2010/03/29 Mon

 介護保険料に怒る一揆の会は、3月29日に大阪府介護保険審査会に対し、「国民の審査請求権侵害の撤回を求める要請書」72団体分を提出し、576件もの不服審査請求「却下」について抗議申し入れを行った。


2010年3月29日

大阪府介護保険審査会
会長  池 田 敏 雄 様

介護保険料に怒る一揆の会
       代表  宮崎 守正


不当な審査請求却下に抗議する(申入れ)

大阪府介護保険審査会は、度重なる私たちの申入れを無視し、576件もの不服審査請求を「却下」とする裁決を行った。
提出されている審査請求はすべて形式的にも内容的にも法に定める要件を満たした適法な審査請求であり、これを勝手な解釈で「不適法」とすることは到底許されない。
不服審査請求は、国民の権利利益の救済のための制度であり、審査請求について迅速に審査することが救済機関としての審査会の義務である。
厳重に抗議するとともに、「却下」の裁決を撤回し、審査請求のすべてについて審理をやり直すよう要求する。



 応対した、審査会事務局側は、これについては何も答えず、逆に一枚の紙切れを「当方から要請です」と差し出す。

 内容は、「大阪府介護保険審査会委員への個別訪問について(通知)」なるもので、一揆の会として3月4日に行った大阪府介護保険審査会の「被保険者代表委員」の選出団体の事務所を訪問しての要請活動に対するイチャモン付けである。
 「各委員個人にとっての不当な圧力になる」「審査会の審理の公正さに疑念を抱かせる」など、とんでもない小理屈を並べて、今後、個別訪問をするな、と厚かましくも述べている。

  一揆の会として直ちに「そのようなものには一切拘束されない!」と通告した。

 被保険者の権利利益の救済機関であり、迅速な審理を行うという義務を放棄して、不服審査請求を門前払いしようとする審査会に対し、われわれが抗議・要請を行うことは当然である。自らの違法不当な審査請求妨害を反省するどころか正当な要望活動にケチをつけるとは言語道断である。
 
 3月4日に「被保険者代表」審査会委員の大阪府老人クラブ連合会・西貞子副会長、連合大阪・山本修副事務局長、大阪府民生委員児童委員協議会連合会・石原欽子副会長の3氏に対し、それぞれの事務所を訪ねて申し入れを行い、山本委員とは面談した。以下がその申し入れ書である。


 2010年3月4日

大阪府介護保険審査会委員 日本労働組合総連合会大阪府連合会副事務局長  山本  修   様

 日本年金者組合大阪府本部執行委員長 松井 幹治  全大阪生活と健康を守る会連合会会長  松岡 恒雄
介護保険料に怒る一揆の会  代表  宮崎 守正

      介護保険料不服審査請求に関する申入れ

 貴職が、委員を務められている大阪府介護保険審査会は、昨年提出された650件以上の不服審査請求について速やかに審査を求める私たちの要求に対し、平成22年2月3日付け「回答」でこれを拒否し、会長出席の話合いにも応じていません。
 さらに、今回、ごく一部だけを「審査の対象」とし、審査請求人に弁明書等を送付しましたが、これ以外の多数の審査請求については「審査の対象外」としています。この取扱いについて審査会事務局に問うと「内容等で個別に判断した」と答えるだけで、その具体的な基準さえ明らかにしませんでした。
不服審査請求は、国民の権利利益の救済のための制度であり、審査請求について迅速に審査することが審査会の義務です。
 提出されている審査請求は形式的にも内容的にも法に定める要件を満たした適法な審査請求であり、これを勝手な解釈で線引きを行い「審査の対象外」などとすることは到底許されません。
 山本修委員においては、連合大阪から「被保険者代表」の区分で選任されていながら、このような被保険者の権利を侵害するような行為に加担することは許されません。
 大阪府介護保険審査会の中で被保険者代表としての役割を果たし、提出されている審査請求のすべてについて本案審理に入り、処分庁の弁明書送付と反論及び口頭意見陳述申立者にはその機会を保障されるよう強く申し入れます。



 このような正当な申し入れ活動に対して、難癖をつけてくるとは、大阪府介護保険審査会事務局は良識欠如もはなはだしい。被保険者の救済機関という機能は完全に消失したというべきである。



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Category: 介護保険料
2010/03/28 Sun
 この土日は、学習会二つ。

 27日は午後から東大阪の生協病院で、「介護保険10年 高齢者の安心できる居場所づくりを」の学習会。

 高齢者の施設づくりを進める近畿連絡会の国会請願署運動について、介護保険の10年を振り返りながら1時間ほどお話させていただいた。

 この病院のすぐよこに「東大阪社保協」の事務所。看板が立派。

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 そして、28日は、和歌山市で「介護で働く仲間の学習交流集会」。和歌山市や岩出市のケアマネジャーやヘルパー、老健施設、デイサービスなどの職員の学習会。介護保険制度の現状と現場での改革の課題についてお話させていただいた。
 ここでもケアマネさんから、ローカルルール問題やケアマネの「報酬外業務」についての不満が出され、話は盛り上がる。

 主催者からは「和歌山でも『たたかうケアマネ養成研修』をやりたい」との感想が。


 学習会後、和歌山城へ。
 
 「和歌山城桜まつり」で、桜を楽しむ。
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 お城に桜がよく似合う。
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Category: 雑感・雑記
2010/03/26 Fri
今月末で介護保険制度開始丸10年になることから、各マスコミは「介護保険10年」の特集記事、連載記事を掲載している。

 毎日新聞の記事

山井和則・厚生労働政務官がインタビューに答えている。

介護保険が掲げた理念は実現したか。
山井:「点数をつければ落第点ではないけれど60点。介護を社会が担い、要介護状態になっても在宅生活が送れるよう目指してきたが、まだまだ頼りない。」


民主党きっての「介護保険通」と言われた山井氏だが、新政権の認識はこんなものか。

 介護難民、介護崩壊から介護殺人、介護心中など、この介護保険10年の惨憺たる状態と、高齢者の肩にずっしりとのしかかる介護保険料の年金天引き、給付抑制のことしか考えなくなった自治体など、この現実が「落第点でない」というのか。

 いずれにしても連立政権、とくに民主党の介護保険観はこんなものであろう。

 唯一の「目玉」である「介護従事者四万円賃上げ」でも山井氏は

民主党はマニフェストで介護職員の賃金4万円アップをうたっているが、実現するのか。
山井:09年の介護報酬アップで9000円、介護職員処遇改善交付金で1万5000円が上がるはずで、あと1万6000円をどうするかだ。介護報酬で上げれば国民が払う保険料と自己負担にはねかえり、交付金でアップを図ると対象者が制限される。これから方法を検討したい。


山井氏の構図は

 ①09年報酬改定      9000円賃上げ実現
 ②介護職員処遇改善交付金 15000円賃上げになるはず
           計  24000円賃上げ 達成済
   4万円賃上げ公約 - 2万4千円 = 1万6千円 → これがこれからの「課題」

 というのものだ


 ①の09年報酬改定で9000円アップは厚生労働省調査の数字だが、介護現場全体ではそのような実態はない。②の処遇改善交付金1万5千円賃上げも絵にかいたもちであり、介護職員限定である。しかもこの二つはいずれも前政権である麻生内閣の「遺産」である。
 これを合わせてすでに「2万4千円の賃上げ」は実現しているとの虚構を作り、新政権の課題は「あと1万6千円をどうするかだ」と詭弁を弄する。こんなペテンで介護崩壊が食い止められるわけがない。

 また、民主党のマニュフェストのどこに、4万円賃上げのうち2万4千円は自公政権で実現済などと書いてあったか。新政権で新たない4万円を底上げするというのが国民への公約である。「そんなつもりでなかった」と山井氏が今頃言うならば、それは世紀のペテンというものである。

 介護労働者、高齢者は今こそたたかうときである。
 
Category: 介護保険見直し
2010/03/25 Thu
障害者自立支援法でようやく非課税者に限って「負担ゼロ」が実現する。すべてではないにしろ、介護保険と同様に「応益負担原則」の下、「1割負担」が押し付けられて4年、障害者のたたかいはこれを打ち破った。
さあ、次は介護保険のたたかいだ。

以下引用

障害者自立支援法訴訟:和解 負担ゼロ、母の願い
 ◇脳性まひの長男、出費2万円増 年金で不足分支え
 「この法律がある限りは死に切れなかった」。障害者自立支援法の撤廃が法廷で改めて確認された24日のさいたま地裁での和解。脳性まひの長男を持つ母、秋山宇代(たかよ)さん(68)は閉廷後「和解が成立してとにかくほっとしました。でも、これが出発点です」と決意を新たにした。【飼手勇介】

 原告の長男拓生さん(36)が暮らす埼玉県蓮田市内の入所施設では、1カ月約50万円の利用料の1割が自己負担となった。他に食費や光熱費約3万円が必要だ。拓生さんの収入は障害年金の約8万2000円。自己負担の一部が減免されるものの、手元に2万5000円しか残らない。法施行前に比べ約2万円減り、宇代さんは生活費の不足分を夫(71)との年金で支えてきた。

 「応益負担」では、入所者が買い物や定期検診などの単独行動をすると、介護施設は別料金のサービス料を請求できる。また入所者が急病で入院すると、収入源を失う施設側は3カ月で契約を打ち切ることが可能にもなっていた。宇代さんは「貯金が無くなれば食べて寝るだけの生活になる。突然帰る場所がなくなるかもしれないという不安も募り、夜も眠れなかった」と話す。

 拓生さんが入所する施設を運営する社会福祉法人理事長の高橋孝雄さん(55)は「入所者の入院が延びるたびに、契約を打ち切るかギリギリの協議をしてきた。多い年は約700万円の損害があった」と明かした。

 宇代さんは「法律が『自立』を押しつけてきた。選挙権の行使がままならない弱き者の暮らしを踏みにじる法律を変え、本当の支援法をつくりたい」という。障害者の負担がゼロになる福祉制度とともに施設職員の生活安定を望んでいる。「障害者と職員が心を通わせる余裕がある国になってほしい。多くの人の支えがあって笑顔が保たれる。その笑顔が支える人を明るくするんです」

 ◇サービス対象など議論
 「基本合意」に基づく新制度策定の議論は、障害者や家族がメンバーの6割を占める政府の新組織「障がい者制度改革推進会議」が舞台となる。今後、同会議内に専門部会を設け、負担の在り方や福祉サービスの対象となる障害などについて議論を本格化させる。

 当面の課題は新制度に移行するまでの間の低所得者の負担軽減策。障害者自立支援法施行でサービス利用者の7割以上を占める市町村民税非課税世帯の障害者は負担が重くなり、9割で月平均8000円以上負担が増えたためだ。

 低所得者の負担無料化は「合意の前提」(原告弁護団)。10年度予算案では、住民税非課税世帯のサービス給付などの負担は無料とされたが、医療費については見送られ、財源確保が焦点となる。このほか、障害程度の区分の在り方なども検討課題だ。【野倉恵】

Category: 社会保障問題
2010/03/23 Tue
 3月23日夜は7回目を迎えた「東大阪市ローカルルール検討会」。7日に開いた「訪問介護サービスと『適切なケアマネジメント』を考えるケアマネ・ヘルパー研修会in東大阪」の反省会と今後の方向について話し合った。


 100名もの参加があった研修だが、よせられた感想文も「感動しました。今まで最高の研修でした」「適切なマネジメントをしていれば行政もおそるべきものでないと思いました」など、とても積極的な感想がほとんどだった。

 そこで、まず、東大阪市内で、事例を持ち寄って、ケアプラン作成をする研修会を一日コースで開催することと企画した。

 さらに、行政との関係では、3月4日に東大阪市がよこしてきた「回答」に対する「話し合い」を4月中にも行うことにした。

 「独自のサービス規制は行っておりません」「大阪府Q&A改正は周知してまいります」と断言する東大阪市の担当課に対し、具体的事例を持ってひとつひとつ対話し、問いただし、その内容もとことんオープンにする「開かれた」活動をしていこう、ということになった。

 東大阪市のケアマネさんたちはこの取り組み通してとても元気になった。「これは変えられる!」という確信のようなものが広がっている。
Category: 介護保険見直し
2010/03/22 Mon
 せっかくの連休だから。

 20日には北九州市・小倉は、研修会と懇親会だけでとんぼ返りで帰ってきた。

 21日昼、突然に「九州は昨日行ったから、今日は四国へ行きたい!」と思い立ち、車に乗って出かけた。

 最初は鳴門まで行くつもりだったが、神戸―明石海峡大橋-淡路島と通って、四国へ着くと

 えーい。どうせ行くなら土佐の桂浜まで行って坂本龍馬像を見よう!と思い。

 鳴門道-高知道をすっ飛ばして夕方には高知市に到着。一路桂浜へ。

 桂浜の駐車場で龍馬像を見上げながら、車中箔。

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 ワンセグでNHK大河ドラマ「龍馬伝」を観る。桂浜で観るのは格別である。

 土佐鶴やら龍馬焼酎やらで焼鳥を食べながら寝る。

 翌朝、6時過ぎに目を覚ますと…。桂浜から日の出が見える。太平洋から上る太陽に「日本の夜明けぜよ!」とすっかり幕末・龍馬気分になる。
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朝日の中を桂浜を散策。朝方は人出が少なかったが、9時過ぎから「龍馬ブーム」で大混雑になるほどの人出になった。

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 高知県立坂本龍馬記念館に立ち寄って、龍馬33年の生涯をしのぶ。
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 土佐犬センターで闘犬のショーをやっていたが遠慮する。
 
 さあ、出発と思いきや、車の右前輪が空気が抜けているではないか。何とか走るのでそのまま、ガソリンスタンドへ。

 調べてもらうとネジくぎが刺さっていてパンク状態である。修理してもらって、高知市のはりまや橋を経由して帰路へ。

 高松―坂出経由で瀬戸大橋を渡り、倉敷-岡山―と山陽道コースで帰る。途中、宝塚あたりで18キロの渋滞に巻き込まれ、やっとの思いで堺へ帰りつく。

 九州、四国とドタバタと駆け巡った連休はおしまい。

 今度の土日の学習会のパワーポイント作成やら、和泉市への訂正要求やらの作業ですっかり現実にもどる。

 

 

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Category: 雑感・雑記
2010/03/21 Sun
 春の嵐のような突風と、23℃を超える暖かさの中、小倉に到着。新幹線は連休初日で満員。

 北九州市のある医療法人でのケアマネジャー研修会に招かれた。

 「大阪のように『たたかうケアマネ』の研修をしたい」というのがもともとの依頼だった。

  北九州市は、介護保険改悪のモデル都市のようなところである。

 まず、地域包括支援センターが全部直営である。と言っても保健師だけが市職員で社会福祉士と主任ケアマネジャーは民間からの出向である。予防プランセンターで給付抑制機関としての性格を色濃く持っている。

 生活保護の介護扶助の適正化も厳しく、生保受給者のケアプランもきびしく点検されるという。

 研修では、大阪の「マスターケアマネジャー養成研修」の内容を1時間、さらに、訪問介護サービスの制限とのたたかい方について1時間お話させていただいたのち、グループワーク、そして「行政との交渉」のロールプレイというプログラムで4時間みっちりとさせていただいた。

「行政との交渉」のロールプレイでは、同居家族のいる利用者の生活援助、長時間の院内介助、散歩介助の3事例について、保険給付として認めさせる根拠づけと不当な制限を論破するやりとりを再現した。

 ここのケアマネさんたちは、ほんとうによく頑張っている。報酬にならないような仕事も率先してこなし、利用者の生活を守るために奔走している。

 あとは、こうした実践に正当な評価を得ること、そしてケアマネの専門性と裁量を行政にきちんと認知させるための対等な関係づくりである。

 北九州でも、「たたかうケアマネ」の集団が生まれるきっかけになればと願う。
Category: 介護保険見直し
2010/03/19 Fri
厚生労働省が、昨年12月25日に出した「同居家族等がいる場合における訪問介護サービス等の生活援助の取扱いについて」という通知。

 利用者向けのチラシ「訪問介護についてのちょっとしたご案内」というものも添付され、この周知にかかる費用も地域支援事業を活用することも可能としている。
 
 厚生労働省がすでに2回にわたって事務連絡を出し、「同居家族のいることをもって生活援助の一律機械的な可否判断」をしないように戒めたにもかかわらず、全国的に、厳しい利用制限が続いている。今回の「チラシ」は利用者に生活援助サービスが「利用できる」ことを積極的に知らせることによって、この事態を正そうとする試みである。

 厚生労働省の指導としては、きわめて「正当」「常識的」なものである。

 しかし、自治体はこれをどう扱うであろうか。


 大阪社保協では、先月この厚生労働省「チラシ」をどのくらい活用しているか全自治体アンケートを行った。

 結果は…。

 まず、「配布した」という自治体は15だが、問題はその中身である。チラシを事業者向けに1枚送っても「配布済み」になるので、「印刷枚数」も調査したが、2枚(河南町、千早赤阪村)や、19枚(泉大津市)、29枚(箕面市)など、とても「印刷した」と言い難いものが多く、見本コピー程度が大半である。
 
 事業所に郵送したり、事業者連絡会で見本として配ったりしている程度で、とても一般市民や利用者に配布・周知したというものでない。

 くすのき広域連合(守口市・門真市・四条畷市)は、配布用に9000枚印刷したしたと回答があり、唯一印刷といえる枚数である。
 堺市や和泉市のように、この間大阪社保協が、ローカルルール問題で追及した市はさすがに印刷して一定配布しているポーズをとっている。(たとえば和泉市は1500枚を印刷し窓口に置いた。堺市も区役所窓口に置いている)

 「活用の予定なし」と回答した自治体は、14に上る。

 その理由。

 たとえば大阪市は、
「本市は従来より厚労省通知にある取扱いを行っているが、平成19年12月20日の通知を受け、再度取扱いの徹底を図りました。昨年12月に3度目の通知がなされたことを踏まえて、3月の事業者説明会で居宅介護支援事業者に説明する予定です。」
「なお、チラシはサービスの一面を説明するに留まっており、説明資料は今後検討します。」


 厚生労働省のチラシは「一面的」というわけである。

 柏原市も「チラシの配布はかえって混乱を招くと判断した。ケアマネージャーや利用者からの問い合わせがあれば、資料としてチラシを配布することもある。」

 羽曳野市は「当該チラシの内容では、訪問介護の生活援助において、同居家族と共有している部分の掃除も記載条件で可能であるいう誤解を利用者に与えかねない。そのように、チラシを読んで誤解した利用者に対し、ケアマネ等が再度説明をしなければならない状況が想定できるため活用しない。 」

 どこの自治体も、「本市では不当な規制はおこなっていません」「すでに厚生労働省の通知の内容は周知しています」などと回答はしている。

 しかし、このチラシを利用者に配布することに対する過剰なまでの「拒否反応」は、これらの市で、訪問介護の生活援助について、不当な規制が行われている可能性を示してはいないだろうか?
 「利用者には余計な情報は与えたくない」という役人の本音がはしなくも表れている。

 いつも国に極めて「従順」で、あの要介護認定改悪のときなど、まったく異議も唱えず唯唯諾諾と従った自治体が、こうした国の指導はどうしてここまで無視し否定することになるのか。
 市民に知らせることすらサボタージュすることになるのか。

 厚生労働省は、自ら発した通知がこのように扱われていることについてどう考えているのであろうか。
Category: 介護保険見直し
2010/03/18 Thu
 「大手の新聞の編集委員がローカルルール問題を取材したいって」

 何日か前、大阪社保協事務局長から連絡があった。そして、18日夜、ケアマネと二人で取材を受けた。

 本当によく勉強されている。

 以前、「散歩介助」問題で特集記事を書かれただけあって、厚生労働省が「散歩同行可」の見解を出したのち、神戸市や京都市など事実上散歩介助を否定するに等しいローカルルールもよく把握されていた。

 取材というより、「語り合う」「情報交換しあう」場となった。

 介護保険制度に対する見方は私たちとは少し距離があるが、訪問介護のローカルルール問題では完全に「一致」。

 「とてもいいお話を聞きました。これからもよろしく」と東京へ帰って行かれた。

 こちらもとても頼もしい応援団を得た思いである。
Category: 介護保険見直し
2010/03/17 Wed
 今夜は「どうなる私たちの老後と親の介護」をテーマとした学習会。

 定年間際か、定年をすぎて再任用で働く自治体職員ばかり。

1時間あまりお話させていただきました。50歳~団塊の世代の方が多かったこともあり、表情は深刻、かつ真剣。

感想に「老後の不安が大きくなりました」。

そう、闘いなくして老後の安心なし!老骨に鞭打って闘いましょう。
Category: 介護保険料
2010/03/16 Tue
 大阪社保協には、介護保険10年にあたり、報道各社から取材要請が相次いでいます。

 今回のグループホーム火災事件を契機に、介護保険施設や居住系サービスの安全管理体制にも注目が集まっています。

 不幸な事件を教訓にするためにも、介護の現場の実態、声を前向きに発信していくときです。

 大阪社保協事務局長からのメールの一部掲載です。
介護現場、特にグループホームで働くみなさん。
あなたの施設でもし火事が起きたら、対応できますか?

グループホームの実態はほとんど報道されません。
告発、ということよりも、一体、どのような体制で認知症高齢者の介護をしているのか、
今回の火災で何が問題だったのか、
施設職員の方からの声をぜひメールしてください。
メールの宛先は大阪社保協
osakasha@poppy.ocn.ne.jp
です。

いま、各マスコミは「介護保険10年」ということで特集を組むための取材をしています。
こうした問題を可視化するためには、
ぜひマスコミ取材にも応じていただきたいとおもいます。

あなたからのメールをお待ちしています。
(ぜひ転送をおねがいします。)
Category: 介護保険見直し
2010/03/15 Mon
 札幌市の認知症高齢者グループホーム「みらいとんでん」で男女7人が死亡した火災事件で、マスコミの方から相談を受けた。

 「地域との連携で防災体制などすぐれた取り組みをおこなっているところはありませんか?」

 地震などを含めた広い意味での防災では、地域との連携で入居者の安全を守るということは大切だと思うし、グループホームには地域代表を含めた「運営推進会議」を設けることが義務化されているので、そうした事例は行政や地域包括支援センターを取材すれば見つかると思う、と答えた。

 しかし、である。

 いくら地域住民と連携がとれていても、日頃の入居者の徘徊や、地震や台風後の避難生活などの場面でや役にたつだろうが、火災現場の救助にそれを期待するのは無理がある。

 今回のような「火災」は、即座に全入居者を救出・避難する態勢がない限り、惨事は避けられない。その意味では、どんなに少人数でも「1人夜勤」では絶対に緊急時に対応できない。
 
 さらに、複数夜勤でも重度の入所者を誘導・避難させることは至難のことであろう。
燃え盛る火と煙、そして闇の中を、介護職員一人で何人の要介護者を連れ出すことができるだろう。2階以上であれば車いすの人はおぶって下ろすしかない。1対1必要な場合だってある。


 10年以上前、指導監査の仕事をしていたとき、夜勤者が3人、管理宿直者が1人配置される特養でも、避難訓練記録を見ながら、「もし、夜に火事が起きたら4階や3階の居室から1階まで誘導するのは、とてもできない。昼間の訓練でも入居者はパニックになり、介護職員が大勢でエレベータをつかっても長い時間かかった。本物の火事ならとてもダメだ」と言われていたのを思い出す。
 
 ベランダにでも出て、ハシゴ車で消防隊員におぶってもらって救出されるのを待つしかない、という。火の回りが早ければ助からない。

 高齢者施設では、絶対に火事を起こさないこと。万全の防火体制が求められる。

 地震や台風、津波と違って火事は人災であり、徹底的にやれば防ぐことができるし、しなければならない。

 特養や老健施設では、それなりの防火設備や体制が取られてきたが、グループホームははなはだ心もとない。

 06年の長崎県大村市グループホーム火災事件の教訓は生かされていない。スプリンクラーなど消火設備や防災設備の設置義務を抜け穴だらけのものにし、必要な公的財政支援措置もケチってきたことの責任は大きい。
 
 さらに、昨年3月の群馬県渋川市の無届老人ホーム「静養ホームたまゆら」では、建物自体が消防法違反だらけの危険極まりないもので、夜間は宿直者一人であった。

 一瞬にして多くの高齢者の命を奪い去る煙と炎。火災は絶対起こさない、万全の設備と体制こそ、施設の種別を問わず、さらに無認可のものであっても、命をまもるために、公的責任で構築するべきものである。

 そして、夜間の緊急時に対応できる人員配置を運営基準上も規定するとともに、介護報酬の抜本的改善が必要である。

 
 
Category: 介護保険見直し
2010/03/14 Sun
 北九州市のケアマネジャーの研修を仰せつかったので、資料を送っていただいた。

 その中で、生活保護の介護扶助適正化に関する資料を見て、ここまで書くか、と思う一文があった。

 「ポータブルトイレについては、『家具調』『保温付』は生活保護の最低生活の保障の観点から、基本的には認められません」
 「補高便座や住宅改修の『ウオッシュレット付』 『ウオッシュレット付』については、生活保護の最低生活保障の観点から、基本的には認められません」

 「最低生活保障」を何と心得るか。

 憲法25条は「健康で文化的な最低限度の生活」である。ことさら、最低生活を理由に、通常の要介護者であれば給付の対象となるものを、ぜいたく品として、給付対象としない。

  他にも訪問介護の買物や生活援助についても一般の要介護者よりも厳しい独自の基準でサービス制限を図っている。

 さすがに餓死事件を何度も引き起こした北九州市だけのことはある。


 こうした差別的な取り扱いをやめさせることもケアマネジャーの運動課題でもあろう。
Category: 介護保険見直し
2010/03/12 Fri
 和歌山県有田地方の「介護で働くなかまの学習交流会」に招かれた。

 テーマは安心して働き続けられる介護保険制度。

 地元の老人保健施設、特別養護老人ホーム、デイサービスやデイケアの介護職員が大半。ケアマネジャーやヘルパーはいなかった。

 私の方から、介護保険10年の現実をお話しして、09年度報酬改定で介護労働者の賃金がどうなったか、介護職員処遇改善交付金の意義と問題点をお話しした後、新政権の「4万円賃上げ」が今後どうなるかなどについてお話させていただいた。
 
 厚生労働省が先日公表した「平成21年度介護従業者処遇状況等調査結果」では、4月から9月の間に何らかの引き上げを実施した施設・事業所は全体の68.9%で、08年10月1日と09年10月1日の平均給与が、全体で8900円増加したとしている。

 介護老人福祉施設:1万2160円増(平均給与は28万1880円)
・介護老人保健施設:1万1550円増(同29万5230円)
・居宅介護支援事業所:9340円増(同30万7550円)
・通所介護事業所:8470円増(同19万7540円)
・訪問介護事業所:5560円増(同13万4910円)

 参加者からは、「うちはそんなに上がってないよ」との顔つき。

 この調査はかなり意図的である。

 給与改善の多くは「定期昇給の実施」でベースアップでない。
 しかも、「介護報酬改定を踏まえて給与等を引き上げた」は13.4%しかない。つまり報酬改定効果でない。

 給与引き上げを全員ではなく、「何らかの要件に該当」した職員だけ引き上げたところは52%。

 なかでも「資格の保有」で上げたのが41.3%で一番多かった。介護福祉士資格保有者で加算されるサービス提供体制加算の影響であろう。

 一方、報酬改定が介護労働者の賃金改善に結びついていないことも調査の結果分かった。

 08年9発と09年9月比較してみる。
  
 
           収入増加率    収入に占める給与総額の割合
特別養護老人ホーム   3.5%       △2.9%
老人保健施設      4.5%       △1.0%
訪問介護事業所     6.6%       △3.0%
通所介護事業所     4.6%       △1.2%
居宅介護支援事業所  15.8%       △7.9%

 という具合で平均収入は増えているが、収入に占める給与総額の占める割合は減っている。

 報酬増加分が賃上げに回っていない表れであろう。

 
 10月からの介護職員処遇改善交付金はどうであろうか。
 給与改善というからには月給で改善するべきなのだが、そうなっていない。「介護職員限定」「2年半だけの措置」ということも消極的になる要因だ。

 交付金の申請は80%になったが、「改善」の中身は一時金が多い。

 長妻厚生労働大臣は、「介護職員処遇改善交付金による賃金改善方法について 当該交付金による賃上げは、事業者の方のご判断であるものの、できる限り毎月の給料に上乗せする形で支払っていただくようご検討いただきたい。」と記者会見でのべ、厚生労働省は『介護職員処遇改善交付金等に関する厚生労働大臣の発言要旨及び協力依頼について
という事務連絡を出したが、なかなか「月給改善」には結びついていない。

 やはり、労働組合の闘いがないと、本当の意味での賃金労働条件改善は難しい。

 介護労働者の闘いの正念場である。



 


 
Category: 介護保険見直し
2010/03/10 Wed

 「現在の介護保険制度では、病院内での介助は、原則ヘルパーに付き添ってもらうことができません。『基本的には病院のスタッフが介助すべきだ』との考えを国が示しているためです。病院スタッフの支援が得られず、家族にしわ寄せがきたり、自費でサービスを受けたりする例が目立つなか、『院内介助も介護保険の対象に』という声が上がっています。 (森本美紀)」

ありがたい記事である。
 3月9日の朝日新聞の「変わる?セーフティネット安全網」という記事である。

 利用者やケアマネジャー、事業所の声を丁寧にひろって分かりやすくまとめてある。結城康博・淑徳大准教授のコメントも紹介されている。

 2003年に厚生労働省が、通院等乗降介助(いわゆる介護タクシー)についての通知
訪問介護における「通院等のための乗車又は降車の介助が中心である場合」及び「身体介護が中心である場合」の適用関係等について(老振発第0508001号・老老発第0508001号/平成15年5月8日)の中に「院内の移動等の介助は、基本的には院内のスタッフにより対応されるべきものであるが、場合により算定対象となる。」と記載されたことが、「院内は病院スタッフが対応」という拡大解釈を広げた。

 厚生労働省は、介護保険スタート当初は、「通院中の待ち時間は訪問介護サービス提供時間に含む」という見解を示していた。
平成12年 介護報酬等に係るQ&A一覧「通院介助には、待ち時間もサービス時間に含まれるか? (答). 含まれる。したがって、場合によって、長時間にわたることも考えられるので…」
 
 2003年にこの見解を修正し、
、「平成15年介護報酬Q&A 5月30日」で、「通院・外出介助における受診中の待ち時間の取扱について 通院・外出介助における単なる待ち時間はサービス提供時間に含まない。」とした。

 このため、院内の待ち時間のすべてが介護報酬対象外のような扱いがされた。


 もちろん、自治体(保険者)によって、強弱はあるが、京都市のように厳格な扱いをしているところが大多数で、事実上、院内介助・付き添いはほとんど介護保険で算定できない。
 また、久留米市のように 「院内介助は、介護保険制度において、例外的な取扱い」として、事前協議を義務付けるところまである。

 
 院内介助が必要な利用者は自費利用(全額負担)を余儀なくされることが多く、「保険あって介護なし」の状態である。

 大阪社保協は。「介護保険でいつでもどこでも必要な通院介助を」をスローガンに、運動を始めているが、今回の朝日新聞記事は、ようやく、社会的な関心が高まってきた表れである。

 機は熟しつつある。あとひと頑張りである。
 
Category: 介護保険見直し
2010/03/09 Tue
 大阪府介護保険審査会がついに「却下通知」を送付してきた。

 以下裁決書の抜粋

 
主文
 
 本件審査請求は、これを却下する。

理由
 
第1 審査請求の内容
 1 請求書の記載
 (1)趣旨
  平成21年度介護保険料賦課決定処分を取り消すことを求める。
 (2)理由
  ・高い保険料を下げてほしい。・要介護認定制度が改悪され、介護が受けにくくされている これはどうしてですか説明してください ・第3期で余った介護保険料はどのように使ったのですか、高齢者に還元して保険料を下げてください。

 2 審尋への回答
 「1.介護保険法あるいは介護保険制度の見直しを求める。」
 「2.今回の介護保険料決定通知等処分が、法令等に違反し、違法又は不当であるから処分の取り消しを求めるものである。」
 「欄外の記載」
 このような文章は送付していただかなくても結こうです

第2 認定事実及び判断
 1 認定事実
(1)請求人は平成21年9月1日付けで本件審査請求書を処分庁に提出した。
(2)審査庁として、審査請求の趣旨及び理由を確認するため、平成21年10月20日付けで、文書による審尋を行ったところ、
「1.介護保険法あるいは介護保険制度の見直しを求める」及び「2.今回の介護保険料決定通知等処分が、法令等に違反し、違法又は不当であるから処分の取り消しを求めるものである。」との両方の回答があり、具体的内容の記載はなかった。
(3)審査庁ととして、改めて、審査請求の趣旨及び理由を確認するため、追加文書を送付したところ、回答がなかった。

2 判断
 当審査会の役割は、行政不服審査法の定めるところにより「行政庁の違法又は不当な処分その他公権力の行使に当たる行為に関し、国民に対して広く行政庁に対する不服申立てのみちを開くことによって、簡易迅速な手続きによる府民の権利利益の救済を図るとともに、行政の適正な執行を確保すること」(同法第1条)にあり、その権限は、「処分についての審査請求が理由があるときは、裁決で、当該処分の全部又は一部を取り消す」(同法第40条第3項)こととされている。
 したがって、当審査会は、個々の処分が関係法令に照らして適法かつ正当であるか否かについて審査することを任務としており、行政庁にかわって個々の保険料等を具体的に決定したり変更したりすることはできず、また、法令の憲法適合性や制度の改廃そのものについて審査する権限は与えられていない。
 本件審査請求について、こうした見地から、当該請求書の記載内容、形式や審尋への回答、経過などを総合的にに判断すると、本件審査請求は、当審査会が審査できない事項について判断を求めていると言わざるを得ず、審査請求の要件を欠く不適法な請求であると認められる。
 以上のことから、本件審査請求については、行政不服審査法第40条(裁決)第1項の規定により、主文のとおり裁決する。

 平成22年2月12日

                   大阪府介護保険審査会 会長 池田敏雄



 審査請求書は、処分を知った日から60日以内の2009年9月1日に提出されている。
 審査請求の「趣旨」には、「平成21年度介護保険料賦課決定処分を取り消すことを求める」と明記されている。
 「理由」も介護保険料を下げてほしい、要介護認定制度改悪への疑問、第3期介護保険料余剰金を高齢者に還元し介護保険料を下げてほしい旨記載されている。

 これにあれこれと難癖をつけたあげく「当該請求書の記載内容、形式や審尋への回答、経過などを総合的にに判断」などというあいまいな表現で、「審査請求の要件を欠く不適法な請求」と決めつけたのである。

 これこそ、「違法な却下」ではないか。

 しかもこの方の夫の方は「理由」に「高すぎる介護保険料が生活を苦しめている」と書いただけで、「適法な審査請求」と扱われているのである。

 また、裁決年月日が「平成22年2月12日」というのも、審査会事務局の2月4日の説明とも異なる。

 あらゆる面で、違法・不当な裁決であり、断固認められない。撤回あるのみである。

Category: 介護保険料
2010/03/07 Sun
 今日は午後から「訪問介護サービスと「訪問介護サービスと『適切なマネジメント』を考えるケアマネ・ヘルパー研修in東大阪 」(ユトリート東大阪) 。
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 参加者は東大阪市のヘルパー、ケアマネジャー100人。
 地元のケアマネさんや東大阪社保協の方々が会場設営から、資料の袋詰め、受付まですべてやっていただいた。

 また、テレビ局の取材もあり、東大阪市の職員も参加された。

 何よりも、はるはばる川崎市のケアマネジャーさん5人もやってこられた。

 
 内容は、「講義①大阪府訪問介護サービス内容に関するQ&A改正内容とその活用」が、私が担当

 そして、「講義②『適切なマネジメント』実践例とケアプラン」をよりよい介護をめざすケアマネジャーの会事務局長が担当。

 質疑応答含めて、3時間みっちりである。

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大阪府の「訪問介護サービスに関するQ&A」改正の内容と、活用方法を東大阪市内のケアマネ・ヘルパーアンケートの状況と、東大阪市の回答を交えてお話させていただいた。

 とくに後半の「ケアマネジメント」の実践例報告は、利用者さん自身の登場もあって、多くの参加者に感動と確信を与えたようだ。

 この研修が東大阪市の訪問介護を変えるきっかけになれば、と思う。
Category: 介護保険見直し
2010/03/07 Sun
 一昨日のブログで書いた、高齢者に対する介護職員の虐待動画ネット掲載問題。

 メールやツイッターで反響あり、また、ネット上のさまざまなサイトで激しい動きがあって、下手人が特定され、グループホームの謝罪、行政や警察も動き出した。

 なんともいやな事件だが、唯一の救いは、ネット上の書き込みのほとんどが、この卑劣な行為に対する批判であったことである。

 それにしても19歳の介護職員をこんな行為に走らせた背景をきちんと総括すべきである。また、誰が投稿したかについても究明し、法的道義的社会的責任を、明確にさせるべきである。

以下毎日新聞のサイトから転載

動画投稿:女性入所者トイレ、介護士が撮影 投稿は否定
 認知症の高齢者が介護を受けながら生活する三重県松阪市のグループホーム「カトレア」で女性入所者がトイレで用を足す動画が撮影され、インターネットサイトに投稿された問題で5日、施設を運営する医療法人などが調べた結果、勤務する女性介護士(19)が撮影したことが分かった。介護士は投稿は否定しており、県警松阪署が名誉棄損の疑いで投稿ルートなどを捜査している。

 医療法人「松徳会」の松本隆史理事長らが職員らに事情を聴いたところ、この介護士が入所女性(94)のトイレ内での様子を携帯電話の動画機能で撮影したことを認めた。理由を「軽い気持ちで親しみを込めて撮った」と話したが、投稿は否定したという。

 撮影した介護士は09年5月から勤務。食事や入浴、排せつの世話などを担当していた。

 松本理事長は5日夕に記者会見し「撮影はあってはならない虐待。入所者に不快な思いをさせ、申し訳ない」と謝罪。この介護士に対し、厳しい処分を検討するという。

 サイトの動画は投稿者が削除したとみられるが、コピーがネット上に残っており、市は削除をサイト管理者に働きかけるよう法務省に要請した。【橋本明】
Category: 内部告発
2010/03/06 Sat
 6日午後から大阪社保協の第20回総会。
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 メインは何と言っても、昨年秋に実施した「門真市国保実態調査」。のべ500人以上のボランティア調査員を組織し、850件以上を直接対話調査した社会調査。

 後期高齢者医療制度後をにらんだ、国保の再編がここ1~2年の焦点になる。この調査の財産は大きい。

 私も、介護保険料不服審査請求の「門前払い」問題で、緊急の団体署名への協力のお願いで発言させていただいた。

 総会後、その門真市国保調査報告会。その後、大阪社保協役員さんたちとの「懇親会」。
 
Category: 社会保障問題
2010/03/06 Sat
 2月のブログで書いた、要介護認定で不服審査請求したら保険者が「処分取り消し」

 ところが、その後、二転三転してあげく「処分取り消しを取り消します」と振り出しにもどったそうである。

 振り回されたのは審査請求代理人になったケアマネジャー、そしてご家族、ご本人。

 不服審査請求を出されて、分が悪いと見るや、職権で「処分取り消し」をやって裁決逃れをしたものの、どうやら行政内部で調整ができなかったらしく、逆に審査請求の「取り下げ」を迫ったり、脱法行為に近い、「認定の遡及」なども画策したあげく、どうにもならなくなって「処分取り消しを取り消し」というややこしいことに。

 あまりに市民を愚弄する行為。きっちり謝罪すべきであろう。
Category: 介護保険見直し
2010/03/05 Fri
 動画サイトのyoutube に介護士が高齢者に侮辱行為を働いている動画が流されいる、という通報メールが 福祉・介護オンブズマンの「内部告発コーナー」に、寄せられた。

 みられた方は「これはどう考えても行き過ぎで人権侵害に当たる」「あまりにひどいもので胸が痛みます」と書かれてあった。

 どこに通報してよいかわからないのでオンブズマンのサイトに通報したという。「これを撮影した介護士を高齢者から遠ざけてください」と書かれてあった。

 とりあえず、現物を確認しようと、さっそくyoutubeを見てみたが、削除された後だった。

 私はこの普段パソコンで動画など見ないので、このサイトの見方もよくわからないので見落としたかもわからないが…。

 どなたか発見できた方おられたらお知らせください。「みきさん」という動画だそうです。

 介護現場で撮影されて模様です。

 しかし、こんな手のこんだことをして何が面白いのだろう? とつい思ってしまう。

 虐待、人権侵害の現場をわざわざ撮影し、ネットで流すなど卑劣極まりない行為である。

 
Category: 未分類
2010/03/04 Thu
 今日は、朝から大阪府庁へ。

 大阪府介護保険審査会へ抗議申し入れ行動。あまりのデタラメさに怒りに燃える。


理由なき「門前払い」やめろ!不服審査請求権侵害に抗議

3月4日午前、年金者組合大阪府本部、全大阪生活と健康を守る会連合会、介護保険料に怒る一揆の会の代表は、大阪府介護保険審査会に対し、抗議申し入れを行いました。
大阪では、「介護保険料に異議あり!」とこれまで10年間にわたって、のべ1万人近い審査請求が行われてきましたが、これまでは大阪府介護保険審査会で審理され、弁明書の送付や反論及び口頭意見陳述が行われてきました。
ところが、大阪府介護保険審査会は態度を急変させ、昨年夏に提出された650件以上の不服審査請求の大部分について、大阪府介護保険審査会は「不適法な審査請求」として、弁明や反論、口頭意見陳述の機会も与えず門前払い(却下)にしようとしています。
3団体の代表は、「審査請求権を侵害する不当な選別に抗議し速やかな審査を求める申入れ書」を大阪府介護保険審査会事務局(介護支援課)に提出、不当な態度について厳しく抗議しました。
 審査会側(吉田総括課長補佐)は、「本案審理に入ることが適当と判断したものについて弁明書を送った。それ以外については1週間くらいで何らかの判断が出る可能性がある」と、門前払い(「却下」裁決)を示唆しました。
 3団体側は、夫婦で審査請求をしたにもかかわらず、夫は審査対象で弁明書送付、妻は「対象外」扱いになっている具体的な事例を示し、「どこに違いがあるのか説明せよ」と迫りましたが、審査会側は一切その理由を示すことができませんでした。
 3団体側は、「会長出席の話し合い」も拒否し、説明もろくにしないで10年間やってきたことを否定することは許せない、と抗議し「却下裁決は断じて行うな」と強く申し入れました。
 

夫婦で審査請求したのに夫は審査対象、妻は門前払い?! 堺市のTさん
 昨年夫婦で介護保険料不服審査請求をした堺市のTさん。この2月に夫だけに弁明書が送られてきました。妻は「審査対象外」扱いです。
 二人とも審査請求書には
 「平成21年度介護保険料賦課決定処分を取り消すことを求めます」と明記して記名・押印し、60日以内に出しています。
 ちがうのは、審査請求の「理由」のところの書き方です。
夫「高い介護保険料は私の生活を苦しくしている」→審査対象
妻「高い介護保険料を下げてほしい」→門前払い
 たったこれだけの書き方の違いで区別したとしか考えられません。審査会事務局に説明を求めても「説明できない」の1点張りです。

審査会に提出した申し入れ書
審査請求権を侵害する不当な選別に抗議し速やかな審査を求める(申入れ)

 大阪府介護保険審査会は、昨年提出された650件以上の不服審査請求について速やかに審査を求める私たちの要求に対し、平成22年2月3日付け「回答」でこれを拒否し、会長出席の話合いにも応じていない。
さらに、今回、ごく一部だけを「審査の対象」とし、審査請求人に弁明書等を送付したが、これ以外の多数の審査請求については「審査の対象外」としている。この取扱いについて審査会事務局に問うと「内容等で個別に判断した」と答えるだけで、その具体的な基準さえ明らかにしなかった。
不服審査請求は、国民の権利利益の救済のための制度であり、審査請求について迅速に審査することが審査会の義務である。
提出されている審査請求は形式的にも内容的にも法に定める要件を満たした適法な審査請求であり、これを勝手な解釈で線引きを行い「審査の対象外」などとすることは到底許されない。
厳重に抗議するとともに、提出されている審査請求のすべてについて本案審理に入り、処分庁の弁明書送付と反論及び口頭意見陳述申立者にはその機会を保障するよう要求する。

Category: 介護保険料
2010/03/02 Tue
 昨日夜、ケアマネ公務災害認定問題の会議を当事者を含めて行った。

 昨年1月に私が「堺市公務災害補償等審査会」で口頭意見陳述 を行った事件である。

 これが、1年もたって今年の2月3日付けで「裁定書」が送られてきた。

 内容は「本件審査申立を棄却する」である。

 理由はあれこれ書いてあるが、要するに、不正関与の濡れ衣を着せ、仕事を取り上げたのも、年末に「首切り通告」(雇い止め通告)をしたことも「精神疾患を発症させるほど肉体的、精神的に過重な負担を及ぼしたものとは認められない」ということである。

 よくもしゃあしゃあと言ったものである。

 働く者にとって「仕事を取り上げられる」「首を宣告される」、これは人間としての誇りや存在を否定され、死刑判決を受けるに等しいことではないか。

 これで「精神的に過重な負担を及ぼしていない」というなら、どんなにひどいイジメや不当労働行為をやっても精神的負担でない、ということになってしまう。

 アホなことを言うのもいい加減にしろ、と言いたくなる。こんなものを作るのに1年以上も待たせたとは職務怠慢もはなはだしい。

 この事件は、非常勤職員という公務の不安定労働者の使い捨てであり、介護事業所の不正問題についての堺市当局のあいまいかつ中途半端な姿勢が根本にある。泣き寝入りなどできない。

 もう一つ許せないのは、当時、この問題の担当部の部長であった人物。この部長は、本人が必死の思いで書いた「釈明書」を受け取りながら、回答もせず放置した張本人であるが、この2月の議会で「副市長」に抜擢された。

 非常勤ケアマネは精神疾患になるほど追いつめ、雇い止め解雇で使い捨て、現在も服薬が欠かせない心の傷を負わせ、これを公務災害とは認めない。担当部長は副市長に大出世、こんな理不尽が許されようか。
Category: 堺市政問題

プロフィール

Author:福祉・介護オンブズマン管理者 日下部雅喜(くさかべまさき)
 福祉・介護オンブズネットおおさか事務局長
 介護保険料に怒る一揆の会事務局長
 大阪社会保障推進協議会介護保険対策委員
 
 

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