2010/10/30 Sat
30日は午後から 茨木市で 「高齢者の施設づくりをすすめる近畿連絡会」の第13回総会。

 記念講演は、日本高齢者運動連絡会の上坪代表委員
 Image444.jpg

「いま、日本と世界の高齢期の人びと」とのテーマで、キューバからイタリアから、中国、ベトナムまで 世界の高齢者の運動をとてもユニークに語っていただいた。
 今年中に 国連では「高齢者の権利条約」の案を提示するという。
 上坪氏は「介護保険制度なんていうのは廃止した方がいい」ときっぱり。国際的感覚からすればそうなのだろう。
 
 この総会で 「高齢者の施設づくりをすすめる近畿連絡会」は
「高齢者の居場所づくりをすすめる連絡会」へと名称変更することとなった。「施設」から『住まい』『居場所』『地域』づくりへ 近畿から 全国へ。

 視野をより広げた 運動へ いっそう発展させる。
 新たな出発である。

 私も 引き続き 「特別世話人」というのに選出された。
スポンサーサイト
Category: 社会保障問題
2010/10/30 Sat
ペイアズユーゴー pay as you go

どう訳したらぴったりくるだろうか。

介護保険見直しを検討している 社会保障審議会介護保険部会で厚労省が配布した資料。

「pay as you go原則について」

なお、財政運営戦略(6月22日閣議決定)において、歳出増又
は歳入減を伴う施策の新たな導入・拡充を行う際は、原則とし
て、恒久的な歳出削減又は恒久的な歳入確保措置により、それに
見合う安定的な財源を確保するものとする「ペイアズユーゴー原
則」が定められているところ


要するに、「新たな施策は 新たな財源を確保しない限りできませんよ」ということであろう。

この理屈を前面に押し出し、

第5期介護保険財政において考慮すべき事項
○第5期介護保険財政において、仮に、
①現行の1.5万円の介護職員処遇改善交付金に相当する額を
介護報酬に反映、
②地域包括ケア体制の実現に向けて、必要なサービスの拡充を
図るための給付改善を実施、
する場合、これらに要する費用は、保険料、公費、本人一部負担
で賄うことになる。


さらに、
第4期(現行)の介護保険料全国平均4,160円は、
①準備基金の取り崩し ②介護従事者処遇改善臨時特例交付金(H20補正)による軽減効果によるもので、


第4期の「実力ベース」は約4,500円 だという。

そして、
第5期(2012~2014年度)の介護保険料は

①介護職員処遇改善交付金(H21補正)の反映
②16万人分緊急基盤整備(H21補正)の影響による給付増
③自然増
に加え ④給付改善をやれば 全国平均5000円になると 脅迫する。

そして出てきたのが、

介護保険制度の見直しに向け、さらに議論が必要な論点について
給付や負担の見直し等に関わる主な論点について
【利用者負担について】
○高所得者に能力に応じた負担を求める観点から、高所得者の利用者負担を引き上
げることについて、どう考えるか。
○ケアマネジメントの質の向上等を図りつつ、現在、全額が保険給付となっている
居宅介護支援・介護予防支援(ケアプランの作成)について、利用者負担を導入す
ることについて、どう考えるか。
○介護保険施設を利用する低所得者の食費や居住費を軽減する補足給付について、
負担能力を適切に反映した仕組みとするため、施設に入所する前の世帯の負担能力
や保有する資産などを考慮して、支給の要否を決定する仕組みとすることについて、
どう考えるか。
○現在、4人部屋などの多床室の入所者に対しては、居住費のうち室料に相当する
部分は保険給付に含まれ、光熱水費に相当する部分のみが居住費として保険給付の
対象外とされているが、低所得の入所者に配慮した上で、多床室の入所者について
も、必要な室料負担を求めることについて、どう考えるか。
【軽度者に対する給付について】
○重度の要介護者に給付を重点化する観点から、軽度者の利用者負担を引き上げる
ことについて、どう考えるか。
○重度の要介護者に給付を重点化する観点から、生活援助サービスなど軽度者に対
する給付を縮小することについて、どう考えるか。
【保険料負担について】
○第2号保険料の負担の応能性を高めるため、現在は加入者の人数で決めている被
用者保険の保険者の負担額について、加入者の総報酬額に応じて決める方式を導入
することについて、どう考えるか。
【被保険者範囲について】
○被保険者範囲を40歳未満の者に拡大することについて、どう考えるか。
【公費負担の引き上げについて】
○公費負担割合を引き上げることについて、どう考えるか。
・公費負担割合を5割から6割に引き上げ
・調整交付金を外枠化
・補足給付を公費負担化
・地域支援事業を公費負担化


 財政論などという生やさしいものではない。

 pay as you go 

 「やるなら負担せよ」「負担が嫌なら削れ」

 国民への脅迫である。

しかし、介護保険部会での議論の中では、

 「介護保険制度に、国が先ほど決定した、『負担を伴う新しい施策を導入するには別の事業で同規模の支出を削らなければいけない』という考えを適応してはならない。枠が決められた中でのパイの取り合いでは国民のもとめる安心の福祉の実現はできない。国がまず、国民が願っている安心して暮らせる社会保障の充実を1番の重点課題とし、財源も含め国民が納得できる内容を示すことこそ急務である。」(勝田登志子・認知症の人と家族の会副代表理事)、
「医療、介護の社会保障政策にPay as you go原則を導入することは、制度の理念を歪め、国民の信頼と支持を失うことになる。」(齊藤秀樹・全国老人クラブ連合会事務局長)など、きびしい意見が相次いだ。

 あたりまえである。

 pay as you go などという原則は 民主党政権のたわごとであり、国民への脅迫である。

 絶対に許してはならない言葉である。
 

 




Category: 介護保険見直し
2010/10/29 Fri
 10月28日に開催された第35回社会保障審議会介護保険部会。
 厚生労働省側がこれまでの議論を踏まえ、高所得の高齢者の利用負担を引き上げる案や、ケアプラン作成に対して利用者負担を導入する案などとんでもない改悪メニューを並べ立てた。

 厚生労働省の提示した見直しメニュー(「論点)
▽高齢者を含む高所得者の利用者負担を引き上げる
▽ケアプラン作成に対する利用者負担を導入する
▽所得だけでなく、世帯の資産まで勘案して補足給付の要否を決定する仕組みを導入する
▽補足給付を公費負担にする
▽特別養護老人ホームなどの多床室の入居者から室料を徴収する
▽軽度者の利用者負担を増やし、給付を縮小する
▽第2号保険料の算定方式を、給与水準に応じて決める「総報酬割」に変更する
▽被保険者の範囲を40歳未満に拡大する
▽公費負担を6割に引き上げる

などなどである。最後の「公費負担引き上げ」以外は、まさに「改悪」である。

介護殺人・介護心中が相次ぎ、介護退職が年間10数万人に上るほど 家族の介護負担が重く、「介護貧乏」「介護破産」という言葉が生まれるほど 経済的負担も耐えがたい。

 利用者負担を増やすなどとんでもない。独居世帯が増える中で生活援助を切り捨てればどうなるか。

  また、ケアプラン作成に自己負担という提案については、以前の介護保険部会で賛成意見は皆無であった。

 厚生労働省のこの態度は、盛り込めるだけの改悪メニューを「論点」に並べ立て、来年の法改正に入れていこうという極めて悪辣なものである。

 議論の中では、軽度者の負担引き上げにも反対意見が大勢そ占めるなど、厚労省側のメニューには抵抗が強い。


次回介護保険部会は11月中に開催し最終案取りまとめに向けた素案を固める見通しとの報道がなされている。


 いまこそ、改悪メニューを許さない 大きな闘いが必要である。





Category: 介護保険見直し
2010/10/27 Wed
27日夜は 大阪民医連の学習会に招かれた。

テーマは「介護保険改定の動向」
Image443.jpg

ちょうど こんなニュースも飛び込んできた。



12年度介護保険改正、利用者負担引き上げ検討
読売新聞 10月27日(水)3時4分配信

 厚生労働省は2012年度の介護保険制度改正で、利用者負担の引き上げ策を検討することを決めた。

 介護サービスを利用した際の自己負担割合(現行1割)を、高所得者に限って引き上げることや、「ケアプラン(介護計画)」作成時に利用者負担を導入することなどが柱。介護保険財政の財源確保対策が目的だ。28日の社会保障審議会介護保険部会で示し、年内に改革案をまとめる方針だ。

 高所得者の負担割合の引き上げは、「能力に応じた負担」を求める観点から検討する。現在、約7・3兆円の給付費は14年度には8・7~8・9兆円になり、65歳以上が負担する保険料(現在は全国平均で月額4160円)も、12年度からは「5000円を超えかねない」(厚労省)と予測されている。保険料の上昇を抑制するには、高所得者の負担割合を高める方法は理解されやすいとの指摘もある。



 とんでもない改悪である。

 学習会の参加者は約100人。「これ以上の改悪は許さない」という声しきり。

Category: 介護保険見直し
2010/10/25 Mon
 11月には意見のまとめがおこわなれるという介護保険改定。

 社会保障審議会介護保険部会で、ただ一人 利用者・家族の立場で奮闘されてきた 勝田登志子さん(認知症の人と家族の会副代表理事)をお招きして、介護保険見直し検討の中身と最新情報をお聞きする会です。


どうなる!? どうする!? 介護保険見直し 介護関係者学習決起集会
~社会保障審議会介護保険部会委員 勝田登志子さんと語る~のご案内

2012年度に予定されている「介護保険見直し」。検討が大詰めを迎えています。
年内には法案が作られ来年1月からの国会に介護保険改正案が上程される動きです。
社会保障審議会介護保険部会で検討作業に加わっている勝田登志子さん(認知症の人
と家族の会 副代表理事)に最新の動きをお話ししていただきます。
「現場」の私たちが今からできることを一緒に考え、そして「利用者本位」の見直しに向けての緊急提言も行います。
ヘルパー・ケアマネジャー、すべての介護関係者、利用者・家族のみなさんもご一緒にご参加ください。
※ リンクフリー・チラシ含め転載歓迎します!!


勝田 登志子(かつだ としこ)さんプロフィール
  1944年 富山県上市町生まれ
  1982年 公益社団法人認知症の人と家族の会富山県支部設立、事務局長に
1986年 家族の会本部理事となる。現在 本部副代表理事・常任理事。
2006年より厚生労働省社会保障審議会介護給付費分科会・介護保険部会委員

日時  2010年11月28日(日)午後2時~5時
会場  エルおおさか視聴覚室http://www.l-osaka.or.jp/pages/access.html
参加費・資料代  1000円
規模 100人
主催 大阪社会保障推進協議会・よりよい介護をめざすケアマネジャーの会
   Tel06-6354-8662 fax06-6357-0843 osakasha@poppy.ocn.ne.jp
申込  申込用紙にご記入の上、faxまたはメール送信ねがいます。

・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
氏名              職種 ケアマネジャー・ヘルパー・その他( )
勤務先名
連絡先 fax番号 
Category: 介護保険見直し
2010/10/22 Fri
介護保険見直しで、レスパイトケアの目玉として、「お泊りデイ」が打ち出されているが、宅老所を営んできたメンバーらが、その危険性を指摘している。

以下 キャリアブレインニュース引用


「お泊まりデイ」への保険適用「貧困ビジネスが飛び付く」

 宅老所などの業者で組織する「お泊りデイの制度化を心配する介護現場の会」のメンバーは10月18日、厚生労働省を訪れ、宿泊が可能なデイサービス(お泊まりデイサービス)を介護保険の適用としないことなどを求める要望書を担当者に手渡した。その後、記者会見したメンバーらは、「(お泊まりデイが介護保険の給付対象となれば)貧困ビジネスが飛び付く」と警鐘を鳴らした。

 要望書では、お泊まりデイサービスが国の制度に組み込まれること自体は「歓迎する」としながらも、要介護者ではなく、家族介護者支援(レスパイトケア)のために導入が検討されている点を、「当事者に必要のない宿泊が増え、家で暮らせなくなる高齢者を増やすことになる」と問題視。さらに、介護保険サービスとして宿泊単価が点数化された場合、「多くの利用者が保険で定められた限度額を超えてしまい、他のサービスを利用できなくなる恐れがある」とも指摘している。

 その上で、お泊まりデイサービスの制度化に先立ち、▽認知症通所介護事業所でモデル事業を実施し、財源は一般福祉財源で賄う▽ショートステイの在り方を抜本的に検討し直す―などを提案。また、お泊まりデイサービスが制度化されたとしても、宅老所など宿泊サービスを行う自主事業を制限しないよう求めてもいる。

 同会の下村恵美子氏(宅老所「よりあい」代表)は会見で、お泊まりデイサービスが介護保険の給付対象となれば、事業者が収益を上げるため、宿泊利用者を抱え込む可能性もあると指摘。「当然、空きベッドは少なくなるから、本来の目的である緊急避難の場としての性格が失われる。また、現状のショートステイと同様、施設入居への待機場所となる恐れもある」と訴えた





 その通りである。
 介護保険見直しを議論している社会保障審議会介護保険部会でも、「一泊500円」の格安お泊りデイの実態とこれに対する行政の対応の甘さを指摘する発言もあった。

 そのデイでは、宿泊は男女同室の雑魚寝状態という。行き場のない高齢者が泊まりという名目で詰め込まれる。

 行政はデイ本体は介護保険事業なので、指導に入ったが、保険外事業の「泊まり」は不問だったという。

 私も知っている「下宿併設型デイ」では、デイサービスなのに送迎車を保有していないところもある。究極の「囲い込みデイ」である。

 だいたい、宿泊・滞在機能をもたないことを前提の設備・人員体制のサービスに宿泊機能を持たそうとする発想自体が問題である。
 入所施設やショートステイがいつでも利用できる状態にあるなら、延長デイやお泊りも問題にならないが、大量の入所施設待機者、圧倒的に少ないショートステイの中で、お泊りデイが「介護難民収容所」にならないという保障はない。

 また、小規模多機能居宅介護の中には、「泊まり」をはるかに超えて、「入所施設化」し、遠方から、それも他の保険者の地区から名目だけ市内に住民票を移動し、入居させ、利用者をかき集めるという例もある。

 今回、お泊りデイを制度対象にすることにより、あの手この手の貧困ビジネスが「合法的」に算入し、行き場のない高齢者が食い物にされる危険性大である。
Category: 介護保険見直し
2010/10/21 Thu
 昨日のブログで紹介した 訪問介護のサービス制限の人権侵害事例。

 ツイッターでは大反響。返信やらリツィートが寄せらた。

 一部を紹介します。

「妻は訪問介護の仕事に生き甲斐を感じて働いていましたが、利用者さんのためにと契約以上のことをしては上司に怒られていたそうです。また、その家族が全く知らんぷりで挨拶さえしてくれない家庭があると聞かされたことも。妻は現在、病院での看護師ヘルパーをしています。」

「言葉悪いですけど、いますよね国に忠実な犬事業所」

「 返還の二文字が事業者の考え方を偏らせている。一番の悪は、恐怖で心をがんじがらめに縛りつける指導か。」

「 はじめまして。記事読んで愕然としました。現場スタッフとしては『だからホームヘルパーはしたくない」と思ってしまいます。変えたい仕組みが多すぎて…辛いです。」

「通院介助中の挨拶が自費?食べ物がない老人宅に身体介護で入ったが、人道的にオニギリを作ったら返還?ありえへん」

「 絶対におかしい!」

「 高齢者の命よりも、費やす税金の削減のほうが優先する時代なんですね。」

「何が適切なのかを考えないサービスは、決して法令を遵守しているとはいえないです。生活を、命を守れてこそ、適切な支援です。私も今日、権利擁護についてツイートしましたが、考えなくてはいけません。」

「介護を商売化するからだ」


 つぶやきを世論へ そして、不当なサービス制限を打ち破る力に。
Category: 介護保険見直し
2010/10/20 Wed
 訪問介護のローカル規制の話。

 あるヘルパーさんが 雑誌に書いていた記事。

「『一番驚いたのは、通院の行き帰りに、立ち止まって“ごあいさつ”する時間帯は“自費”という判断ですね』。(中略)『テレビでも新聞でも、“要介護状態にならないためにはコミュニケーションが大切”と報道されていますが、通院の途中に出会った地域の方と立ち止まって話をすると、その時間帯は“自費なります”というサービス提供者からの電話には驚きました。病院へ行くための片道の所要時間は10分。通院に認められている時間はそれだけなので、といった理由だとの説明でしたが、なんだか世の中が信じられない気分でした』
 この利用者のお宅は自営業だったこともあり、地域のサークルや町会の役員、民生委員などを長い間務めてこられた方。一歩外に出ると病院までの片道で毎回3人くらいの方と出会い、互いの近況や健康状態を確認しあうという。
 「このわずか2~3分の時間に対して、サービス提供責任者は、『同じ方向に歩いてもらったら』とか、『“あとで家に立ち寄って”と伝えてみたら』等と言い、地域で暮らし続ける上で大切なネットワークをつなげる立場に立とうとせず自費を請求したのです。」
 行政のローカル規制に加えてサービス事業所の「追随規制」。利用者をどこまで追いつめれば気が済むのか、といってやりたい。


こんな報告も。

「寝たきりに近い方の援助でヘルパーはオシメ交換30分の内容の援助予定だった。当日食べ物が何もない事に気づき、数日分のおにぎりをにぎり冷凍したと記録に残した。実地指導の際、身体介護なのにこれだけのおにぎりをにぎっていたら身体介護ができていないはずだ、これは家事援助だからと全額返還を求められた」
 これは、怒りを通り越して 言う言葉が見つからない。完全な「違法指導」である。それ以前に、食べ物のない利用者の生命はどうやって守れというのか。
 
 ケアプランにないサービスが緊急に必要になった場合は、事後でもよいからプランを変更すればよいだけのことであり、これが「法令を守る」ということだ。行政の「報酬返還一辺倒」の指導こそ違法である。

 このような非常識な規制は、利用者の生きがいを奪い、生命さえ危うくするものであり、介護現場を荒廃させることになる。 

こうした人権侵害、違法な指導や運用は 介護現場から 一掃すべきである。
 
Category: 介護保険見直し
2010/10/20 Wed
「介護支援専門員の仕事は利用者の自立支援である。その方がその方らしく、生きていてよかったと思えるようご家族・近隣の方・公のサービスをコ―ディネイトし、それでも足りない部分を介護保険サービスで補うのである」

 あるケアマネジャーの報告である。

 ケアマネジャーの最近の研修の影響であろうか。「その方らしく」「生きていてよかったと思える」まではいい。そのあとである。「それでも足りない部分を介護保険サービスで補う」という位置づけである。

 これでは、生活保護法の「補足性の原理」と同じ理解になりかねない。家族介護でも近隣支援でも他のサービスでも「足りない部分を補う」のが介護保険サービスだと 信じ込んでいるケアマネジャーが最近増えている。

 自立支援の誤った理解であり、このような理解をケアマネジャーに広げている官製の研修の在り方に大いに疑問を持つ。

 「コムスン問題以降、法令遵守が一層きびしくなっている。利用者にとって必要と思われることでも法令に則るとできないことも多い。一定のルールはもちろん必要だ。しかし、仏壇の水はかえてはいけない。窓は拭くな、細かいことを言いすぎる。戦争で亡くした一人息子の仏壇の世話ができなくなった一人暮らしのBさん。寝たきりで窓の外を眺めることが楽しみの老々介護のCさん。何故仏壇の水換えがいけないのか。何故窓拭きがいけないのか私にはわからない」

 これもケアマネジャーの報告の一部分である。
 仏壇の水換えも窓ふきも「法令」では、一切 禁止規定はない。介護保険法令の趣旨にそえば、機械的な禁止は不当であり、利用者の個別の必要性に応じて、必要なサービス行為が訪問介護で提供できるはずである。 

 にもかかわらず、頭から「法令でできない」と信じ込んでいるケアマネジャーがいかに多いことか。これも、そのような指導を行っている行政に責任がある。


このケアマネジャーは、利用者のことを真剣に考えておられるすばらしい方である。そして必要なことができない現実に対し、「私にはわからない」と疑問を呈しておられる。

 もう一歩である。不当な制度運用に屈せず、利用者の権利・利益のため、最適で最善のサービスを提供するため「たたかうケアマネジャー」へと成長していかれることを期待している。

 ブックレット「ここまでできる!ホームヘルプサービス」はそのテキストとなると思う。

zN6vuNrEjsqQXi0wMg.jpg


 
Category: 介護保険見直し
2010/10/17 Sun
今日(10月17日)は、午前9時から午後3時半までみっちりと 第10回地方自治研究全国集会の分科会。岡山大学などを会場に31の分科会が開かれた。
Image440.jpg


 「介護」は第11分科会。会場の椅子が足りなくなるほどの80人が詰めかけた。
Imagejitiken.jpg




午前中は「介護保険10年の検証と改革の課題」として全日本民医連 林事務局次長が講演。

 その後、 岡山健生園労組と山口自治労連豊関福祉労組の介護労働者の賃金・処遇改善のたたかいのレポート報告、鳥取県厚生事業団労組の経営分析の取り組み、昨年労組結成したばかりの岡山県笠岡市の天神会労組の不正一掃・職場民主化のたたかいの特別報告と 施設を中心に介護労働運動の報告が続いた。

 午後からは、岡山市のケアマネジャー、地域包括支援センター、さらに横浜市の自治体職場の高齢担当ケースワーカーからの職場実践報告。
 大阪からは、私が、「ここまでできる!ホームヘルプサービス」と題して訪問介護のローカルルール打破の取り組みを報告させていただいた。(おかげさまで、ここまでできるブックレットは書籍販売コーナーで完売)
 その後、広島市のホームヘルサービスの対市交渉の取り組み報告、岩手県、東京介護労の報告、さらに倉敷市の老健施設家族会の街づくりと行政交渉の取り組み、そして間接リュウマチで寝たきりの妻を38年介護している男性の発言。

 討議時間は少なかったが、「介護」をテーマとした集会で これだけ幅広く 豊富に 報告をそろえた集会はまずらしい。ある参加者は「この集会だけで 本が何冊もかけそう。介護保険の問題と 介護現場、利用者・家族の姿が立体的にわかった」と感想を寄せられた。

 2月から準備をはじめて8ヶ月。長い期間準備しただけのことはある集会であった。

以下、この分科会の「問題提起」



第11分科会
介護保険10年、安心して暮らせる地域づくりを!
問 題 提 起

はじめに
 介護保険制度がはじまって10年。制度実施当初にうたわれた「介護の社会化」や「利用者本位」などの理念は後景に追いやられ、制度改悪と「適正化」等により、「保険あって介護なし」の様相を強めています。在宅サービス利用制限や大量の特養入所待機者に示されるような「介護難民」も社会問題となっています。一方、介護従事者の人材確保困難が続き「介護崩壊」の危機も叫ばれています。 
高齢者虐待や老老介護、「孤立死」などなど地域における高齢者の問題もきわめて深刻さを増しています。
こうした中で、介護保険「再改定」に向けた検討が進められています。「介護危機」というべき事態を打開し、今後「超高齢社会」を迎えるわが国で、老後を安心して暮らせる地域を実現するための運動はきわめて重要になっています。

1 介護保険10年の現実  
①「介護の危機」の進行
 10年前、「介護の社会化」の美名のもとに導入された介護保険制度は、表面的には要介護認定者数・介護保険利用者数が増大し、介護事業参入も増えました。しかし、とくに制度改悪後は、減少・頭打ち傾向となり、今日、「介護の危機」と言うべき事態を引き起こしています。
第1は、依然として家族の介護負担が軽減されていないことです。介護保険が始まって以降400件以上もの「介護殺人・介護心中」の痛ましい事件があり、一向に減らないどころか06年以降は増えています。また、家族の介護が原因で仕事を辞めざるを得ない「介護退職」も年間15万人に上っています。高い介護費用は家計を圧迫し05年改悪で導入された食費・部屋代の自己負担化は、介護保険施設利用者により大きな負担を強いました。また、支給限度額を超える自費サービスや、サービス制限による有償サービス利用など経済的にも家族の負担は多く、「介護貧乏」、「介護破産」という言葉まで生まれています。
第2に、行き場のない要介護高齢者が大量に生み出されていることです。介護給付費抑制のために、介護保険施設や居住系サービスはその整備が抑えられてきたため、特別養護老人ホームの入所待機者は厚生労働省の発表でも42万人以上に上っています。さらに、介護療養型医療施設の縮小・廃止が大量の行き場のない患者を生み出し、「介護難民」「医療難民」が現実のものとなっています。そして、これにつけ込んで都市部を中心に急増しているのが要介護高齢者などを対象にした「介護付き住宅」「無届け老人ホーム」などです。昨年3月の無届ホーム火災で明らかになった危険で劣悪な住環境の施設や、「悪徳介護ビジネス」で高齢者を食い物にするものもあり、新たな問題となっています。
第3に、介護の提供体制が確保できない事態となっていることです。不十分な介護報酬と給付抑制は介護現場の賃金や労働環境をより劣悪にし、介護労働者の離職・転職に拍車をかけ、雇用情勢が悪化医している中でも、介護職場では人材確保困難が続いています。「介護崩壊」の危機が広がっています。
②給付抑制と制度改悪
介護保険の今日の惨状を招いた原因は、介護保険制度そのものの構造的な問題とともに、自公政権の制度運用の締め付け、さらに制度改悪にあります。
小泉構造改革の社会保障費削減政策の下で、03年・06年の介護報酬の切り下げ、05年からの「介護給付費適正化」運動、05年制度改悪による軽度者の「予防給付」を通じたサービス抑制、09年の要介護認定の改悪など国レベルでの給付抑制が進められてきました。
③給付抑制の仕組み
 介護保険制度は、保険給付に必要な費用の5割を介護保険料で賄っていますが、とくに65歳以上の「第1号保険料」は市町村ごとに必要な介護給付費の20%(第4期事業計画の場合)をその地域の高齢者全員で負担する仕組みとなっています。「負担と給付」が市町村単位で完全にリンクする仕組みは、高齢化が進み介護サービス利用がすすむと高齢者の保険料が際限なく上がる仕組みであり、3年ごとの改定で大幅に上昇してきました。
 自治体レベルでも介護保険料上昇を避けようと国の給付抑制策に積極的に便乗した給付削減が進められてきました。保険者の立場から事業者に対する「給付費調査」「ケアプラン点検」などを通じた締め付けや、訪問介護サービスを中心とした独自の規制強化(いわゆる「ローカルルール」)です。同居家族がいるだけで一切のヘルパーの家事援助を認めなかったり、通院介助で病院内の介助を一律に介護保険の対象から除外するなどの行きすぎたローカルルールが横行しています。
 介護保険料を年金から天引きされている高齢者からすれば「保険料あって介護なし」と酷評される事態になっています。
④自治体の公的責任の喪失
 援護が必要な高齢者に対する自治体の公的な責任が介護保険10年間で大きく後退し喪失していきました。多くの自治体は、高齢者の直接的な支援から撤退し、事実上「ケアマネジャー任せ」という傾向をますます強くしています。   制度的には、06年に「地域包括支援センター」が創設され、高齢者虐待防止法が施行されましたが、地域包括支援センターは多くの自治体では直営でなく「委託」です。多くの地域包括支援センターは、不十分な人員体制の下で予防プランに追われ、十分に役割が果たせていません。高齢者虐待防止でも自治体職場には、それを担える十分な人材が配置されていないのが現実です。
 一方で介護保険の「保険者」として、保険給付の抑制のためのケアマネジャーや事業者への締め付けは強力に推進するという本末転倒した行政姿勢をとっている自治体も少なくありません。

2介護保険再「改定」への動きと対決点
①介護保険10年の節目 2012年改定へ
 介護保険制度は制度施行10年を過ぎ、「制度見直し」検討の時期に来ています。とくに、診療報酬と介護報酬が同時改定される2012年度は、介護保険の第5期事業計画期間が始まるときでもあり、制度改定実施の年とされています。
 国では、厚生労働省の「社会保障審議会介護保険部会」で、今年6月から議論が行われ10月に「見直しの考え方」を議論し、11月には「まとめ」を行い、政府内での検討が終われば来年1月からの通常国会に「介護保険法改正案」が提出されるとされています。まさに、介護保険制度再「改定」をめぐる動きは正念場を迎えています。
②何が対決点か
 今後10年~15年で日本の高齢化は大きく進展し、75歳以上の長寿者が多数を占め、一人暮らし世帯や高齢者夫婦のみ世帯も増えていきます。そうした中で「老後を安心して暮らせる」地域づくりのために、介護保障をはじめとする老後生活を支える社会保障の確立は不可欠です。介護保険10年の検証は、高齢者・要介護者の立場から、そして介護現場の立場から、そうした老後保障を実現するためにこそ行われなければなりません。
 ところが、国で進められている検討方向は、そのようなものではありません。

第1に、大量の特養待機者など介護難民問題への解決への視点が皆無なことです。そればかりか、居室面積基準の切り下げや、低所得者の食費・居住費を給付している補足給付についても介護保険から外すことも議論されています。さらに、今後の介護保険施設の機能やあり方では、有料老人ホーム・生活支援付き高齢者専用賃貸住宅整備に重点が置かれ、介護保険施設の「住宅化」が検討されています。
 また、「地域主権」の名のもとにすすめられる規制緩和は介護保険施設・介護事業の職員配置基準・設備基準を「自治体任せ」にすることになり、介護サービスのいっそうの劣悪化やローカルルール化が危惧されます。
 第2に、在宅サービスでは、軽度者に対する生活援助(家事サービス)について「制度の持続性確保の観点から保険給付は重度者に特化すべき」との指摘がされるなど、さらなる「軽度者切り捨て」が画策されています。
 一方で、多くの関係者が求めている要介護認定見直し(簡素化、廃止)や区分支給限度額の引き上げについて、「保険財政への影響もあり得ることから見直しに当たっては慎重な検討が必要」などと、本格的な見直しを避けようとする動きもあります。
 第3に、「介護人材確保と処遇改善の推進方策」については、その姿勢が大きく後退していることです。社会保障審議会介護保険部会への厚生労働省から「人材確保と処遇改善」については、見るべき提示もなく、現政権の公約であったはずの「介護従事者4万円賃上げ」はどこへ行ったのか、という声が聞かれるほどです。
 第4に、「財政論」一辺倒の立場からの負担増や制度再編の危険な動きです。「第5期は保険料や公費の増が必要となり、介護保険制度を持続可能なものとしていくことがまず重要」などといった議論や、公費負担割合(1割)をさらに引き上げる意見など、きわめて危険な議論もあります。
 多くの介護関係者が求めている「公費負担割合(現行5割)の引き上げ」には、財源不足等を口実に難色を示しています。
つまるところ、「負担と給付のバランス」=要するに介護保険料負担が増大するから介護サービスは縮小・整理する、それが公費増の抑制にもつながり「制度の持続性」が確保されるという旧来の議論です。国民や利用者、高齢者、そして介護現場の人々のことなどそっちのけの検討は許せません。
介護保険に公費5割にとどまらない公費投入が必要なことは、前政権が「介護職員処遇改善臨時交付金」や「介護従事者処遇改善交付金」を導入せざるを得なかったことからも明らかです。

3 介護保障を実現し老後を安心して暮らせる地域を実現するために
~抜本改革に向けた運動の課題~
①現場の介護労働者が国民的視野での提言、取り組みを
 介護保険制度改定が、利用者や高齢者、そして介護現場の介護労働者抜きで検討され、さらなる改悪になりかねないような検討が行われている中で、今こそ、現場から積極的に声を上げ、国民的な世論に訴えていく取り組みが急務です。
 介護労働者として、介護現場の実態と問題点を訴えるだけでなく、具体的な要求へ制度改善への提言を行っていくことが重要です。
 とくに、昨年の政権交代時に「後期高齢者医療制度廃止」と「障害者自立支援法廃止」を公約したことからも、介護保険制度そのものの抜本的な見直しを迫っていくべきです。「負担と給付」が連動する仕組み(後期高齢者医療制度と共通)と、1割の「応益負担」(障害者自立支援法と共通)は、介護保険の構造的な欠陥であり、要介護認定制度とともに廃止を含めた抜本的な見直しを行うことが求められています。
②「利用者本位」「介護の社会化」実現へ共同のたたかいを
 現行制度のもとでも実現可能なことはたくさんあります。利用者・家族や地域の関係者が共同し、介護保険と自治体施策を「利用者本位」に、そして「介護の社会化」にふさわしいものに変えていく共同のたたかいを全国各地で取り組むことが求められています。
③自治体の公的責任追及と地域づくりの取り組みを一体で
 「地域主権」の名の下で国の責任を放棄し、さらに「自助・互助」の美名のもとで「地域」に介護や高齢者支援を押し付ける動きに対し、公的介護保障の確立を求める運動を基調に、とくに自治体には高齢者援護の公的責任を追及しながら、共同と連帯に基づいて老後を安心して暮らせる地域づくりの取り組みを進めることが重要です。

おわりに
住民、自治体労働者、そして介護労働者が共同して、利用者や家族の利益を守る運動が求められています。
分科会では、介護保険制度の現状・問題点を学びながら安心してくらせる地域づくりに向けて自治体での課題やケアマネジャーや介護従事者、高齢者運動との共同の道筋も論議します。



Category: 介護保険見直し
2010/10/16 Sat
今日 明日と 岡山市で 第10回地方自治研究全国集会に参加。

私の出番は、明日の「介護」の分科会なので全体集会は 一参加者でゆったりとお話を伺う。

一番感動したのは記念講演。元駐イラン大使で外務官僚、防衛大学校の教授をされていた孫崎享氏の「日米同盟の正体」である。

 さすがは 元外務官僚、外務省情報局長である。外交のウラのウラを知り尽くしたうえで 縦横無尽に日米安保の正体を暴露!

 わかりやすい。普天間基地など 県外・国外に持って行っても全く日米同盟に影響なし。「米軍抑止力論」のナンセンスさを豊富な証拠で痛快に斬る。

 一番 共感したのは、尖閣諸島問題である。

 中国漁船を拿捕し船長を逮捕したことは誤り、ときっぱり。

 日中国交回復時に両国間で「小さい問題は棚上げ、日中友好という大きな問題で一致した」

 「棚上げ」だが、すでに、日本が実効支配しているから、そのほうが日本に有利。実効支配の実績ができる。

 それをヒステリックに「日本固有の領土だ」と主張し、漁船拿捕の実力行使に出れば中国側も、棚上げをやめて「力と力のぶつかり合い」に。

 軍事力増強と経済発展を武器にした中国と力の勝負にでることの愚かさ。

 ざっと こんな主張である。

 素晴らしい!

 革新政党の「日本固有の領土であることを強く主張せよ」という論より、数倍 素晴らしいと思う。

 偏狭なナショナリズムに与するな「領有権」主張をぶつけ、中国脅威論や「島しょ防衛」「米軍要視力論」に与するような 幼稚な主張より、はるかに理にかなっいる。

 次に共感したのは、「ナイター講座」でお話を聞いた 鹿児島大学・伊藤周平先生の「憲法を生かした社会保障改革」。

 昨年の日本高齢者大会の記念講演でぶちあげられた「介護保険制度は諸悪の根源。障害者自立支援法・後期高齢者医療制度廃止を言うなら、介護保険制度廃止をめざすべき」という論をいっそう強く述べられた。


 この二つのお話を聞けただけで この集会に参加した 意義がある。久ひさの知的共感を味わった集会である。
Category: 時局争論
2010/10/15 Fri
昨晩は、大阪ヘルパー集会実行委員会。

3月13日にヘルパー集会を開くことに決まり、実行委員会体制も確定し、いよいよ中身の議論。
といっても昨晩は テーマと全体会構成のところまで。

盛り上がったのは、テーマをどうするか。

決まったのは やや長いが

☆ヘルパーの仕事が好きやねん  
 -大阪のヘルパーは元気やで! 明日も利用者の暮らしに寄り添うために 学んで、語って、つながろう-


 介護保険改悪と給付抑制の中で ヘルパーの事業所も元気をなくし、大阪ヘルパー集会もここ3年ほどはショボってきて未開催の年もあった。京都や神戸、奈良の「ヘルパーのつどい」よりも規模が小さくなってきた。

ここらで、大阪のヘルパー元気やで! と頑張ることに、好きやねん も大阪らしい。

実行委員会に参加した10人のヘルパーさんの思いが一つになった スローガンである。

生活援助切り捨てなど、ヘルパーにとってまだまだ 逆風が続くが、大阪の元気なヘルパーの心意気である。
Category: 介護保険見直し
2010/10/14 Thu
介護保険見直しで 「住み慣れた家で 24時間365日 30分以内にサービスが受けられる」が 目標だそうである。

昨日、会議の後に 24時間365日に チャレンジしている 訪問介護事業所の経営者の方と つつきながら、苦労話をうかがった。

 「元旦訪問」 ヘルパーの確保 少ないヘルパーで 回るので
利用者さんからの「元旦くらいゆっくりきていいよ」の気遣いが、かえって困る。
 「だって、2人しかヘルパーが確保できないから 時間がずれると 次の訪問先に対応できないのよ」

 メンタルの利用者さん

 夜中の2時 明け方の4時 構わわず 電話掛けてくる オンコールの24時間電話対応なので 管理者 経営者は夜も眠れず。
 
 自殺願望のある利用者には、いつなんどきでも対応。

 ヘルパーどころか 経営者まで 体を壊す

 
 高齢者専用賃貸住宅に住んでもらって 24時間対応なら 簡単だろうけれども 住み慣れた その方の自宅での24時間となると 事業所はへとへと

 このような 訪問介護事業所を支えるだけの 介護報酬と 公的なバックアップなしには 24時間265日は実現しない。

 

Category: 介護保険見直し
2010/10/10 Sun
 40歳代前半でリウマチを発病し、闘病生活を送っている人からの署名の依頼

 リウマチ患者の多くは20代~50代の働き盛りに発病し、進行と悪化を繰り返しながら痛みと身体機能低下の中で長期間の療養生活を余儀なくされている。
 生物学的製剤の開発により、これまでの痛みや炎症を抑制する治療から、関節破壊を阻止する治療へと変わり、患者が夢にまで見た寛解を目標とすることが世界的な治療の目的になってきている。
 しかし、これらの製剤での治療は、年間約40万円~60万円以上と高額であるばかりでなく、患者にとっては長期間使い続ける場合もあり、リウマチ患者だけでなく、その家族にも経済的に大きな負担を強いることになる。患者の経済力の差が適切な治療を受ける妨げになり、症状の悪化・進行を招くことになってしまう。
 
 リウマチ薬を必要とする患者に自己負担の憂いなく適切に使用できるよう、医療費助成の対象としてください。

 せひ、多くの方のご協力をお願いしたい。

「生物学的製剤を使用しているリウマチ患者を長期高額疾病患者と認定し、特定療養費による医療費助成の対象としてください」

集まった署名は日本リウマチ友の会 東京事務局へお送りください。

<宛先>〒101-0047 東京都千代田区内神田2-7-7 新内神田ビル3階
      (社)日本リウマチ友の会

締切/10月20日


署名用紙のダウンロード → 署名用紙 
 
Category: 社会保障問題
2010/10/09 Sat
「特養入所申し込み者、実際の待機は22.5%」
こんな報道が一部で行われている。この表現をそのまま当てはめると、
公表されている特養入所申し込み者 全国42.1万人 実際の待機者はその22% 9.2万人程度ということになってしまう。

 厚労省が10月7日の第34回社会保障審議会介護保険部会に提出した資料「特別養護老人ホームの入所申込者及び待機者(優先入所申込者)の状況」 である。

 全国で15か所の特養について、「入所申込者数」、「待機者(優先入所申込者)数」を調べてその割合を出したものである。
しかし、「優先入所」というのは、そもそも、定員オーバーで入所できない場合に、「介護の必要の程度及び家族等の状況を勘案し、必要性の高いと認められる入所申込者を優先的に入所させる」というものである(基準省令)。
 この資料にいう「優先入所申込者」というものが何を指すのか判然としない。
 さらに、資料に出てくる15の特養で、優先入所申込者の割合は最低が0.8%、最高が76.1% とムチャクチャな格差がある。

 福島県の特養(定員80人)は、入所申込者は237人だが、「優先入所申込者」はたったの2人となっている。

 ちなみに福島県の「介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)の入所に係る指針」を見ると
「要介護度」と「認知症の行動・心理症状の頻度」、「主介護者の状況」「サービスの利用状況」を点数化し、「優先入所対象一覧表」にするというものである。
 仮にこの特養が福島県方式をとっているとすると、237人の入所申込者のうち、2人だけが、「優先入所対象一覧表」に記載されていて、あと235人は未記載ということになるだろう。ちなみにこの特養は年4回「申込者名簿のメンテナンス」を実施しており、入所申込者を「適切に把握している」とされている。

 そんなアホな。福島県は特養入所申込者は「都道府県別調べ」では1万402人もいるのだ。この比率でいけば、「実際の待機者」は830人ほどにすぎない ということになってしまう。
 
 いずれにしても「入所申込者」そのものでなく、意味も定義の不明の「優先入所申込者」なるものの数を施設に報告させ、その数をもって「実際に待機者」として扱うのは、意図的な「過少統計」によって、施設整備をさぼろうという魂胆であろう。

参考




特養入所申し込み者、実際の待機は22.5%―厚労省

 特別養護老人ホーム(特養)の入所申し込み者のうち、実際の待機者(優先入所申し込み者)は22.5%であることが10月7日、厚生労働省のまとめで明らかになった。同省が10月7日の社会保障審議会(社保審)の介護保険部会(部会長=山崎泰彦・神奈川県立保健福祉大教授)に示した。
 調査は今年9月、入所基準に基づいて待機者を適切に把握している全国の特養15施設を対象に実施した。
 調査結果によると、15施設の入所申し込み者の合計は5231人。このうち実際の待機者は1176人で、申し込み者に占める待機者の割合は22.5%だった。施設ごとの待機者の割合を見ると、最も低かったのは福島県の特養で0.8%、最も高かったのは福岡県の特養で76.1%だった。
 申し込み者が入所待ちをしている場所は自宅が37.2%、自宅以外が62.8%だった。自宅以外の内訳は、介護老人保健施設が21.7%、医療機関が28.8%、「その他」が12.2%だった。
 また、待機者の要介護度を見ると、要介護4、5で64.7%を占め、要介護3以下の35.3%を上回った。
 厚労省は今回の調査について、サンプル数が少ないとして、さらに大規模な調査が必要と判断。各都道府県で10施設程度、全国で400-500施設を対象に調査を実施し、年度内をめどに結果を取りまとめる予定だ。
( 2010年10月07日 21:47 キャリアブレイン )
Category: 介護保険見直し
2010/10/09 Sat
 10月7日に開かれた第34回社会保障審議会介護保険部会の資料を読んでみた。これまで6回にわたり検討してきた「各論」を踏まえて、制度見直しの基本的考え方をまとめるために「議論の整理」をおこなったものだ。
 報道では、事務局(厚生労働省)は、介護報酬や通知等で対応すべき論点もあるが、法律改正事項を中心に整理したと説明したとされている。
 ひととおり読んだが、議論はさっぱり煮詰まっていない。
 賛否両論が併記してあるだけである。

 委員からは、「本当に今回を含めてあと3回で結論が出るのか」(川合秀治全国老人保健施設協会会長)といった質問も出たようだが、事務局側は「あと何回開催するかは断言できないが、11月をめどに報告書をまとめる方針」と回答したという。
 次回の会議は10月28日に開催。
 どのような取りまとめになるか分からないが、このままでは、さまざまな議論を併記したうえで、よりいっそうの給付抑制策になるような制度改悪 さらに 「2025年の地域包括ケア」をベースにした さまざまな小手先改革 の寄せ集めの中から 厚労省と御用学者が結託して 法改正につながるようなものが ピックアップされることになりかねない。

 現場と利用者の声と運動が求められる。

 すくなくとも
①軽度者サービス・生活援助の切り捨ては断固阻止
②施設の緊急整備による介護難民解消策
③介護労働者の賃金労働条件の抜本的改善の措置
④要介護認定の将来廃止に向け 大胆な見直しと簡素化
⑤公費負担割合の大幅な引き上げ
⑥低所得者対策

このくらいは最低限 行わないと 介護保険10年の見直しに値しない。




は、事務局の示した今回の論点整理の文書について、「総論には理想を掲げても、実現可能な制度論にまとめてほしい」と要求しと事務局に質問した。これに対し、
Category: 介護保険見直し
2010/10/06 Wed
ケアマネ公務災害認定請求訴訟の第1回口頭弁論が 大阪地裁であった。

被告(堺市長)の答弁書は、内容には一切入らず、

①非常勤職員に対する「公務外」措置は、行政処分でない
②被告は「堺市長」でなく「堺市」である

したがって、本請求は却下すべき

という趣旨のもの。

 裁判の中で、裁判所側も「これをのりこえられますか」という姿勢で 入口で 立ち止まってしまっている。

 被告側の答弁書をじっくり読んだが、とくに 行政庁が、条例に基づき「公務外」と措置しながら、「行政処分」でない、という法的解釈は、納得がいかない。
 正規の地方公務員の地方公務員災害補償基金の公務上・公務外認定は行政処分で、民間の労災補償法による給付に関する労働基準監督署長の決定も行政処分だが、非常勤職員公務災害補償条例に基づく行政庁の公務上・外認定は行政処分でない、という理屈である。公務外認定の取消を求める行政訴訟の要件を欠くというのである。

 確かにこれに類する判例もあるようである。

 しかし、この差別的扱いは何だ、と言いたくなる。

 まあ、こちらからすれば、行政訴訟がダメと言うなら、確認訴訟でも、賠償請求訴訟でも 何でも 構わない。要は、この非常勤ケアマネの被った 不当な扱いと それによる うつ病の発症と言う公務災害を認めさせればいいのだから。

 たたかいはここから。柔軟かつ したたかに たたかうのが 労働者である。
Category: 社会保障問題
2010/10/06 Wed
今日は 朝一番 大阪府介護保険審査会事務局へ

またもや介護保険料不服審査請求に対し、不当な「お尋ね文」を送りつけたことに対する申し入れである。


2010年10月6日
大阪府介護保険審査会
会長 池田 敏雄 様
全日本年金者組合大阪府本部
執行委員長  松井 幹治 
全大阪生活と健康を守る会連合会
    会長  松岡 恒雄
介護保険料に怒る一揆の会
 代表  宮崎 守正

        すべての審査請求の速やかな審査を求める申し入れ書
 
 大阪府介護保険審査会は、昨年に引き続き、審査請求人に対し、「審査請求の趣旨・理由を尋ねる」とする文書を送りつけている。今年は「回答のない場合や両方に○印をつける」ものは「審査の対象としない」としている。
不服審査請求の「趣旨」については、すでに提出している審査請求書に「介護保険料賦課決定処分の取り消しを求める」と明記されており、「理由」についても記載されており、形式的にも内容的にも適法な審査請求である。
 介護保険審査会の責務は、速やかに処分庁に弁明書を提出させ、内容審査を行うことである。
今回の文書は、保険料決定に対する審査請求を求める趣旨・理由が明確であっても「制度問題」を主張するものは一切門前払いにするというものであり、言論封殺というべきものであり、許されない。
大阪府介護保険審査会は、被保険者の権利・利益の救済機関としての責務を果たすべきである。
以上の立場から次の通り要求する。



1 審査請求人からの「回答」の有無にかかわらず、行政不服審査法・介護保険法に規定する不服審査請求の要件を満たしている適法な審査請求すべてについて、速やかに内容審査を開始し、処分庁に弁明書提出を求めること。

2 とくに、「1」「2」の両方に○印をつけたことを理由とする「却下」(門前払い)を行わないこと。


 介護保険料に怒る一揆の会、年金者組合、大生連から6人が参加し、大阪府介護保険審査会事務局の介護支援支援課に対し申し入れを行った。

 審査会側は
「昨年と同じ扱い。昨年は両方に○が多かったので、審査請求の趣旨を明確にするために、このような表現にした」「取り扱いは昨年と同様になると思う」
 と説明。

一揆の会側は、
「制度要求をしたら一切の審査請求を認めないというのは差別扱いだ」
「高齢者にわけのわからない文書を送り付けるのはおかしい」
「これだけ問題のある介護保険制度、制度に言いたいことがあるのは当然」
 と主張し、適法な審査請求について 速やかに内容審査に入るよう強く求めた。

 また、介護保険制度の改善問題については、国にかかわることや府内市町村にかかることも含めて、「大阪府が承る」と繰り返し述べてきたことを踏まえ、別途 制度要求を提出することを伝え、大阪府側は「対応させていただく」と約束した。

Category: 介護保険料
2010/10/06 Wed
「公費と保険料を税源とする公的社会保険である以上、日常の生活費に困っている高齢者から保険料を徴収したり、これまで保険料を支払ってきた高齢者が、退職して収入がすくなくなったために介護サービスが受けれらない、といったことがあったりしてはならない。」

ごりっぱ! と思わず拍手したくなるような 文書である。

なんと、大阪府の作成した「大阪府高齢者施策戦略レポート2010」の「はじめに」の一節である。
「大阪府では、本レポートにより国に対して制度見直しを要望するとともに、レポートを具体化するため、市町村をはじめ関係機関と連携して予算措置をはじめ、介護保険制度の円滑な運営、高齢者福祉施策の推進に取り組んでいく」と締めくくられている。

さぞかし、りっぱな提言や国への要望が書かれていると思ったら、何のことはない。

府民不在でとりまとめ 
府民の声を全く聞かず大阪府と市町村担当者だけで取りまとめたため、その内容は制度改善とはほど遠いものとなっている。
大阪府は、介護保険料は、2012年度には20%以上も上がるとの試算をしてる。
【大阪府の介護保険料試算】
現在  月4,588円(2009年度~2011年度大阪府平均)
次期  月5,527円(2012年度~2014年度大阪府平均)
   月額939円増 +20.4%
この試算は、介護職員の給与を4万円上げるのに必要な財源まで介護保険財政の枠内で賄うことを前提とした不当なものだが、府が、今年このような試算をあえて行うことで、来年府内市町村で行われる介護保険料改定で大幅引上げは当然というような事態を招きかねない。
公費負担割合引上げも求めす 高齢者に負担押し付けか
 国に「提言」している内容がさらに問題である。大阪府の「提言」は、介護保険料を抑えるための介護保険財政への交付負担割合の引き上げについてあえて国に求めていない。大阪府議会が国に負担割合引上げを要望していることと比べてもきわめて不当な態度である。
 大阪府は、技術的なシミュレーションを行い、「個人単位での賦課」「定額制と定率制併用」(後期高齢者医療保険料と同じ方式)などを主張するにとどまっている。わずかに低所得者軽減のための公費投入を提言するのみである。これでいくと所得によっては現行より大幅に保険料負担が増すことさえ想定される。さらに、「所得と活用可能な資産の双方を保険料に反映する仕組み」まで提言し、高齢者の資産にまで介護保険料をかけようというのである。
減免制度の格差、大阪府としてどうする!
 減免制度について、国に「全国統一の基準を設定されたい」と要望するだけである。大阪府内にある大きな格差(「減免制度なし」から「年収150万以下対象の減免制度」まで大きな開きがある)について、現状を述べるだけで、大阪府としてまったくその方向性について述べていない。さらに、大阪市など一部自治体が国の指導に反して「取り過ぎ保険料」をため込み(介護給付費準備基金)、保険料を不当に釣り上げている問題についても一切触れていない。国に提言するとともに大阪府としてやるべきことをまずやるべきではないか。
介護保険制度の改善求めず、市町村に責任押し付け
 大阪府のレポート(「大阪府高齢者施策戦略レポート2010」)は、保険料以外に、「低所得対策」「認知症施策」「独居高齢者施策」「住まいの安心・安全」の4つについてそれぞれ具体的な提言を行っている。そのなかには注目すべきものもいくつかある。
 しかし、「何年待っても入れない特別養護老人ホーム」に示される「介護難民」問題の解決に向けた施設づくり、必要なサービスも受けられない在宅サービス、とくにホームヘルプサービスを市町村が勝手に制限する「ローカルルール」解消や、状態が悪くなっているのに軽く判定される要介護認定など、介護保険の深刻な問題については、まったく改善の提言も要望もない。

 この「大阪府高齢者施策戦略レポート2010」は大阪府のホームページに公表もされていない。府民の目で総点検と書きなおし要求が必要であろう。


 ちなみに、今年3月に大阪府議会が採択した「意見書」は、特養ホーム待機者解消のための施設整備、介護従事者処遇改善のための報酬引き上げ とともに、保険料上昇を抑えるための公費負担割合の増額を明記している。大阪府の「レポート2010」は、この水準にも遠く及ばない。小役人のたわごとに等しい駄作である。

 

参考 大阪府議会意見書
  介護保険制度の抜本的な基盤整備を求める意見書

 介護保険制度がスタートしてから10年を迎えたが、介護現場では深刻な問題が山積している。
 特に特別養護老人ホームの入所待機者は42万人にも上り、在宅介護においても家族の心身の負担など深刻である。介護保険を利用している要介護認定者とその家族、そして介護事業者および介護現場で働いている人など、介護保険制度に関わる方々から、必要なサービスおよび介護施設の確保、経済的負担の軽減、介護報酬や処遇の改善などを要望する切実な声が数多く上がってきている。
 しかも、15年後の2025(平成37)年には、65歳以上の高齢者人口がピークを迎えると言われている。
 今後さらに進展する超高齢化社会を見据え、「安心して老後を暮らせる社会」の実現を目指すには、介護施設の大幅な拡充や在宅介護の支援強化、利用者負担の抑制、公費負担割合の引き上げなど、必要な見直しが求められている。
 そのため、2012(平成24)年に行われる介護保険制度改正では、抜本的な制度設計の見直しが必要と考える。
 よって国会および政府は、介護保険制度の抜本的な基盤整備をすべく、特に下記の点について、早急な取組みを行うよう強く要望する。 

                       記
1.2025(平成37)年までに「介護施設の待機者解消」を目指すこと。そのために、介護3施設をはじめ、特定施設、グループホームを緊急整備すること。
2.在宅介護への支援を強化するため、24時間365日利用可能な訪問介護サービスへ大幅な拡充を行うほか、家族の介護者が休息を取れるよう「レスパイト(休息)事業」も大幅に拡大すること。
3.煩雑な事務処理の仕分けを行い、手続きの簡素化、要介護認定審査の簡略化を実施し、すぐに使える制度に転換すること。
4.介護従事者の待遇改善につながる、介護報酬の引き上げを行うこと。
5.介護保険料の上限が高くなりすぎることを抑制するため、公費負担割合を5割から増額すること。
6.包括支援センターの機能を充実し、高齢者の生活支援や健康づくりに貢献できるよう支援すること。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 
平成22年3月24日

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
厚生労働大臣
内閣官房長官 各あて

 大阪府議会議長
     朝倉 秀実
 
 

Category: 介護保険料
2010/10/05 Tue
「特養入所待機者42万人はウソ。本当は6万人、いつまでも続くと思うな」
「医療は渇いたぞうきん、介護は濡れたぞうきん」(まだまだ絞れる)
「日本の介護保険はぜいたくにつくられている」
「介護保険は防衛予算の1・5倍」
「介護保険の安定的維持に必要なこと。要支援は保険給付になじむのか。給付に無駄はないのか」

 よくもこれだけ 好き勝手に言いたい放題のことを並べたものである。

 9月末に奈良で開かれた 近畿地方の老人福祉施設の施設長研修会に招かれた龍谷大学の池田省三センセイの講演を聴いた方のメモである。

 社会保障審議会介護給付費分科会委員であり、介護保険の動向に影響を与えると言われる この人物。

 もともと出身が連合の自治労政策局 だけにたちが悪い。

 こんな御用学者が相も変わらず幅を利かせていることが 我が国の介護の不幸であろう。
Category: 介護保険見直し
2010/10/04 Mon
 介護保険見直しの検討を行っている社会保障審議会介護保険部会。

 3年前から大問題になった「介護人材確保問題」。昨年の総選挙では民主党がマニュフェストで「介護労働者4万円賃上げを公約した。

 ところが政権獲得後は、何ら新しい施策を出さず、トーンダウン。あったのは自公政権の置き土産の「介護職員処遇改善交付金」の施行のみ。

 9月24日の社会保障審議会第33回介護保険部会の資料を読むと
 
 消えた処遇改善策
 経済情勢の悪化により、派遣切りや解雇のよる失業率増で現象的に介護関係の有効求人倍率が下がったことをもって、
 「全国的には、介護人材の確保を巡る情勢は大幅に改善してきている」
 「財源の制約も考慮しながら、これまで講じてきた施策の取扱いを検討すべきではないか」(9月24日の部会に厚生労働省が提出した資料「介護人材の確保と処遇の改善策について」)
 など、もう介護従事者の処遇改善は必要ないかのような議論を行ってる。
 
 介護の現場では、人材確保が困難な状況が続いており、「介護崩壊」の危機は依然として広がり続けている。いまこそ、介護保険見直しの中で、新政権がかかげた「4万円賃上げ」公約の実行を含め、介護労働者の賃金・労働条件の抜本的改善を迫る世論を高めるときである。

介護従事者の人材確保・処遇改善めぐる主な動き
2006年4月  マイナス報酬改定 介護保険改定実施 人材確保問題深刻に
2007年8月 福祉人材確保指針改定 社保審介護給付費分科会に実態把握ワーキングチーム発足
      12月 ワーキングチーム報告 介護報酬前倒し改定見送り
          高齢社会をよくする女性の会 「3万円賃上げ法」で各党要望
2008年 1月 民主党「2万円賃上げ法案」提出
2008年 5月 「介護従事者人材確保・処遇改善法」成立
2008年 10月 政府・与党「介護従事者処遇改善緊急特別対策」 09年度介護報酬改定率3%決定 舛添大臣「2万円」発言
2009年 4月 介護報酬改定 3%引き上げ
      6月 麻生内閣「緊急経済対策」の一環として「介護職員処遇改善交付金」(1.5万円賃上げ 09年10月~12年3月)
      8月 民主党マニュフェスト「介護労働者4万円賃上げ」 総選挙で政権交代
     10月 「介護職員処遇改善交付金」開始
2010年 4月 2010年度予算で 新たな処遇改善策なし
7月 参議院 民主党マニュフェスト 「4万円賃上げ」消える
      9月 社会保障審議会介護保険部会 
    厚労省「財源の制約も考慮し処遇改善施策の取扱いを検討すべき」と提案

Category: 介護保険見直し
2010/10/03 Sun
我が家の前の道は、鳳だんじり祭りの地車曳行のコースで、しかも交差点でいわゆる「やりまわし」のポイントである。
 この「鳳だんじり祭り」は、約400年前から行われていると言われており、最も有名である岸和田だんじり祭りが約350年前からなので、 だんじりの発祥と言われる。現在では、岸和田には及ばないが堺市内では最大である。地車(だんじり)は、江戸時代の村や字で区分けされ10台ある。

 今日は金曜日から始まっただんじりまつりの3日目にあたり、全10台のだんじりが連合曳きが行われる。
 だんじりは 大鳥、野田、新在家、北王子、野代、長承寺、上、石橋、富木、濱寺元町の10台である。 この10台がすべて我が家の前を2度駆け抜ける。そしてそのすべてが目の前でやりまわしをする。
 昼過ぎから見物人が続々と集まり、周囲は騒然。

 我が家のベランダから 
Image430.jpg

 Image431.jpg
目の前を地車が走っていく。上に乗っているのは「大工方」とよばれ、全速力で疾走するだんじりの上で前後左右にうちわで調子を取りながら飛び回る。
Image422.jpg


Category: 雑感・雑記
2010/10/03 Sun
きのうは、吹田市民会館で、「ここまできる!ホームヘルプサービス」学習会。
 今回は、大阪社保協介護保険対策委員メンバーの山本さんが施設長を務める特別養護老人ホームいのこの里が事務局を引きうけていただき、吹田社保協主催に。
 Image420.jpg

 吹田市以外にも高槻市、茨木市、摂津市など近隣市の事業所によびかけていただき、88名の参加で会場は満員。
IMG_1852.jpg

「ここまでできる!ホームヘルプサービス」をテキストに
zN6vuNrEjsqQXi0wMg.jpg

「『望む暮らし』を実現するために~利用者の立場で読み解く介護保険法令・通知」のテーマで1時間半(私が担当)

「ホントはこんなこともできる訪問介護~適切なケアマネジメントで利用者本位のサービス実現」のテーマで1時間(よりよいケアマネジャーの会事務局長が担当)

 会場を埋めたケアマネジャーさんやヘルパーさんも熱心にきいていただいた。

 北摂地方ではじめての学習会。いまだに「散歩はできない」というアンケート結果が寄せられた高槻市などまだまだローカルルールの規制は根強いが「利用者本位」めざす 運動は第一歩を踏み出した。







Category: 介護保険見直し

プロフィール

福祉・介護オンブズマン管理者 日下部雅喜(くさかべまさき)

Author:福祉・介護オンブズマン管理者 日下部雅喜(くさかべまさき)
 福祉・介護オンブズネットおおさか事務局長
 介護保険料に怒る一揆の会事務局長
 大阪社会保障推進協議会介護保険対策委員
 
 

月別アーカイブ

ブロとも申請フォーム

ブログ内検索