2009/03/29 Sun
 要介護認定の改悪について、厚生労働省は「市町村のモデル事業や研究などさまざまな検証の結果によると、一概に要介護度が低く判定されるものではありません」(厚生労働省のパンフレット3月24日付け介護保険最新情報Vol.70)と言い切っている。

 認定調査項目の再編と一次判定ソフト変更はたしかに昨年市町村モデル事業をやった。しかし、認定調査マニュアルの見直し(調査員テキストの全面改編)については、モデル事業はない。これでの厚生労働省の資料では、たった86件の調査結果があるという。

 そこで、遂に入手した。その調査報告書。
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 社団法人病院管理研究協会というところが、平成20年3月に作成した報告書で、207頁もある。
 
 全部ざっと目を通してみた。
 まず、この団体、この前年度(平成18年度事業)で、「臨床現場の問題を鑑み、意見を取り入れることによって『認定調査員指導者マニュアル』(以下「新マニュアル」と略す)を作成した。」とある。

 報告書には、その内容が記載されているが、今回の認定調査員テキスト2009のベースとなるものである。「能力勘案」「生活に支障」などの要素を排除し、「実際にやってもらい、調査者が調査時に確認することを原則とした」。選択基準の評価軸を「介助の程度」「能力」「有無及び頻度」としていることなどは今回の改定テキストとほぼ同じである。

 「事業実施予定期間」だけは「平成19年4月1日~平成20年3月31日」とある。なんとまる一年やったのか? どこで調査したかも記載されていない。
 対象となった認定調査員はたった25人である。これもどこの自治体なのか県名すらわからない。
 調査対象者は86件。

 これが、全国的制度を改定するための唯一の検証事業とははなはだお粗末である。

 さらに問題は、その中味である。

 まず、調査項目の定義が、この検証事業で使われたマニュアルと、今回の「認定調査員テキス2009」で大きく異なっているところがたくさんある。

 たとえば「排便」「排尿」。

 現行テキストでは、トイレまでの移動やポータブルトイレへの移乗の介助も含む のだが、改定テキストでは、これを除外している。
 この検証事業では、現行テキストと同じく、トイレ等までの移動・移乗の介助を含んだままで調査している。
 排泄後の「後始末」に、現行テキストでは、ポータブルトイレ・便器等の掃除も含む のだが、改定テキストでは、「排便直後」以外は除外している。
 検証事業では除外していない

 このように、改定テキストでは、この検証事業時点でのマニュアルと明らかに調査項目の定義が厳しくなっている。

 「座位保持」では、現行テキストでは「10分間程度」だが、改定テキストでは、「1分間程度」になっている。
 この検証事業では、現行テキストと同じく、10分間程度のままである。調査結果の比較では「87.2%が同じ」としているが、同じ10分程度で比較すれば当然である。

 個別の調査項目だけでない。

 たとえばこの検証事業でのマニュアルでは、
「介助の程度で評価する調査項目」を、過去1週間の状況において「最も手間が必要な状況 で選択する」

「能力で評価する項目」で、実際に行ってもらえなかったときは、過去1週間の状況において「最も能力の低下した 状況で選択する」

「有無及び頻度で評価する項目」も、「一定期間(調査日より概ね過去1週間、14日間、1ヶ月間)の状況において最も能力の程度が低下した状況 で選択する」としていた。

ところが、改定テキストではすべて「一定期間(調査日より概ね過去1週間)の状況において、より頻回に見られる状況や日頃の状況で選択する」となっている。

 検証事業で用いたマニュアルより、改定テキストの方が、細部の定義においても選択基準においても厳しいのである

 これでは、この検証事業なるものは、今年4月からの認定調査方法を検証したものとは到底言えない。

 まるでイカサマである。

 しかも、このような検証事業においても、新マニュアルでも一次判定結果は、現行と比べて「軽度に判定」が25.6%に対し、「重度に判定」は12.8%と半分なのである。

 これで、どうして「一概に低く判定されるのもでありません」と言えるのであろうか。

 国民を愚弄するにもほどがある。

 
 
 
 
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Category: 介護保険見直し
2009/03/28 Sat
 この3月末で、私の公務員生活も30年になる。

 30年前、1979年4月、堺市は、5年ぶりに新規採用を行い、「福祉行政職」という専門職採用を行った。たしか14人だったと思う。

 私もその一人。他のメンバーは福祉事務所に配属されたが、私一人だけ本庁の障害福祉課だった。福祉事務所配属になった者もケースワーカーを最初からさせてもらえなかった者が多かった。特に女性は「ケースワーカーにさせない」という不当な扱いをされた。

 そんな新規採用職員ばかり集まって福祉の「勉強会」を毎月開いた時期があった。今から思えば懐かしい思い出である。「自分たちで堺市の福祉を変えてみせる」。こんな生意気なことも言ったこともある。

 そのうちの一人が昨年末に、3年間の闘病生活を経て退職された。


 今日(3月28日)は、その彼を「久しぶりに囲む会」という催しが開かれた。

 彼は、同期の中でも、バイタリティと存在感では抜群。3年目には、保健所の精神衛生相談員(当時はこういう名称だった)になり、持ち前の馬力と行動力で職場を引っ張っていった。思春期のメンタルの患者さんを対象に水泳教室やモトクロスまで手がけたり、とユニークなこともいっぱいやっていたという。
 
 残念なことに3年前、病に倒れ、闘病生活に入ったが、復帰かなわず、退職に。

 集いでは、同期の仲間をはじめ、今は人数の増えた精神保健相談員のみなさんが集まり、彼の業績を共有し、励まし、一日も早い回復を願った。
 
 私もスピーチさせていただいた。

 就職して3年目に、当時の衛生部の次長らから、「保健所に来て精神衛生相談員をやらないか」と誘われたのは、私だった。
 当時、職場で組合活動を始めたときだったので、当時の組合の支部の委員長だった人(現副市長)に相談したのだが、「役所の仕事とは思えないような自由気ままにやれる相談員は、職場のほかの職員から孤立する」とアドバイスされ、「それもそうや」と思って、断った。

 そして、彼ともう一人の同期の人が精神衛生相談員となって活躍することになる。

 その後のめざましい活躍ぶりを聞くにつけ、彼が担って本当によかったと思う。

 私のほうは、その後、福祉の現場にでることもなく、平和運動、労働運動に明け暮れ、紆余曲折を経て、現在にいたっている。

 彼は、本当に仕事で勝負し、そして堺市の精神保健行政に多くのものを作り上げ残したし、多くの人材も育てあげた。

 すばらしい公務員人生だと思う。現在、体の自由と言葉を失っている彼だが、本当に一日も早く回復してほしいし、会話もしてみたい。

 

 
 
Category: 雑感・雑記
2009/03/27 Fri
 以前ケアマネジャーをしていて現在はグループホームと有料老人ホームの施設長をしている方と久しぶりにお会いし、長時間話をした。

 「医療ケアの必要な人は、特養でも受けてもらえず、かといって救急で入院してもすぐ返される。家族も高齢で自宅で介護できない」

 そんな人ばかり、30人近く受け入れているという。そのうち10人以上は、グループホーム(2ユニット)。医療法人がやっているから、何とか医療対応はできる。医療法人からすれば確実に診療報酬の入る患者を囲い込むという「効果」もある。

 しかし、病院ではないので、夜間の医療スタッフはいない。昼間でも看護師が常時いるわけでない。
 そんなところに、自宅では看取れない終末期の患者がたらいまわしにされた挙句、入居してくるという、介護職員は必死になって対応するが、苦しみ痛がる患者に対して十分なことはできない。そして看取る。

 「こんな人絶対、病院のほうがいい死に方できたのにね」。スタッフは悔しがる。

 医療改悪と病院追い出しで、多くの高齢者の「終末期を生きる場」がなくなりつつある。老老介護では在宅で看れない。お金があれば介護付き有料老人ホームでも何とかなるが、なければどうしようもない。

 終末期でなくても、要介護状態となって、身よりもなく、お金もなければ、何処にもいけない。

 金だけは、福祉事務所につながれば生活保護で対応できる。しかし、生活の場、介護を受ける場がない。
 3月19日におきた群馬県の無届け老人ホームでの火災事故で表面化したが、こんな劣悪施設は全国何処でもある。生活保護のケースワーカーたちは、行き場のない要介護高齢者を入所させてくれる無届け施設を「必要悪」と呼ぶ。

 違法施設でも「居住」の実態はあるから生保も受けられるし、介護保険も使える。しかし、居住と介護のレベルは劣悪。

 私の知っている事例でも、カラオケボックス改修の「高齢者ハウス」、ボロボロの社員寮を転用した「介護マンション」などあるが、入居者の多数は生活保護受給者。生活保護費と全額施設が管理し、介護保険も併設事業所が食い物にする。

 憲法25条で保障されてた生存権(健康で文化的な最低限度の生活を営む権利)が、生保で金銭で保障されても、介護や居住が公的に保障されず、劣悪で悪質な金儲けの手段とされる。

 食い物にされるとわかっていても、ほかに入れる施設がないから、福祉事務所「公認」で入所され、保護費と介護保険給付が提供され、本人が死ぬまで食い物にされる。

 人間の尊厳も何もない。

 せめて死ぬまでの間、安らかで敬愛される環境と介護が保障されるべきである。
Category: 介護保険見直し
2009/03/26 Thu
 3月26日午後、ヘルスコープおおさかのケアマネジャー研修会にお招きいただいた。
 ヘルスコープおおさかでは、昨年1か所の居宅介護支援事業所の特定事業所加算を獲得。全国でも大阪市でも数少ない特定事業所である。

 今回の介護報酬改定では、居宅介護支援事業所は、専門性・キャリア評価の加算である「サービス提供体制強化加算」がなく、特定事業所 加算をとるしかない。

 300単位と加算が少ない分、ハードルが低くなった特定事業所加算Ⅱにヘルスコープの居宅介護支援事業所はチャレンジするそうである。さらに、特定事業所Ⅰも3か所獲得をめざすという。

 サービス事業所の加算が、利用者1割負担に跳ね返り、利用者のことを考えると獲得に踏み出せない事業所が多い中で、居宅介護支援事業所だけは10割給付で利用者負担がないから、専門性キャリアを正当に評価させるには特定事業所加算の獲得しかないであろう。

 また、主任ケアマネジャーについても、今回の特定事業所加算Ⅱにより、厚生労働省が、「希望者全員主任ケアマネ研修受講」を言いだしたことから、経験5年・専門研修1・2受講の要件をみたせばだれでも主任ケアマネになれるという、一般化の方向である。
 特定事業所のハードルは低くなった。

 しかし、現場のケアマネさんからは不安もあるようである。
 一つの24時間の連絡相談体制、もうひとつは、減算の適用を受けていないことという要件があることである。

 ケアマネさん悩みは尽きないが、一人でも多くのケアマネさんが主任ケアマネになり、そして多くの事業所は特定事業所加算を獲得できれば、と思う。

 
 
 
Category: 介護保険見直し
2009/03/25 Wed
 厚生労働省が3月24日付けで、4月からの要介護認定見直しについての事務連絡を出し、認定調査員テキストの修正版を公表した。

 18日の参議院予算委員会での質疑で、4月1日に実施するまでに『変えられるところは変えます』と言い放った舛添厚生労働大臣だが・・・

 公表された修正は、これまでとまったく進歩がない。

 1認定調査項目の選択の文言の見直し(16項目)
  「自立(介助なし)」→「介助されていない」
 2調査項目の解釈の明確化(3項目)
 「移乗」、「買物」、「金銭の管理」
 3「介助されていない」場合の特記事項の記載方法等について
 4その他

 たったこれだけである。

 問題となっていた「移乗」につていては、
「『移乗』とは、『ベッドから車椅子』、『ベッドからポータブルトイレ』など、体(でん部)を移動させ椅子等に乗り移ることを想定」だから「ベッド上でシーツ交換や体位交換の際も体(でん部)を動かすことになり、この場合も『移乗』に含まれる」として、寝たきりであって、「体位交換の際に介助者により介助が行われていれば『全介助』を選択」としている。
 かなり無理をした修正である。
 
 でん部を動かすから、ベッドから車いすへの移乗も、ベッド上で動かすのも「移乗」だとして全介助とするという解釈である。
 
 これまでどおり、「動けなければ能力を勘案し、全介助」でいいではないか。

 この解釈のため、重度の寝たきりの人は「移動」の方は、これまでと同じく、移動の介助が行われない限り「全介助」にならない。
 
 いずれにしても、こんな小手先のゴマカシで4月強行は許されない。

 また、同事務連絡では、見直しについてのパンフレットも付いているが、「見直しによって一概に要介護度が低くなるものではありません」としながら「認定結果についての不服がある場合は介護保険審査会に対する不服審査請求が可能です」と記載。

 厚生労働省自ら、実施すれば多くの不満、怒りを起こることを予測した記述となっている。

Category: 介護保険見直し
2009/03/24 Tue
 3月24日夜、「堺市の国保料・介護保険料・上下水道料の引下げを求める署名運動スタート集会」が開かれた。
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市民の力で引き下げよう!政令指定都市の中で全国一高い堺市の
 国保料・介護保険料・上下水道料の引下げを求める請願署名スタート宣言


 前回の国保料・介護保険料の引下げを求める請願書の提出から、はや2年が経ちました。
 この間の経済状況の悪化はすさまじく、家計を直撃しています。
 年金生活者の生活不安は言うに及ばず、派遣労働者や契約社員らの首切りの横行、正社員においても賃金の引き下げや退職の強要など不安は増すばかりです。
 その上、医療費や介護保険の負担増、学費の値上げや私学助成の削減なども加わり、暮らしが根底から破壊されつつあると言っても過言ではありません。

 堺市はシャープには全国一と言われる破格の総額500億円を支援し、LRTの整備・建設にも約425億円を投じようとしています。一方、市民には政令市一高い国保料・介護保険料・上下水道料を押し付けているのです。

 私たち市民は、「年金から勝手に天引きされている高い介護保険料と、高すぎて払えない国保料を何とかしてほしい!高い上下水道料も大幅に下げてほしい」と強く願っています。

 この市民の怒りの声と願いを集めて市議会と市長に届け、何としても大幅に引下げるために、5月市議会に向けて10万筆を目標に署名運動を行うことにしました。

 市民のくらしを守る堺市にしたいと願うすべてのみなさんに、この運動へのご参加を心から訴えます。

 堺市の国保料・介護保険料・上下水道料の引下げを求める会3・24署名スタート集会


 今回の「引下げ運動」は、
 ・堺市が、介護保険料(5%引下げ)、水道料金(平均3.9%引下げ)と、わずかな引下げでごまかそうという動きを乗り越え、負担増に苦しむ市民の声を結集したこと、
 ・国保・介護・上下水という、すべての市民の暮らしに直結し、堺市の裁量で決定でくきる料金の引きさ下げを統一して求めたこと
 ・堺市が政令指定都市に移行して3年間の総括を市民レベルから迫るものであること
 ・今年秋に予定されている堺市長選挙を見据えた市民運動であること
 などの特徴をもっている。

 是非、大きく成功させたい。

Category: 堺市政問題
2009/03/22 Sun
 今日(3月22日)は、午後から広島市中区で「介護保障を求めるひろしまの会」の総会と講演のつどい。
 
 講師にお招きいただいた。広島へは前回2006年にお招きいただいて以来。

 1時間半ほど「介護保険改定でどうなる高齢者と介護労働者」というテーマでお話させていただき、その後質疑応答、そして総会。終了後は同会のみなさんと夕食交流会。

 ひろしまの会は、介護保険が始まる前から活動され、構成も、年金者組合や市職労、そして介護保険の事業者と多彩である。

 3月12日には、いちはやく、会として広島市に「要介護認定見直し凍結」の申し入れと交渉もされている。

 広島市は、かつて、第2期の途中から介護給付費が急増したとの理由で異例の2年目での介護保険料引き上げを行い、かつては政令指定都市で一番高い介護保険料だった。

 それを契機に給付の適正化=締め付けや、サービス公社の廃止など給付削減路線をひた走り、第3期は、介護保険料の余り金(介護給付費準備基金)は32億円に上った。ところが、そのうち19億円しか取り崩さず、第4期の介護保険料はわずか0.8%、基準額で月額40円引き下げるだけとのこと。とりすぎた保険料をあまっても高齢者に返さない「盗っ人自治体」である。
 
 ある年金生活者は、発言の中で「妻は昨年がんで亡くなったが、なくなる前の要介護認定更新でそれまでの要介護2が要支援1に下げられた。このことを広島市との交渉で言うと『認定は公正にやっている』と言い放つ。じっさい私の妻ががん末期で状態が悪くなっているのに2段階も下げられた。今度の要介護認定に改悪ではこんなことがもっとおきるだろう」と怒りをあらわにされていた。

 夕食交流会では、元サービス公社のヘルパーさんも参加され、広島介護労には認定調査員もたくさんいるよ、といわれた。

 それなら、認定調査員も参加してもらって、利用者家族、ケアマネジャーも参加して、要介護認定を考える学習会を開いたら・・・・、という話になり、どんどん企画が広がった。

 やはり地域で集まり、話し合うことは制度の問題点を明らかにし、利用者とともに自分たちの仕事を見直すきっかけになる。

 これこそ、制度改善のネットワークである。

(広島駅前のネットカフェから投稿)
Category: 介護保険見直し
2009/03/22 Sun
 参議院予算委員会で行われた要介護認定見直しをめぐる質疑の議事録を入手した。

 舛添大臣は、「役所にやらせるとこうなる」と厚生労働省官僚のせいにする。
「変えられるものは変える」「実施してからも検証し変える」と言い放つ。
 舛添大臣自身、「自立(介助なし)」という表現に調査票の選択肢には、「なんでこんなわけのわからない表現にしたのか」と怒っているという。そして調査票のチェックまでも自分でやる、という。

 厚生労働省はボロボロである。

 4月実施はもう無理。いさぎよく、中止を決断するのが、大臣のリーダーシップだ。


参議院予算委員会(2009年3月18日)  議事録(参議院記録部未定稿)
小池晃議員  舛添洋一厚生労働大臣の質疑の介護保険部分抜粋
○小池晃君
介護保険のことについて聞きます。
来月から要介護認定制度が変更されようとしていますが、これは問題になって、大臣はより適切なケアをするための見直しだと答弁しましたが、資料配りましたけれども、これモデル事業の結果を見ても、明らかに同じ母集団でも制度を変えただけで軽くなる人が圧倒的に多くなるんですね。認定される人の状態も今までと変わらないのに、認定方法が変わって要介護度が下がってしまったら、舛添大臣、必要なサービスが受けられなくなりませんか。
○国務大臣(舛添洋一君) まず、資料をお作りいただくときに、せっかく我々が提供したんですから全部正確に出していただきたい。つまり、全体の6割近くは要介護度は変わりませんというデータがありますし、それから例えば、要介護5の人が重くなるはずないんですよ。当たり前のことですけれども。それは……
○小池晃君 軽くなる。
○国務大臣(舛添洋一君) いやいや、ですから、軽くなるんだけれども……
○小池晃君 だから軽くなっているんですよ。
○国務大臣(舛添洋一君) だから、重くなるのが入らないのは、だって要介護6ってないんだから。
 それで一応こちら側のデータをいいますと、今申し上げましたように、モデル事業と研究事業はありますが、大体1、2割が軽くなって、1、2割が重くなる。それで6割近くが同じだということです。
  それから、もう一つ、介護の必要性は変わらないのにという、こう書かれていますけれども、要するに介護の必要性が変わるから介護度を変えているんであって、つまり、要するに調査員が意図的に書くか書かないかで違ったら困る、そのばらつきをなくしましょうよということが一つの大きな目的ですし、それからやはり必要なケアがちゃんと行われるようにやるということでありますので。
  それから、下田委員とか大河原委員からいろいろな御要望もいただき、それからまた各種の団体の皆さんの御意見も賜って、今緊急にいろんな調査票で変えないといけないところから変える作業をやっております。ですから、ご批判にはきちんとこたえたいというふうには思いますが、必要性は変わらないのにというのはちょっと私の認識と違います。
○小池晃君 いや、同じ人なんですよ、母集団ね、同じ人なのに、認定方法変えるだけでこうなると。これは厚労省の数字を基にグラフ作っていますから間違いないんです。
今もお話ありましたけれども、認定調査のときのテキストも問題になっていて、これも次の2枚目に書きましたけれども、重度の寝たきりの人が今までは全介助だったのが自立だとか、点滴だけで口から御飯食べていない人は全介助だったのが自立だとか。髪の毛のない人の整髪というのが今までは能力を総合的に判断していたのに、これは自立となっているんですね。
結局、こんなテキスト使ってこんなソフトでやったら要介護度低くなるんじゃないかって現場の人みんな思っている。当然じゃないですか。
○国務大臣(舛添洋一君) だから役所が作るとそういうことになるんで、こういう自立(介助されていない)なんて書いて、分かりゃしないから書き換えさせます。自立なんてこんな訳の分からない言葉はやめさせる。介助されていないという、二つ書くことはないんですよ。介助されていないと最初から書けばいい。そして、介助されていない、されていなくてぽおんと一週間もほったらかされているんですよ。そこで、褥そうになっている、それは全介助必要でしょうと、なっているから必要ですといったら、今までされていないことに新たなものが加わっていくということですから、こういうのがいっぱいある。
 ですから、私も24時間しかありません。一つの体です。雇用の問題から何からやって細かいテキストまで自分で見れない。だけれでも、ここでいろんな御意見いただいたのを全部チェックして、どう考えてもこれはおかしいというのは変えます。ですから、こういう自立なんていう言葉は使わせません。
○小池晃君 自立って言葉を換えても、それを介助していないってなっただけで基準時間に影響ないんですよ、同じことになるんですよ、これ、ソフト変わらないんだから。
   大体、実施直前になって見直すって後期高齢者のとき同じようなことをやって、それで結局大問題起こったこと忘れちゃったんですか。私は、こういう付け焼き刃でもう直前になって中途半端な見直しする、こういうことはやめるべきでね、やっぱりこれ4月からやるの中止してもう一回検証し直すべきですよ。そうじゃないと駄目だ。
○国務大臣(舛添洋一君) 私が全部厚生労働省のもう課長レベルがやることまで見れませんから、ある程度部下を信頼してきちんとやらせて外の研究員にも委託させてそうなってきたけれども、余りにも最近声が高いんで私自身も検討し、もう一遍見直しをやる必要がある。ただ、市町村は全部準備進めていますし、だからテキストを全部改訂しろ、間に合うように改訂しろと。そして、最初、4月から始めて、まあ2、3か月後に検証結果というか現実どうなったか出てきますから、それで必要ならまた必要な改訂を行います。
 だから、さっきのことで言うと自立云々で見れないんじゃないんです。何度も言うように調査員が恣意的で、小池先生が例えば寝ておられると。褥そうが出ているのにそれ書かないでほったらかされたらかわいそうじゃないですか、小池先生。ですから、私が調査員で、褥そう出ている、これは介護せぬと駄目ですよと言ったら介護出てくるんで、必要な介護をちゃんとやるためにという善意でやってる。
しかし、それがみんなが御懸念なさっているように、軽度に軽度になるようであればこれは急に御負担は増えるし、それから大河原さんがおっしゃったのかな、現場の人が苦労するんですよ。決められてやって、あなた減りますよと、要介護度3が今日から2ですよというようになったときにその御苦労が大変多いんで、そういうことがないように全力を挙げて皆さん方の御批判にきちんと堪えられるように見直しをさせていただきますので、今日の小池委員の意見も大変貴重な意見として賜って、更なる改善の努力を続けさせていただきます。
○小池晃君 だから見切り発車をすべきじゃない、やっぱりきちっと検証しなきゃ駄目だ、だからいったん中止して検証し直すべきだと。どうですか。
○国務大臣(舛添洋一君) いや、まあこれも市町村は全部ソフトの改訂から何からいろいろ苦労をしておりますから、おっしゃることはよく分かりますけれど、とにかく4月1日に実施して、それまでに変えられるところは変えます。そして、いろんな問題が起これば、これは直ちにまた変えていくということなんで、是非よろしくお願いいたしたいと思います。
○小池晃君 方針がぐらぐら変わる方がよっぽど大変です、現場は。役所がやったって言うけど、この要介護認定の見直しに関連した事業はどこに委託しましたか。
○国務大臣(舛添洋一君) 一つは役所がやり、もう一つはですね、ちょっと待ってくださいよ。どこかに。ちょっと ------------ 失礼しました。たくさん質問があるので、ごめんなさい。
 まず、審査会のこのデータですけれども、まず、モデル事業の方は厚生労働省自らが行ったと。それから、もう一つの認定調査方法の見直しについては、平成19年度、社団法人日本病院管理研究協会が厚労省から補助を受けて検証を行ったということであります。
 それから、平成20年度においては三菱UFJリサーチ・アンド・コンサルティング株式会社が厚生労働省から補助を受けた研究事業で実施し、その中で認定調査方法の見直し内容について自治体から意見を募り、これを基に認定調査員テキストの作成を行ったということでございます。
○小池晃君 みずほ情報総研、NEC、東芝ソリューション、三菱UFJ総研、そういったところに委託してやっているんですね。この今のテキストを直すというやつだって、これは三菱UFJ総研なんですね。こんなのやめたらどうかと、もう。これ七百億円大体掛かっているというんですよ、要介護認定に。やめたらどうですか。
○国務大臣(舛添洋一君) いや、これは例えば三菱UFJリサーチ・アンド・コンサルティングは補助額は千六百万円、それから社団法人日本病院管理研究協会は約六百二十万円というふうになっております。
 ただ、だからやはり検証はどこかがやらないといけないんで、それはフォローアップが必要だと思いますけど、何もしないで勝手に厚生労働省だけでどうだこうだと決めるのも、またそれはそれで問題あると思いますから、必要な研究はやっていると、そういうことです。
○小池晃君 この要介護認定ですが、介護保険が始まってケアマネジャーという専門家が生まれたわけですね。今現場に十万人いるわけです
よ。私は、一番家族のことも本人のこともよく知っているのはケアマネジャーなんだから、その専門家に任せてその人たちが必要なケアプランを作る、そしてそれを審査会で認定していくような仕組みにする方がよっぽど理にかなっているのではないか。こういう、本当に問題だらけのコンピューターと三菱UFJに作らせたテキストで、実施直前になってばたばた変えるとか、もうこんなことが一番やっぱり現場の本当に混乱を生むんだというふうに思います。
 後期高齢者医療制度でうば捨て山だという批判が上がったと。今度は介護保険で寝たきりの人からまで介護を奪うと。こういう問題だらけの要介護認定の見直しはいったん凍結すると、そして検証をすると、当たり前のことをすべきだということを申し上げて、質問を終わります。


 ところで、その厚生労働省が、要介護認定見直し問題で「質問専用メールアドレス」を開設した。
 アドレスは nintei@mhlw.go.jp


 どしどし、意見を送って、4月実施を中止に追い込もう。
 
 
 
Category: 介護保険見直し
2009/03/21 Sat
 「♪物のはじまりゃ なんでも堺♪~」という唄がある。

 「堺音頭」という。
 
 私が若いころ、新堺音頭という踊りを婦人会のおばさんたちが赤い浴衣を着て大勢で踊っていたのを覚えている。

 堺市で、5月議会に向けて、介護保険料、国民健康保険料、水道料金、下水使用料の4つの引下げを要求する請願署名運動をすることになった。

 堺市は、3年前に「政令指定都市」になったが、市民生活は何一つよいことはなかった。

 そればかりか
 
 介護保険料 政令指定都市 1位、国保料も同様に1位
 水道料・下水道料金も 新潟市を除けば1位。

 高いばかりが自慢の堺市である。

 そこで、いっそのこと 「堺音頭」の替え歌でも作ってみんなで唄って踊ったらどうや!

 と、提案してみた。

 そしたら「お前が作ってみろ」と言われ、言いだしっぺの仕事になった。

 そこで、「堺音頭」の歌詞を探したが、ネット上では見つからない。
 あったのは堺市HPに「堺イメージソング、堺賛歌、堺音頭、美原音頭を知りたいとき」とあるくらい。
 読んでみると「堺音頭・新堺音頭【物のはじまりや なんでも堺 三味も小唄も みな堺…】
 2曲とも山本梅史(やまもとばいし)の作詞ですが、市政70周年を記念し昭和33年に細田義勝の編曲に変りました。 『市勢要覧 昭和36年』 巻末 歌詞・楽譜(メロディのみ)」と、いったいいつの書籍や、というシロモノ。

 探し回って、結局、文化財課の方に、歌詞とメロディをいただいた。
 すでに文化財か。

山本梅史 作詞
 佐藤吉五郎 作曲

堺 音 頭 

~物のはじまりゃ なんでも堺
 三味も小唄も みな堺
 ほんに そやそや よい堺 はぁ そや堺

~恋し懐かし 蘇鉄でさえも
泣いてかえろと いう堺
 ほんに そやそや よい堺 はぁ そや堺


~空は夕焼け 淡路は映えて
 北に帯曳く 大和川
 ほんに そやそや よい堺 はぁ そや堺

~涼し夜市の かがり火ふけて
 波に踊るは 桜鯛
 ほんに そやそや よい堺 はぁ そや堺



そこで、替え歌を考えてみた。



堺音頭替え歌   国保料・介護保険料・上下水道料金高い版 日下部雅喜作
堺 高い音頭

~物の高いの なんでも堺
 国保も介護 一番高い
 ほんに そやそや みな高い はぁ そや堺

~水道に下水 こんなに高い
 すこし下げても まだ高い
 ほんに そやそや みな高い はぁ そや堺


~シャープにゃ 税金大まけして
 市民の負担は 日本一
ほんに そやそや みな高い はぁ そや堺


~政令市になっても よいことなし
 満足したのは 木原だけ
ほんに そやそや みな高い はぁ そや堺



 堺音頭も、市民の手でよみがえらせよう。そして、「自治都市」堺も復活させるきっかけに、この介護保険料・国保料・上下水道料引き下げ運動がなれば、と願う。




 
Category: 介護保険料
2009/03/21 Sat
 晴れでぽかぽかの彼岸の日。

 大阪・四天王寺では、毎月21日にやっている「後期高齢者医療制度廃止」お大師さん宣伝行動。
 彼岸だけあって、人波のすごいこと、歩道いっぱいの高齢者の列、列。

 後期高齢者医療制度開始から1年。

 道行く高齢者から、依然として大きな怒りの声と署名への共感が寄せられる。
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「年金少ないのに仰山引かれて・・・」「そうやねー。医療費もかかるしねー」


 昨年9月、麻生政権が発足したとき、舛添厚生労働大臣は、制度廃止もありうるような発言を行い「大胆に見直す」と言い放った。
 ところが、舛添厚労大臣が設置した見直しのための検討会では、半年間も議論しながら、結局、何も見直さず、「後期高齢者」という名称だけを見直すことになった。

 高齢者と国民をコケにするのもはなはだしい。

 
 
Category: 社会保障問題
2009/03/20 Fri
 朝起きて、しんぶん赤旗の広告に載っていた本 田中美智子著「まだ生きている」を見て、そのもとになった田中先生のブログ「自然と猫と私」を読みふけってしまった。

 実は田中先生とは、昨年9月に名古屋で開かれた公的扶助研究全国セミナーの高齢者介護の分科会でご一緒させていただいた。とても87歳と思えない。若々しいお姿と、分科会の最後に、発言者。報告者の名前とその内容を正確に論評され、新卒のケースワーカーを励まされたことに驚いた。レセプションでも確かしゃきっと乾杯の音頭を取っておられたと思う。

 ブログを読むと、そんな華々しい表面の裏の、一人暮らしの高齢者の日常がありのまま語られている。 

 猫との二人暮し、癌の宣告を受け、いつも死と向かいながら、自由奔放に生き、政治や社会への鋭い眼差し。

 ソーシャルワーカー、大学教授、国会議員と、活躍されてこられた田中先生。 

私などとは人間の出来とスケールが違う。

 田中先生のブログの本出版についての記事
お婆がインターネット、稀有かな自分の本、読んだ。まあまあだ。ブログだもの、本になってびっくりだ。なにも書いてないのに、突然、わたしの名前で本が現れた、という感じ。まあ、大正生まれの、88才のお婆がインターネット使ってブログ書いたのは稀有のことなのかなあ、そういう感じだ。19日発売だが、その道の人は、もう読んでいる。一人反応があった。この本、やっぱり寂しいのかな、若いのに自分の老後を考えて、なにか寂くなったのかな。明るく生きよう、とは言っているけどさ。88才の気持ちなんて、あまり書いたものないから。自分でも初体験だから、90に近い人の気持ちなんか、若い人はわからんかも、だが、いずれ生きれば、誰でも90になるんだから、参考にはなるかもな。
 表紙は「ちひろ」の絵だから、きれいな本ができた。「ちひろ」の本と間違え買う人がいるかも、開けてびっくり、老婆だった、ハハハ。
自叙伝書くかな、出来あがる前に死ぬかもな、と思うと、手が出せない。疲れると、すぐ「死」が結びつく。元気だと、「まだいけるか?」なんて思う。どっちも本当だからさ。


 「88歳の老婆」などと謙遜しておられるが、このブログ、是非、多くの方にも読んでいただきたい。

 さっそく、本も買いに行くことにした。

 

 
Category: 雑感・雑記
2009/03/19 Thu
 3月19日夜、和歌山市中央コミュニティセンターで「介護で働く仲間の交流集会」が開かれた。介護報酬改定と要介護認定見直し問題を中心に1時間ほど、お話させていただく。先週の有田地区と同じく後半は職場交流の時間。
 参加者全員が発言された。
 
 「これでは2万円賃上げどころでない」
 「利用者負担が増えるのが心配」
 「要介護認定見直しは止めてほしい」など、切実な声が出される

 ある老人保健施設の事務長さん。
 「以前にも要介護認定で要支援に下がって、入所者に退所していただく話をさせていただいた。行先もないまま出て行くことになった利用者のご家族からは『ここで受けた仕打ちは仕打ちは一生忘れない」と言葉を投げつけられた。今度の見直しでまた施設に居れなくなる人が出る。要介護認定は介護保険の欠陥だ。本当にアコギな保険制度だと思う」
 と述べられた。
 本当にそのとおり。
 人間を「要介護認定」で勝手にランクわけし、「格差」を付ける。
 利用者と事業者を分断・対立させる。
 
 介護保険制度は非人間的である。

 その事務長さんは、「何とか職員には1万円でも賃上げしてあげたい」と語れた。

 報酬改定、要介護認定見直しを勝手に進める、政府にこうした現場の声は聞こえているのだろうか。
Category: 介護保険見直し
2009/03/19 Thu
 昨日からドタバタ続きの厚生労働省の「要介護認定見直しの一部修正」。

 表面に出ているものを並べてみると。

まず、厚生労働省の介護保険最新情報VOL66
(問5)
 介助が行われていない場合に、認定調査において「自立(介助なし)」と一律に判定されるのはなでですか。
(回答)
 新たな認定方式においても、明らかに介助が行われている、または明らかに介助の必要のない方については、これまでどおり判定されることとなり、9割以上の項目について従来と同じ調査結果が出ると見込まれます。
 今回の見直しでは、それ以外の調査項目について、調査員が推測するのではなく、実際に行われている介助の内容を観察して、選択肢を選んだ上で、必要な情報を付記することとしています。
 また、新たな認定調査において、介助が行われていない場合には、当初案では「自立(介助なし)」と取り扱ってきましたが、一般の方々からの意見を踏まえ、「介助されていない」に改める予定です。
 この見直しにより、大きく以下の2点が改善され、従来よりもさらに正確でバラツキのない認定調査が可能となります。
 【見直しによる改善】
1.より正確な情報を把握できます。
(参考)見直しの例
  (例)重度の寝たきり者で、一週間以上「洗顔」が行われていない者の場合
   〇現行:認定調査員の推測による判断
   ↓
   〇見直し後:「介助されていない」を選択し、特記事項に介助が足りない(洗顔が十分になされていない)との内容を詳しく記載  
   →この見直しにより、より申請者の状況を把握した認定審査が実現する


2.調査結果のバラツキを抑えることができます。
(参考)見直しの例
  (例)重度の寝たきり者で、「移動:移乗」の機械のない場合
   〇現行:認定調査員の推測による判断
   ↓
   〇見直し後:「介助されていない」を選択し、特記事項に状況を詳しく記載   
    →この見直しにより、よりバラツキのない適切な認定審査が実現する


次に、舛添大臣の記者会見(3月17日午前9時20分~24分)
(記者)
介護保険の要介護認定で各団体からいろんな指摘がある中で、一部の基準については見直していこうという流れがあると思うのですが、大臣はどのようにお考えですか。
(大臣)
私自身も様々な調査票その他の点検をしました。普通の人にわかりにくいなという問題があったり、誤解を生じるようなところがあったり、それから様々な団体の方ともいろいろ御要望を含めて聞きましたので、そういう方々の議論に対して答えられるような形で、今新たな認定基準について、これはより明確化するということで作業を進めていて、混乱が無いようにしたいと思っております。一つ一ついろんなところから上がっている議論の声「これは分かりにくいのではないか。」というところを分かり易くしようということで作業を開始して、そういう方向で動くということです。

 かなり判りくいが、見直しはする、混乱が無いよう、この2点である。

 そして、3月17日の介護保険最新情報VOL67
平成21年3月17日

各都道府県介護保険担当課(室)
各市町村介護保険担当課(室)
各介護保険関係団体      御中
 
                                        厚生労働省老健局老人保健課


要介護認定に関する報道について

 本年4月からの要介護認定については、より正確に介護の手間を反映し、不公平感につながりかねないバラツキを減らすための見直しを行うこととしております。
 特に認定調査については、これまでの「日常生活の支障を勘案して判断する」方式から「目に見える」「確認し得る」という事実によって判定し、「日常生活の支障」は特記事項に記載することとしたところです。

 先般来、当方の説明が十分とは言えず、要介護認定に関する報道においてご心配をおかけしているところです。
 そうした中、3月17日朝に、「認定調査方法について見直す」との報道がありました。本件については、要介護認定の見直しの基本方針を変更するのではなく、テキストにおける認定調査項目の選択肢の選び方について、誤解が生じかねないとのご意見が利用者等から寄せられており、そうした声を受けて、解釈の明確化を行うこととしております。
 例えば、
○ 「移乗」について、寝たきりである者が車いす等への移乗がない場合は「自立(介助なし)」とされるおそれがあったが、寝たきりの方に褥瘡防止のための体位交換やシーツの交換で介助が行われていれば「全介助」を選択する
○ 買い物について「買い物の適切さについては問わない」とされており、認知症の者が「買い物ができる」と判定されかねないとの疑念について、きちんと買い物ができていないため後で家族が品物やお金を返しに行くといった介助が行われている場合には「一部介助」を選択する
など通知において具体例をお示しする予定です。

 今後のスケジュールとしましては、
① 要介護認定等基準時間の推計の方法に係る告示は3月下旬に公布予定、
② 認定調査項目の明確化を行った通知やテキストについては、最終的には3月下旬に発出予定ではありますが、
③ テキストのPDF版等出来る限り早急に介護保険最新情報等でお知らせさせていただきます。
④ 予定通り4月実施に向けて、引き続き介護保険最新情報等によってご連絡させていただく事項等があるかと思いますので、よろしくお願いいたします。
 また、ご質問やご懸念の点等ございましたら、以下の連絡先までご連絡いただければと思います。

 なお、3月16日付け「介護保険最新情報Vol.66」につきましては、今回の要介護認定の見直しに係る市民の方への説明等の際にご活用いただければと思いますので、よろしくご査収ください。


 わけがわからない。

 VOL66では、「介助されていない」を選択となっている。単なる文言の言い換えにすぎない。
 VOL67では、「体位交換やシーツの交換など介助が行われていれば『全介助』を選択」である。これは選択肢はそのままで、「解釈」の修正に過ぎない。
 
 ようするに、新認定方式の、重度の寝たきり者で、移乗の介助のない人は「自立(介助なし)」を選択するという基準はそのままにし、体位交換、シーツ交換という介助のある人は「全介助」を選択し、それもない人は「自立(介助なし)」→「自立(介助されていない)」と文言変更するということであろうか。

 世論の反発を前に「修正」したかのような説明を行い、実は単なる「解釈」にすりかえる。

  ゴマカシにゴマカシを上塗りする卑劣なやり方は許せない。

 また、特記事項に詳しく記載することで、「申請者の状況を把握した認定審査が実現」などとしているが、特記事項は、一次判定には反映せず、コンピュータは、「自立」も「介助なし」も「介助されていない」も樹形図や中間評価項目の得点ではまったく同じ扱いである。

 二次判定は一次判定を土台として行われるものであり、また、審査会の時間や審査件数はまったく今回の見直しでは変更がなく、現在のスピード審議や審議の形骸化の中では特記事項さえ十分読み込むことすら困難な状況がある。

 認定制度が変わったことで、これまでと比べより軽度に判定され、利用できるサービスが制限されるという危険性はまったく解消しない。
 
 
 3月下旬の告示改定も、通知やテキストの発出もすべて、中止し、はじめから検討しなおすべきである。
 



Category: 介護保険見直し
2009/03/18 Wed
 3月17日夜は、奈良県社保協主催の「介護保険学習会」(奈良県文化会館)。
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 介護事業者から一般市民まで、会場いっぱいの参加者で溢れた。
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 ケアマネばかりとか、高齢者ばかりとかいう参加者であれば話の内容もしぼれるのだが、介護報酬改定の詳細を知りたい介護事業者と、「介護保険はどうなってるのか」と参加してこられる一般市民のかたが一緒の学習会は、バランスが難しい。専門的になリ過ぎず、しかも最新の内容を、である。

 何とか、1時間半あまりで、第3期末の介護保険の現状と介護報酬改定の内容、そして要介護認定見直しについてお話させていただいた。

 質疑応答でも、質問が10以上寄せられた。

 学習会を機会に奈良県社保協に入会者が何人もあり、介護時業者の中には、「団体加入」されたところもあったという。

 今回の介護報酬改定は、「介護従事者の処遇改善」のためと称して、報酬に加算を付け、利用者側からすれば負担が増え、単位数増加で利用限度額オーバーにつながるという、分断・対立の問題点がある。
 
 学習会では、この点への怒りの声が、利用者家族側・事業所側の双方から寄せられた。
 
 立場の違いを超えて不当な制度見直しには怒りを一つにすること。
 学習会を通じて、こちらが学ばせていただいた。
 

 
Category: 介護保険見直し
2009/03/17 Tue
 4月が目前というのに、厚生労働省は4月実施予定の要介護認定見直しを「一部修正」すると言い出した。
 以下引用
介助ない場合は「介助されていない」に-新要介護認定
 厚生労働省老健局老人保健課は3月16日付で、4月からスタートする新たな要介護認定についての通知を各都道府県介護保険担当課などに行った。重度の寝たきりなどで介助が行われていない場合、当初は「自立(介助なし)」と判定するとしていたが、「介助されていない」に改める。
 4月からの新要介護認定では、重度の寝たきりなどで「移乗・移動」の機会のない場合などは、「自立(介助なし)」と判断することになっていたが、これに対して介護関連団体などから修正を求める声が上がっていた。今回の見直しにより、重度の寝たきりで、例えば1週間以上「洗顔」が行われていない人の場合、「介助されていない」を選択し、特記事項に「介助が足りない(洗顔が十分になされていない)」といった内容を詳しく記載することになる。
 また、これまでの認定に比べ、要介護度が軽度に判断されるのではないかとの懸念に対しては、一概に低く判定されるものではないと説明している。
 厚労省は、利用者などに不安が生じないよう、新要介護認定のスタート前に見直しの内容や趣旨について利用者や関係者へ周知するという。認定審査結果について不服がある場合は、都道府県の介護保険審査会に審査請求ができるが、迅速な審査のため、申請方法などについても周知を図る。
 また、新要介護認定の実施状況を把握した上で、認定結果の検証を速やかに公開の場で行い、必要に応じて適宜見直すとしている。( キャリアブレイン ニュース)

 今朝からNHKニュースや、毎日新聞など各新聞の夕刊でも報道された。
 もとは厚生労働省の3月16日付け介護保険最新情報Vol.66「要介護認定の見直しについて」という開き直り文書。

 要介護認定見直しの「メリット」をあれこれのべ、延期についても否定し、4月実施に固執している。その中で、「また、新たな認定調査において、介助が行われていない場合には、当初案では『自立(介助なし)』と取り扱ってきましたが、一般の方々からの意見を踏まえ、『介助されていない』に改める予定です」と、認定調査の選択基準の修正を打ち出したのである。

 実施まであとわずか2週間でこの事態である。全国の自治体でも新しい「認定調査員テキスト」ですでに研修を終わっている。土壇場の「修正」でドタバタである。
 
 厚生労働省は、国民の反発に対し土壇場でじたばたと「修正」や「実施後も見直し」などと取り繕っても余計混乱するだけである。

 4月実施中止・見直し全面撤回しかない!

 

Category: 介護保険見直し
2009/03/15 Sun
 今日(3月15日)、午後は「堺介護セミナー」。堺労連が呼びかけてつくっている「堺ヘルパー懇談会」の主催。
 50人あまりの参加者は4分の3くらいがヘルパーさん(主にサービス提供責任者、管理者)、残りがケアマネジャーとデイサービス職員という構成。

 1時間半余り介護報酬改定と要介護認定見直し問題についてお話させていただいた後、質疑応答、そして車座になってグループワーク。

 たくさんの質問や意見が出された。

 ヘルパー事業所が多いだけあって、「加算」をとると利用者負担が増えることのジレンマに関する意見が多く出された。わずかな年金でつつましくヘルパーを利用しながら暮らしているお年寄りにとっては、負担増は大変である。

 まず、地域区分の見直しで、1単位10.6円から10.7円に上がるので、その分利用料は増える。
 特定事業所加算を取れば、全利用者が1割増し、2割増しの負担になる。
 30分未満の身体介護と1時間未満の生活援助は基本報酬が1割アップしている。同じサービスを受けながらこちらは全員が負担増。
 さらに、初回加算で初月だけは214円追加料金、また緊急時訪問してもらえば毎回107円追加料金が別に必要となる。

 そして、報酬アップと加算により、単位数が増えると要介護度ごとの支給限度額をオーバーする利用者も出てくる。
 在宅の重中度の利用者の場合、1日に何回も短時間の介助を受けている方がいるが、身体介護30分未満が単位数1割増(231単位⇒254単位)になれば限度額超過で自費サービスが発生しかねない。
 これに要介護認定見直しで要介護度が引き下げられたらますます限度額が不足する。

 特定事業所加算は取りたいが、利用者負担を考えると・・・・。

 今回の報酬改定がいかに利用者を無視したものか、この討論を通じて浮かび上がってきた。
Category: 介護保険見直し
2009/03/14 Sat
 東大阪市での介護保険勉強会に招かれた。
 会場は特別養護老人ホームヴェルディ八戸ノ里
 主催は地域ネットワーク「ぬる湯の会」。
 どういう意味ですか?
 ときくと

 まず「ぬるま湯」とはちがうこと、ゆっくり湯につかって元気になるための会で、介護職の方々を対象にこれまで、大学の先生を招いて勉強会を開いており、今回は3回目という。
 会としては会費もとらず、会長もおかず、まったくのボランティアで6人の世話人で運営されているという。

 勉強会には狭い会場一杯の50人以上が集まり、ケアマネジャーとヘルパーが大半。
 2時間近い話を実に熱心に聴いていただいた。

 地域でこういう自主的な集まりがあることが、現場の介護職の交流や支えあい、そして現場の声を社会に届ける力になっていくと思う。

 介護保険は見直しがあるたびに、行政や業界団体の「伝達」研修や説明に明け暮れ、現場に介護職のみなさんは、そのたびに振り回される。
 地域で自主的なネットワークと学び、考える場が無数に生まれることが、制度を現場本位、利用者本位にか改革していく一歩である。

 
Category: 介護保険見直し
2009/03/12 Thu
 4月からの要介護認定に見直しに対するアリバイ的説明資料を厚生労働省が作成した
 http://www.care-mane.com/files/topics/1649.pdf要介護認定制度の見直しについて(3/10)《厚労省》
 厚生労働省は3月10日に、要介護認定制度の見直しについてまとめた資料を公表した。
今回の見直しは、最新の介護の手間をより正確に反映させるために行うもの(P4参照)。主な変更点は、(1)調査項目の削減と調査票の記載方法の変更(2)使用データの更新(3)審査会資料の改定―となっている(P3参照)。また、認定調査項目の定義の見直しでは、実際に介助が行われていない場合、これまでは調査員の想像に基づき選択を行ってきたが、「行為を観察し選択、アナログ情報(特記事項)で補足」することとなる(P6参照)。資料には、要介護認定の見直しの検証(P8参照)や認定調査テキスト改定の流れ(P10参照)などが示されている。
さらに今後の対応としては、平成21年4月以後、公開の場において検証を実施するとしている(P11参照)。
(以上、ケアマネドットコムより)

 問題は、その内容。

 認定調査の基準と手法を大きく変えた「認定調査テキスト」改定について、「検証事業」をやったというのである。
 ところが、件数はたったの「86件」!
 しかも、平成19年度に実施したとある。一体いつ今回の調査テキストの改定案ができたのか。

 厚生労働省資料には「対象選定に恣意性なし」とわざわざ断り、さらに「市町村負担の観点から件数の大幅増は困難」と、たった86件しかしなかった言い訳までしてある。

 また、認定調査テキスト改定案について、「市町村に対して意見照会を実施」とあるが、実は、この「意見照会」なるもの、昨年末の12月12日から19日までのわずか1週間、テキスト改定案を送付して行ったに過ぎない。市町村に届き、回覧する時間を引けばほとんど検討する時間もなかった。多くのとことは調査員にすら見せないまま意見聴取期間が過ぎた。

 さらに、今回、認定調査の基準で見直しされた、「座位保持」。従来は、「10分間程度座位が保持できるか」で判断していたが、今回は「1分間程度座位保持ができるか目視して選択」に変わった。
 厚生労働省資料では、「専門医から、座位保持が1分間できる者は10分間でもできる旨、確認済み」とある。

 そんなアホな。1分間できるものは全員10分間できると、どっかの医者が言った、という説明である。

 一国の省庁がこんなデタラメな資料を出すようでは、介護保険制度はおしまいである。
 


Category: 介護保険見直し
2009/03/12 Thu
 4月からの要介護認定見直し問題で、厚生労働省は、「検証」を言い出した。

 キャリアブレインニュースによれば、

新要介護認定、7月にも検証―厚労省
3月11日19時58分配信 医療介護CBニュース
 厚生労働省は、4月に改定される要介護認定制度について、早ければ7月にも公開の場で検証する方針を固めた。
 老人保健課の鈴木康裕課長によると、厚労省では新要介護認定について、何らかの検証作業を実施する予定だったが、「新要介護認定では軽度に判定されるのでは」との声が上がっていることを受け、「早期に検証を進めることが大切だと判断した」という。
 検証作業は、新たに検討会を設けて行う。検討会は公開され、実際の要介護認定にかかわる認定調査員や介護認定審査会の委員、市町村の担当者などのほか、要介護認定を受ける利用者や統計の専門家などを構成員とする予定。
 検証作業を通して、これまでの要介護認定時と比べて状態が変わっていないのに軽度に判定されるケースが多く確認されたり、ある特徴を持つ人が軽度に判定される傾向が確認されたりするなど、「合理的」な判断材料が見つかれば、認定方法の変更を検討する可能性もあるという。
 厚労省は、新要介護認定の運用などについてのQ&Aを3月中にも作成する予定。


 バッカモン!
 現場の意見も利用者も無視して、勝手に4月に実施して、批判が起きたらバタバタと「検証」を言い出し、挙句の果てには、「『合理的』な判断材料が見つかれば、認定方法の変更を検討する可能性もある」!
 そんなことを今頃言わなければならないこと自体、この要介護認定見直しの内容がいかにいい加減なものであるかを示している。

 順序が逆である。

私ならばこのように要求する。
 1.まず、要会議認定見直しの4月実施を「中止・凍結」すること。(現行制度で認定できているのだからまったく問題はない)
 2.要介護認定については、「適正化」「平準化」の視点でなく、「利用者の実態と認定結果が乖離している」という現場の指摘に基づき、検証・検討すること
3.「検証」作業は、それこそ、「モデル地域」を設定して十分に行った上で、見直し内容の可否を判断すること。
4.見直しの検討作業は数年の期間をおき、内容を利用者・関係者に完全に公開することとし、必ず利用者代表を参加させ、「利用者本位」に行うこと。



 利用者・家族は今回の要介護認定に見直しについてどうみているか。
 認知症家族の会は、要介護認定見直しの内容について、「非常識」、「物に対する判断のよう」と厳しく批判している。
 以下CBニュース引用
新たな要介護認定は「常識外れ」-認知症の人と家族の会
3月11日20時45分配信 医療介護CBニュース

 認知症の当事者や家族でつくる市民団体「認知症の人と家族の会」(高見国生代表理事)は3月9日付で、来年度に改定される要介護認定制度における認定調査項目の新たな判断基準について、「わたしたちの常識では考えられない内容が数多くある」とする意見書を厚生労働省老健局老人保健課長あてに提出した。意見書では、新たな制度が実施されれば、認定結果が利用者の実情と乖離(かいり)したものになりかねないと訴えている。
 新たな要介護認定における「買い物」の調査項目では、商品を選んで代金を支払うことができれば、無駄な買い物をしていても「できる(介助なし)」と判断されるが、高見代表理事はキャリアブレインに対し、「認知症の場合、買い物ができるからこそ介助が大変な場合がある。そういう点が考慮されていない」と語った。 また「薬の内服」の項目では、飲む時間や量を間違えても、自分で飲んでいれば「自立(介助なし)」と判断されるほか、ボタンをちぎることのある人の上着をファスナーのものに替えたためにボタンをちぎらなくなった場合、「物や衣類を壊す」ことは「ない」と判断されることや、「意思の伝達」といった認知機能を調べる項目で、普段はほとんど質問に答えられなくても、調査時にたまたま答えられれば、「できる」とされることなどについて異議を唱えている。
 高見代表理事は新要介護認定について、「『物』に対して判断をするかのように感じる。人間が実際に暮らしていく上での判断になっていない」と語り、新制度によって介護保険制度そのものへの信頼が失われかねないとしている。


 要介護認定の見直し検討の場には、少なくとも、この認知症家族の会の代表は参加してもらうべきである。

 政府は、昨年末の段階では、要介護認定見直しに対する批判について、開き直っていた。


要介護調査・認定の見直しに関する質問主意書」 (参議院・質問第149号) (平成20年12月22日、質問者:小池 晃・参院議員) に対する政府答弁書 (内閣参質170第149号)
質問
「4.現在でも、「状態に変化はないのに、更新で、要介護認定が軽度になった」 などの苦情が寄せられている。実際モデル事業の結果では、要介護度5の出現状況は一次・二次判定結果でも現行制度のもとでの判定との乖離が見られ、給付費分科会でも問題点が指摘されている。今回の調査・認定の 「見直し」 で、申請者の生活実態にてらして、より軽度に判定されるようになるおそれはないのか。

(政府回答) 今般の要介護認定等の見直しについては、平成19年に厚生労働省が実施した高齢者介護実態調査の結果も踏まえ、これを行うこととしており、仮に、見直し後の要介護認定等によって従来より軽度に判定されたとしても、その結果は介護の状況をより的確に反映したものであると考えられる。」


 まさに、「軽く認定されても、そっちの方が的確なのだ」という開き直りである。
 
 この政府が、「検証」を言い出したのは、現場からの批判の力でもある。
 アリバイ的検証でなく、まず、「中止・凍結」を実現させよう。
 







Category: 介護保険見直し
2009/03/11 Wed
 いつも怒りのるつぼとなる一揆の会世話人会。
 今夜は、「住民税の年金天引き」が話題に。一同怒りに燃える「どこまで年寄りの年金を搾り取る気や!」「こら、裁判やるしかない!」

 今年10月から始まるという、住民税の年金天引き。


個人市・府民税の公的年金からの特別徴収について
 地方税法の改正により、平成21年10月から、厚生年金・共済年金・企業年金などを含むすべての公的年金等に係る所得に対する個人市・府民税のお支払い方法が変わります。
公的年金(老齢基礎年金又は老齢年金、退職年金等)を受給されていて、個人市・府民税の納税義務のある方は、現在、ご自分で金融機関等でお支払いただく普通徴収の方法で課税されていますが、今回の制度導入により、公的年金から特別徴収されることとなります。
公的年金からの特別徴収制度では、受給者が支払うべき個人市・府民税を社会保険庁などの「年金保険者」が本市に直接納め、受給者には個人市・府民税を年金から差し引いた残りの額が支払われることとなります。
対象となる方
 公的年金を受給されている満65歳以上の方のうち、次のすべてに該当される方が対象となります。
・公的年金等に係る所得に対して個人市・府民税(所得割額及び均等割額)が課税される方
・年額18万円以上の老齢基礎年金又は老齢年金、退職年金等を受給されている方
・本市で介護保険料を老齢基礎年金又は老齢年金、退職年金等から特別徴収されている方

これは大阪市のHPからの引用。
 
 一揆の会の世話人メンバーが怒ったのは、「介護保険料を老齢基礎年金又は老齢年金、退職年金等から特別徴収されている方」の部分。
 後期高齢者医療保険料のように「口座振替か年金天引きか」の選択制はないのである。介護保険料と同じように問答無用の天引き強制である。

 さらに怒ったのはこの部分
「ただし、次の場合等においては、特別徴収の対象外となります。
・1月2日以後、市外へ転出された場合
特別徴収税額が、老齢基礎年金又は老齢年金、退職年金等の年額から所得税、介護保険料、国民健康保険料、後期高齢者医療保険料を控除した残りの額から引ききれない場合
 要するに、年金の額で不足する税額でない限り、言い換えれば年金全額まで天引き徴収とするというのである。
 
 理屈の上では、天引きされ年金受け取り額が「ゼロ円」になることもありうるのである。

 ひどい!のひと言である。

 後期高齢者医療保険料や国保料は、「介護保険料との合計額が年金受給額の半額を超える場合は天引きの対象外」。つまり、年金の半額まで天引きであった。

 今度の住民税は年金全額天引き可なのである。

 「こんな法律何時通ったのや!」
 
 「裁判でもやって阻止するしかない!」「不服審査請求はできるのか」

 かくして、一揆の会は、この住民税年金天引き問題を、全国的な問題として闘うために、全力をあげることになった。

 大阪市によれば
「公的年金からの特別徴収の対象となられる方には、平成21年6月中旬までに納税通知書で直接お知らせします。」
 
 6月までに闘う態勢を構築することになった。高齢者一揆の新たな発展である。


特別徴収の対象となる税額
厚生年金・共済年金・企業年金などを含むすべての公的年金等に係る所得に応じた個人市・府民税額(所得割額及び均等割額)が、特別徴収の対象となります。
※他の所得に係る税額は、当面の間公的年金から特別徴収できません。

Category: 介護保険料
2009/03/10 Tue
 和歌山県の有田地区の「介護で働く仲間の交流会」という催しに招かれた。
 有田地区労や、医労連、自治労連が主催し地元の介護施設や事業所で働く介護労働者が参加された。
 介護報酬改定問題についてお話させていただいた。

 第2部職場交流では、参加したすべての職場から報告があった。
 「合併前は町立運営だったが、合併後、指定管理者運営になり、5年間の指定期限後、更新になる。あと2年。そのとき継続雇用になるか、職員全員が不安」。ある特養の報告である。

 「社協運営の事業所だが、経営が苦しいため、超過勤務手当はカット。時間外労働をした場合は『代休』で処理となっているが、それもとれず、ただ働きが横行している。この3月待つにも『これでは結婚できない』と男性職員が職場を去っていった」

 地方の介護職場の深刻さを示す発言が相次いだ。

 一方、ある事業所経営者は
 「労働者の待遇を改善したくてもできない悩みがある。今こそ、国に向けて『介護を返せ』『人間を返せ』と叫びたい」と熱い訴えもあった。

 その中で、和歌山県が和歌山市を除き、「半島振興法」の対象地域になること、今回の介護報酬改定で盛り込まれた「中山間地等における小規模事業所加算」(10%)の対象を「小規模」に限定せず、全事業所に拡大する運動を取り組んだらどうか、という提案もあった。

 話を聞くと、半島振興法自体が、和歌山県の地域要望によってできた法律であるという。

 地方にいくとさまざまな課題があり、さまざまなユニークな運動の芽があることを実感。
Category: 介護保険見直し
2009/03/08 Sun
 映画「おくりびと」を観にいった。さすがは、第81回アカデミー賞外国語映画賞受賞作品。亡くなった人と残された遺族の別れのシーン、実にさまざまだが、とにかく自然に涙がでる。余韻も残る。

 実は、一昨年、富山に行ったとき、富山駅の書店で「富山の本」というコーナーで「納棺夫日記」を買って読んだ。映画「おくりびと」のベースとなった本だが、「生」と「死」、そして残された人々について考えさせられた。
 一度「おくりびと」も観てみたいと思いながら、忙しさにかまけて行けなかったが、今回のアカデミー賞受賞で、「凱旋上映」があり、ようやく観ることができた。


 納棺という仕事は葬儀屋の業務のひとつだが、「おくりびと」に出てくる「納棺師」なるものはないそうである。納棺夫日記に出てくる「納棺夫」という言葉も永らく葬儀会社で死者を棺に納める仕事に従事した著者の造語だそうである。

 しかし、この「おくりびと」は、本の納棺夫日記とはまた、別な感覚で 「生」と「死」を静かにかつドラマチックに描きだす。

 人間は死後、残された人間に語り継がれ、残された人々の心に残ることで、死後も人間としてあり続けるとするならば、死後まもない遺体を清め、死装束を着せ、死化粧を施し、棺に納める、この作業は、荼毘にふされるまでの最後の瞬間を遺族と死者をとりもつ仕事だと思う。

 納棺夫日記を読み、おくりびとを観たある人は、「死ぬのがそんなに怖くなくなった」といっていたが、その意味が少しわかったような気がする。
 
 
Category: 雑感・雑記
2009/03/07 Sat
 今日(3月7日)は、堺市で「シンポジウム これでいいのか!要介護認定」を開催した。
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 4月からの要介護認定全面見直を目前に、行政、ケアマネジャー、認定調査員、審査会委員(医師)、利用者家族が一同に会して要介護認定について語り合った。

 まず、冒頭、堺市介護保険課・森下課長から「要介護認定見直しの内容」について説明を受ける。

 次に私の方から「要介護認定見直し問題を利用者本位の視点から考える」と題して、今回の見直しが、給付の「入り口」を締め付け、非該当・軽度認定をすすめようとするものであることを批判させていただいた。
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 堺市認定調査員労組の磯川委員長からは、利用者と制度の狭間で苦悩する認定調査員の仕事の中味について発言があった。

 シンポジウムでは、
 
 ケアマネジャー・脊古さんから、3年の間に6回も「要支援と要介護1」の間を行ったり来たりした利用者の実態について報告があった。ケアマネジャーは「今要介護1で週4回のデイサービスを何よりも楽しみにしている利用者さん。今年5月に更新だが、すがるような気持ちで認定を待っている」と締めくくられた。

 堺市医師会理事であり審査会委員でもある岡原医師から、今回の見直しで審査会の役割が増すことや課題について報告があった。

 利用者家族の立場から、要介護4の認知症の母親を介護する木村敏子さんが、「認知症の家族は片時も休まるときがない。認定調査では認知症についてきちんと実態を把握してほしい」と訴えられ、最近の介護保険の状況や認定見直しについて「何のための認定か、何のために介護保険なのか」と話された。

 最後に「『誰かがやってくれる』では事態は解決しない、利用者と現場の声を行政や国に届けるために立場の違いを超えて手をつなごう」と確認した。


要介護認定について、立場の違いを超えて語りあった、ユニークなシンポジウムとなった。

認定調査員とケアマネと家族がそろってシンポジストのなるなどといネットワークは堺市ならである。

 じつは、この3人は、いずれも以前、堺市の非常勤ヘルパー労組の役員である。それが、今では、地域や介護業界の第一線でそれぞれがんばっておられる。若かりし日のころ私もお手伝いさせていただき、19年前に、全国ではじめての登録制ヘルパーの労組として誕生し、登録制解消・固定勤務制を1991年に実現、その後、介護保険制度とともにヘルパーは廃止、多くのヘルパーは認定調査員になったが、退職し、ケアマネジャーや介護事業に転進した人、木村さんのように家族を介護しながら地域で活動しておられる方もいる。
 介護保険の荒波の中で、地域でこうしたネットワークをつくる大きな人的資源となっている。


Category: 介護保険見直し
2009/03/04 Wed
 
 「日本の介護保険は外国と比べぜいたく」!?
「介護保険最大の誤算がケアマネジャー」「8割が低レベル」
「ケアマネジャー1人当たり35件以上担当すれば、赤字は解消される」
「ケアマネジャーが過剰ということで、リストラの対象になる」 !?

よくもしゃあしゃあと言ったものである。
この池田という御用学者の言っていることは支離滅裂である。

一貫しているのは給付抑制と軽度者切捨て、そしてケアマネ攻撃である。

 このセンセイは、もともとは自治労出身であるが、介護保険の最も悪い部分を代表するような人物である。「低レベル」とはこのセンセイのこと。

 以下「ケアマネジメントオンライン」より引用。

 龍谷大学・池田教授「ケアマネ1人当たり35件以上担当すれば赤字は解消!」――報酬改定09と介護ビジネスの針路3
2009/02/27 07:30

龍谷大学の社会学部教授で社会保障審議会介護給付費分科会の委員を務める、池田省三氏は24日、月刊誌「シニアビジネスマーケット」主催の特別シンポジウム「報酬改定2009と介護ビジネスの針路」で、転換期を迎えた介護ビジネスの今後の行方として、「介護サービス市場の現況と将来」をテーマに講演した。

池田氏は、まず、日本の介護保険が外国と比較して、ぜいたくな制度であることを強調した。要支援1・2、要介護1を給付の対象にしている国は北欧を除いてない。要支援1・2の対象者は、介護保険ではなく、地域支援事業に回せばいいという。利用者は、支給限度額の半分しか使っていない。これは、事業者が本気になって営業すれば、売上を倍にできることを示しているとした。

ケアマネジャーは、アセスメント、ニーズ把握、ケアプラン作成、説明と合意、サービス提供の業務を、専門性に立って行なっているのか。ご用聞きレベルのケアプランでよいのか、介護保険最大の誤算がケアマネジャーであるとし、8割が低レベルだと言及。また、ケアマネジャー1人当たりの平均ケアプラン担当件数が27件で、赤字の事業所が多い。ケアマネジャー1人当たり35件以上担当すれば、赤字は解消されるのではないか。これは、ケアマネジャーが過剰ということで、リストラの対象になるだろうとコメントした。

介護業界は、零細企業が多いため、スケールメリットが出にくい。処遇改善について、200~300人以上の企業規模でないとキャリアアップシステムを作れないのではないか。医療業界の陳情にはエビデンス(根拠)があるが、介護業界にはエビデンスがなく、業界としても未成熟だ。グループホームの入居者は、半分以上が要介護1~2で日常生活自立度2以下の手のかからない認知症高齢者。小規模多機能サービスは、赤字経営が前提で作られており、高専賃(高齢者専用賃貸住宅)と組み合わせることで効果が出ると説明した。

介護サービス価格の合理性とその社会的合意が全く議論されていない。「代替可能なサービスは低価格が一般的、専門サービスは高価格が一般的だ。現状の介護サービスはどこまで専門性のあるものか? 家族代替サービスで、専門性が薄い。生活援助1時間未満の介護報酬2,080円、調理費用だけで2,000円を超える食事は社会サービスになじむのか? 介護保険の利用者は、1割負担だからサービスを利用するのだ」と力説した。

介護保険の地域差は、在宅・施設サービス給付ともに西高東低。九州の高齢者は元気で、大都市部の高齢者はそれほど元気ではない。特に、東京都内で健康状態が悪いのは、千代田区、港区、中央区、世田谷区、武蔵野市、東久留米市で、介護保険制度の始まる前から高齢者サービスの充実していたところだと指摘した。

最後に、池田氏は「介護報酬改定に関する審議報告」の「III 今後の方向性について」が最も重要だとして本概要を紹介し、講演を締めくくった。
Category: 介護保険見直し
2009/03/03 Tue
 
 あまりにも悲惨で悲しい現実ではないか。
 介護保険制度はうたい文句にした「介護の社会化」は、「介護地獄」の解消であったはずである。要介護認定を受け、介護保険サービスを利用しているのに「介護殺人」にいたる。

 10年目を迎える介護保険。
 要介護認定の改悪や給付抑制の前に、この現実を直視し、「制度検証」をまず行うべきである。 

 
<介護殺人>保険利用も半数防げず 昨年発生分 本紙調べ (3月3日2時34分配信 毎日新聞)

 在宅介護を受ける65歳以上の高齢者が家族に殺害される「介護殺人」で、08年に起きた事件の少なくとも約半数が介護保険制度を利用しながら防げなかったことが、毎日新聞の調べで分かった。介護保険では介護される人(要介護者)の状態を判定し、サービスを自己負担1割で提供しているが、悲劇に歯止めをかけられない実態が浮かんだ。

 毎日新聞が06~08年の3年間で報道した介護殺人・無理心中(未遂を除く)は計97件で、年間30件を超えるペースで起きている。介護保険制度が始まる直前の99年は21件で、約10件多くなっている。

 08年の事件は32件だったが、このうち少なくとも15件が行政に自ら要介護認定を申請、うち13件がヘルパー派遣やデイサービスを利用し、介護専門職が家族にかかわっていた。2月に茨城県で77歳妻が起こした嘱託殺人事件では、週6日ヘルパーが家を訪ね、寝たきりの夫(77)を介護していたが、深夜のおむつ交換や食事を担ってきた妻がひざを痛めた際、夫に「殺してくれ」と懇願されたことから突発的な犯行に及んでいる。

 3年間の合計で加害者側の内訳をみると、約7割(70件)は男性。核家族化やきょうだいの減少などで男性介護者が急増していることが背景にある。年代別では65歳以上の高齢者が加害者の4割(44件)を占めた。

 一方、被害者には認知症の人が多く、3年間のデータでは少なくとも3割に当たる31件に症状があった。【有田浩子、遠藤和行】

 ◇急がれる介護者ケア

 家族を介護地獄から解放しようと「介護の社会化」を掲げた介護保険制度は今年4月、10年目を迎える。だが家族の精神的、身体的、経済的負担はなお重い。制度が「要介護者=高齢者」の状態を判断してサービスを提供し、「介護者=家族」の状態把握まで行わないことも一因だ。

 家庭内での高齢者虐待は年間1万件を超え、介護うつも深刻化している。背景には急速な少子高齢化で家族の介護力が一気に低下していることがある。そのスピードに施策が追いついていない。公的コストを抑制するため、行政は介護政策を施設から在宅重視へとシフトする一方、同居家族がいる人のヘルパー利用を制限している。

 ケアする人のケアに取り組むNPO「介護者サポートネットワークセンター・アラジン」の牧野史子理事長は「介護者の心身を守らなければ、要介護者も守れない。家族に休息を義務づけるなどの制度が必要」と訴える。欧州などでは介護者支援の動きが広がっている。超高齢化の最先端を走る日本こそ、一刻も早い支援策が求められる。【磯崎由美】

Category: 介護保険見直し
2009/03/02 Mon
 各自治体の第四期介護保険料案が公表されつつある。


まず、政令指定都市で一番高い堺市。

第四期介護保険料案 (月額換算)
段階/料率/金額(月額)  / 基準所得
1/0.5/2418円/老齢福祉年金受給者で世帯全員が市町村民非課税/生活保護受給者
2/0.5/2418円/世帯全員が市民税非課税で、合計所得金額+課税年金収入が80万円以下
3/0.75/3623円/世帯全員が市民税非課税で、第2段階以外
4/1.00/4836円/本人が非課税で同じ世帯の中に市民税課税者がいる
5/1.25/6045円/本人が市民税課税で合計所得金額が200万円未満
6/.1.5/7255円/本人が市民税課税で合計所得金額が200万円以上400万円未満
7/1.75/8466円/本人が市民税課税で合計所得金額が400万円以上600万円未満
8/2.0/9673円/本人が市民税課税で合計所得金額が600万円以上

 現行基準額 月額5,092だから 改定案では256円下げて 4,836円となる。

 しかし、所得段階に細分化は一切行わず、第3期と同じ段階区分となった。そのため、激変緩和措置がきれる税制改悪影響者にとっては引上げとなる。また、国で制度化された第4段階の公的年金収入額80万円以下についても何の軽減もされない。
 
 基準額を少しでも下げて、政令指定都市トップを返上したかったのだろう。

 しかし、政令指定都市の第4期介護保険料は

 札幌市  4,130円  (現行 4,205円より-75円)
 仙台市  4,367円 (現行4,117円より +250円)
 千葉市  3,863円 (現行3,780円より + 83円)
 さいたま市3,916円 (現行3,822円より + 94円)
 横浜市  4,500円 (現行4,150円より +350円)
 川崎市  4,033円 (現行4,033円と同額)
 静岡市  4,175円 (現行3,600円より +575円)
 名古屋市 4,149円 (現行4,398円より -249円)
 京都市  4,510円 (現行4,760円より -250円)
 大阪市  4,780円 (現行4,780円と同額)
 神戸市  4,640円 (現行4,694円より -54円)
 広島市  4,746円 (現行4,786円より -41円)
 北九州市 4,450円 (現行4,750円より -300円)
 福岡市  4,494円 (現行4,494円と同額)

 と、引上げ、据え置き、引上げとバラバラであるが、それでも堺市の4,836円を上回る市はひとつもない。このため堺市は、引き続き「政令指定都市1位」の座は不動である。

 ちなみに大阪市は、

段階/料率/金額(月額) / 基準所得
1/0.5/2390円 / 老齢福祉年金受給者で世帯全員が市町村民非課税/生活保護受給者
2/0.56/2676円 /世帯全員が市民税非課税で、合計所得金額+課税年金収入が80万円以下
3/0.75/ 3585円/世帯全員が市民税非課税で、第2段階以外
4/0.85/ 4063円/本人が非課税で同じ世帯の中に市民税課税者がいる場合で本人の合計所得             金額+課税年金収入が80万円以下
5/1.00/4780円/本人が非課税で同じ世帯の中に市民税課税者がいる場合で第3段階以外
6/1.10/5258円/本人が市民税課税で合計所得金額が125万円未満
7/1.25/5975円/本人が市民税課税で合計所得金額が125万円以上200万円未満
8/1.50/7170円/本人が市民税課税で合計所得金額が200万円以上400万円未満
9/1.75/8365円/本人が市民税課税で合計所得金額が400万円以上700万円未満
10/2.00/9560円/本人が市民税課税で合計所得金額が700万円以上

 85億円もの貯め込み金(介護給付費準備基金)がありながら56億円しか使わず、貯め込みを続ける一方で、所得段階の細分化は国の方針通りしている。

 いずれにしても高齢者や住民の声はほとんど聞かずに保険料を勝手に決めることに大きな問題がある。

 

Category: 介護保険料

プロフィール

福祉・介護オンブズマン管理者 日下部雅喜(くさかべまさき)

Author:福祉・介護オンブズマン管理者 日下部雅喜(くさかべまさき)
 福祉・介護オンブズネットおおさか事務局長
 介護保険料に怒る一揆の会事務局長
 大阪社会保障推進協議会介護保険対策委員
 
 

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