2009/08/31 Mon
 あれもダメこれもダメの大阪府訪問介護サービス内容Q&Aを全面改正させた取り組みを踏まえて、大阪社保協では、「できる使える訪問介護ブックレット」(仮称)を発刊することになった。

 とりあえず、原稿分担を決め、8月31日夜に編集会議。
 
 全国の「あれもダメこれもダメ」の訪問サービス制限のローカルルール事例の紹介から

 「利用者の立場で読み解く介護保険の法令・通知」。

 さらに「適切なマネジメントがあればこれもできる」 でケアプランと訪問介護計画の紹介例

 そして、「訪問介護の役割」 在宅生活を支えるヘルパーの役割と専門性について実例を交えて紹介

 ざっとこんな内容だが、原稿完成までの道のりはまだまだである。

 なんとか、10月には出稿、年内には発刊にこぎつけたい。

 全国のヘルパー、ケアマネジャーのみなさん。乞うご期待。

 
 
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Category: 介護保険見直し
2009/08/31 Mon
 8・30総選挙。
 朝から、今年20歳で初めて選挙権を行使するわが娘をつれて投票にいく。昨日短期留学先のドイツから帰ったばかりのボケボケである。
 
 どこにいれるかわかってるやろ

 共産党。

 そうや。 民主党政権になっても、エエもんエエ、アカンもんはアカンと、モノをいう党がいるやろ。「建設的野党」っていうんや。

 最高裁判所裁判官の国民審査は全員×やで。

 何で。

 政府が任命したおっさんらにろくなもんおらんやろ。知らん人は×や。何もかかんかったら信任になる。

 こんな小市民親子の会話で投票する。

 そして、夜は、仕事で開票事務。

 深夜から未明までへとへとになる。開票所というところは、まったく選挙情勢がわからない。

 
 帰って選挙報道を見る。

 結果は、政権交代。

 問題は、構造改革路線に本当に終止符を打てるか、国民のための社会保障と平和政策を作り出せるか。

 政変のあと、本当の変革はわれわれの運動にかかっている。

 とりあえずは、「後期高齢者医療制度」の即時完全廃止と、介護保険の抜本的見直し。

 民主党には高速道路無料化よりも、この二つはまず最優先で求めたい。

 なぜなら、民主党を勝たせる原動力となった国民の怒りは、小泉構造改革路線への反発が深部にあるからである。

 まずは、その構造改革の悪政に終止符を!
 介護保険料一揆も、後期高齢者医療制度廃止運動も歴史的役割を果たす局面がきた。
Category: 時局争論
2009/08/28 Fri
 5年前に電話で福祉・介護オンブズネットおおさかに相談をいただいた誤嚥・窒息による死亡事故事件。

 老人保健施設にショートステイ中の81歳の母親を介護事故で亡くした女性からの相談であった。体調が悪いにもかかわらず、介護職員の介助で食事を食べさせ、さらに3時のおやつも食べさせたが、その後、心肺停止状態で発見され、救急搬送され、同日死亡。
 搬送先で診断した医師は死因を「窒息」、その原因を「誤嚥」とした。
 搬送先病院では、本人の気管などから大量のゼリー状の内容物が吸引されたことによるが、死体の解剖まではされなかった。

 遺族が、食事やおやつの介助の方法などに問題があったのでは、と思い立ち、施設側に介助にあたった職員との面会を求めても拒否。
 
 施設側の対応は、死亡の原因は「突然死」であり、誤嚥によるものでなく、したがって施設には何の責任もない、という不誠実きわまりないものであった。
 事故の責任を全く認めず、交渉にはじめから代理人(弁護士)をたててくる挑戦的な態度に終始したため、地元の自治体に相談すると、遠く離れたわが福祉・介護オンブズネットおおさかを紹介されたという。
 

 大阪の方でなく、距離が離れていたため、電話とファックスでやり取りをし、こちらの弁護士を通じて相談者の地元の弁護士も紹介した。
 
 母親の亡くなった原因と真実を知りたい、この一念で裁判を決意された。
 
 その後、時おり、電話をいただき、報告を聞かせていただいてきた。

 そして、このほど、地裁判決があったという電話をいただき、判決文をファックスで送っていただいた。

 何と、「敗訴」である。

 こともあろうに、死因について、施設側の主張に便乗し、死亡診断書を書いた医師の「誤嚥・窒息」とした診断を否定したのである。

 これは不当判決を通り越して「異常判決」「非常識判決」というべき判決である。
 鑑定医の鑑定を得たわけでもなく、解剖結果があるわけでもないのに、裁判官は、死因について「誤嚥・窒息」ではない、と決めつけたのである。

 判決文を読むだけで怒りと悲しみに襲われる。
 それと同時に、大阪から遠く離れていたため、相談者と直接お会いもできず、具体的な支援ができなかったことも悔やまれる。

 介護事故裁判は、判例の蓄積が少なく、どうなるかわからないと言われている。しかし、救急搬送先で診断した医師の死因を、裁判官が科学的証拠もなく、否定するとは、いったい裁判所とは何であろうか。
 
Category: 介護事故問題
2009/08/27 Thu
今夕(8月27日)、ABC放送の総選挙特集で、「年金問題」が取り上げられた。
番組冒頭、8月1日に大阪で開かれた「年金問題緊急シンポジウム」が放映、年金者組合の面々が数多くインタビュで登場。
 「消えた年金」や社会保険庁解体問題で、全厚生労組の委員長もきっちりインタビュー。
 
 年金問題の構造的な解明はなかったが、高齢者の思いや年金天引きに対する怒りの声はよくわかるよう編集されていた。

 今回、総選挙直前に取り組んだ「8.1年金問題共同シンポジウム」だが、この放映によって、総選挙で「老後保障」を問う、という当初の企図はかなり達成された。


 さあ、あとはどのような政治変革を起こすことができるか。

Category: 介護保険見直し
2009/08/26 Wed
 今日は、介護保険料に怒る一揆の会が呼びかけた「介護保険料・後期高齢者医療保険料・国民健康保険料 集団不服審査請求一斉提出行動」。
 午後、大阪府庁2階第1委員会室に大阪府内一円から続々と高齢者が集まりその数50人以上。
 1時半から意思統一集会。
 年金者組合大阪府本部・窪田副委員長のあいさつで始まり、一揆の会の私(日下部)が基調報告と行動提起を行わせていただいた。

 私が基調報告で協調させていただいたこと---

 総選挙のさなかでの不服審査請求だが、今年の不服審査請求は特別な意義を持っている。
 後期高齢者医療制度は、昨年の全国1万人以上の不服審査請求など圧倒的な高齢者の怒りと世論の盛り上がりのなかで、4野党による「後期高齢者医療制度廃止法案」が参議院で可決するという到達点を作っている。
 総選挙で自公政権が打倒されれば、新政権のもとで、「後期高齢者医療制度廃止」が実現する可能性が出てきている。しかし、民主党は、「制度廃止」を公約しているものの、「新医療制度」への移行と同時にするかのような主張も行っており、「即時廃止」にするかどうかは、ひとえに高齢者・国民の世論にかかっている。
 その意味で、不服審査請求ではっきり高齢者の意思として「後期高齢者医療制度NO!」の声を合法的かつ政治的に示していくことは極めて重要である。

 一方、介護保険は、制度開始10年まを迎えるが、今年4月からの「要介護認定見直し」とその後のドタバタは、高い保険料はとるが、必要な介護は与えないという、まさに「保険料あって介護なし」の本質を国民的にも明らかにした。新政権の下でこの介護保険制度をどうするのか。民主党は制度開始時は介護保険推進であったし、4年前の介護保険改悪法には最終盤で「賛成」にまわったという前科がある。
 総選挙後を展望して、新政権をして介護保険の抜本的見直しを行わせるためにも、不服審査請求を通じて、高齢者の怒りの声を突き付けていく必要がある。

 そういう意味で今年の不服審査請求運動は、制度の「廃止」や「変革」の運動に結び付き得る局面の中で行われる、特別な意義を持っている。

この後、午後3時過ぎまでかかって、
 介護保険料 277人分、後期高齢者医療保険料 121人分、国民健康保険料 128人分 合計526人分の不服審査請求書を提出し、大阪府の各審査会事務局に受理させた。

 熱い、政治戦のさなか、総選挙後を展望した、高齢者の声なき声を集めた怒りの行動である。

 
Category: 介護保険料
2009/08/24 Mon
 堺市のケアマネジャー対象に行った要介護認定見直しに関する緊急アンケートの報告書を厚生労働省と検証・検討会の委員さんに郵送したが、その委員さんから電話をいただいたり、お手紙をいただいたりした。全国的にも貴重な調査結果であるらしい。

 ただ、7月末に要介護認定見直しの再見直しが決定されたのちであったことが残念である。

 ところである委員さんから、厚生労働省が今回作成した、認定調査の再見直しのDVD教材について活用するようにアドバイスをいただいた。

 厚生労働省や大半の都道府県、保険者は認定調査員テキストは配布するものの、このDVDはインターネットの動画として配信するだけらしい。

 さっそく動画テキストをみんなで見てみた。

 「なんやこれ?」がみんなの感想である。

 パワーポイントでアニメーションが多少は入っているだけで、あとは男性の声で解説があえるだけである。長時間視聴するとみんなねむくなることこの上ない。

 厚生労働省は、4月の見直し内容が「周知不足」だったということで、今回ご丁寧に「動画教材」までつくったが、いかにも熱のこもっていない、退屈極まりない内容である。
Category: 介護保険見直し
2009/08/18 Tue
 大阪・和泉市では、介護給付適正化を市内の民間事業所に委託して、好き勝手に行っている。「和泉市版ローカルルール」まかり通っている。

 大阪社保協でまとめた和泉市内の事業所アンケートである。
 
 この声、和泉市はどう聞く。

和泉市給付適正化指導に関するアンケート結果
(居宅介護支援事業所)
     
2009年8月大阪社保協

対象事業所 37  回収事業所数 26   回収率70.2%


1 点検・指導を受けたことがあるか
   ある 21 ない 5
    91.3%   19.2%
 
 回答事業所のうち91.3%がこれまで和泉市の点検・指導を「うけたことがある」と回答している。和泉市において給付適正化の点検・指導が大きな影響をもっていることがわかる。


2 厚生労働省のケアプラン点検支援マニュアルをみたことがあるか
  
  ある14    ない10   回答無し2
   53.8%     38.5%

 昨年7月に公表された厚生労働省のケアプラン点検支援マニュアルを「見たことがある」と回答した事業所は回答者の半数程度(53.8%)にとどまり、4割近く(38.5%)は「見たことがない」との回答である。和泉市ではどうマニュアルの周知は進んでいないといえる。


3 点検・指導についてどう思うか

  納得できた6  納得できない11   どちらでもない5  無回答3
   26.1%        47.8%        21.7%

 和泉市の点検・指導については「納得できない」がもっとも多く47.8%に上り、「納得できた」は26.1%にとどまった。ほとんどの事業所が点検・指導をうけながら、納得していないが半数近くを占めることは指導のあり方を検討する必要があるといえよう。

納得できない理由
・ローカルルール(和泉市としての)がある。でも、他の市から来た私としては?です。
・アセスメントの必要性は理解するが、業務的にも充足される事は、ほぼ困難である。
・民間が指導する事はおかしい(同市の業者がしている。公正ではない)
・緊急連絡先の書き方の指導がおかしい。プラン3ケ月毎の見なおしの理由が一方的。
・理想的なことばかり言われて、ケアマネをしめつけるとしか思えない。利用者はプランなど深く考えていないと思う。高齢になって自立できるわけがない。目標なんか持てる人は少ないと思う。
・納得できた部分と納得できない部分があった。
・特に、医療行為(シップ貼り)など、本人ができないところなどの援助をしてはいけないと言われる。現場の状況がわからないのかと思った。
・利用者の事を考えていない。
・指導者の執筆した本を基に指導される。3表に医療受診のある方は受信曜日と時間帯を記すように、福祉具が何故必要かを3表に記入するように。排泄自立の方の排泄時間帯を3表の1日のすごし方に記入するように言われた。
自分の本を参考にするよう強く言われた為、次回にそなえ購入した。
・短期目標が必ず3ヶ月以内、長期目標が6ヶ月以内という点。和泉市独自のアセスメントの記入の仕方。
・委託されている民間事業所の指導が厚生労働省のマニュアルに沿わず、個人の考えの偏った一貫性のない指導に感じた。
・書類の作成について、指導してもらった。
・大阪府との視点の違い。
・納得できる部分と、出来ない部分とがある。


4 点検・指導をうけて困ったこと
 ①必要なサービスを制限された3  11.5%
 ②有償サービスを誘導された4 15.4%
 ③家族介護への変更を指導された3 11.5%
 ④利用できなくなった1 3.8%
 ⑤ケアプランの書き換えを強要された6 23.1%
 ⑥その他 23.1%

指導で制限されて困っていることの事例
・特にヘルパー利用に関して厳しいです。
・乗降介助や通院介助の必要性が理解してもらえないため、福祉タクシー等をすすめられた。
・利用者にその旨を伝えたところ、他の利用所は利用できて、なぜ自分は利用できないのかと言われた。
・通院等での訪問サービスの利用の理由がつけられない。
・買物同行等、外出の支援の必要性を認めてもらう為に、窓口(介護保険課)に行き認可が必要。
・3ヶ月ごとにモニタリング提出している。
・家人同居の人の家事援助ができない。
・困難事例で市に相談した時には、時間かけて関係作ってから家事援助を止めていくよう言われ、個別に利用者とは話をしてくれなかった。
・プランの見直しを大阪府は6ヶ月でよい、といっているのにもかかわらず、なぜ和泉市だけが3ヶ月でやらねばならないのか?更新での見直しや状態が変われば、いやでも書きかえなければならないのに負担が大きすぎて、書類で殺されそうな気持になる。ケアマネばかり、なぜしめ上げられなければならないのか?居宅のケアマネは仕事量が多すぎると思う。(医療との連携なども責任が重い。大切ではあるが)
・買物同行(自立支援のための)について、将来的に一人で買い物出来る可能性がある人とか、3ヶ月の制限とか規制される。とにかく制限が多くやりにくい。
・理想を求めすぎる指導で、実際の現場との間にあまりにギャップがある。
・ヘルパーの買い物で、地域密着のため、家から1番近いのがコンビニであれば、コンビニで買い物をすべきで、2番目に近いスーパーでの買い物は、介護保険対象外である、と言われた。
・同居家族がいる場合、家族が長時間不在であって、日中独居の時間が長くても、介護保険対象外の為、有償サービスを導入するように指導された。
・外出の身体介護は個別相談で、最大3ヶ月の期限つき。
・ローカルルールがあるので、その都度相談し許可が必要な為、非常に時間がかかる。
・基準が明確化されていない。


5 もう一度受けて見たいと思える点検でしたか
 はい5 いいえ11 わからない5   無回答5
 23.8%  52.4%   23.8%

 厚生労働省のケアプラン点検支援マニュアルの「基本姿勢」に、「もう一度受けてみたくなるケアプラン点検」という項目があるが、和泉市の点検・指導は、半数以上(52.4%)が「いいえ」と回答し、「はい」は23.8%にとどまった。

受けてみたくない理由
・和泉市としては認めていません、というのが引っ掛かりました。
・包括の指導を受けるように促された。
・認知症とプランに書けないため、認知力低下と書いたが「認知力」という言葉はないと言われた。
・府の指導では、短期目標の期間はケースバイケースで6ヶ月でも可となっているのに、3ヶ月毎のプランの書きかえを強く指導された。
・モニタリングの方法も負担だし、3ヶ月プランで見直ししなさい、と言われたことが最大の負担。毎月、それ以外でもプラン作成があるのに訪問までに間に合わない。
・指導自体は理屈に合っていると、自分のなっていない所も反省すべき点がたくさんあったと思う。しかし、日々の事務に追われ、ゆっくり振り返る時間などない現実では指導を受けても、負担になるばかりである。
・モニタリング表を作り直させられたり、指導者の為の時間であるような印象を受けた為。
・軽介護者のサービス量が多いと指摘。
・民間の事業に指導される理由がわからない。
・一貫性がなく、個人的な考え方の為。
・書類の整備等に時間と費用を要する。


6 報酬返還した事例はあるか
  
  ある2 ない19  無回答5
   9.5%  90.5%

 介護報酬の返還にいたった事例があると答えた事業所は9.5%であった。サービス制限に困る事例が多いことに比べて報酬返還事例があると答えた事業所が少ないのは、すでに指導に従い返還指導を受けそうなサービスを自粛している可能性があるといえる。


7 民間事業者に点検指導を委託していることについてどう思うか    
 問題なし4 納得いかない12 わからない6   無回答4
   18.2%          54.5%         27.3%  

 給付適正化の点検指導を市内の民間事業者に委託していることについては、「納得いかない」が半数以上(54.5%)を占め、「問題なし」は18.2%にとどまった。点検指導の実施主体についても、事業所の多くは納得していないことになる。


Category: 介護保険見直し
2009/08/18 Tue
 今夜(8月18日)は、介護保険料に怒る一揆の会の世話人会。
 8月26日に迫った介護保険料不服審査請求の段取りなどを相談した。

 その中で、介護保険をめぐる最近の動きを議論したが、高齢者の皆さんの怒りが一番集中したのは、要介護認定見直しの見直し問題。

寝たきりで「移動」の介助がされていなければ、自立と同等にチェックしたり、「座位保持」は「1分間」で「できる」と評価されるなどが、わずか半年で全面見直しになった件。
 
 介護保険料に怒っている高齢者たちからすればかってに、介護サービスを受けられる基準である要介護認定を勝手にコロコロと変えて、給付を抑制しようとする国のやり方に怒り心頭である。

 「やっぱり、こんな介護保険はつぶすべきや」
 「手始めに要介護認定の廃止と介護保険に加入・脱退の自由を保障させるべきや」と
 過激な発言が次々と飛び出す。

 しかし、保険料を年金から取られるだけで腹を立てている高齢者からすればごくあたりまえの主張である。

 要介護認定の一部手直しによる幕引きを許さないために、一般高齢者を含めた抜本的な介護保険制度見直し論議が不可欠である。
Category: 介護保険料
2009/08/16 Sun
 わが故郷の集落は、岐阜県下呂市(市というのもおこがましいような田舎であるが)の片隅にある戸数40戸ほどの山村集落である。
 
 お盆を済ませ、家の中に寝転がっていると、「日本共産党です!」とスピーカーの声が聞こえてきた。

 親父がそそくさと出て行き、「おい、真吾君が来てるで、出て来い」と呼びにきた。

 我が実家の田んぼの前に、宣伝カー(といっても農業用の軽トラックにスピーカーをつけて、日本共産党と大書したのぼりを荷台にくくりつけた車だが)が止まっている。

 同じ小学校・中学校出身で、今は農業をしながら市議会議員をしている中島真吾さんが、私の顔を見るなり「いやあ、ご活躍で。『議会と自治体』で記事読みましたよ」と声をかけてくれた。

 そして、その場でスポット演説。

 山間の民家と田んぼにとてもよく似合う、宣伝カーと演説である。聴衆は私と親父の二人だけだが、静かな集落全体にしみ込むように声が良くとおる。

 こんな山村でコツコツと政治を語って回る姿には本当に頭が下がる。

 告示まであと2日、「反応はとてもよい」と真吾さん。
 
 演説内容もとてもわかりやすい。農民連の新聞を購読している親父も拍手を送っていた。

 
 夕方、実家を後にし、渋滞に巻き込まれながら、堺市にたどり着く。
  
 我が夏休みは終わり。
Category: 雑感・雑記
2009/08/15 Sat
 実家の岐阜県下呂市でゆっくり過ごす。

 ところで、近年、田や畑にネットや電線がやたら目立つようになった。
 農作物の鳥獣被害対策である。

 私の少年時代は、イノシシはたまに獲れることはあったが、シカやサルなど見たこともなかった。それがここ20年ほどまえから、サルやシカが山里におりてくるようになった。

 最初は、おそるおそる近寄ってきていたらしいが、今は、まったく傍若無人に農作物を食い荒らすようになったという。
 水田には電線を張り巡らせないとイノシシが入り込み荒らす。畑のトウモロコシやキャベツ、芋、かぼちゃなどはサルに食べれるそうだ。ネットを張ってもいとも簡単に入りこむらしい。
 

 過疎で人が少なくなった分、サルやイノシシ、シカが幅を利かすようになったのだろうか。

地元メディアにはこんな記事も

鳥獣被害:下呂市、有害鳥獣駆除に1860万円--昨年度、過去最高 
 鳥獣による農作物被害が深刻な問題となっている下呂市は4日、08年度のイノシシ、サルなどの有害鳥獣駆除に要した経費が過去最高の約1860万円に上ったことを明らかにした。
駆除経費は年々増加しており、今年度は4~5月末までイノシシ26頭、サル34頭、ニホンジカ69頭を捕獲した。今年度の当初予算には駆除費約1300万円を計上しているが、今年も予算オーバーは必至の情勢だ。有害鳥獣はイノシシ、シカ、サル、カラスなど7種類。駆除経費は、市が捕獲した人に報償費として支払っており、主なものはイノシシ1頭8000円、ニホンシカ2万円、サル3万円。


 何でイノシシが8000円で、サルが3万円なのか。

 親父にきくと、

「イノシシは肉や毛皮など、利用価値はあるが、サルなんか何も使い道がないから報償金が高くないと猟師も獲らんやろ。サルはすばしこいから撃ちにくいし、人間によく似た姿をしてるから鉄砲で撃つには気が引けるのやろう。」
「サルは鉄砲向けると、手を合わせて拝むようなかっこうをして命乞いをするそうな・・・」

 地元では、

 こんなとりくみも。
 サルを追い払う訓練を受けた「モンキードッグ」の貸し出し事業もはじまったという。

 これも親父にきくと、
「下呂市全体でたった2頭やそこらでは、何の効果もあるまい・・」と。

 私の幼少のころにはこんな鳥獣被害などなかった。
 
 これも過疎化と環境変化による生態系の変化の影響か。



有害鳥獣:駆除が激増 農作物荒らし、光ファイバー切断--下呂市 /岐阜
 ◇猟友会への報償2000万円超えも
 野生動物による農作物の被害が深刻な下呂市で、市が有害鳥獣を捕獲・狩猟した人に支払う報償費(買い上げ金)が過去最高の2000万円を突破する見通しになっている。有害鳥獣が農地に侵入するのを防ぐための防護柵やネットの効果も限定的なことを示しており、関係者の頭を悩ませている。【奈良正臣】

 ◇サル撃退策、犬導入へ
 下呂市林務課などによると、イノシシ、シカ、サル、カラスなど7種類の野生動物について、住民から被害届が出された場合、市職員が現地の状況を確認し、駆除の許可を出す。この後、地元猟友会が「駆除隊」を編成し、捕獲・狩猟する仕組みになっている。駆除した人には、1頭当たりイノシシ8000円、ニホンシカ2万円、サル3万円などの報償費が支払われる。

 しかし、1年間に支払われた報償費の総額は、06年度は約1400万円だったが、07年度には約1800万円に増加。今年度は10月末までに907頭が駆除され、既に約1527万円が支払われた。さらに駆除頭数が増えるため、報償費の総額は、年度を通しては初めて2000万円の大台を突破すると予想されており、12月定例市議会で補正予算案を提案しなければならない事態になっている。

 9月8日未明には、下呂市馬瀬と萩原町間にある新日和田トンネル近くで、リス科の小型哺乳(ほにゅう)動物・モモンガが、高さ約6メートルの電柱に架けられた直径約1センチの光ファイバーをかじったため、約450世帯でテレビ受信やインターネットが使えなくなった。野生動物による被害は、農作物だけにとどまらない。

 下呂市は、有害鳥獣の防止柵の設置費用の補助も行っており、9月末現在までに、114件(約50ヘクタール)の被害を防ぐために約520万円の補助金を交付した。しかし、野生動物から農作物を守る十分な効果は出ていない。 このため、第三の対策として、サルを撃退する犬のモンキードッグの育成にも乗り出している。下呂市では、2頭を育成する人に対し助成金を出している。

毎日新聞 2008年11月26日 地方版




Category: 雑感・雑記
2009/08/14 Fri
 お盆の帰省で、初めてETCでの高速道路利用にチャレンジした。片道1000円で帰省ができる。これは魅力である。

 14日未明に出発する予定が、なんやかんやで14日早朝に延期。さらに、早朝に資料作成にポンコツパソコンのために2時間もかかってしまい、さらに資料を届けに行った先のケアマネさんが引越していて届けられずウロウロ。結局、11時前に出発となった。

 名神高速は30キロ以上の渋滞との情報あり、コース変更し、西名阪→名阪国道→東名阪→名古屋都心高速→国道41号線というコースをとったが、西名阪は割引なし、名古屋都心高速も割引なし、東名阪は割引があったものの、とても1000円では無理、メリットがあるのかないのかよくわからないまま・・。

 私のように車でしか帰省できないような田舎出身のものにとって、高速料金引き下げや無料化はありがたいが、大渋滞を目にすると疑問の方が大きく感じる。

 1000円高速は、車の大量使用による環境負荷と大渋滞をもたらすことを実感した一日である。
 
Category: 雑感・雑記
2009/08/13 Thu
 どこで感染したのか。「トロイの木馬」がUSBメモリから検出された。

 2003年モデルの旧式パソコンをウイルスバスターを更新しないままつかっていたためか一日数十件来る迷惑メールから感染したようだ。

 USBメモリは大阪民医連事務所でスキャン・駆除してもらったが、問題は感染したと見られるパソコン本体。

 ウイルス対策ソフトを買ってきたが、インストールすると今度はメモリ不足か、パソコンの動作が恐ろしく遅くなってしまった。

 ウイルスそのものは検出・駆除したが、パソコンがとんでもなく遅く使い物にならなくなった。

 メールもほとんど使いものにならず、ワードとエクセルを同時に開くこともできない。

 サブパソコンのミニノートパソコンも一応ウイルススキャンしたが、検出されず・・・

 もうひとつのパソコン(私の隠れ家においている旧式のデスクトップ)もスキャンしたが、これも検出されず。
 インターネットに接続できないため最新のウイルスソフトに更新できないためか、検出できない。


 思い切ってパソコンを買い換えることにしたが、今度はインターネットが旧式のeo64エアのため、現在もパソコンはPCカードに接続ができないために使用できず。

 これも思い切って「eo光」に変えることにしたが、我が家のマンションでは導入されておらず、バルコニーから1.5メートルのところにある電柱からケーブル引き込み工事が必要に。

 ところが、マンション共有部にアンカー打ち込みが必要のため管理組合の承認が必要になった。

 管理組合理事会は8月20日にあるが、それまではeo光導入手続きもできないし、したがってパソコン買い替えもできない。

 長年旧式のパソコンを使い続けたツケが一挙に押し寄せた。

 文明の利器、それも日々進歩する道具にはとてもついていけない。
 
 
Category: 雑感・雑記
2009/08/12 Wed
 8月15日の年金支給日を前にして、社会保険庁から「年金振込通知書」というハガキが高齢者に送られている。社会保険庁はずいぶん前から、年季振込み額に変化がない限り年1回しか年金振込通知書を送らなくなっている。

 8月に送っている通知書は、年金額の増減によるものではない。
 
 年金から天引きされる介護保険料額が、変更されるためである。

 介護保険料改定に伴い、天引き額が本格的に変更されるのは10月からの「本徴収」からであるが、仮徴収の最後の8月の年金天引き分では「調整」が行われるため、介護保険料額が大きく変更される。極端な場合は、6月天引き分の3倍になる人や、逆に「100円」になる人もいる。これらの人は、10月からの本徴収では、本来の天引き額に是正される。

 たとえば
 
 4月 12000円  6月 12000円  8月 100円 10月 7200円 12月 7000円 2月 7000円

 4月 5000円 6月 5000円  8月 15000円 10月 7200円 12月 7000円 2月 7000円

 というようなケースもある。
 8月は「調整月」なのである。

 ところが! である。社会保険庁からの年金振込通知書の介護保険料額は、「平成21年8月~平成22年4月まで」の介護保険料額を8月天引き分と同額を記載しているのである。

 まったくの記載間違いというべきものである。どういことか社会保険庁のシステムがそのようにしか記載しないためらしい。

 年金振込通知書を受け取る高齢者のほうはビックリである。8月に極端に増加(あるいは減少)した介護保険料額が来年4月まで続くと記載されているのである。

ある自治体の解説「8月に送付される「年金振込通知書」における介護保険料額の記載について
社会保険庁等から送付する「年金振込通知書」の10月以降の介護保険料額が、市から送付する「介護保険料特別徴収通知書」の10月以降の金額と一致しない場合があります。 10月支給分の年金から特別徴収される介護保険料額は、市から送付する「介護保険料特別徴収通知書」に記載された保険料額が実際に控除される金額となります。 社会保険庁等から送付する「年金振込通知書」に記載される介護保険料額と、鹿児島市から送付する「介護保険料特別徴収通知書」に記載される介護保険料額が一致しない理由は、社会保険庁等が年金振込通知書を作成する時点では、市町村と社会保険庁等との情報交換スケジュールの都合上、変更予定の介護保険料額について把握することができないことによるものですので、ご理解をお願いいたします。」


 社会保険庁の振込通知書には、申し訳のように、「事務処理の都合上、月分と同額を記載しておりますが、保険料額については市町村から通知している通知書でご確認ください」などとのうのうと書いている。

 アホか! 何が事務処理の都合上だ。間違った数字を書いておいて、市町村の通知で確認せよ、とは、高齢者をなめているとしかいいようがない。

 わずかな年金から情け容赦なく天引きされる介護保険料。その額が増減することが高齢者にいかに大きな不安を与えることになるか。年金支払い者の通知に記載されている数字は絶対のものである。

 このようないい加減な態度は、消えた年金を生み出した傲慢かつずさんな体質と同根であろう。
Category: 介護保険料
2009/08/11 Tue
 怒りを通りこしてあきれ果てるとはこのことである。
 
 不正介護報酬事件で、堺市に1億158万円返還請求するよう命じた高裁判決に堺市は従わず、不当にも最高裁に上告したのである。

 われわれが8月3日に「上告せず、即時解決を」と要請した際には「適切に判断したい」(介護保険課長ら)と言っていたが、これが、あなたたちの「適切な判断か」と言いたい。

 常勤管理者不在にもかかわらず、管理者経歴書に虚偽の記載をし、大阪府を偽って介護保険事業所指定を受けた。

 地裁・高裁も「不正」と認定し、介護報酬全額返還請求を命じた。

 当然過ぎる判決だが、堺市の市長はじめ、指定代理人の管理職たちもことごとくこの良識に背を向け、勝訴できる展望もないまま、最高裁に上告した。

 ある管理職いわく「最後までいかんとしゃあない」。

 一般市民からは、「おまえらアホか」と言われるだろう。

 物事の善悪も市民の利益も見分けがつかないまま、「ここまできたら最後まで行くしかない」と指向停止状態のまま、誰一人責任をとることなく、無展望に裁判を続ける。

 判断力と責任感がない、という点では、いかにもボンクラで無能な堺市らしい態度である。

 不正を働いた社会福祉法人をかばい、堺市のメンツにこだわるためだけに最高裁に上告し、多額の弁護士費用に公金をつかう。

 このオトシマエは個人責任も含めてきっちりつけてもらうしかない。

 
2009/08/10 Mon
 厚生労働省は、8月7日付けで、介護保険の認定調査の見直しについて事務連絡を発し、「10月1日」実施、経過措置は9月末で終了を正式に通知した。7月28日の検証・検討会からわずか9日で調査員テキストを書き換えるという超スピード作業である。

 介護保険最新情報Vol.106 1  

 これからテキストの配布、ブロック研修、そして研修のDVD配布とわずか5週間程度で、認定調査の変更にまたドタバタである。

 ある調査員のひと言
 「また、変更ですか。4月変更、そして経過措置、10月また変更・・・。こんなにコロコロと。私たちの認定調査って、こんなに軽いものですか。」

 また、ある調査員
 「私らの調査って、ほんとは必要ない仕事かもしれませんね」

 そのとおりだと思う。

 要介護認定など必要ない!

 調査の基準だけ手直しして、すべてのしわ寄せを調査員に押し付けて、認定ソフトも審査会の審査基準もそのままにして、経過措置終了で、新要介護認定は本格実施となる。

 果たして、軽度認定化はどうなるか。

 地域からの検証がいよいよ重要になる。

Category: 介護保険見直し
2009/08/04 Tue
 昨日の不正介護報酬返還問題での堺市への要請について、新聞各紙とテレビ報道を見た多くの方から問合せをいただく。

 一番多かったのは、「堺市は介護保険で1億円も返してもらえるのに、何で返してもらわなくてもいいって言うのか?」という質問。

 そんなこと堺市長に聞いてほしい、と思うのだが、

 やはり世間の常識はそのとおりだと思う。

 裁判所が2度にわたって「不正はあった」と認定し、具体的な返還額まで明らかにしているのに、これ以上「返還不要」と争うメリットが堺市にとっても堺市民にとってもあるのだろうか。

 世間の常識では、そんなメリットはない。

 何人かの堺市職員からも「堺市長はアホちゃうの?」というきわめて素朴かつ常識的な感想をいただいた。

 役所の中でも世間の常識は通用するようになるべきである。
 ところで、MBSニュース報道での原稿は、

大阪高裁 不正受給1億円の返還求める
 大阪府堺市の社会福祉法人が介護報酬を不正に受け取っていたかどうかをめぐって堺市と市民グループが争っていた裁判で、大阪高裁は不正はあったとして堺市の主張を退け、およそ1億円あまりを社会福祉法人から返してもらうよう命じました。
 市民グループの訴えによりますと、高齢者のデイサービス事業を行っていた社会福祉法人は常勤管理者がいないにもかかわらず、堺市から介護報酬を不正に受け取っていたということです。
 これに対し堺市は常勤管理者がいなくても大きな支障はなかったと主張、社会福祉法人に介護報酬の返還を求めないとしてきました。
 しかし、大阪高裁は不正はあったとして社会福祉法人から介護報酬の全額1億158万円を返してもらうよう堺市に命じました。
「堺市は上告せずにただちに返還させて、市民の大事な保険料や公金を返させるべき」(市民グループ)
 堺市は「判決文を精査した上で対応を検討したい」としていて、当該の社会福祉法人は「判決を真摯に受け止めている」としています

 当該の社会福祉法人が「真摯に受け止める」とは?
 真意はわからないが、世間常識的に解釈すれば、高裁判決を真摯に受け止める=基本的に従う、ということにならないか。
 それならば、不正指定によって受け取った介護報酬の全額を返還せよとする高裁判決どおり返還するということにならないか。
 ただし、堺市が請求してくれば・・ということになるだろう。

 堺市の選択は、もう残されていない。上告期限(判決を受け取ってから2週間)は目前である。

 堺市の良識が少しでも残っていることを願ってやまない。
2009/08/03 Mon
  8月3日午後は堺市役所へ。「介護報酬の不正を許さない会」の要請書提出行動とマスコミの取材。住民訴訟原告、市民グループ見張り番の松浦代表世話人とともに堺市に対して要請書を提出し、「高裁判決に従い、直ちに社会福祉法人啓真会に介護報酬返還請求を行い事件を解決せよ」と求めた。
 応対した山本介護保険課長と宇都宮参事は「高裁判決をよく検討し適切に判断したい」と答えるにとどまりまった。
 代表は「1億円以上もの不正請求を行った法人をかばうために堺市が公金を使って裁判を最高裁まで続けるなど許せない。上告せずに介護報酬返還をさせよ」と重ねて要請した。

8月3日のMBSニュース 

堺市に提出した要請書
       社会福祉法人啓真会介護報酬不正受給事件の即時解決を求める要請書 
 本年7月23日、大阪高裁において、堺市長に対して「社会福祉法人に対し、1億158万7576円を堺市に支払うよう請求せよ」と命じた昨年1月の地裁判決を支持し、堺市長の控訴を棄却する判決が出された。 
 市民が求めていたデイサービス不正介護報酬の加算金請求は棄却されたが、この社会福祉法人が、管理者が常勤していないにもかかわらず、虚偽の介護保険事業所指定申請を行い、2000年度から2004年度まで不正に受け取った介護報酬の全額を返還対象としたこの判決は当然の内容である。
 堺市長がこれまで裁判の中で述べてきた「管理者が常勤でなくても軽微な瑕疵に過ぎない」とか「息子である事務長に管理を委ねていたから実質的に常勤していた」「指定申請の際の管理者経歴書に幼稚園の事務長であることを記載する必要はなかった」などという主張は高裁判決ではことごとく否定された。
 介護保険事業の適正運営に責任をもち、事業所を指導監督する立場にある堺市長が、こともあろうに不正を働いた社会福祉法人をかばい続け、不正介護報酬の返還請求を拒み続けることはもはや許されない。
 堺市民の貴重な介護保険料と公金を財源とする介護報酬が不正によってだまし取られた事件が再び許さないためにも、「不正に受け取った介護報酬は必ず全額返還しなければならない」という「常識」を確立するべきである。
本事件の即時解決のために次のとおり要請する。

                            記

1 本事件の上告を行わず、高裁判決に従い、社会福祉法人啓真会に対し、不正に受け取った介護報酬全額をただちに返還するよう請求すること
2 不正を見逃したばかりか、これまで社会福祉法人啓真会をかばい続け事件の解決を遅らせたことを謝罪するとともに、その責任の所在を明確にすること

 午前中の藤井寺市の高齢介護課長は、余った介護保険料1億6500万円を高齢者に還元せずに開きなおり、午後の堺市介護保険課長は不正事業者から返してもらうべき介護報酬1億158万円を未だに返還請求せずグズグズいう。
 
 自治体の介護保険行政の責任者はいったいどういうつもりか、と参加したメンバーは言っていた。

 1億158万円は、高齢者の介護保険料に換算すれば、非課税世帯で本人年金80万円以下というもっとも低所得の方の保険料(堺市の場合は年間29,020円)の3500人分を一年間タダにできる金額である。わずかな年金でこの暑い夏にも風呂に入る回数を減らしてつつましく暮らす高齢者の年金から無理やり天引きした介護保険料。そこから介護報酬1億円以上も不正に払わされて、申し訳ないと思わないのか!あなたたちは。介護保険行政に責任もつなら、職責をかけて返還させるよう市上層部を説得しなさい、といってやりたい。


堺市に地裁・高裁の弁護士費用の情報公開を請求 
 介護報酬の不正を許さない会では、同日堺市に対し、この不正介護報酬事件の裁判で堺市が市側代理人(弁護士)に支払った費用について情報公開請求を行った。
 堺市は、貴重な介護保険料と公金で支払われる介護報酬が不正に受給されていることを見抜けなかったばかりか、市民が住民訴訟で返還を求めて裁判を起こすと、堺市は「返還しなくてもよい」という主張を地裁でも高裁でも繰り返し行ってきた。地裁では二人の弁護士、高裁では6人の弁護士が訴訟代理人となっているが、この弁護士たちに支払う報酬は堺市の公金である。
 不正介護報酬返還をおこなわないだけでなく、返還を求める住民訴訟に対し多額の弁護士費用を公金から支出して対抗することは、二重の意味で公金の不当な支出になる。市民の立場からは到底納得できないだろう。









2009/08/03 Mon
 8月3日午前は、大阪社保協自治体キャラバンの藤井寺市との懇談会。

 介護保険料に怒る一揆の会が、この藤井寺市との懇談に参加したのは理由がある。

 65歳以上の高齢者から集めた介護保険料の余り(介護給付費準備基金)を大阪府内の自治体でもっとも多く残し、第4期(09~11年度)に繰入れしない自治体がこの藤井寺市である。

 一揆の会では先日の世話人会で、藤井寺市については大阪全体の問題として位置付けることにした。

 藤井寺市は、第3期(06年~08年度)の介護保険料の取りすぎ額は2億221万1千円。そのうち第4期に繰り入れるのはたったの3650万円。なんと81.9%は3年間そのままため込む。返したとしても4年後からというわけである。

 藤井寺市の介護保険料は、基準額月額でたった22円(0.5%)しか引き下げず(4822円⇒4800円)で、大阪府内41の保険者のうちでは高い方から9番目である。

 返さず残した金額1億6571万1千円を藤井寺市の65才以上の人口14535人で割ると一人当たり1万1400円にもなる。3年間で割っても月316円介護保険料を確実に下げられる額だ。

 自治体キャラバンでは、当然、参加者の怒りが爆発した。

「何で藤井寺市だけが、こんなに残すのか!」

「人から金集めて、余っっても返さなかったら世間では何と言われるか」

市 「・・・・まあ詐欺ということ・・・」

「そうや!その詐欺と同じことを藤井寺市はやっている。全額繰り入れて保険料をさげなさい」


 「これだけ残すの理由はあるのか」

との質問に、

 回答した高齢介護課長は

 「ケアハウスの一部を特定施設入居者生活介護の指定をうけているがこれを全部指定受けると給付費が伸びる」
 とあり得ない想定をタラタラと

さらに
 この課長は
 「高齢者向け住宅とか、専用住宅とか増加すると給付が伸びるが、どのくらい増えるか予測ができなおので・・・」

 とまた、あり得ない話。

 藤井寺市の周りの松原市も柏原市も富田林市もすべて1円も残さず、介護給付費準備基金を繰り入れている。
 藤井寺市のどこに8割もため込まなければならない様な事情があるのか。この課長は一切説明ができなかった。

 かといって、「検討します」とも言わない。

 参加者は「課長が判断できないのであれば次は部長か市長を出せ」と迫り、改めて部長出席の話し合いを行うことになった。

地元では、この介護保険料問題で、これまで2回の話し合いを行ってきている。

 大阪府内全体の力で、何としても余った介護保険料を高齢者に変えさせる、保険料の引き下げを実現させたい。

 根拠もなく前期の介護保険料取りすぎ額を8割以上も残して次期に繰り越すのは「不適切事業計画」というべきであろう。
Category: 介護保険料
2009/08/01 Sat
 8月1日午後、介護保険料に怒る一揆の会、全日本年金者組合大阪府本部、全厚生労働組合大阪支部が呼びかけて開いた「緊急企画!シンポジウムこれでいいのか!年金問題~安心して暮らせる年金制度の確立を」は、会場いっぱいの超満員。用意した資料も足りないほどの盛況だった。
 マスコミの取材も複数あり、テレビ朝日は最初から最後までカメラ取材をするなど注目を集めた。

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 メイン報告は、「最低保障年金とは何か」と題して全日本年金者組合中方本部の久昌以明政策調査部長。
 年金者組合は「すべての高齢者に月8万円の最低保障年金」という提言を財源を消費税によらず確保するという提案つきで発表しているが、その詳細な内容について、各党・各団体の「年金改革提言」との比較も含めて報告された。
 次の報告は、「〝年金の悲劇〟と社会保険庁廃止・解体」。社会保険庁職員で作る全厚生労働組合の飯塚勇委員長の報告。 ズサンな年金記録管理による「宙に浮いた年金」問題などの問題を引き起こした社会保険庁が、今年いっぱいで廃止・解体される。いわゆる年金民営化問題について渦中にある社会保険庁職員の立場でリアルに訴えられた。

 このシンポジウムは、年金を受け取る側の年金者組合と年金給付事務に携わる社会保険庁の労組が同じステージで話をするということに象徴的なように、分断・対立を乗り越えて共同したことが大きな特徴。
 シンポジウムの報告者も 
 「生活保護の実態について」(全大阪生活と健康を守る会連合会・大口氏)、「街の中小業者が直面する年金問題」(大阪商工団体連合会・木村氏)、「ある非正規労働者の実感する年金問題」(地域労組すみよし千葉陽子)と多彩な顔ぶれ。
 私もシンポジウムの最後に「年金から何でも天引き これでくらしはどうなる」と題して一揆の会の立場から報告させていただいた。

 フロア発言で、社会保険事務所職員が、「みなさんは社会保険庁が解体され、そこに働く職員が路頭に迷うことについて率直にどう思われますか?」と問いかけ、高齢者からは「街では、低年金の高齢者が生活保護受給者のことを『贅沢だ』とねたみ、不況にあえぐ中小業者は、公務員のことを『市民の上にあぐらをかいている』と攻撃する。下のものがお互いに対立しあうのでなく、問題解決のために団結・共同することが問われている」と発言された。
 
 このシンポジウムを象徴する発言であった。
Category: 社会保障問題

プロフィール

福祉・介護オンブズマン管理者 日下部雅喜(くさかべまさき)

Author:福祉・介護オンブズマン管理者 日下部雅喜(くさかべまさき)
 福祉・介護オンブズネットおおさか事務局長
 介護保険料に怒る一揆の会事務局長
 大阪社会保障推進協議会介護保険対策委員
 
 

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