2009/11/29 Sun
 午後から「大阪医療研究集会」の分科会に出かけた。大阪の医療関係(官民)の労働組合が開く研究集会である。
  
 医療関係の労組でも介護の職場があり、介護労働者の組合員がいるとのことで、介護の分科会があり、そこで講演を依頼された。

 何かと行事が重なり参加者は少なかったが、「介護保険制度の現状と今後を考える」というテーマの2時間あまりの私の話にお付き合いいただいた。

 
 終わったのち、例の介護職員処遇改善交付金について、組合の方に聞いてみた。

 「どのくらいの賃上げをどのくらいに職場で獲得しましたか」

 「ある医療法人は、『うちは介護職員の賃金水準はそこそこ高い』、と交付金申請見送り。ヘルパーだけの申請となった。」「組合は反対しているが、交付金を今年の春闘での賃金改善にあてるとことも多い」

 さすがに、特養などで多くある「年度末一時金」方式は少ないようだ。

 私の意見。

 組合員数パーセントと超定率な労組組織化の介護産業で、しかもこの間ストライキ闘争もろくにしていないのに、「2万円賃上げ」だの「1万5千円賃上げ」だの、そして民主党マニュフェスとは「介護労働者4万円賃上げ」と政治の世界で言われている。

 労働組合にとってこんなチャンスはない。いまこそ闘って闘って、闘い抜く時期である。世間があっと驚くような大闘争をやるべきではなかろうか。

 介護労働者の賃金・労働条件を向上させない限り、介護崩壊は食い止められないのだからでる。
 そして、ときの政権がそれを認めて「4万円賃上げ」まで公約しているのだから。ここで賃金闘争ができなければ労働組合の値打ちはゼロであろう。

 「介護職員処遇改善交付金は「介護職だけ」なので他の職種との公平さに欠ける。」
  そのとおり!しかし、まず介護職を賃上げし(これは公的負担)、他の職種は使用者責任で賃上げすればよいこと。財源は後で対政府闘争でとってくればよいこと。

 「交付金は2年半しかないから、賃上げするとそのあとが困る。」
 それは経営者の理屈。労働組合はそんなことかんがえなくていいのだ! 長妻厚生労働大臣も2年半後も継続すると約束しているし。
 労働組合がなすべきことは、必ず基本賃金で賃上げをさせること。手当や一時金のように安易に削られるものにすべきでない。そうでないと2年半後に本当に削られかねない。

 「交付金の申請は手間がかかるし、経営安定にむしろマイナス」
 これも目先のことしか考えない経営者の言い分。こんな理由で全国で3割もの未申請事業者がいる。
 介護労働者の賃上げを直接、ときの政府が奨励し、そのための資金まで用意してくれる。一般企業の労働組合から言えばめったにないこと。

 第1に、交付金はしっかり申請、活用させること
 第2に、介護職以外の職種の賃上げ要求も合わせて行い、差別分断でなく「闘う連帯」に職場を変えること
 第3に、賃上げは必ず「基本賃金」で底上げ方式で行うこと。労使の間で「期間限定」などというアホな労使協定は結ばないこと。また、年度末一時金などといういつでも廃止できるもで労組がごまかされてはならない。
 第4に、介護の全労働者(介護職員も医療職種もケアマネも相談員も事務員も調理員も栄養士など、介護施設・事業に必要な職種全員)に「4万円」以上の賃上げを実現させるために、あらゆる労組と関係者が新政権に共同して要求すること。
 最後に、経営危機でもなく零細経営でもないのに、この処遇改善交付金をあえて申請しない経営者には「ストライキ」で闘ってはどうか。もちろん、ストライキ通告と同時に、都道府県にも「うちの事業者は行政が放置しているので賃上げも拒否し、交付金も不要という態度をとっているので憲法で保障された争議権を行使する。責任の一端は行政にもあるので、責任もって事態収拾にあたれ」と通報、マスコミにも広くうったえればよい。

 これまで10年間にわたって「3K]職場を強いられ、低い賃金と過酷な労働条件を強いられ、人間の最後に寄り添うという崇高で価値ある仕事であるにもかかわらず、多くの若者が生活のために介護現場を去って行った。
 
 こうした状況から、介護労働者は決別し「人間たるに値する労働条件」を獲得するために歴史に残る闘いをするときではないだろうか。
  
 利用者に「尊厳」と「人間らしい介護」を提供するためにも介護労働者に人間らしい労働条件が保障されなければならない。
 
 利用者と自分のために、

 「全国の介護労働者団結せよ」 である。

  
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Category: 介護保険見直し
2009/11/26 Thu
 午後、大阪府庁横の府議会会館で、介護保険料・後期高齢者医療保険料・国保料不服審査請求の「口頭意見陳述申立」の一斉提出行動を行った。
 府内各地から、代表が「口頭意見陳述申立書」それぞれの審査会に手わたした。不当な敵対・妨害を行って未だに内容審査に入っていない介護保険審査会には、「速やかに審査に入れ」という要求書も提出した。

 その後、介護保険料に怒る一揆の会第9回総会。
 前半に不服審査請求制度についての学習会を行い、経過報告・活動方針、会計報告、役員選出を行った。

 今回、会発足以来の二人の世話人さんが体調不良により退任された。その代り「団塊の世代」に方が新たに事務局に加わっていただいた。

 一揆の会も10年。

 介護保険を告発し続けてきた10年だった。
 
 発足当初は「過激な主張」と言われた一揆の会。

 しかし、その後介護保険のあまりに無残な改悪と、これまたあまりに残酷な高齢者の年金天引き拡大により、今や「年金一揆」も各地で取り組まれ、昨年は後期高齢者医療をめぐる不服審査請求では全国46都道府県、1万人を超える国民運動として集団不服審査請求運動となった。

 そして今年9月の日本高齢者大会では記念講演で「介護保険制度廃止要求」の問題提起まで行われた。

 一揆の会の先見性をしめす10年である。

 総会アピールを読み上げる速水世話人Image259.jpg

 総会アピール

本日私たちは、2009年度の総会を開催しました。
高齢者いじめの政策に対する怒りは、後期高齢者医療制度廃止の世論と運動となって大きく発展し、ついに総選挙で自公政権を崩壊に追い込みました。
 
新政権は「後期高齢者医療制度廃止」を公約していたのに「4年間で新制度に移行させる」などと先送りにしようとしています。また、介護保険制度は事実上なにも変わっていません。私達は、後期高齢者医療制度の即時廃止を強く求め、そのためにあらゆるたたかいをとりくむことを呼びかけます。

介護保険は、制度改悪により介護サービスが削られ、介護労働者不足は深刻になっています。「保険料あって介護なし」が現実のものとなりました。介護保険制度廃止も含めた抜本的見直しで本当の介護保障を実現する議論と運動が求められています。

私たちが9年前にはじめた不服審査請求運動は、後期高齢者医療制度廃止のたたかいの中で、全国各地に大きく広がりました。ペン1本で直訴する、主権者としての行動である不服審査請求と「一揆」がいまや全国的な運動となったのです。
保険料年金天引きも介護保険料を皮切りに後期高齢者医療保険料、国民健康保険料、さらに住民税と拡大され、未曾有の「年金収奪」へと向かおうとしています。高齢者一人ひとりが声をあげる不服審査請求運動はますます重要になっています。

 そのようなとき、大阪府介護保険審査会は、不服審査請求運動に敵対し、妨害する行為に出てきています。私たちは9年間の経過と実績をも否定するこの暴挙を断じて許せません。徹底的にたたかいぬき、国民の不服審査請求権を守りましょう。

本日の総会を機に、高齢者収奪への怒りを結集し、豊かで安心できる老後の保障を目指した闘いをいっそう強化することを決意し、大阪府内のすべての皆さんに社会保障改悪に反対し、命と暮らしをまもる壮大な共同行動をよびかけるものです。

2009年11月26日
介護保険料に怒る一揆の会 第9回定期総会





 
Category: 介護保険料
2009/11/24 Tue
 和泉市で「第2回和泉市のケアプラン点検問題懇談会」が開かれた。あいにくの雨と市内で別のケアマネジャーのあつまりがあったとのことで参加者は前回より少なかった。

 しかし、その分、話がはずんだ。

 前半は、大阪府の訪問介護サービス内容Q&A改正と厚生労働省老健局振興課7.24通知について研修、後半は報告をはさんでフリートーキング。

 散歩介助が厚生労働省でハッキリ「算定可能」になり、大阪府も外出介助の制限を大幅に緩めている。適切なケアメネジメントであればかなりのことができるようになった。
 もともと、介護保険の法令には細かな規制はなかったから当然のことである。

 ところが、
 「国がよくても大阪府がQ&Aでできると書いても和泉市ではできないんですよ」。
 訪問介護事業所のサービス提供責任者が口を揃えて訴える。

 「散歩の介助はできるようになりましたか」

 「ダメです。認められません」

 いまだに1例も認められていないという。

 そればかりか、情報公開で入手した和泉市の給付適正化指導記録の中には
 「和泉市では、外出介助は通院介助以外認めていない」と明記してある。
 「予防給付では、買物同行介助は可能だが、介護給付ではできない」とも書いてある。

 懇談会で
 「なぜ国・府でハッキリ認めている買物外出介助がだめというのですか」と質問すると

 「利用者と一緒に行って選んで買ってもらうと時間がかかる。ヘルパーが独りで行けば時間も短く、生活援助だから給付も安い、というようなことを市から言われる」
 との返事である。

 「他にも独り暮らしの方で自分で生活費を銀行におろしに行けない方に外出介助ができない。かといってヘルパーが独りでおろしに行くこともできないので市に相談すると、『近所の人に頼んでください。それも無理ならば有償サービスで外出介助です』と言われた」

 とんでもない話である。大阪府Q&Aでも、生活費を出金しに金融機関へ外出する介助は介護保険の対象である。

 有償サービスなど利用すれば、銀行に3万円おろしに行くのに3000円もヘルパー代がかかることになる。

 和泉市の介護保険料は高い。その介護保険料を年金天引きされ、要介護認定を受けても、必要な外出介助も受けられない。

 いくらローカルルールといっても、あくまで「法令」の範囲内のこと。

 法令を無視し、勝手に制限を加えるこの市は「無法地帯」か。

 法令遵守は、まず、自治体から徹底すべきである。
Category: 介護保険見直し
2009/11/23 Mon
 今日は、午前中娘を和歌山に送っていき、あとは一日かかって介護保険料に怒る一揆の会の総会議案書作成作業をやった。

 その中で、行政不服審査制度についていろいろと調べた。

 まずは、判例。

 不服申立てを不適法として却下できるのは、申立書の記載事項及び添付書類に不備がありしかも補正がなされないとき、処分の内容として記載されている事項が明らかに不利益処分を含んでいないとき、不服申立人の資格を欠いているとき、申立ての期間が徒過しているときなど明確な形式的要件を欠く場合に限られ、そのための調査範囲も、右の形式的要件の存否に限られる(京都地裁判決 昭和46.11.10)

 大阪府介護保険審査会は、「審査請求の趣旨・理由が明確でない」などというとする文書を審査請求者に送り、回答がない場合「審査の対象としない」と「却下」することを画策している。
 提出されている不服審査請求書には「平成21年度介護保険料賦課決定処分の取り消しを求める」と明確に趣旨が記載され、形式的にも内容的にも適法な審査請求である。にもかかわらず、審査の対象とせず却下することは行政不服審査法に反する行為である。


 
 口頭意見陳述の機会付与申立ては、当事者たる国民および利害関係人に権利として保障されているので、審査庁においてすでに処分を正当とする実体的心心証を得ているというような理由によって、これを拒否しうるものではない(東京地裁判決 昭和45.2.24)
 口頭で意見を述べる機会を提供する義務や違背してなされた裁決は、手続き上重大な瑕疵が違法なものとして、その内容の当否を問わず取り消しを免れず、このことは、審査請求が不適法であって補正ができないものであることが一見して明らかである場合のほかは、実体的審理の段階であると否とにかかわらない(長崎地裁判決 昭和44.10.20)


 「口頭意見陳述」は、行政不服審査法で、申立てがあった場合必ずその機会を付与しなければならない。大阪府介護保険審査会は、「申立書は預かるが意見陳述させるかどうかは後で検討する」などとしているが、これも違法である。
 もし、口頭意見陳述なしで却下裁決すれば、違法裁決だ。大阪府介護保険審査会よ、やれるものならやってみろ!

 そして、行政不服審査法は、全面改正案が国会に出されれいた。

 昨年の第169回国会で、不服申立ての手続を原則審査請求に一本化することや、審理員による審査請求の手続、行政不服審査会等による諮問手続の設置、審査請求期間の3ヶ月への延長などを内容とする行政不服審査法の全部改正法案が内閣より、提出された。この法案は、継続審議だったが第171回国会が今年7月21日、衆議院解散による審議未了により廃案となっている。

 しかし、その改正法案を読んでいて、現行法より、より中身のある審査請求になるのでは、と思うところがいくつかあった。

 たとえば、口頭意見陳述。

 現行法では、審査庁(介護保険審査会。大阪府では委員でなく事務局職員)しか意見を聞いてくれない。しかし、改正法案では、口頭意見陳述はすべての関係人が召集されて行われる。そして、申立人審査請求人は、処分庁に対し質問を行うことができる、とある。
 
 介護保険料の不服審査請求では、当該の市町村が出席し、意見陳述をきくだけでなく、申立人は質問することできるのである。

 こうなれば大阪府のように委員が出席せず、「職員聴取」では対応できなくなるだろう。

 07年7月に出された行政不服審査制度検討会最終報告をみると改正案の考え方がよくわかるが、全体として、権利利益の救済をより徹底しようとすることが分かる。

 廃案になったとはいえ、審査請求制度改正のこの方向は時代の流れであろう。

 大阪府介護保険審査会のいまやっているイチャモンつけは、違法なだけでなく、完全に時代遅れである。





Category: 介護保険料
2009/11/23 Mon
 昨日は午後から「第5回おおさかヘルパー集会」。大阪ヘルパー連絡会の事務局長交代など諸事情で去年は開催されていないので、2年ぶり。

 実は、先週水曜日の段階で、「大変や! ヘルパー集会の申込者がまだ21人しかいない」とメールをいただいた。

 こんなに少なかったら 講師の先生に失礼では。

 5つある分科会も一つにまとめたらどうか

 などいろいろな意見が出たらしい。

 

 そして、実行委員のみなさんの近くのヘルパーさんや事業所に声掛けをして・・・・。

 当日は、その甲斐あって50人近くが参加され、会場はうまった。

 実行委員さんたちは「ホッ」と安どの顔。「よかった。来てくれた」

 記念講演の「その人らしさを支えるために。知っておきたい認知症・精神疾患」はかめだクリニックの亀田英明先生。

 初めて聞いたが、医者でこれほどわかりやすく、おもしろく、そして感動的な話をされる人は今までになかった。
 参加のヘルパーさんも大きな拍手。

 そして分科会は当初予定の5つを二つに統合して開催した。

 私が助言者をさせていただいたのは「1.その人らしさの支援とは~現場の声で変えた大阪府Q&A」 「2.サービス提供責任者の役割」 「4.ヘルパーの専門性」の合同分科会。

 22人の参加だったが、サービス提供責任者、登録ヘルパー、そしてケアマネジャーからも実にいろいろな意見がでた。

 「要支援から要介護になって、それまで通院介助で院内も付き添っていたのが、市に聞くと『院内は医療保険だがら対象にならない』と言われ、1時間2500円の自費サービスでとケアマネに言われた。事業所として『そんなんおかしい。以前担当していた地域包括支援センターのケアマネも、この人には院内の付添が必要と言っている。 ケアマネはもう一度市にケアプラン持って行ったがやはりダメと言われヘルパー事業所が自費でしてくれないのなら、と通院をやめて往診に変えた。ケアマネジャーは『利用者も大切だが法は守らなければならない』と言った。

 とんでもない話である、拒否をする市が一番悪いが、いちいちケアプラン持ってお伺いとたてに行くのもどうか。また、市に行くのなら、ケアマネ一人で行かせず、ヘルパー・サービス提供責任者、そして必要性を認めている地域包括支援センターの職員も一緒に行くべきではないだろうか。

 一方で、こんな話も。

「認知症で、常に見守りの必要な利用者の通院介助で、院内も介助しているが、ケアマネのケアプランのサービス内容に院内介助と書いてない、通院介助とだけある。ケアマネに『院内介助と書いてください』と言うと、『認知症の人は院内介助が必要に決まっているからわざわざ書かなくてもいい』ととりあってくれない」

 これは、認知症の人は院内で見守り・介助が当然、というケアマネの意見は当たり前だが、今の大阪府内の状況では、その当たり前のことが通用しない行政のローカルルールがある。必要性もケアプランに記載しない、というのではアブナイだろう。

 他にもサービス提供責任者とヘルパーの関係や、認知症の方への支援の実践例など短時間ではあるが実にたくさんの話がでた。

 参加者の中には、今年3月まで大阪府立高校の非常勤職員をしていて、橋下知事の財政再建計画で解雇された方も参加しておられた。現在、失業給付を受けながら、訓練校で介護職員基礎研修を受講中とのこと、次の仕事はヘルパーを目指しているという。

 「今日のみなさんの議論を聞いていて、大変だけれども、利用者のために力を合わせる素晴らしい仕事だと思った」と感想を述べておられた。

 ヘルパー連絡会の体制がととわず、直前までぎくしゃくした集会だったが、終了後の打ち上げでは「やはり開いてよかったね」の声が聞かれた。
 
 いろいろあっても「力を合わせる」。ここが出発点だと思う。
 
Category: 介護保険見直し
2009/11/21 Sat
 兵庫県の伊丹市社保協の総会記念学習会に招かれた。テーマは介護保険。

 伊丹市社保協は、昨年結成されたばかりで、第2回めの総会である。

 伊丹市の第4期介護保険事業計画を読んだが、ここでも第3期は介護保険料の取り過ぎで、大幅な余剰金を残している。08年度末の「介護給付記準備基金」は8億7千万円に上った。伊丹市の65歳以上の高齢者(第1号被保険者)36316人で割ると一人当たり約2万4千円になる。

 伊丹市では第1期、第2期と介護保険財政は「赤字」で毎年のように兵庫県の介護保険財政安定化基金から借り入れを行ってきた。(第1期 2億2千万円、第3期4億5千万円)
 そして第3期(06年度~08年度)では、制度改悪と給付適正化の一方で大幅介護保険料引き上げにより、一転して「黒字」に。第4期の借金を完済した上に8億7千万円も残した。

 これは、厚生労働省の指導では、全額次期の介護保険会計に繰り入れて保険料引き下げに回すべきものである。
 そう、介護の費用に使うと言って強制的に年金天引きで集めた保険料は、余れば返すのは当たり前である。
 高齢者が死亡したり、伊丹市から転出してしまったら、返さないから当然である。

 ところがである。
 伊丹市の第4期事業計画では、取り過ぎ保険料の3割しか繰入ず2億6千万円だけ取り崩す。残り6億1千万円は、3年間ため込んでおいて第5期(2012年度~14年度)に回すという。あと6年かけてかえすというものである。
 
 介護保険料に怒る一揆の会では、こういう取り過ぎた介護保険料をため込んで返さない自治体を盗人自治体という。「ワシらの金返さんかい!」という闘いを各自治体でやった。
 大阪府内では、藤井寺市を除けば5割以上残す自治体はない。多数は、国指導通り全額繰り入れて介護保険料引き下げに回す。

 「伊丹市はたった3割しか返さない。これだけひどいドロボー自治体は珍しい。今からでも遅くないから、『取り過ぎの介護保険料を返せ』という声を持ち寄って介護保険料引き下げ運動をしたらどうでしょうか。」と講演の中で問題提起させていただいた。
 参加者のなかからはどよめきが広がった。

 総会の討論では、市議会議員の方が、発言された。
 「講演を聞いてショックを受けた。私は第4期事業計画策定の委員をしており、会議で『介護給付準備基金はもっと取り崩すべきだ』と発言はした。しかし、介護保険料が4600円から4200円に下がったからまあ仕方がないのでは、という考えが頭の中にあったことを反省している。今後はもっとしっかりやっていきたい」

 よそ者に市政のことをあれこれ批判されれば市議会議員としては反発もしたくなる気持ちもあるだろうが、この発言はじつに誠実で率直なもので嬉しかった。

 高齢者の生活実態を見れば、介護保険料は少し下げればよい、などというものではない。
  
 ましてや、取り過ぎ保険料を3年間もため込んだまま放置するなどということは許されるわけがない。
 行政当局の身勝手な説明をうのみにせず、市民目線に立って、しっかり学習し、怒りと苦しみを共有して市民運動の先頭に立つ。
 こんな市議会議員の活動スタイルは素晴らしい。

 

Category: 介護保険料
2009/11/20 Fri
 介護保険で、制度開始から変わらず続いているものに「住宅改修」がある。
(1)手すりの取付(2)段差の解消 (3)滑りの防止及び移動の円滑化等のための床又は通路面の材料の変更(4)引き戸等への扉の取替え(5)洋式便器等への便器の取替え(6)その他(1)から(5)の住宅改修に付帯して必要となる住宅改修
 に対して20万円上限で費用の9割を介護保険から支給する。要介護度に関係なく、いたってシンプルな制度。ケアマネジャーなどの「理由書」は必要なものの、改修工事を行う業者は指定制度がないため、手すり1本○万円 などという高額なものや、「押し売り」的な商法も横行している。
 
 一方で、これに上乗せしたり、対象外の工事や、要介護認定非該当者を対象とする自治体の「住宅改修費助成」制度がある。
 これが、近年、「介護保険の住宅改修があるから不要」との口実で廃止・縮小が相次いでいる。
 
 大阪府でも橋下知事の「財政再建」政策の下で「高齢者住宅改造助成事業」が08年に廃止された結果、府内自治体では廃止の市町村が多数となっている。

 そこで、堺市。
 
 堺市は、、「高齢者住宅改修費助成事業」を行っている(要介護者30万円、非該当者20万円上限)。

 堺市は、政令市であるため大阪府助成事業とは関係ないので、現時点では廃止の動きは見られない。

 ところが何をかんぐったのか、地域のある業者が、「堺市の住宅改修助成は今年度末で廃止の見込み」「今のうちに改修を」「ご相談は当社へ」という趣旨の記事をミニコミ紙に掲載した。

 市の担当課は、「現時点ではそんなことはない」。来年度予算で要求する、と全面否定。
 
 しかし、ミニコミ紙を見た高齢者は、役所に「今のうちにバリアフリーを」とあわててやってくる。

 事業者として、行政に事業の「存続・拡充」を訴えるならばよいことである。しかし、廃止も決まっていないものを「今年度末で廃止」などど触れまわって自社の顧客を得ようなどという行為は最悪である。

 このようなことしていると、本当に、事業廃止・縮小の動きを誘発しかねない。困るのは高齢者である。
 
Category: 介護保険見直し
2009/11/19 Thu
 朝9時一番に、大阪府庁の介護支援課に「要求書」を提出しに行った。

 介護保険料に怒る一揆の会、年金者組合大阪府本部、全大阪生活と健康を守る会連合会の三団体共同で、大阪府介護保険審査会へ、「違法な審査請求妨害を中止し、速やかな審査を求める要求書」を提出し、審査会長出席の交渉を開くよう求めたのである。

 対応した総括課長補佐が、あまりも人をバカにしたようなことを言うので1時間にわたって、追及をする結果になった。

 とくにひどかったのは、大阪府介護保険審査会が2度目に送った文書で、「具体的内容」を書くように指示していることに関して、どのようなものが「審査対象になる事項」かという線引きである。

 審査会が1度目に送ってきた回答用紙には、審査請求の理由が「保険料が高いので引き下げてほしい」は「審査の対象にならない事項」としていた。審査会事務局の説明では「保険料が高い、というのは制度要求かもしれない」というのである。

 ところが、「『生活が苦しい』という理由はどうか」と質問すると「それは審査の対象となる」と返答。生活が苦しいと個人の事情を訴えるのは、制度要求ではないというのだ。

 さらに、「『その市の介護保険会計に剰余金があるのに高い介護保険料はおかしい』というのはどうか」と聞くと、「それは審査の対象になる」と回答。
 大阪府審査会によれば、「保険料が高い」は制度問題で、「保険料が余っている」はそうでない、というのだ。
 
 これは屁理屈にもならない。役人どもの好き勝手な、線引きだ。いったい審査会は何様だとおもっているのか。

 「生活が苦しゅうございます」と哀願するような審査請求は、「審査対象」にしてやるが、「この市の介護保険料が高いのがケシカラン」という、生意気にも制度を問題にする者は、「審査対象としない」ということなのであろうか。

 そして、「介護保険財政に剰余金がある」というような賢い理由を書く人は、「審査対象」にしてやるというのか?

 話しているこちらのほうがあほらしく、なってくる。
 
 橋下知事流の表現を借りれば「このクソ審査会」とでもいいたくなるような返答だった。
 
 参加した一揆の会メンバーの一人は「ワシら、介護保険料に納得してない!だから9年間も審査請求してきた。それをいまさら『審査対象にしない』とは、年寄りをバカにすんな!」と机をたたいて怒った。

 審査会の文書は、審査対象になる場合として

 「介護保険料額の算定や対象所得の把握に間違いがある」「年金からの天引き回数や時期が間違っている」の二つが挙げられている。

 高齢者が、保険料の算定誤りや、所得の把握誤りをどうやって発見できるのか、それができない者は審査請求をする資格がない、とはねつけていると同じではないか。

 さらに、「年金の天引き回数・時期」というが、そんなもん、2か月に1回、偶数月の15日に決まってるではないか。どうやって違う時期に天引きできるというのか。特別徴収のイロハである。高齢者はそんなことよりも、本人同意のない一方的な天引きに不服なのである。2か月分を先取りされることが困るのである。また、とりすぎてもはるか数ヵ月後にしか還付されないことに問題を感じているのである。

 同じ大阪府の「後期高齢者医療審査会」と「国民健康保険審査会」は、会長が介護保険審査会と同じ池田敏雄氏(関西大学教授)である。こちらも多数の不服審査請求を受け付けているが、このような妨害は一切行わず、弁明書も順次送られている。
 「同じ大阪府で同じ人物が会長をしながら、なぜ介護保険審査会だけがこのような不当なことをするのか」と追及すると、審査会側は「介護保険は経過があるので…」と理由にならない返答をするだけだった。
 
 「介護保険審査会は『救済機関』であり、こんな門前払いは言語道断」「審査請求から3か月もたっているのに自治体からの弁明書が送られてこない」と速やかな内容審査を求めたが、審査会側は、「次の審査会で審査対象とするかどうかを検討する」としか答えず。そしてその審査会の開催日もまだ「未定」である。

 大阪府介護保険審査会よ。
 大きな間違いをしていないか。

 行政不服審査制度の目的は、「簡易迅速な手続による国民の権利利益の救済」である。行政庁の違法又は不当な処分その他公権力の行使に当たる行為について、国民に対して広く行政庁に対する不服申立ての門戸を開くことにある。
 その審査会が、愚にもつかない屁理屈で、適法な審査請求を「門前払い」にしようとするのは、不服審査制度を自ら破壊するようなものである。

 09年度介護保険料決定に不服審査請求した656人の高齢者の前に池田敏雄審査会長が出てきて、違法・不当な審査請求門前払いを撤回し、謝罪すべきである。

 


Category: 介護保険料
2009/11/17 Tue
 「国民の権利・利益の救済機関」であるはずの大阪府介護保険審査会が、今年度の介護保険料について「不服審査請求」を行った人たちに対し、「審 査請求の趣旨・理由が明確でない」などといいがかりをつける文書を2度も送りつけている。
 
 8月に提出された不服審査請求書は今までたな晒しで、法で定められた市町村からの弁明書も送られていない。

 この問題についてQ&A方式で整理してみた。




介護保険料不服審査請求に対する
大阪府介護保険審査会の妨害文書を考えるQ&A

Q なぜ大阪府介護保険審査会からこのような文書が送られてきたのですか
 
 A~審査請求件数を減らすための不当ないいがかりです~ 
 私たちが介護保険料不服審査請求をはじめて10年目になりますが、このような文書を送ってきたことはありません。
 それは、不服審査請求制度が行政の違法・不当な処分から「国民の権利・利益の救済をはかるために広く不服申し立てのみちを開く」ことにあるからです。  そして、私たちの不服審査請求は、「介護保険料決定」という行政処分の取り消しを求める明確な趣旨・理由があり、法に定められた要件を形式的にも満たした適法なものであったので、このような文書を送りつけることなく内容審査をおこなってきたのです。大阪では毎年1000件前後の審査請求が出されましたが、すべて正規の審査手続きがおこなわれてきました。
 大阪府が今回、この文書を送ってきた狙いは、審査請求書そのものは受け付けざるを得ないので、「趣旨・理由が不明確だ」「制度政策は審査の対象にならない」などとケチ付けをおこなって、審査請求件数を減らそうという意図があると考えられます。
 しかし、「権利・利益の救済」のために審査会は、件数が多くても、きちんと審査するのが本来の仕事です。このような方法で審査請求に対して言いがかりをつけるのは極めて不当といわざるを得ません。


Q 大阪府介護保険審査会の裁決は 今までも「棄却」でしたが 
 
 A~「棄却」は内容審査と弁明、反論、意見陳述の機会が保障されるが、「却下」は内容に入らず門前払い~ 
 不服審査請求の裁決は3つあります。
 ひとつめは「認容」といって、不服審査請求が認められる場合です。これは違法・不当な介護保険料決定が取り消されます。
 二つめは、「棄却」といって、不服審査請求の理由がないとして、退けられる場合です。大阪では、介護保険料に関する審査請求はいままですべてこの「棄却」の裁決でした。しかし、棄却の場合は、内容審査を行いますので、①市町村長からの弁明書 ②審査請求者からの「反論」の機会の保障 ③口頭意見陳述の場の設定が行われますので、介護保険料についてかみ合わないまでも合法的に「論争」ができる権利が保障されます。
 三つめは、「却下」といって、審査請求が要件を満たさないとして、内容審査に入らず「門前払い」される場合です。これまで、法定期間(60日)を過ぎて出されたものがこの却下裁決となりました。
  今回の大阪府介護保険審査会の送ってきた文書は、内容審査を行わず、「却下」裁決にしてしまおうとするものです。却下では、市町村は「弁明書」も出しませんし、私たちは「反論書」提出も「口頭意見陳述」もできません。介護保険料についても私たちの主張をぶつけ市町村長の返答を求めることも審査会の内容審査・裁決も得られないのです。 
 法律が国民に保障した不服審査請求権を、このような形で侵害することは許されません。


Q 制度政策問題は審査できないとしていますが
 
 A~審査請求を求めているのは「保険料決定の取り消し」。制度政策の主張があるからといって差別扱いをすることは許せない~ 
 まず、大阪府介護保険審査会の文書は意図的な曲解があります。私たちの提出している不服審査請求書には、審査請求の趣旨として「平成21年度介護保険料決定処分の取り消しを求める」と明記してあります。したがって、審査会に直接に介護保険法の改正を求めているわけではありません(審査会は国会ではないので当然です)。
 ただし、私たちが不服審査請求している「介護保険料決定処分の取り消し」を実現するためには、制度や条例にかかわることが多くあります。また、「介護保険料に納得できない」という人の中には「介護保険料だけ取られて介護が受けられない」という不安や怒りが多くあります。
これをすべて「制度・政策要求は審査できない」などとして切り捨てるのは、国民の権利・利益の救済機関として許されることではありません。介護保険審査会は、「被保険者の権利・利益の救済機関」とされていることから、出された審査請求に対し、市町村の弁明を求め、さらに審査請求者の反論を保障し、口頭意見陳述の機会を設け、保険料決定に違法・不当な点がないかどうかを審査することが法に定められた役割です。
 しかも、大阪府介護保険審査会の態度は、集団で制度政策問題の主張をするものは審査の対象としない、というものであり、許されない差別扱いです。


Q これまでの審査請求は意味があるのですか

 A~高齢者の声を行政に突き付け、行政を動かす原動力の一つに~
 「介護保険料に納得できない!」という怒りの声を行政に突き付ける「不服審査請求」運動は今年で10年目を迎えました。
主権者である国民は、行政の決定に納得できないとき、法で定められた不服審査請求権を行使し、高齢者の生活実態や主張をぶつける取組みはとても貴重なものです。
大阪では毎年1000名前後の方が審査請求を行ってきました。この運動は、大阪府内で9割の自治体が介護保険料減免制度をつくり、今年の介護保険料改定では7割の自治体が保険料引き下げを行うなどの成果を生みだしてきました。
審査請求そのものは、毎年全件が「棄却」となっていますが、すべての審査請求に対し、市町村長から「弁明書」が出され、私たちは「反論書」を出し、さらに「口頭意見陳述」を行うこともできました。
 こうした毎年の私たちの取組みが直接・間接に各自治体を動かす原動力の一つになったことは確実です。 

 今回の大阪府介護保険審査会の対応は、審査請求を門前払いにすることにより、この不服審査請求運動を圧殺しようとするものといえます。


Category: 介護保険料
2009/11/15 Sun
 日曜日午後から、愛知県社保協主催の「介護保険制度学習会」。

 久々の社保協の学習会なので、常々言いたかった「介護保険は制度廃止も含めた議論をやるべき」という話をさせていただいた。

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 私の講演レジメ

愛知県社会保障推進協議会 介護保険制度学習会 2009.11.15 愛知民主会館
介護保険改定の方向と私たちの望む介護保障
大阪社保協 日下部雅喜

はじめに
 介護保険から10年目 政権交代。今こそ21世紀の政治転換へのチャンス
 
1 いよいよ明らかになった「介護の危機」
① 介護保険10年目の現実
・ 老老介護の実態と介護殺人・介護心中
・ 劣悪老人ホームの急増と介護難民・医療難民
② 「介護の危機」を招いたもの
介護保険制度
うたい文句と制度の矛盾 
介護費用の負担押しつけ、公費削減、負担と給付の選択による給付抑制
介護保険財政をどう見る 
 大幅黒字 高齢者の生活を犠牲にしての余剰金

2 「危機」をいっそう深めた 09年報酬改定と要介護認定改悪
①09年報酬改定
 利用者不在のツギハギ報酬加算
 介護労働者処遇改善の保障まったくなし
 給付抑制システムをそのままにしての報酬加算は事業者の経営改善にならず
 利用者負担増、限度額オーバー
 経済危機対策と処遇改善交付金
②要介護認定改悪
 給付抑制の「入り口」の締め付け
 一律的・機械的認定をいっそう徹底 調査、審査判定
 介護関係者の声が改悪を「立ち往生」に-前代未聞の経過措置と再修正

3 介護保険制度の10年と社会保障改悪・高齢者犠牲
      21世紀初頭の構造改革路線のもたらしたもの
(1) 応益(1割)負担導入と介護保険料 「負担と給付」
保険料を人質に給付削減を迫る
(2) 障害者自立支援法 応益負担と「障害程度区分認定」

(3) 後期高齢者医療制度 75歳以上保険料による「負担と給付」
「高齢者に医療費増加の痛みを知っていただく」

4 「政権交代」の下でのたたかいの新たな展望と課題
(1)高齢者の怒りは自民・公明政権崩壊への一翼を担った
 08年4月からの「後期高齢者医療制度廃止」の怒りと国民的な世論
 障害者の「応益負担反対」の一大共同行動は自立支援法骨抜きから「廃止」への展望を作り出した
(2)新政権での新たな展望
 小泉構造改革路線の転換、「国民生活応援」、「社会保障費2200億円削減の中止」「後期高齢者医療制度廃止」「障害者自立支援法廃止」など、これまでの政策転換を指向する公約
(3)新政権をどう見るか
 ○「後期高齢者医療制度廃止」 制度の本質に反対しているわけではない
    →国民世論の反映で「廃止」を公約しただけ
     さっそく「廃止」を先送り、「4年以内に新たな制度への移行」
 ○「障害者自立支援法廃止」 運動によって1割負担をかなり骨抜きにした上に立っての「廃止」公約
    →これについても「即時廃止」でなく新たな制度の枠組み検討
 ◎「介護保険法」 民主党は介護保険制度そのものには賛成
 ※介護保険制度実施直後の高齢者の介護保険料天引きの半年凍結・1年間半額措置に「反対」し、「早く保険料天引きを実施せよ」と主張した実績あり。
 ※05年の介護保険法改悪では、途中まで批判していたが、最後に「賛成」に回った実績あり。
 →後期高齢者医療制度・障害者自立支援法のベースになった現行介護保険制度に反対しない政党では、本当の政策転換はできない

5 次期介護保険改定を見据え、ホンモノの政策転換をめざす運動を
(1) 2012年度診療報酬・介護報酬同時改定に向けた新たな企み
医療→介護へのシフト
介護の軽度者・生活援助の切り捨て
「地域包括ケア」に美名のもと「支えあい」「ボランティア」化促進
(2) 後期高齢者医療制度の「即時廃止」へ、あらゆる世論と行動を
(3) 「介護保険制度廃止」の議論を
現行介護保険制度 最大の問題点は「高齢者保険料」
1割負担、要介護認定制度
(4) 消費税増税論にごまかされない学習と宣伝

おわりに
  たたかいなくして老後の安心なし  「未来の高齢者」のために
 高齢化と社会変革の展望
Category: 介護保険見直し
2009/11/14 Sat
 土曜日(14日)の夜は、私の地元の「在宅ケアを考える会」の11月例会&忘年会。

 まだ11月だが、かなり強引に早い忘年会。この会は2か月に1回の例会でしかも、奇数月開催なのでどうしても忘年会は11月になる。

例会の案件は、来年1月に開く予定の「公開学習会」に内容検討。

 9月の例会で決定した公開学習会のテーマは「あなたや家族が要介護状態になったときに安心して暮らせる場所はあるか? ~地域における高齢者施設・居住系サービスの現状を考える~」

 区内の特養、老健、介護療養型医療施設、グループホーム、有料老人ホーム、高齢者専用賃貸住宅や、無届老人ホームなどの状況を調査し、関係者のシンポジウムで、議論しようという企画である。

 そのなかでのあるケアマネジャーからの報告。

 月7万円の年金、要介護1で認知症も少しあり、家族との折り合い悪く同居できなくなり、行き場がなくなった。経済的にグループホーム(月15万円程度はかかる)、特養は、要介護1ではとても入れない。地域包括支援センターに行くと「高齢者向け住宅」というのを紹介された。
 
 見学に行くと・・・ 
  入居すれば、併設のヘルパーとデイサービスをセットで利用。利用限度額の9割くらいはプランに入れられるパッケージ利用。ヘルパー・デイも外部からの利用者はない模様。となりのデイサービスセンターは送迎車がないくらいである。
 そのかわり安い!
月間費用7.5万円で居室代、食事代、水道光熱費がまかなえるという。低所得者ならば、介護サービスを限度額いっぱい使っても高額介護サービス費で上限1万5千円で済むので、月9万円で収まる格好である。
 まさに、住居を提供して囲い込むやり方で、給付としては不適正だが、そんなに劣悪でなく、職員も一生懸命やっている、という。また、医療との連携もよくできているとのこと。

 介護保険施設や居住系サービスが圧倒的に不足しているなかで、さまざまな「知恵」と「工夫」で運営されるこうした居住施設が増えている。
 
 なかには悪質なところもあるが、「不適切」と簡単に切り捨てられないところに地域の深刻な事情がある。
 


  
Category: 介護保険見直し
2009/11/12 Thu
 東大阪市内のケアプランセンターで、「東大阪市ローカルルール問題検討会」。
 地元のケアマネさんたちと東大阪市のケアプラン点検について検討を行う。

 そこでの私の報告メモ


東大阪市ケアプランチェック事業の問題点   09.11.12

1 東大阪市の実施計画書(07年12月大阪府提出)
 実施目標の計画
  居宅サービス計画及び介護予防サービス計画について、利用者の事由な選択、自立支援、真に必要なサービスの提供の観点から、居宅介護支援事業所等からの居宅サービス計画等の提出、または、事業所への訪問あるいは出頭を求めて居宅サービス計画の確認を行う。なお、実施にあたっては、指導監査の一環として行う。
 努力目標の計画
① 定量指標の設定(3ヶ年で実施)
1.40% = 26圏域×2事業者×3人/11,080人(居宅サービス受給者数:平成19年4月1日)
 ② 非定量指標
  (ウ)介護支援専門員を対象とする市と介護支援専門員との意見交換会において、介護支援専門員の資質の向上に資する研修会を年2回(3年で6回)開催する。

2 現状
① 実施件数(09年7月末現在)
 07年度 10事業所  30ケース 文書指導 10事業所  127件
 08年度 6事業所
 09年度 4事業所

② 指導内容
 別紙意見交換会資料
③ 主な問題点
・形式的点検の典型
 → 基準・通知に照らしてケアプランの「不備」をあげつらう。「不適切サービス」探し
・訪問介護の「サービス内容変更」について、ケアプラン変更の一連の手続きを求め、未実施の場合は減算・報酬返還を指導している
・「保険給付対象外」の訪問介護サービスとして次の内容を列記している(07年度)
  「徘徊の予防のための見守り」、「閉じこもりを防止するための外出の機会として買物を同行する」、「気分転換のための外出介助サービス」、「下肢筋力低下防止のための歩行訓練」→ 旧の大阪府Q&Aに基づくものであるが、その後の意見交換会では訂正されていない。
  ・「意見交換会」とは名ばかりで、一方的説明に終始し、資質向上の研修とは言い難い



まさに、役所に自己満足のためにケアマネジャーを締め付け利用者を困らせているだけのケアプラン点検である。

 早急に是正・改善が求められる。


Category: 介護保険見直し
2009/11/11 Wed
 
 介護保険料決定処分の取り消しをもとめる適法な不服審査請求に対し、制度要求だとイチャモンをつけている大阪府介護保険審査会。

 多くの審査請求人が、
  制度要求も処分取消も両方求める、このような文書を送らず審査を行え、
  という趣旨の回答書をおくった。

 ところが、大阪府介護保険審査会事務局は、「具体的内容を記載してください」とまたも文書を送りつけてきた。

 「このお尋ねは、これまでの審査請求では、書面上『処分の取消しを求める』との印字はあるものの、実質的には『1.介護保険法あるいは介護保険制度の見直しや廃止、又は処分の変更を求める』ものが長年にわたり多数寄せられたことから、請求の趣旨及び理由を明らかにするため実施したものです。」
「期日までに回答がない場合や具体的な内容を記載することなく返送された場合は、請求の趣旨及び理由が不明確な審査請求として当審査会において審査できないこととなりますので、ご注意ください。」

 こいつら、府民をバカにするもいい加減にしてほしいものだ。

 
 
 行政不服審査請求は、審査請求人が制度要求をしていようがいまいが、行政処分(保険料決定)に対し、それを不服とし、その取り消しを請求しているのであれば、これを審査しなければならない。却下できる場合は、処分がない場合や、請求期間(60日間)を超えている請求だけである。

 不服審査請求書に「保険料決定処分の取り消しを求める」と審査請求の趣旨は明確に記載され、審査請求人が署名・押印して提出しており、行政不服審査法に規定する要件を完全に満たしており、適法な審査請求である。
 審査会の責務は、速やかに審査することにある。それをいつまでも審査せず放置したあげく、何度も「趣旨理由を確認したい」とイチャモンつけに明け暮れている。

 介護保険料に怒る一揆の会が10年間にわたり続けてきた集団不服審査請求運動を敵視し、今頃になって、イチャモンつけで、審査請求をはねつけようとするなど言語道断である。
 
Category: 介護保険料
2009/11/09 Mon
 今年1月に失業した息子が、住民票だけ移して転がり込んできた… そしてすぐに出ていったが住民票はそのまま置いている・・・・
 
 という、ある高齢者。

 それまでは一人暮らしの単身世帯。年金は年60万円ほどなので、介護保険料は第2段階で年3万円程だった。1回の年金から2月分5000円ほどが天引きされていた。

 ところが、住民票を移してきた息子が「世帯員」となったため、息子は昨年の所得で住民税課税。そのため「課税世帯」となり、介護保険料は一挙に第4段階になり2倍の年間6万円近くに跳ね上がる。

 10月からの年金天引きではそれまでの1回5000円から、3倍の1万5000円に。

 「息子は、住民票だけで、今は一緒に住んでないし。国民健康保険も私一人だけで、息子は無保険です」

 それなら、転入日の今年1月にさかのぼって「別世帯」になれば、再び非課税世帯で第2段階にもどる。

 ところが、住民票を扱っている市民課が、頑として「さかのぼりの世帯分離」を認めない。

 私も、あまりのことに電話した。

 「国保の世帯にも入らず、一時的に転がり込んだだけで、生計は別だ。転入日にさかのぼって別世帯にすべきでないか!」

 「本人に確認した。今日からなら世帯分離するのはできるが、もう決裁も終わっているので、さかのぼりはできない。

 の一点ばり。

 本人の事情をいろいろ説明しても

 「そんなんはうちは関係ない。そんな話はうちにもってくるな」

 小役人の屁理屈である。

 明らかに別生計であり、住民基本台帳法上も別世帯に出来るはずのものをあれこれと理屈をこねて拒否する。

 こちらもいいかげんいやになって

 「えーい。そんならもうたのまん。あんたら何のために住民票管理しているんや。市民のためか自分らのためか。よう考えてから仕事せよ」

 捨て台詞とともに電話を切った。

 小役人ほどたちの悪いものはいない、とつくづく情けなくなった。


 
Category: 介護保険料
2009/11/08 Sun
 アウトドアがしたい!
 と思いながら、土日は学習会やらその準備やらで11月は予定がいっぱいである。

 来週は愛知県、そして次の連休初日は伊丹市、その翌日は大阪ヘルパー集会、そしてその次の修は大阪医療研究集会と、介護保険問題を中心とした学習会が続く。それ以外にもいくつか会議の報告レジメ、そして訪問介護ブックレットの原稿づくりが…
 平日の日中は仕事、夜はさまざまな会議なので休日しかまとまった作業ができない。

 しかし、秋晴れの休日はアウトドアがしたい!


 それなら!

 屋外でスモークでもつくりながら、パソコンでレジメづくりをすることにして、昨晩から仕込みをせっせとする。
 
 1燻製たまご ゆでたまごの皮をむき、塩、砂糖、を水に溶かし、一晩つける
 2スモークサーモン 紅鮭の切り身に粗塩をまぶし、一晩おく
 3ささ身ジャーキー ささ身をしょう油とみりんと酒、にんにくに漬けて一晩おく
 4スモークビーフジャーキー 牛肉の切ったものをしょう油、塩、砂糖、ワイン、スパイスに一晩つける

 チーズ、笹かまぼこ はそのまま。

 朝早く起きて、仕込んだ食材を取り出しペーパータオルでせっせと水気を拭いて、自然乾燥させる

 昼ごろ、車で大泉緑地へ。

 木陰でスモーカーを組立て、テーブルの上と横でモクモクとスモークしながら、その前で、ひたすらパソコン作業に励む。

 できあがったスモークをコーヒーやノンアルコールビールを飲みながら食べつつ、パソコンを打つ。 

 夕方までかかって、レジメ2本、資料ひとつようやく完成。 

 遊びと活動と両方同時にやるのはせわしないが、これまた楽しい。

Category: 雑感・雑記
2009/11/07 Sat
 午後から東大阪市介護支援専門員連絡会の全体研修会に招かれた。
 
 この連絡会は、行政が主催している連絡会でなく、また大阪介護支援支援専門員協会でもない、まったくの自主的組織とのこと。

 2001年から活動されており、東大阪市の主要な事業所のケアマネさんはほとんど参加されているとのことである。

 東大阪市立総合福祉センターで開かれた研修会は70人以上のケアマネさんが参加され、最後まで実に熱心に聞いていただいた。

 私に与えられたテーマは「介護保険改正」。

 じつに大きなテーマで久々に地域のケアマネジャーが対象なので、報酬改定問題は居宅介護支援費の独居加算や認知証加算問題を中心にお話しし、後半は大阪府訪問介護Q&A問題を中心に、ケアマネジャーの裁量・専門性問題をお話しさせていただいた。

 東大阪市は独特のローカルルールがあるようだが、一切文章化されていない。

 ただ、毎年2回開かれているという「東大阪市と介護支援専門員との意見交換会」では、市の基本的な方針や指導内容が説明されている。
(意見交換会とは名ばかりで、一方的な説明ばかりで、ケアマネさんが質問してもまともな回答はすくなく、意見交換になっていないようだが・・)
 
 昨年6月に開かれた「平成20年度第1回意見交換会」資料では、東大阪市が実施した「平成19年度ケアプランチェック事業実施状況」が報告されている。
 10事業所の30ケースのケアプランを点検し、文書指導が10事業所・137件あったいう。

 内容には「訪問介護のサービス内容がの不適切であった」として
「介護保険の対象とならない以下のサービスを、保険給付対象ないとして位置づけている事例」
「・訪問介護で徘徊の予防のため、見守りを行う。
・閉じこもりを防止するための外出の機会として、訪問介護で買物を同行する。
・気分転換のために外出介助サービスを訪問介護サービスで行う。
・下肢筋力低下防止のための歩行訓練を訪問介護で位置づけていた。…」

 改正前の大阪府Q&Aそのまま、というより、それ以上にきびしいローカルルールである。閉じこもり予防の買物までダメという徹底ぶりである。

 これが、大阪府Q&Aが改正され、厚生労働省も散歩介助OKとなると、今年の7月の「平成21年度第1回意見交換会」資料では、こうした記載は姿を消した。しかし、口頭では散歩介助については、否定的で「できるだけしてほしくない」といった説明に終始している。

 大阪社保協が9月に東大阪市に提出した質問状への東大阪市の回答は

 「適切なケアマネジメントに基づき、自立支援、日常生活活動の向上の観点から、安全性を確保しつつ常時介助できる状態で行うものについては訪問介護費が算定可能とされた」と、まるで人ごとのように述べ、
「 意見交換会においては、適切なケアマネジメントの中味として、想定できる例を挙げたもので、算定可能な条件を限定する趣旨で説明したものではなく、担当する介護支援専門員が利用者に対するアセスメントを適切に行った結果、上記に該当するものとして必要性が認められる場合であって、その必要性と具体的なサービス内容をケアプラン上明確に位置づけて提供されるものであれば算定可能と考えております。」
 とこれまた、逃げの一手である。

 なかなかしたたかな東大阪市当局だが、連絡会に結集するケアマネさんたちは元気である。

 研修後の懇親会でも実に様々な意見が出された。

 来週には、東大阪市のケアプランチェックについての検討会も大阪社保協が呼び掛けて開かれる。地域の自主的・自発的なケアマネジャーの活動がさらに質量とも発展すれば、悪しきローカルルールを利用者本位に改善させていくことも可能であろう。

 そんな力強さを感じたケアマネジャーさんたちであった。



Category: 介護保険見直し
2009/11/03 Tue
 先月公開された和泉市介護給付適正化事業の資料を分析してみた。

 1 委託契約に基づく委託料の精算及び事業報告書の提出が行われていない
 和泉市が委託先事業者と締結した「介護給付適正化事業委託契約書」では、
 「委託料については、事業終了後、清算するものとする」(第4条第2項原文のママ)
  と規定されているが、10月29日の情報公開時に和泉市高齢介護室の担当職員の説明では「精算はおこなわれておらず、これまで委託料の返還はなかった」とのことである。
   委託契約第5条では、委託先事業者は「事業終了後、2ヶ月以内に当該事業に係る報告書を提出しなければならない」と規定されているが、10月29日の情報公開時での説明では「事業全体の報告書は提出されていない」との返答であった。公開されたのは指導を行った際に市に提出されているという「介護給付適正化指導記録」(地域包括支援センター分と事業所分)のみであった。
  委託契約に規定された内容が実施されておらず、委託事業執行状況の把握及び委託料の支出ともきわめて不適切と言わざるをえない。
 2 委託料積算根拠に照らしても不整合 
    平成20年度の委託契約締結にあたって、委託先事業者から提出された「見積書」では、委託料 年630万円の積算根拠として各業務の単価及び実施予定回数を記載している。
    公開された指導記録から委託事業の実施状況を分析してみると以下のような不整合がある。
①地域包括支援センター運営適正化事業の実施回数等の記録が不足
見積書では、4ヶ所の地域包括支援センターの3職種(社会福祉士、主任介護支援専門員、保健師等)に対し年間12回のヒアリングを実施し、1回2万5千円で、年間144回のヒアリングを行い、計360万円としている。さらに、4ヶ所の地域包括支援センターごとに毎月開かれる「エリア会議」についても指導をおこなうとして1回1万円で計28回、48万円とされていた。
 公開された「指導記録」では、社会福祉士・主任介護支援専門員に対するヒアリング記録は6ヶ月分しかなかった(計48回分)。保険師等に対するヒアリング記録は9ヶ月分(計36回分)しかなく、合わせて84回にしかならず、1回2万5千円で乗じても210万円分にしかならない。見積書と比べ150万円不足することになる。
 また、4ヶ所の地域包括支援センターごとに毎月開かれる「エリア会議」については、委託先事業者が出席しどのような指導を行ったかの記録がなく、指導の実施状況を示す記録はなく、きわめて不適切である。
②適正化事業の実施状況が不明確見積書によると、介護保険の指定事業所に対し、1回2万7千円も適正化指導を32ヶ所に対し2回づつ、計64回実施し、172万8千円としている。
 公開された「指導記録」によると、年間35か所の事業所に対し「指導」を行っているが、1回目は指導した内容は記録されているものの、2回目は市役所等で「改善報告」の提出を受け取るもので、その際の指導内容の記録はない。また、その報告提出日の記載がない指導記録が9あった。なお、公開された指導記録のうち12ヶ所分は「手書きメモ」のような指導記録であった。
 指導を受けた事業所から提出された改善報告書は市にあるものの、指導回数について見積書に記載した回数を満たしているのか不明確である。
③他の業務・経費については資料なし
 見積書には、「認定調査適正化」として、1回1万5千円を6回実施し、9万円、さらに事務費として消耗品費、郵送費として40万2千円が計上されているが、これについては、情報公開では何の資料も公開されなかった。委託料の精算報告書がないため、当該委託料の使途は不明と言わざるをえない。

参考
委託先事業者が和泉市に提出した「見積書」によると

見積り金額  6,300,000円の内訳として

①地域包括支援センター運営適正化事業(小計4,080,000円)
・包括指導①(ヒアリング)25,000円×4ヶ所×12回
                   =3,600,000円
・包括指導②(エリア会議)10,000円×4ヶ所×12回
                   =480,000円
②給付適正化事業(小計 1,728,000円)
居宅介護支援事業所、訪問介護事業所、通所系サービス事業所、介護保険施設、介護予防サービス事業所等
  27,000円×32ヶ所×2回=1,728,000円
③認定調査適正化事業(小計 90,000円)
・認定調査適正化  15,000円×6回 =90,000円
④事務費(小計402,000円)
・消耗品費(トナー、コピー用紙、ファイル等)340,000円
・郵送費(講師への資料、依頼文、事業所通知配達記録)62,000円


情報公開された指導記録より

地域包括支援センター職員(4ヶ所)へのヒアリング記録
 
社会福祉士・主任介護支援専門員
 指導記録(実施日未記載)
  記録の存在する月
  平成20年 4月、5月、6月、7月、9月、10月

保険師等
 指導記録(実施日記載)
  記録の存在する月
 平成20年 4月、6月、7月、8月、9月、10月、11月、12月
 平成21年 1月 

エリア会議 出席・指導の記録報告書なし


Category: 介護保険見直し

プロフィール

Author:福祉・介護オンブズマン管理者 日下部雅喜(くさかべまさき)
 福祉・介護オンブズネットおおさか事務局長
 介護保険料に怒る一揆の会事務局長
 大阪社会保障推進協議会介護保険対策委員
 
 

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