
第三期介護給付費準備基金(とりすぎた保険料)の金額は平成一八年度と一九年度で六八億七千万。平成二〇年度見込みはざっと一七億円。(合計八十五億円以上)
第三期介護給付費準備基金総額八五億円のうちいくら第四期に繰入れるのか
一八年度と一九年度分の六八.七億円の全額はいれない。二〇年度分は残す。(資料では四二億八千万を計上しているので、半分しか操りいれない) 
(一揆の会ニュース 2月6日)


一揆の会として、さっそく来週にでも大阪市への要請行動を行うことになった。

 しかし、この「介護給付費準備基金」についてはあまり知られていない。これは単なる余剰金ではなく、全額第1号介護保険料、つまり、65歳以上の方から徴収した保険料の余ったものなのだ!言い換えれば「とりすぎ保険料」というべきものである。しかも大部分が年金天引きだから、勝手に取上げられた年金でもある。

 一揆の会世話人会では、この準備基金のことを「取上げられた年金」とよぶことにした。
 
 取上げられた年金は、当然、本来の持ち主=高齢者に還元されるべきである。

 全国では、3800億円という膨大な金額になる。

 この3800億円について厚生労働省は、次のように述べている。


介護給付費準備基金残高見込み(平成20年度末)(暫定推計値) 約3800億円
 「現在、当該基金の残高を有する保険者にあっては、これを出来る限り取り崩すものとし、第4期の介護保険料基準額の最終決定に当たっては、保険料の上昇を最小限のものとすることについて、十分に検討されたい。」
 「現時点で、厚生労働省としては、全国平均で第4期の介護保険料基準額は、第3期のものと概ね同程度の水準となしうるものであると考えている。」(1月21日全国厚生労働関係部局長会議

「当該基金は、3年間の中期財政運営を行うことから生じる剰余金を適切に管理するためのもの」
・計画期間内に必要な保険料は各期間内の保険料で賄うことを原則とし、不足する場合は財政安定化基金から貸付等を受けることができる
・被保険者は、死亡、転居等により保険料を納めた自治体の被保険者でなくなる場合がある
 本来は、当該基金が造成された期の被保険者に還元されるべきもの」(08年12月25日介護従事者処遇改善臨時特例交付金担当者会議


厚生労働省でも被保険者に還元されるべき、と明言している。

 ところが、大阪市をはじめ、いくつかの自治体は、これを全額次期介護保険料抑制に使わず、貯め込むのである。

 これは盗人のようなものである。

 一揆の会のスローガンは決まった。「取上げられた年金3800億円を今すぐ高齢者に返せ!」である。






Category: 介護保険料
2009/02/05 Thu
 昨晩は、ある訪問介護事業所の社長さんの「廃業お疲れ様会」。

 もうすぐ80歳になろうとする女性社長。

 介護保険スタートと同時に、訪問介護事業所を開業。

 数年後に、その事業所を離れ、また新しい会社を設立、一から訪問介護事業所を開設された。

 しかし、介護保険をめぐる状況の悪化、ヘルパー確保難、とくにサービス提供責任者の確保が難しくなる。

 そして、今年1月末で事業所閉鎖。

 親しいケアマネさんと彼女の「ご苦労さん会」をささやかに開く。

 令嬢として育った幼少期から駆け落ち同然に家をでて結婚した若いころから、現役のころの労働運動、そして退職後の訪問介護事業への参入など、波乱に満ちた人生の話を聞く。

 彼女は私の自治体労働運動の先輩でもある。

 1972年、堺市学校給食民営化・給食センター開設時は民間給食事業者の従業員として給食センター開設阻止を叫ぶ労働組合側のピケを機動隊に守られて就労したという。

 しかし、わずか数年で、労組結成、激しい直営化闘争の後に、市職員となる。

 そしてさらに10数年、その給食センターは直営堅持のまま、廃止、自校調理方式に改善。

 しかし、彼女の定年退職の後、堺市の学校給食は、1996年のO157事件の後、民営化に。

 かつて90小学校、400人近い組合員を擁していた学校給食労組も今は、事実上消滅。

 現在の自治体労働運動に民営化を跳ね返す力も、民間業者の従業員を仲間として組織化する力もなかった。

 さて、彼女の方は、80歳を目前にしながら、元気そのもの。「会社をたたんだら何をしようか。大学へ通って学びの道に入ろうか」と意気軒昂である。

 こうした高齢者が、これからの超高齢社会を支えていくかもしれない。
Category: 雑感・雑記
2009/02/04 Wed
 確定申告の時期を前に、介護保険料の年金天引きをめぐる問題点が再び浮上している。

 所得税法第74条では、「居住者が、各年において、自己又は自己と生計を一にする配偶者その他の親族の負担すべき社会保険料を支払つた場合又は給与から控除される場合には、その支払つた金額又はその控除される金額を、その居住者のその年分の総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額から控除する。2前項に規定する社会保険料とは、次に掲げるものその他これらに準ずるもので政令で定めるもの(第九条第一項第七号(在勤手当の非課税)に掲げる給与に係るものを除く。)をいう。」と規定されており、介護保険料も含まれる。

 ところが、例えば扶養している妻(生計を一つにする配偶者)の介護保険料が妻本人の年金から天引きしている場合は、扶養者の社会保険料控除の対象にならない。

 国税庁によると
「公的年金から特別徴収される介護保険料などの社会保険料
Q3
 生計を一にしている父の公的年金から父の介護保険料が特別徴収されている場合、私の年末調整の際に、その父の介護保険料を本年分の社会保険料控除の対象とすることができますか。
A3
 介護保険料などの社会保険料が、父親の公的年金から特別徴収されている場合、その社会保険料を支払ったのは父親になります。したがってあなたが支払った社会保険料ではありませんから、あなたの社会保険料控除の対象とすることはできません。」
 
との扱いである。

 妻であれ、父であれ、たとえ扶養していても本人の年金から天引きされている場合は、社会保険料控除の対象とならない。生活実態を見ない形式的な扱いだ。

 ところが、国税側は、高齢者に対し「年金天引きだから、社会保険料控除にならないのです。年金天引きをやめて口座振替にすれば控除の対象となります」とアドバイスする。

 たしかに、後期高齢者医療保険料・国民健康保険料は「年金天引きか口座振替かを選択できるようになった。しかし、介護保険料は、全国市長会などの妨害で、選択できないので年金天引きはやめられない。

 高齢者は、
 税務署で「年金天引きをやめたら社会保険料控除の対象になります」とアドバイス

 社会保険事務所へ行くと「介護保険料は市町村の依頼で天引きしているのでうちではとめられません」と拒否

 市町村は、「年金天引きは法律できまっているのでとめられません」

 あちこちたらいまわしにされたあげく、結局不可能ということになる。

 これで怒らないほうがおかしい。

 選択制導入に反対した全国市長会の責任は大きい。
 

Category: 介護保険料
2009/02/03 Tue
 「勝手に年金から引いて、明細も書かないのか!」

 仕事で多くの高齢者から怒りの声をいただく。

 確定申告を前に、社会保険庁から、「平成20年分公的年金の源泉徴収票」というものが高齢者に送られている。昨年までは、年金天引きの保険料は介護保険料だけだったので「社会保険料(介護保険料)」との表示だったが、今年からは、後期高齢者医療保険料、国保料が天引きとなった。ところが、社会保険庁は、源泉徴収票に「社会保険料」とだけ記載し、各保険料ごとの明細を記載していないので、どの保険料をいくら引かれたのかわからず、合算額しかわからない。

 確定申告書には社会保険料の総額を記載するにだが、2枚目には明細を書く欄もある。

 しかも、堺市などは、年金天引き(特別徴収)だけで、介護保険料を納入された方には納付証明書も送っていない。後期高齢者医療保険料も同様。

 かくして多くの高齢者は、「勝手に人の年金から天引きして、どこもその明細を知らせてこないのはどういうことか!」と怒りの声をあげることになる。

 後期高齢者の場合、今年の申告はややこしい。
 まず、昨年1~3月の国民健康保険料(普通徴収)
 4月以降の後期高齢者医療保険料(特別徴収)
 1月~12月の介護保険料(特別徴収)
 これらの合算額となる。

 ただでさえややこしいのに、年金天引き分の明細すら社会保険庁が記載せず、自治体も保険料納付証明書を送付しないとなれば怒るのは当たり前である。

 年金天引きの身勝手がここにも表れている。

 明細くらい書いておけ!
Category: 介護保険料
2009/02/01 Sun
 大阪城ホール(城見ホール)で開かれている「第29回大阪府高等学校芸術文化祭」という催しを見に行った。

 私の息子の作品が展示してあるから見に行ってやらねばならない、と出かけた。

絵画部門、版画部門、彫刻・立体部門、デザイン部門、工芸部門と出品展示されていた。 

 Image090.jpg


 私はこうした芸術はさっぱりわからないが、高校生にしてはなかなかのものである。私の目からは美術館に飾ってある作品とどこが違うのかよくわからないくらいだ。

 ちなみにわが息子の作品、一応デザイン部門にあった。作品タイトルは「支え」といい、「人はいろいろな人に支えられてやっと生きている」ということを訴えているらしい。

 私はよくわからん。

Image087.jpg

 。

 
Category: 雑感・雑記

プロフィール

Author:福祉・介護オンブズマン管理者 日下部雅喜(くさかべまさき)
 福祉・介護オンブズネットおおさか事務局長
 介護保険料に怒る一揆の会事務局長
 大阪社会保障推進協議会介護保険対策委員
 
 

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