2009/05/31 Sun
 5月31日、札幌市内のホテルで起床。

 帰りに飛行機が夕方なので、札幌市内観光をする。

 まずは、赤レンガ庁舎。旧北海道庁である。樺太関係資料館、北方領土コーナーなどいくぶん政治的な展示が目立つ。
 終戦時には40万人いたという樺太(サハリン)の日本人。ソ連参戦から終戦、引揚げまでを詳細に展示してある。

 北方領土コーナーでは、「わが国固有の領土の北方領土の返還を」との主張で埋め尽くされている。

 この領土問題は、私としては疑問符である。

 1855年(安政元年)の日魯通好条約での国境は択捉島とクルップ島の間と決めたことを論拠にしているが、
 その後の1875年の樺太千島交換条約では、日本が樺太を放棄する代わりに千島列島全体をロシアから譲り受け、日露戦争での日本勝利を受けたポーツマス講和条約では、北緯50度以南の南樺太を日本の領土とした。
 戦後のサンフランシスコ条約では、日本は南樺太と千島列島に対する権利を放棄した。

 そこで、北方4島(歯舞、国後、色丹、択捉)は千島列島に含まれていないと日本は主張し、安政元年の日露国境線(択捉島までが日本でウルップ島からがロシア)に戻せ、というのである。

 しかし、ロシア側からすれば千島列島(ロシアではクリル諸島という)は、4島を含めて列島である、という歴史的な主張がある。

 いずれにせよ、アイヌの土地だった千島や樺太に進出してきたの日本人、ロシア人の主張である。

 21世紀にもなるのに江戸時代の国境線に戻せという主張はいかがなものか、とつい思ってしまう。
 
 この点、「歯舞、色丹とともに、国後、択捉から得撫(うるっぷ)、占守(しゅむしゅ)までの千島列島全体が、1875年の樺太・千島交換条約で平和的に決まった日本の歴史的領土であり、その返還を堂々と求める」とする、日本共産党の主張には私はもっとついていけない。
 スターリン時代のソ連の領土拡張政策を批判するのはよいが、全千島を領有を日本が主張すべきだというような明治時代的発想はよくない。

 その後、札幌市時計台を見て、大通公園へ。

 引き返して北海道大学のポプラ並木、クラーク博士の像へ。わずか数時間の札幌観光だった。




 
 
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Category: 雑感・雑記
2009/05/30 Sat
 5月30日、札幌市で開かれた「介護現場の実態を明らかにする市民集会」という催しに招かれた。主催は「介護される人もする人も、みんな笑顔に」北海道連絡会」。この会の代表は、特養ホームかりぷあつべつ施設長の石井秀夫さんと福祉保育労北海道本部委員長の松原清さん。

 介護現場がどうなっているのか-リレートークでは、
 ヘルパーステーション、利用者、介護認定審査会委員がそれぞれ発言された。
Image165.jpg

 
 介護報酬が上がって、利用者の負担が上がり、限度額オーバーになる深刻な実態がヘルパーステーションの管理者が切々と訴えられた。
 56歳の若年性アルツハイマーの女性が、83歳の母親に介護されて暮らしているが、その母親にも認知症が出始め、夜の訪問介護が必要になったが、報酬改定で利用料が上がり、事業所も持ち出しのサービスで何とか在宅生活を維持している事例。
 
 札幌市西区の利用者さんは、
 要支援2の認定を受けたが、「通院を介助してほしい」というと地域包括支援センターから「要支援の方には通院介助はできない」と言われ、「掃除をしてほしい」というと、これも「要支援の人にはできない」という。
 支援が必要だから認定を受けたのに何のための介護保険か、
 と怒りをあらわにされた。

 札幌市白石区の介護認定審査会委員を務める整形外科医の先生は
 昨年のモデル事業は、まるでペテンのようなもの。モデル事業の時にはなかった調査方法の変更がかってにやられていいる。
 4月の経過措置は審査会委員を愚弄するもの。要介護認定見直しをやめさせるべき、
 と熱弁をふるわれた。

 北海学園大学の先生からは、介護報酬改定で特別養護老人ホームの賃金がどうなったからをさっそく調査したというホットな報告を伺った。

 どれも、すばらしい報告ばかりであるし、介護従事者・事業者と利用者、そして介護認定審査会委員の先生までもが一同に介して語りあうという企画がとてもよい。

 後半、私のほうから「『介護の危機』を打開するために、利用者家族、介護労働者、事業者の共同を」と題して1時間あまりお話させていただいた。

 大阪のささやかな経験を交えてお話させていただいたが、こちらのほうが学ぶことが多かった集会だった。Image169.jpg

 
 おくっておいた「ケアマネ白書」も20冊売れて感謝である。

 集会終了後、札幌地域労組の書記長さんが「お話を聞きに来ました」と名刺をいただいた。
 
 札幌市内で特養などで果敢に労働組合の組織化を進め、虐待内部告発事件での裁判完全勝利や悪徳経営者に対し民主化を目指すたたかいでストライキまで打ち抜いたという歴戦の労働運動のリーダーである。
 これまで、メールやFAXでのやりとりだったが、思いがけない場所でお目にかかることができ、しかも先方からたずねてきていただき恐縮至極だった。
 惜しむらくは、札幌地域労組が自治労系であることだ。90年代初頭の自治労連発足の時の分裂・組織戦争時に大阪自治労連役員を経験した私はとしては連合・自治労は親の仇よりも憎悪する感覚が抜け切らない。しかし、そうした点をのぞけば、この札幌地域労組の書記長さんは日本労働運動の宝のような存在だと思う。少なくともこのくらいの組織化と闘争指導力を持った指導者はお目にかかったことはない。

 夜は、地元の札幌社保協のみなさんが「囲む会」を開いて下さり、介護保険をめぐる活動を交流させていただいた。

 札幌・北海道の活動の奥の深さとみなさんの暖かい人間性に触れることができた。

 


Category: 介護保険見直し
2009/05/29 Fri
 要介護認定の見直しで、自治体現場に混乱を持ち込んでいる「経過措置」。

 更新認定者に限り、新方式の要介護認定で、更新前に要介護度と変化があった場合、希望すれば更新前の要介護度で認定するという、ややこしいこときわまりない方法。

 その当事者にどのように認定結果を通知するかが大問題である。

 私の市では、申請者に、新しい要介護とともに、新方式の審査判定結果も合わせて通知すつ取扱いとなった。

 これはこれでよいことである。

 問題はそこから先である。

 わが区役所では、要介護認定の結果と同時に送付する介護保険証に記載する方法を検討した結果、「審査会意見欄」に「上記は経過措置適用後の結果。経過措置を適用しない場合は要介護度○」と併記する方法を考え、認定システムに簡単に入力できる方法も本庁と調整の上、確立した。

 ところが、その翌週。

 「介護保険証の審査会意見欄に記載する方法、本庁からやめてくれといわれた」

 「えー。いまごろ何でや。」

 「審査会意見欄は、有効期間など、記載する内容が決められており、今回の経過措置のことは記載する欄とちがうということらしい」

 「そんな、形式的な。経過措置なんてもともと、制度の想定外のことや、申請者がわかりやすいように、創意工夫したらいいのに」

 「とにかくアカンということ」

「そんなら申請者には、どうやって結果知らせるの」

「被保険者証には記載せずに結果通知書の下のほうに、ゴム印おして手書きで書けと言われた」

 「そんな、結果通知なんてろくに見ないし、被保険者証に書かないとわからないで」

「とにかく、決まったことやから」

「・・・・・・」

 かくして、わが職場の創意工夫は、たった1週間でボツになった。

 ころころ変わる制度、運用、そしてわずかな創意工夫の潰される。これでは、まともな職員はやってられない。

 介護保険の荒廃のひとつの要因である。

Category: 介護保険見直し
2009/05/28 Thu
 保険料や税を滞納すると「延滞金」という利子が課せられる。ペナルティ的要素が強いもので、年利14.6パーセント(日歩4銭)である。まるでサラ金のような高利である。

  厚生年金保険料など社会保険料の延滞金も同様の年利14.6パーセントだったが、4月に法改正が行われ、少しだけ下げられた。国税にならって、納期限から3ヶ月間については、14.6%でなく(公定歩合+4%)=今年度は4.5%となった。

 しかし、それでも4ヶ月経過後は14.6%である。払うに払えない滞納者にとってはこの延滞金は到底ナットクできない。

 私も介護保険料徴収をめぐって何度となく滞納者とトラブルになったことがあり、ドツかれそうになったことさえある。

「勝手に高い介護保険料かけて、払いに来たらサラ金並みの利子かけやがってふざけるな!」

 実は、この延滞金も介護保険料本体と同じく「徴収猶予・免除」ができることになっているが、そのための規定整備をおこなっていない。

堺市介護保険条例
(延滞金)
第16条 法第132条の規定により普通徴収に係る保険料の納付義務を負う者(以下「保険料の納付義務者」という。)は、納期限後に当該保険料を納付する場合においては、当該保険料の額に、その納期限の翌日から納付の日までの期間に応じ、当該金額が2,000円以上(1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。)であるときは、年14.6パーセント(当該納期限の翌日から1月を経過する日までの期間については、年7.3パーセント)の割合をもって計算した金額に相当する延滞金を加算して納付しなければならない。ただし、延滞金の額に100円未満の端数があるとき、又はその全額が1,000円未満であるときは、当該端数又はその全額を切り捨てるものとする。
と規定されている。

 制度開始当初は、介護保険料が安かったため、延滞金が実際に加算される前に大半の滞納保険料は2年の時効をむかえてしまうから延滞金はそんなにかからないという説明だった。

 ところが、介護保険料の二回にわたる引上げにより、滞納後1年くらいを経過すると1000円以上の延滞金が発生するようになった。

 「保険料は払うが延滞金までは払わん!」という方には、やむなく「今日は保険料だけいただきますので延滞金は後日お願いします」という対応になる。

 これが、市の包括外部監査で問題になり、「延滞金は必ず徴収せよ」という指示になる。

 徴収保険料に応じて歩合制の賃金の徴収員には、延滞金を徴収しなかったら歩合は半減という仕組みもつくった。

 おかげでトラブル多発である。

 わが職場の徴収員などは、滞納者に訪問徴収先で罵倒され、たった一ヶ月足らずで退職してしまった。
 
滞納者に対する制裁強化よりも払える保険料に、そして、払う意思のある人にまで一律強制的に高い延滞金を課さずに柔軟に免除する運用が求められる。


 
Category: 介護保険料
2009/05/26 Tue
 雑誌議会と自治体に「要介護認定見直し」問題で、原稿依頼を受け、投稿させていただいた。

 地方議員の中には、「要介護認定見直しは厚生労働省の経過措置で、今までどおりの認定が保障されるので、だいじょうぶだ」という当局の説明を鵜呑みにしている人も多いので・・という編集部のお話を聞いた。

 とんでもない話である。

 4月、厚生労働省は、要介護認定の狙いが認定軽度化による給付削減にあることを厚生労働省「内部文書」でバクロされ、ゴマカシが通用しなくなり、「経過措置」を急遽行った。

 ここまではいい。
 
 しかし、経過措置は、「見直し凍結」ではない。

 見直しを実施しつつ、認定結果を修正するという、わけのわからない新たなゴマカシである。

 要介護者・家族の不安や怒りを「更新前の要介護度を保障します」とごまかしながら、見直し方式そのものはしっかり実施して既成事実化を積み重ねる。

 とくに、その費用は膨大なものである。

 投稿した論文より

 経過措置の膨大な無駄遣い 「こんなことならなぜ延期しなかったのか」-ある自治体の認定事務担当者は4月17日の厚生労働省通知を見て、怒りを露わにしました。「経過措置」は、これまで認定を受けていた人が6ヶ月~24ヶ月の有効期限を更新する際に適用されますが、「凍結」ではないため、「更新前の要介護度」を希望する人に対しても通常の更新認定と同じように訪問調査、主治医意見書の提出、介護認定審査会のすべての手続きを必ず行わなければなりません。その審査判定結果は、申請者の希望する更新前の要介護度とちがった場合は「ボツ」にされます。厚生労働省が「検証」に使用するためのデータとしてしか使われないのです。
 利用者からは「これまでと同じ要介護度で認定するというのになぜ調査するのか」と疑問が寄せられます。調査員からは「今までどおり要介護2でいいから調査はもういらんと言われた」という声も出されています。
介護認定審査会委員からは、「せっかく真剣に審査判定してもボツになるのなら審査する意味がない。時間のムダだ」という不満が審査会のたびに出されています。自治体担当者からも、「認定するのに訪問調査の委託料に1件3,150円、主治医意見書費用が4,200円、認定審査会委員を開くたびに委員報酬が一人2万円で5名分なら10万円かかる。ボツにする判定結果を出すのにこんなムダな公金を使って住民に申し訳ない」という嘆きの声まで聞かれます。職員人件費やコンピュータ経費を含めると1件1万数千円~2万円以上もかかるという要介護認定ですが、そのうち7割近くは「更新認定」で経過措置の対象となります。
全国で要介護認定者は約440万人(08年12月時点)ですが、この内7割を更新認定とし経過措置対象となった場合、要介護認定に必要な経費を1万円と見積もったとしても300億円以上もの審査費用が無駄になるのです。(440万人×0.7×1万円=308億円)
 厚生労働省に新方式の審査判定データを送るためだけに全国で数百万人分の要介護認定費用の浪費をする、前代未聞の無駄遣いというべき経過措置です。


 いまこそ、要介護認定見直しそのものを「中止・撤回」させる国民的な運動が急務である。


 
Category: 介護保険見直し
2009/05/25 Mon
 今年4月、大阪府の「訪問介護サービス内容に関するQ&A」が全面書き換えとなった。ようやく、それに対するコメントをアップした。
 ほぼ同じ内容で大阪社保協アピールとしても公表。

 さっそく、ケアマネさんから反響が入ってきた。

 「ホントに散歩介助はヘルパーができるのですか」?

 「Q&Aが変わったことをはじめて知った」

 改正Q&Aが配布されて1ヶ月経つのにまだ、ほとんど知られていない。

 しかも、保険者(自治体)に聞くと「今までと変わりません」という返答もあるという。


 せっかく1年半のたたかいで書き換えさせたQ&A。

 現場で活用し、利用者本位のホームヘルプサービスの確立に生かしていく取り組みが求められる。

 当面は、①市町村段階での不当な規制打破と ②「適切なケアマネジメント」の確立 が課題。
Category: 介護保険見直し
2009/05/24 Sun
 24日午後は、大阪府立青少年会館で「大阪民医労 ケアとワーカーの会」の学習会に招かれた。
 大阪民主医療機関連合会の労働組合のケアマネジャーと介護従事者の集まりかな~と思って会場に入ったが・・・。
 若い!20歳代が大半。

 よく聞くと、デイケアや老人保健施設、病院職員がほとんどとのこと、グループホームも。

 テーマは「09年度介護報酬改定と要介護認定改定」だが、用意したパワーポイントの大部分は報酬改定関係は、ケアマネとヘルパー関係、要介護認定もどちらかというとケアマネ向けの内容である。

 なんとか、1時間半ほどお話をしたが、どうも少し違う話をしたような・・・。
 
 ケアマネ白書の売れ行きも今ひとつ。 


 しかし、ほとんどの人はしっかり聞いてくれた。

 「介護報酬改定で賃金引上げなどあった方手をあげてみてください」

 ・・・・・・。
 
 だれも手が上がらない。

 これが報酬改定、それも介護従事者の処遇改善を目玉にした報酬改定の現実だろうか。

 話の中で、麻生内閣が補正予算で出した緊急経済対策の介護分野の施策である「介護職員処遇改善交付金」(仮称)を紹介した。
 介護職員のさらなる処遇改善のため全額国庫負担の3975億円の交付金。常勤換算の介護職員一人当たり1万5千円の賃上げに相当するという触れ込み。

 「2万円賃上げが不発の後は1万5千円か」といった感想も聞かれた。

 たしかに、介護報酬とは別に交付されること、事業所・施設においては、介護職員一人当たりの交付見込み額を上回る賃金改善計画を職員に周知の上提出することが要件だが・・。
 交付金がもらえるのはたった2.5年。
 
 しかも来年度からはキャリアパスによる減額もある。

 さらに介護職員のいない事業(居宅介護支援とか訪問看護とか)はまったく対象にならない。

 質問では、「介護職員以外はどうなるのか」といった声も聞かれた。

 集会では、署名目標の3倍近くの5万8千人分の介護改善署名を集めた「介護ウェーブ」の報告もあった。若者たちの活動は実に生き生きとして真剣である。

 若い、未来のある、それも民医連の事業所や施設に勤務する若い介護職員たちが、将来設計できるだけの賃金と労働条件を!
 
 
Category: 介護保険見直し
2009/05/23 Sat
 今日午後は、岸和田社会保障推進協議会の第17回総会と介護保険学習会。
 今年2月には、岸和田市の介護保険事業者連絡会居宅介護支援事業者部会の介護報酬改定研修会にお招きいただいたが、今回も同じ会場(岸和田市福祉総合センター)。
 この学習会、市の広報にも掲載されたとのことで、総会には市長の祝辞メッセージも寄せられた。一般市民の方や、事業者の方も参加され、会場はほぼいっぱいに。
 岸和田の地域の底力を実感した学習会。

 主催者からは「私たちの知らない一般の方や事業所の方も多くおられるので、素人の方にもわかりやすく、専門の方にも納得していただけるお話をお願いします」と注文された。
 しかも1時間で。 そんな器用な芸当は私にはムリである。

 参加者に高齢者が多かったので、思い切って介護保険の仕組みと介護保険料を中心にお話しした。 報酬改定は、利用者負担問題を中心にし、あとは要介護認定見直し問題に少し触れた。

 岸和田市は、介護保険料基準額が第3期は4,991円で大阪府内5位だったが、今年度からの第四期では、4600円になり、府内で22位まで下がった。
 それはそれでよいのだが、岸和田市の介護保険特別会計は、3年前の第2期末では、5億9231万円も大阪府財政安定化基金から借入をした。それを全額第3期の保険料で完済し、しかも余剰金(介護給付準備基金)を2億6千万円も貯め込んだ。その内2億5千万円を使って、第四期介護保険料を引下げたのだが、特別養護老人ホームは増えず、介護療養型医療施設は減り、居宅サービスは押さえ込まれた。
 高齢者の犠牲の上に成り立った介護保険財政の「黒字」である。

 かつて民主市政を20年以上も継続させた岸和田市の市民の底力、介護保険の制度改善にもっともっと力を発揮してほしいと期待を込めた。

 学習会終了後は、地元もヘルパーさん、ケアマネジャーさんと喫茶店でいろいろお話を聞かせていただいた。
 
 こちらもいろいろ困難な状況はあるものの、それを乗り越えるためのさまざまな仲間作りや取り組みの話しで盛り上がる。

 岸和田市の底力はここにもある。
 

 
 
Category: 介護保険見直し
2009/05/22 Fri
 6月に講師を依頼されていたある県のヘルパー集会の事務局から「延期」のメールをいただいた。

 「新型インフルエンザの近畿での感染拡大という状況を受け・・・ヘルパーのつどいの開催をどうするか、実行委員会で検討しました。感染機会の拡大を防ぐ努力を行い、開催することも考えましたが、現場も対応で混乱しており、つどいを延期することを決めました。」

 主催者のみなさんの苦悩はにじみ出ている。


 この県は、集団的な発熱騒ぎはあったが、新型インフルエンザの発症はまだ確認されていない。しかし、感染防止対策は介護関係者には深刻な問題である。

 大阪府でも感染者の出た自治体は、感染防止のため、デイサービスなど通所系の事業所の休所を要請してくる。学校の休校措置と同様だ。

 しかし、昼間デイサービスでの食事や入浴などの世話で在宅生活がなりたっている多くの高齢者や家族には死活問題である。配色サービスに切り替えるのも限界がある。

 介護事業者にとっては、ヘルパーの訪問サービスに切り替えるしかない。まさにヘルパーは、最後の頼みの綱である。

 あるケアマネジャーは、「デイも休止、ショートもだめなら最後はヘルパーしかない」という。しかしそのヘルパーも若い登録ヘルパーは、小学校が休校になると出てこれなくなる。

 ヘルパー確保にも四苦八苦する。そんな中でヘルパーに感染者が出たらもうお手上げである。
 県内からヘルパーやサービス提供責任者を一同に集めて開催する集会の延期もやむをえない措置かな、とは思う。実行委員会のご苦労もよくわかる。

 しかし、わずかな介護サービスでやっと在宅生活を維持できている要介護の高齢者のサービスを断ち切るような「インフルエンザ対策」はどうにかならないか。
 「感染防止」のために、デイサービスを休止させて、その利用者の生活はどうするのか。ここまで考えないと責任ある対応とは言えない。
 
 小規模な事業所のオーナーは、「自治体はいろいろ指図するけど、こっちは、ヘルパーに着用させるマスクを買うのにも一苦労している。せめてマスクや消毒液を配るくらいのことは行政でできないのか」と不満を言われていた。

 感染防止の対応に追われ指図するだけの行政、振り回される介護現場、そして、サービスを奪われる利用者。
 今、近畿で起こっているのは、インフルエンザによる被害でなく、「感染防止対策」による被害である。

 行政には、感染防止とともに要介護者の生活を守るべき責任もあるはずである。

 


 
Category: 雑感・雑記
2009/05/17 Sun
 5月17日には、橿原市で「第52回奈良県母親大会」。
 第一分科会のパネラーに招かれた。

 テーマは「何でも年金天引き、くらしはどうなる」。はじめて住民税の年金天引き問題を中心にお話させていただいた。

 母親大会といっても分科会参加者の大半は、母親の母親、つまり「祖母」の年代である。

 「年金もらっているいる人、手をあげてください」
 ほとんどの人が手をあげる。

 「介護保険料を天引きされている人は」
 これも大半の人が手をあげる。

 しかし、今年10月から住民税が年金から天引きされることを知っている人はほとんどいなかった。ましてや、年金額が、介護保険料・後期高齢者医療保険料または国民健康保険料を引いても住民税額よりも多い人は天引きになること、すなわち年金の残額がゼロになるまで天引きできる制度であることなど、知っている人は皆無であった。

 会場は驚きと怒りの表情でいっぱいになる。

 母親大会の高齢化。

 私は素晴らしいことだと思う。子育てを終え、仕事も終えた女性が真剣に学び話し合って、怒り、行動していく姿はまことに美しく感動的である。

 人生80年時代の生き方のスタイルがここにある。

 もって行った大阪社保協「相談活動ハンドブック」もあっという間に完売。「買いたいけどどうしたらいいの!」としかられた。

 母親は何歳になっても強いものである。
Category: 介護保険料
2009/05/16 Sat
 5月16日午後は、大阪民医連の主任ヘルパー研修会に招かれた。
 訪問介護事業所のサービス提供責任者や一部ケアマネジャーの参加もあった。狭い会場いっぱいの60人以上の参加。
 Image162.jpg


 主催者から、報酬改定と要介護認定見直しと大阪府Q&A改定を話してほしい、との要請。

 これでは、保険料以外の介護保険全部ではないか。時間は1時間半あってもかなりしんどい。結局、30分ずつお話しすることにした。

 中でも大阪府訪問介護サービスQ&A改定については、初めてまとまったお話をする機会となったので少し丁寧に、その評価と今後の対応についてもお話させていただいた。

 2007年8月に大阪府が居宅介護支援事業者集団指導で配布した「訪問介護サービス内容に関するQ&A」は、まさにあれもダメこれもダメのサービス禁止集のような問答集だった。
 これを大阪社保協の1年半以上のたたかいで、全面書き換えさせた。私は「ローカルルールを現場からの声で打ち破った画期的な成果」と評価させていただいた。

 大阪府に要望書・要請書を出すこと4回、話合いも4回、そして、市町村アンケート、ケアマネジャーアンケート、サービス制限を考えるシンポジム開催、国会での質問、府議会での質問を経て、ようやく昨年8月に大阪府は「書き換えします」と約束した。

 そして昨年10月に提示された「書き換え案」は、たしかに多くのサービスの紋きり型否定はなくなったが、「保険者の判断を得て」が加わっていた。
 これでは、大阪府ローカルルールはなくなるかもしれないが、市町村ローカルルールになってしまうし、ヘルパーのサービスはことごとく市町村に「お伺い」を立てなければならなくなる。ケアマネジャーの裁量の剥奪である。
 大阪府「書き換え案」に対し、我々は「意見書」を提出し、具体的な修正案も提案した。

 そして、今回4月に公表された改正Q&Aでは、通院帰りに買物など一部をのぞいて「保険者の判断を得て」が消えた。

 もっとも大きな前進面は「散歩介助」である。

 07年8月のQ&Aでは、ほぼ全面禁止であった。医師の指示による下肢筋力低下防止ための外出介助も、認知症の人が落ち着くための外出介助も「ダメ」というものだった。

 今回の改正では180度転換した。

 集団指導での大阪府の説明。
「『散歩の同行』につきましては、皆さんもご存知のとおり、昨年12月に参議院質問主意書・答弁書において、国が示したものであり、適切なケアマネジメントに基づき、自立支援、日常生活活動の向上の観点から、安全を確保しつつ常時介助できる状態で行うものについては、算定可能ということで
す。」

 実は、昨年10月に当時の大阪府の担当課の課長補佐と、この件はやりあったことがある。厚生労働省の通知老計10号に「自立支援のための見守り的援助」の解釈をめぐってである。
 
 散歩はまさにこれにあたり、適切な支援だという私の主張に対し、大阪府は「その外出目的は、日常生活上必要なものに限定されるから散歩は対象にならない」と主張した。

 そんなことはない。こちらは、その老計10号を書いた厚生労働省の担当官にその趣旨を確認済みなのである。

 結果は、今回のとおり、国見解も含めて、直接外出先目的のない「散歩」の同行は、自立支援の観点から訪問介護の対象なのである。

 大阪府Q&A全面改正は多くの不十分性やあいまいさは残しているが、散歩介助に示されるようにその考え方において大きく前進した。

 大阪府はさらに、集団指導で
「散歩に限ったことではありませんが、適用にあたっては利用者の心身の状況、生活環境等から適切なアセスメントを行ったうえで、解決すべき課題と援助目標を明確に設定し、他のサービスの検討も含めた適切なマネジメントにより、日常生活上の援助として真に必要不可欠としてケアプランに位置付けられる場合に限り適用されるということです。」
 とのべた。

 現場には 「適切なマネジメント」を行い、必要なサービスを適切に提供する力が求められる。

 ただし、この期に及んでも「散歩は医師の指示がない限りだめ」などという自治体担当者もいる。

適切なマネジメントとは、医師の指示があるかどうかなのでなく、利用者の心身状況、生活環境などをケアマネジャーが適切にアセスメントを行ったうえで、導き出されるものである。

 研修会では、参加者から「散歩は利用者が歩行できない場合、車いす介助でも可能なのですか」という質問も出された。
 
 こういう質問は、「散歩外出介助」=歩行訓練という、狭い自立支援観からきているものである。閉じこもりがちの要介護者がヘルパーの援助を得て、自分の意思で外出するという行為自体の中に事理生活支援の要素があるのである。
 
 
 
Category: 介護保険見直し
2009/05/16 Sat
 昨日から発熱していた高校生の息子の件。

 ニュースで神戸市の高校生での新型インフルエンザ感染が確認され、大阪府にも・・。

 何となく騒がしい雰囲気になってきたので、疑わしきはまず通報するのも国民の義務かな、と思って堺市の発熱相談センターに一応、電話してみた。

 「高校に通う息子が昨日38.8度の熱を出し、今は37.5度ですが、医療機関を受診したほうがよいでしょうか」

 「海外渡航経験があるか、渡航者と接触の機会はありましたか」

 「ありません」

 「それなら、医療機関にいくかどうかは、行政で指示することではありませんので」

 「大阪市内の高校にかよっているのですが」

 「海外渡航者と接触がなければ、大丈夫だと思います。これからですと救急医療しか開いいていないとおもいますので、ようすをみていただいて、医療機関にいかれるのなら月曜日でもいいのでは」

 「・・・・。わかりました」

 どうも対応が、古いように思う。

 国内での感染が確認され、神戸や大阪の高校で海外渡航の経験がない子達に感染がひろがっているのに、この発熱相談センターの対応は、連休中の水際対策の時期のマニュアルではないか、と思ってしまう。

 そうこうするうちに、息子の熱も36度代に下がり、平熱となったので、「まあ、いいっか!」ということになった。

 マスコミで大騒ぎしているのにこの対応でいいのか、と思うが、こちらは一応通報の義務ははたしたのでいいだろう。
Category: 雑感・雑記
2009/05/15 Fri
 朝、目を覚ました高校生の息子が
 
 「熱あるみたいや」

 計ってみると 38.8度。

 「大丈夫か。医者いくか」

 「アカン。こんなとき医者いったら新型インフルエンザと疑われる」

 ということで、医者にも行かず 葛根湯飲んで 寝て直すらしい。

 息子の高校は府立高校ではあるが、成田で足止めされた人たちの高校ではない。

 「外国にいった生徒おるか?」

 「3月にイタリアに研修旅行で30人ほど行った」

 その子達はとくに異常はないという。

 まあ、大丈夫やろ。葛根湯はよく効くし。

 しかし、熱が出ても いらんこと心配しなけらばならない。迷惑な新型インフルエンザ騒ぎである。

 
Category: 雑感・雑記
2009/05/10 Sun
 大阪社保協とよりよい介護をめざすケアマネジャーの会主催の「要介護認定改悪から利用者を守る対策講座」は110人の参加で大盛況。
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 会場の大阪府保険医協会M&Dホールには、ケアマネジャーさんなど介護関係者で一杯。前日に朝日新聞で報道されたこともあり、利用者家族の一般参加も相次いだ。

 特集番組を作るということで、関西テレビも最後までカメラを回していた。
 3時間半みっちりと、①要介護認定の仕組みと見直しの問題点、②大阪市・岸和田市の認定調査員の実態報告、③介護認定審査会の審議ロールプレイ、④利用者を守るための認定調査・審査会対策そして不服審査請求のやり方 ⑤主治医意見書の書き方 と 多彩で掘り下げた内容の講座となった。
 その内、私の担当は①と③、④を担当させていただいた。
 
 とくに、「新認定対策」では、実際に要介護3から要支援1に急落した事例を取上げ、認定調査の項目選択の問題点、樹形図から基準時間算定までのながれ、認定審査会でなぜ、修正されなかったのかなどを解説し、対策と勝つための審査請求のやりかたも説明させていただいた。

 一番先頭の席で食い入るように聞き入っておられた家族の方がとても印象的だった。

 参加者からは、
 「認定見直しのエゲツナイ内容がよくわかった」
 「経過措置にごまかされてはいけないことをまわりのケアマネにも話していく」
 「認定資料の開示請求をやってみる」

 調査員からも
 「今まで一生懸命調査をしてきたのに今度の見直しは、本当に調査員を馬鹿にしている」
 との声も聞かれた。

 この講座は、4月に公表し、案内を始めた当初は申込者が続々とあったが、厚生労働省の「経過措置」が始まるとぱったりと止まり、中にはキャンセルもでた。

 厚生労働省のゴマカシ・時間稼ぎの経過措置の思う壺である。

 対策講座では、この点も率直に申し上げた。
 「目先のことだけに目を奪われ、制度改悪とたたかうことを忘れることは、本当の意味で利用者を守ることにならない」


講座のまとめ・閉会あいさつでは、ケアマネジャーの会事務局長は、
「認定制度改悪との対応はまさに『たたかい』。制度をつくるのも人間なら、制度を変えるのも人間、現場からの声が介護保険を変える」と締めくくった。
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Category: 介護保険見直し
2009/05/09 Sat
新聞記者の方から介護事故問題で取材を受けた。

 福祉介護オンブズネットおおさかで、ここ数年間、大阪府内全自治体の介護事故報告の全数集計・分析に注目してくれての取材。

 若い記者さんはとても感性が素晴らしい。

 わずかな資料と説明でも、介護事故問題の重要性や行政の対応の問題点について打てば響くように理解していただいた。

 じっくり取材して厚生労働省の対応も含めて掘り下げた記事を書きたいとのこと。

 さすがは、『社会の公器』といわれる大新聞社の記者だけのことはある、と内心思った。

 ところで、その厚生労働省が、はじめて介護事故の全国的な調査をしているらしい。

 私も初耳。

 聞くところによると民間調査機関に委託しての調査で、自治体のアンケート方式だが、回収率も半分程度とのこと。

 そんなアホな。

 オンブズネットおおさかが毎年やっている介護事故報告書の市町村アンケートでも100%回収である。

 昨年実施した全国都道府県アンケートでも大半が回答してくれている。

 どのような内容の調査かは不明だが、この委託調査であるという点と回収率を聞いただけでガックリである。

 社会の公器どことろか、日本の厚生行政、介護保険の企画運営のおおもとである省庁たる厚生労働省がなんたることか。

 介護事故問題は、日本に介護の質にかかわる大問題であり、事故を生み出す背景には、貧弱かつ劣悪な介護従事者の体制と就労条件がある。

 この問題に介護保険開始後10年間にわたって何の方策も講じてこなかった厚生労働省の責任を改めて追及する必要がある。
Category: 介護保険見直し
2009/05/07 Thu
 またも厚生労働省の介護削減策の内部文書が明るみに出た。4月2日参議院委員会質問での要介護認定見直しにかかる給付削減計画の内部文書に続き、厚生労働省の介護削減の検討案が表面化した。
 今度は国会質問でなく しんぶん赤旗での公表

 作成したのは「平成20年3月19日 老健局」
介護報酬を引き上げの財源確保策として、「運用による縮減策」のほかに「制度見直しによる縮減策」を列挙。そのなかで「(1)給付範囲の見直し 給付の重点化(要介護度2以上の者のみ給付)の実施」をあげ、国庫負担削減額を試算している。

 この後財務省が、財政制度等審議会資料で、要介護2以下を保険給付の対象から排除するなど3案の削減策を提言したとき、舛添厚生労働大臣は「はじめて見る」などと抗議の姿勢まで示した。しかし、試算資料の元データは厚生労働省が協力しない限り作成できないはずである。同じ時期たまたま、大阪に来られた厚生労働省の課長補佐と話をする機会があったが、「あれは財務省の案だがデータは厚生労働省から出したものだ」と明言しておられた。

 今回の内部文書は、単なるデータ提供でなく、削減の具体的な計画をも厚生労働省が検討していたことを示している。

 見るのもおぞましいその内容。
〇利用者負担割合を1割負担から2割負担に引上げ 在宅のみ引上げ・在宅と施設を引上げ・全被保険者引上げ・75歳未満を引上げの4パターン
〇施設の部屋代の減価償却費を利用者負担へ(相部屋でも1日320円の光熱費にさらに建設費の減価償却費を上乗せ)
〇低所得者の食費・居住費負担軽減に資産要件を導入(預金500万円以上は除外)
〇高額介護サービス費  一般世帯の上限37200円を44400円に引上げ
〇福祉用具のうち軽度者に認められている手すり、歩行器、歩行補助杖を保険から除外
〇要介護区分ごとの利用限度額を引下げ(2割削減案と1割削減案)

 よくもこれだけの悪巧みを並べたものである。

 厚生労働省の官僚は、確かに有能な方が多いし、尊敬している方もいるが、こんな悪知恵はいただけない。むしろ無能の方がマシである。

Category: 介護保険見直し
2009/05/06 Wed
 連休の後半2日間は、学習会の資料作成に追われた。

 7日の朝!と厳命された「要介護認定改悪から利用者を守る対策講座」の資料作成には苦労した。要介護認定の仕組みと見直しの問題点という「概論編」と「実践編」と二つのテーマで事実上2講義分である。

 とくに実践編は、認定申請の大半を占める更新申請が「経過措置」により、希望すれば新認定の結果にかかわらず従来の要介護度適用となったため、どのような話にするか迷った。

 認定は、従来で出されるから、不服審査請求はなじまない。

 ここらが、やはり経過措置の狙いか。「従来の介護度を当面保障」で運動の矛先を鈍らせようというのである。

 そこで、実践編は新規認定をモデル事例とした。
 それも、少し前まで要介護認定を受けていて更新期間切れとなり、新規認定となったケースが比較しやすい。

 そこで出てきたのがこの事例。

 何と、今年3月まで「要介護3」。ところが、今回新規申請で、新方式で認定すると「要支援1」と急落。

 なぜこのような認定になるのか。
 基本調査項目は、新評価軸でどのようにチェックが変わるのか、中間評価得点、樹形図から導き出される要介護認定等基準時間。

 2次判定はいかに機能しないかったか。一次判定結果を追認している。

 そのメカニズムと、これにどう立ち向かって、利用者をまもっていくのか。

 認定調査のあり方、審査会のあり方を介護保険法の趣旨に立ち返って考え直してみた。

 そして新調査員テキストと新認定審査会委員テキストの読み方と「活用方法」、利用者本位の認定制度なども考えてみた。

 そしてやはり「勝つ不服審査請求」をどうしたらできるか。

 内容は、5月10日の対策講座で。
  
 乞う ご期待。
Category: 介護保険見直し
2009/05/04 Mon
 連休の5月2・3・4日は1年ぶりのアウトドアライフ。
 2泊3日のキャンプに出かける。

 まず、2日午後、京都府笠置町の川原のキャンプ場へ行く。
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 3日はJR笠置駅から伊賀上野まで出かける。
 伊賀市では「NINJYAフェスタ2009」というイベントをやっていて町中、忍者のコスチュームを着た観光客でいっぱい。
 さびれた商店街を見るにつけ、町おこしに必死の様子がよくわかる。
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 伊賀上野から1時間に1本しかなく、2両編成のJR列車で笠置に戻り、夕方、笠置山頂の笠置寺まで登る。1昨年から2回目。

元弘の乱の古戦場でもある笠置山。
 後醍醐天皇が鎌倉幕府に対し倒幕の兵をあげ、笠置山に籠城。落城後、捕らわれ隠岐の島へ配流されたと笠置駅前に絵巻風の大看板にある。
 そういえば今年2月に隠岐の島に行ったとき、後醍醐天皇が滞在したという寺があった。

 笠置山頂から望む笠置の風景。
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 4日は、笠置山頂から東海自然歩道で、柳生の里へと向う。
 手入れされた山道をてくてくと歩いて行くと、柳生への案内板が見えてくる。
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 柳生の里は、連休なのに観光客もまばらで、農作業をしている地元の人が目に付く程度。ぐるっと歩き回って、柳生藩家老屋敷や陣屋跡などを見て回る。
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 帰りもまた山道をテクテク。時間を気にせずぶらぶら歩きなので、道端の野草や鳥の声を楽しむという普段の私にはまったく無縁の風情も感じる。
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 3日間、世間とも日常とも離れてのんびりし、帰路についていると、突然メールで「5月10日の学習会の資料を連休明けの午前中に送れ、との鬼のような催促が・・・・
 すっかり現実に戻る。
 
 さあ、リフレッシュした分、取り戻そう。

 





 
 

 



 
 
 
Category: 雑感・雑記

プロフィール

福祉・介護オンブズマン管理者 日下部雅喜(くさかべまさき)

Author:福祉・介護オンブズマン管理者 日下部雅喜(くさかべまさき)
 福祉・介護オンブズネットおおさか事務局長
 介護保険料に怒る一揆の会事務局長
 大阪社会保障推進協議会介護保険対策委員
 
 

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