2011/01/30 Sun
 久々に経済・財政問題を真剣に勉強した。

「日本の貧困と社会保障を考える -連続講座-」
   第2回 「高齢者の貧困と介護保険」
 
というテーマで2月5日に学習会の講師を仰せつかった。

 その中で、

 ○高齢者が増える⇒財源がない⇒消費税、という構図は本当なのか。
 ○高齢者が大切にされる社会はどうすればつくれるのか。


 という依頼があった。

 財務省の資料から、民主党の「税と社会保障一体改革」の中間整理からいろいろ 読みあさった。

 900兆円を超えるという政府債務(いわゆる財政赤字)問題についても、国民経済から考えていけば、至極当然の結論が出てくる。

 国債残高が多いからといって日本が破産するわけでない

日本の国債問題についての見方 
①労動によって生み出された「富」
  勤労者には半分しか分配されず、しかも大きな格差
②現行税制ではその「富」の再分配が機能しない
  金持ち・大企業・投資家・資産家優遇
③「国債」(政府の借金)は、国民の「貯金」(金融資産」が政府資金に回ったもの


だいたいこんなところが私の結論である。

 今一度、マルクスの資本論に立ち返ることにした、さっそく資本論第3巻の1「資本主義的生産の総過程」を20年以上ぶりに読み返してみる。

 あと、高齢化=危機論についても、社会科学的には 当然の結論

高齢化問題と「生産力」

人類の高齢化(寿命の伸長)は
 生産力増加の成果 社会進歩の偉大な到達
  加齢により労働能力が減退しても生活資材を社会が十分に提供できる
 科学技術の発展による高い生産力は、
  より少ない労動力で より大きな生産を可能

問題は、その生産力の成果を
高齢者を含めた社会に公正に配分できる仕組みかどうか


この点は資本論は直接に記述はないが、マルクスの世界観からは当然でてくる結論であろう。
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Category: 社会保障問題
2011/01/29 Sat
 大阪都構想に反対する以上、その主張をまじめに検討せねば と思い、維新の会マニュフェストや、橋下徹氏の演説をひととおり読んでみた。

 堺市民との関係でいえば これは詐欺である。

マニフェスト各論
ON E 大阪の実現
1. 大阪府と政令市域を統合し、大阪都と特別区(自治区)に再編します。
大阪都内の特別区(自治区)と市町村(自治体連携体を含む)に中核市
(東大阪市、高槻市)並みの権限と財源を与えます。
各特別区(自治区)間の税収格差については、透明性の高い客観的で
公平なルールに基づく財政調整制度を作ります。
現在の大阪市役所制度においても各区(行政区)の税収格差がありま
すが、大阪市役所の恣意に基づいた予算の配分が行われております。
この予算編成権を住民に最も近い各特別区(自治区)に取り戻しま
す。
2. 二重行政解消、水道、交通、ゴミ、港湾、消防等の経営形態を変更す
ることにより、職員数を3割以上削減します。


 区長公選、区議会の設置、区の自治事務など を強調することによって、市民に対し「身近な区役所」をイメージさせ、「大阪都」への支持を取り付けようという魂胆である。

 じっさいに、1月16日の堺市南区の泉ヶ丘駅前の街頭演説では、「堺市をつぶすつもりはありません」「みなさん、南区長の名前を知らないでしょう。選挙で選ばず、予算もない」「なんでも堺東の市役所で決めるのでなく、南区で決めるようにします」「南区に予算を取り戻しましょう」「人口15万人と言えば1つの市。南区を独立させましょう」などと 橋下氏は演説し 大きな拍手をあびている。

 しかし、現行 「1市・7区」という「堺市」は、大阪都構想では、3特別区に解体され、まさに自治体としての堺市は「潰される」のである。
 さらに、人口は10万人くらいがいいなどと、現行の南区を「独立」させるかのような言い方をしているが、維新の会の構想では、南区と中区をくっつけて(人口28万人)として、特別区とする構想である。

 府知事から「都知事」へ、自らの権限をとてつもなく大きくするだけの「大阪都」構想。

 それを「区の独立」や住民自治、身近な行政などの甘い言葉と既存の役所批判で市民受けを狙おうという ふざけた魂胆である。

 堺市の立場でいえば まず「ONE堺」。分割解体などとんでもない。そして、都市内分権として7つの区の自治権の徹底強化をやればよい。なにも「大阪都」にならなくても、住民自治は強化されるのである。

 区を中核市なみにする必要はない。区長については、現行法では「準公選制」は可能であり、さらに議会についても、無報酬の「区民議会」も準公選で設置することも可能である。
 「ONE堺」を維持しながら、自治体内分権として、区の自治権強化を目指していく。このほうがはるかに現実的である。堺市は、政令市としての歴史が浅く、大阪市と違い、「区」の形成、とくに「区民意識」の醸成はまだこれからの課題である。

 大阪都構想の「特別区」は、少なくとも堺市にはまったく合致していない。

 橋下氏が昨年11月に堺市でおこなったタウンミーティングの質疑応答でも、しゃべっている内容は大阪市のことばかり、堺市の区がどうなっているのか、ほとんど知らずに答えている有様である。

 これほど 堺市民をバカにした話はないだろう。
 
 


 
Category: 堺市政問題
2011/01/29 Sat
 昨夜、市役所の地下の一室で、「堺市を守れ」の思いから小さな会議を行った。集まったのはわずかに3人。

 「大阪都構想」で、3分割され吸収され消滅することになっている「堺市」。
(大阪都構想では、現在の大阪市地域の24区を合併し8都区に、堺市は7つの区を3都区に再編。周辺9市も都区とし大阪都20区を新たに設置。したがって「堺市」という自治体は消滅する)

 マスコミの圧倒的な影響力にモノを言わせ、高支持率を背景に「大阪維新の会」なる、ローカル政党を立ち上げ、一斉地方選挙に「大阪都構想」なるものを目玉に大阪府議会・大阪市議会で 過半数確保を狙う 橋下知事。

 大阪市の平松市長は「大阪都構想など妄想だ」と、全面的に対立している。

 しかし、「大阪都」で3分割され、吸収されることになっている わが堺市の竹山市長は、はなはだ歯切れが悪い。

 市長コメントでは、

 大阪市を含む旧五大市は歴史的な沿革から、港湾整備、大規模施設の設置などにおいて広域行政を担ってきたという経緯があり、大阪市と大阪府との間においてもいわゆる二重行政が発生し、非効率な行政運営が行われていると考えています。大阪都構想の基本的な制度論「強い広域自治体、優しい基礎自治体」の考え方、役割分担論は、その解決に有効ではないかと私も考えております。

と、まず、「制度論賛成」を説いている。

その上で、

 なお、堺市と大阪府との間には、大阪市と大阪府の間におけるような二重行政は発生しておりません。まずは、大阪府・大阪市の統合の効果を見極め、検証したいと考えております。


こういうのを「日和見主義」というのだろう。大阪府・市がどうなるか まずは「模様ながめ」という無責任で先送りの立場である。

 堺市を3分割されることについても

 基礎自治体の人口規模につきましては、小規模市町村の合併における財政効率の最適規模論を中心に色々な議論があるものの、84万人という規模が、住民ニーズを把握するうえで大きすぎるのではないかという意見があることについては理解できます。人口規模も含め基礎自治体として、堺市がどうあるべきかについては、将来にわたる重要な課題であると考えています。その際には、堺市が基礎自治体として経てきた合併などの歴史的経緯や地理的条件などを十分に考慮する必要があると考えています。

堺市の分割についてもありうるという容認姿勢である。
その上で、

なお、美原町との合併を経て平成18年4月に政令指定都市に移行したばかりの堺市においては、市民に対し手厚くきめ細かにサービスを提供するため、まず第一に、各区への権限と財源の移譲をすすめるべきであると考えております

と、合併して政令指定都市になったばかりだから、「当分は分割でなく区への権限移譲で」と これもはなはだ歯切れの悪い。


 もともと 竹山市長は、09年9月の市長選挙で、橋下知事の全面的バックアップで堺市長になった経過があり、「政令指定都市といえども大阪府に抵抗すればどんな目にあうか。橋下知事の絶対的権力の威光を府内市町村に見せしめとして誇示する政治的事実」を作り出し、「堺市は、府市対立が起こっても正面切って反対できない異様な事態」に陥った(「大阪都構想と橋下政治の検証―府県集権主義への批判」高寄 昇三)とまで言われている。

 敗れた前市長木原氏は「我、知事に敗れたり―2009年9月堺市長選」で、「高い人気を背景に、マスコミを総動員して展開されたパフォーマンスと大衆扇動。自分のいいなりにならない市長は、たとえ実績のある政令市の市長でも潰す。知事という公権力が、政令指定都市の市長選挙に介入。-この一点だけでも民主主義への冒涜である。『堺』が自由と自治に目覚め、勇気と情熱を持って蘇り、成果を受け継ぎ、発展させていただけることを念じてやみません」 と述べている。木原氏の「実績」や「情熱」がどの程度のものだったかは疑問だが、少なくともこの警鐘には同意できる。

 
 戦国大名の支配に服さず「自由都市」として栄えた堺。
 近現代も市制121年の もっとも古い市であり、5年前に「悲願」であった政令指定都市になったばかりのこの「堺市」。
 その堺市を「大阪都構想」のもとに、大阪市解体、府への吸収の「おまけ」として 3分割・吸収 とは、乱暴な話である。 堺市民にとってははなはだ迷惑であり、正常な思考のできる市長ならば「断固反対。堺市は独立自治でいく」と 橋下知事に「大阪都拒否宣言」を表明して当たり前だろう。
 大阪市の平松市長の毅然たる姿勢と比べると竹山市長の歯切れの悪い姿勢は、「売国」ならぬ「売市」に等しい。

 橋下知事は、このように控えめな竹山市長のコメントにさえ「最近の竹山市長は、少し間違った発言をしている。市長になったら、お山の大将でいたくなっちゃう」と まさに「上から目線」で、部下に対するような物言いである。

 維新の会が例え地方選挙で大きな議席を占めたとしても「大阪都」の実現には法改正も含めて多くのハードルがあり、長い年月がかかるだろう。平松市長がいうように「妄想」のようなものかもしれない。

 しかし、堺市の側からいえば、「堺市分割・吸収」という、「わが自治体」が消えてなくなるような暴挙・暴論に対し、トップである市長が、毅然と反対できない状態というのは、精神構造的に「自治・独立の危機」である。堺市幹部職員のなかでも上層部にいけばいくほど、この問題では意思表示は慎重である。まさに、「堺人」としての自由や自治、独立の気概は失われてしまったのか、と言いたくなるような意気消沈した状況である。
 
 将来「解体・吸収」されるかもしれないような堺市で、しかも それに 正面から対決して堺市を守る気がいのないようなトップのもとで、誇りと意欲をもって働く市職員が育つであろうか。堺市民にしても然りである。「自治都市・堺をよりよくしていこう」という住民自治と運動を根底から否定する堺市解体論であるからだ。

 
 竹山市長も、大阪都構想に賛成するわけにもいかず「橋下知事との溝」が報道されている。
 「堺市と堺市民」が大事なのか、「生みの親」である橋下知事との関係が大事なのか。竹山氏が本物の堺市長になるためには、橋下知事と維新の会に決別宣言をするべきである。

 「自治都市・堺」を守るため、立ち上がるのは今である。
 「大阪都構想から自治都市・堺を守れ
 この 当たり前の主張を、政治的立場や思想信条を超えて市役所の中で、そして堺の町の隅々で広げる時である。それこそ、『堺』が自由と自治に目覚め、勇気と情熱を持って蘇ることが求められている。
 少なくとも、堺市民に奉仕すべき市職員にはその勇気と情熱が必要である。

 私は、堺市当局からみれば「不良職員」であろう。実際、歴代市長はじめ幹部職員の方々と対立してきた。堺市政には言いたいことは山ほどある。しかし、このような私でも「自治都市・堺」を守るために、30年以上 堺市に世話になった一介の職員として「ご恩返し」のつもりで、この運動に参加しようと思う。
Category: 堺市政問題
2011/01/27 Thu
午後4時から船橋市で「日本医療福祉生活協同組合連合会 介護事業所ミドルマネージャー研修会」。

3時半ごろ会場についてびっくり。

私の前の講師は 厚生労働省老健局振興課の菊池芳久課長補佐ではないか。「地域包括ケアと介護保険制度の改正動向」というテーマで1時間半ほど話をされている。

2番手の私のテーマは「介護保険改定をめぐる情勢と課題 地域包括ケアにもふれて」であるから、テーマはそのままかぶる。

事前に聞いていたら泉岳寺などよらずに私も菊池課長補佐のお話を拝聴したのに・・・と少し後悔。
しかし、レジメを見る限り、目新しいことは何もなし。

主催者側としては、厚労省の介護保険改定説明を、国民の立場で批判してほしい、というところだろうか。

「それなら」、とハラを決めて、政府厚労省の介護保険見直しがいかに現場と国民を無視したものであるか、「地域包括ケア」構想が、絵空事にすぎないものであるかをお話しさせていただいた。

 介護事業所の若手の幹部だけに、まなざしは真剣。

 どこまで伝わったかわからないが、厚労省の説明を聞いて、そのすぐ後に厚労省批判の話を聞くという研修は彼ら彼女らにどう映ったであろうか。
Category: 介護保険見直し
2011/01/27 Thu
東京へ早くついたので、泉岳寺へ赤穂義士のお墓参りに行く。

泉岳寺の駅の前の坂を上がるともう泉岳寺である。

中門を抜けると立派な山門が見える。

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境内には 大石内蔵助良雄の像が建っている。
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四十七士が吉良上野介の首を浅野長矩の墓前に供える際に首を洗ったとされる井戸
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四十七士の墓所には お線香を売っているひと束100本くらいか。
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四十七士の盟主 大石内蔵助の墓。参拝者の絶えることなく線香の煙に覆われている。
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47人の墓が整然と並ぶ。全員の墓に線香を手向け、手を合わせる。
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「最後の忠臣蔵」のモデルとなったただ一人の足軽で、切腹を免れ、討ち入り後も47年生きて83歳で没したという寺坂吉右衛門の墓。慶応年間になって建立されたという。
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墓参り後は、赤穂義士記念館へ。

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Category: 雑感・雑記
2011/01/27 Thu
 今日は、千葉県船橋市で日本福祉医療生活協同組合連合会の介護事業所職員の研修会に招かれた。東海道新幹線で大阪を出発。
 滋賀県―岐阜県の間は、大雪である。低速通行のため6分程度の遅れ。

 つかのまの雪景色を楽しむ。
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Category: 雑感・雑記
2011/01/24 Mon
第177通常国会が 今日から開かれた。会期は150日。

「社会保障国会」と昨年言っていた人もいたが、「政治とカネ」国会、「社会保障と消費税」国会などの様相である。

 国会情報では、今国会に提出予定の法案は64本。そのうち予算関連法案は26とのこと。
 
 内閣府からは「子ども・子育て支援法案(仮称)」「こども園法案(仮称)」が3月中旬に提出予定となっている。いよいよ正念場である。
 また、厚生労働省からは「介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律案」が3月上旬提出予定である。国土交通省からは、「高齢者の居住の安定確保に関する法律等を改正する法律案」(『サービス付高齢者向け住宅』(仮称)の登録制度の創設等)も2月上旬提出予定である。
 なお、「提出予定以外の検討中のもの」の中に 厚生労働省分として「国民健康保険法等の一部を改正する法律案」がある。これは、高齢者医療改革関連法案(国保広域化含む)であろう。さらに「生活保護法の一部を改正する法律案」もある。
 まさに、これらは 社会保障制度の今後にかかわる重要なものである。


ところで、首相施政方針演説では、「社会保障改革」について、

 社会保障の財源確保に限界が生じている。国民生活の安心を高めるため、ある程度の負担をお願いすることは避けられない。6月までに社会保障改革の全体像とともに必要な財源を確保するための消費税を含む税制抜本改革の基本方針を示す。


という趣旨のことを述べたという。

「税と社会保障一体改革」というやつである。

 2月に私が 講師依頼を受けた中で
 話してほしい内容に
「 高齢者が増える → 財源がない → 消費税、という構図は 本当なのか」 という 依頼があった。

 さあ、これは なかなか 私には 荷が重い テーマである。

 昨日から 国家財政問題、消費税問題の 本を5冊ほど買ってきた。いわゆる「財政ピンチ=消費税増税不可避論」の類の本ばかりである。

 巷にあふれる、そして主要マスコミもこぞって「消費税増税やむなし」としている この問題に 正面から 向き合ってみようと思う。まずは 増税派の 主張と詩論を 徹底的に 読んでみよう と思う。

 私は もともと マルクス主義であるから 資本主義の枠内で高齢化問題を 考える気はないし、労働によって生み出された富を社会に公正に分配すれば、今日の高度な生産力をもってすれば 超高齢社会も やすやすと支えることができるということは確信をもっていうことができる。

 ただ、今日の 政治状況のなかで、安易な 社会保障財源=消費税増税 という構図の誤りを 誰にでもわかるように 暴きだすことができるかである。
  
 時間はあまりないが 社会保障財源と消費税問題を 自分なりに勉強してみるつもりである。
Category: 社会保障問題
2011/01/23 Sun
元旦に書いた「日下部家の正月」 での 日下部武六 氏の 子孫の方から うれしいメールをいただいた。
 先日、両親と 岐阜県下呂市金山町菅田を訪れ、祖先の石灯篭と 感動の対面を果たされたとのこと。

 いまは父祖の地を遠く離れて住まわれているが、明治初期から120年以上の歳月を経て、祖先の石灯篭に 対面されたと聞いて 涙が出るほど感動した。

 紹介するのが おくれたが、私の 返信メールの一部 
雪で心配でしたが、よい菅田訪問になったようでなによりですね。
須波神社の灯篭との再会 120年以上の 歴史的対面ですね。
私も少なからず 感激しております。


わがHPの片隅で「日下部研究」なる 勝手なことを書き綴っているが、こうした 出会いと 感動は 時々ある。全国の日下部姓のみなさんの交流の一助となればと願います。
Category: 雑感・雑記
2011/01/22 Sat
ようやく ぎっくり腰も おさまったので 活動再開。

地域の在宅ケアを考える会の 会議に出かけた。

2月13日に 「地域包括支援センター問題」をテーマに「公開学習会」を地域で開催する。
「一般の方でもわかるように」というご意見も頂き、ケアマネジャーや事業所だけでなく、民生委員や、地域の床屋さんや商店のかたにもチラシやポスター掲示をお願いした。

ふつう住民でもわかる「地域包括支援センター」の学習会である。

以下 学習会のよびかけ チラシ 

>「地域包括支援センター」が変わる?
老後を安心して暮らせる地域づくりへ  みんなで考えよう会」
2011(平成23)年2月13日(日)午後2時~4時30分
ウエスティ(堺市西文化会館)7階セミナールーム (参加費無料)

内容
「地域包括ケア」をめぐる動き  
堺市の地域包括支援センター再編について  (堺市高齢福祉課)
地域包括支援センターの現状について (西地域包括支援センター)
在宅介護支援センター、ケアマネジャー、利用者・家族からの発言
 

 堺市の「地域包括支援センター」が大きく変わろうとしています。現行「各区1ヶ所」の地域包括支援センターが、ほぼ2中学校区に1ヶ所に増設されようとしています。
「ひとり暮らしでも介護が必要になっても住みなれた地域で安心して暮らし続けたい」-こんな願いを実現するのが「地域包括ケア」です。国は、超高齢社会に備えて、地域包括ケアの仕組みづくりを呼びかけ、介護保険制度も見直されることになっています。
 高齢者に安心・安全を保障する地域包括ケアのために何が必要か、また、地域ではどのようなことが求められているのか。行政、地域包括支援センター、在宅介護支援センター、ケアマネジャー、利用者・家族がともに考える学習会です。 介護関係者以外の方でも、西地域外の方でも参加できます。
Category: 介護保険見直し
2011/01/21 Fri
 厚生労働省が、要介護認定の見直しにかかるパブリックコメント(意見募集)をしている。

 一目見て「ナンヤこれ」である。

 「改正省令案概要」の内容は、
 ・区分変更認定の場合 現行 有効期間6ヶ月上限 → 12ヶ月上限へ
 ・要介護 - 要支援 をまたがる 更新認定の場合  現行 有効期間6ヶ月上限 → 12ヶ月上限へ

 たったこれだけである。

 「改正の趣旨」では、「『介護保険制度の見直しに関する意見』(平成22年11月30日社会保障審議会介護保険部会取りまとめ)を踏まえ…」としているが、いかにも 小手先の 微修正で、要介護認定の見直し議論とはほど遠いものである。

 ちなみに、「介護保険制度の見直しに関する意見」の該当箇所は、
(2)要介護認定について
○ 要介護認定は、介護保険制度において、客観的にサービス供給量を決定し、介護サービスの受給者の公平性を確保するために丌可欠な仕組みである。利用者が必要とするサービスが提供されるよう、要介護度区分の見直しや要介護認定を廃止し、利用者に必要なサービス量については、ケアマネジャー、利用者、家族、主治医、事業者、保険者による会議において決定すべきとの意見もある。
○ しかしながら、要介護認定の廃止は、
・ 要介護度区分を減らすような見直しは要介護度の改善により突然支給限度額が大きく減少することとなる
・ また、一次判定から二次判定に至る要介護認定のプロセスに変更がなければ、保険者の要介護認定に係る事務の簡素化にはつながらない
・ 要介護認定の廃止は、介護が必要な度合いが同程度であっても、提供されるサービスに大きな差が生じるなど、ばらつきの大きい仕組みとなる
・ 要介護認定を廃止すれば、給付を受けない健常な被保険者からみれば、節度なく給付を行っているかのように誤解されるおそれがある
といった問題があり、却って受給者間の不公平を生み出すおそれもある。
○ 当面、要介護認定に係る市町村の事務負担が大きいとの指摘があることから、要介護、要支援をまたぐ際などの認定の有効期間の延長を求める保険者の意見などを踏まえて、事務の簡素化を速やかに実施すべきである。
○ 要介護認定については、認知症の要介護度を適切に評価できているかなど、引き続き適切な仕組みとなるよう継続的に評価・検討していくべきであり、これについては、必要に応じて介護給付費分科会などにおいて十分議論されることが望ましいと考える。なお、この点について、要介護認定制度そのものについて、別途議論の場を設けるべきとの意見があった。


 もともとは、「要介護認定廃止」という 根本的な意見をめぐる議論であった。
 それが、「廃止論」のついて いわれなき決めつけ(節度なき給付、不公平等々)を前提に、当面「要介護、要支援をまたぐ際などの認定の有効期間の延長を求める保険者の意見などを踏まえて、事務の簡素化」という点だけに矮小化したものである。

 それが、今回の区分変更と要支援・要介護をまたぐ認定の有効期間の上限の引き上げ という「微修正」でお茶を濁す 結論となった。
 
 あとは、「見直し意見」で記載された「介護給付費分科会などの議論」「別途議論の場を設ける」と、議論はするが具体的な改革は際限なく先送りするという これまた ごまかしである。

 要介護認定の 問題点を告発し、改めて 「要介護認定廃止」を求める世論を高めることが求められている。
 
 
Category: 介護保険見直し
2011/01/20 Thu
 昨日 動くたび 激痛に苦しんだ 腰痛 も 今日は かなりましになり、立ち座りが できるようになった。
 
 まだ、長時間の座位は、そのあと立ちあがってからが 痛みが走る。パソコンなど事務作業もまだ無理。また、歩くとずきずきするので 外出は無理。しかし、あの 死ぬほど痛かった激痛は もう ない。 人間の回復力というのは 大したものだと感心する。
 
 腰の痛みのため あまり歩けず 外出できないので、今日も 一日養生することにした。


 ところで、昨日のぎっくり腰は、出勤前に 着替えて 靴下を履こうとして かがんだときに 腰に激痛が走ったのがきっかけだった。
 今日も 靴下が 自分では 履けない。

 そこで 考えたのがこれ
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 針金のハンガー を 手で折り曲げてつくった「靴下はき補助用具」。針金のハンガーは今はあまり見かけないが以前はクリーニングに出すと必ずこれがついてきたので家には何本かあった。

 あれこれ、靴下を履く自助具になるものはないかと考えて思いついたのが、この 針金ハンガー変形自助具である。

 あまり前にかがまず、自分で足を靴下に突っ込めれば あとは何とかなる。そのために途中まで靴下を引き上げる用具である。

 使い方は、まず 靴下をハンガーの先の部分に 突っ込んで 口を広げる
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 ソファーに腰をかけて 足を入れる。そして ハンガーの引っかける部分に手をかけてひっぱりながら、足を前にやる。
 これで、足の3分の1程度まで靴下が入るので、次は ハンガーの引っかける部分を、両側から靴下にひっかけてひっぱりあげる。
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 これでなんとか 自分で あまり かがまずに 靴下をはくことができた。腰の痛みはわずかで済んだ。

 われながら 小さな満足感である。

 人間 ひまにしてる と アホな ことを考えるな とバカにされそうであるが、日常生活に必要なことがひとつでも自分でできなくなると 本当に困る。この冬では、室内でも靴下は欠かせない。

 幼稚な 自作自助具を あれこれ考えながら、介護を受けられる方の苦しみの万分の一でも理解できたような気がした。

 あすは 何とか 職場復帰したい。がんばれ 回復力!
Category: 雑感・雑記
2011/01/19 Wed
朝、出勤前に、腰に激痛。立ち上がることも、座ることできなくなくなった。

やっとの思いで タクシーを呼び 整形外科へ。

整形外科の玄関から受付・待合に行くのも 激痛のため 歩行もままならず。なぜか つかまって支えるとまた激痛。 これでは 杖も使えないな と 思う。

患者さんは 高齢者ばかり。一人だけ ヘルパーさんに付き添われ、福祉有償運送の車で通院してきた女性もいた。

レントゲン台に乗るのも、看護師さんの介助で。撮影でからだの向きを替えてもらうときも激痛

先生いわく、「まあ、腰の捻挫みたいなもの」。急性の腰椎捻挫(=急性の椎間関節炎)らしい。腰に注射2本打たれ、痛み止めの薬を いただき、タクシーで 家まで 帰り着く。 ベッドに横たわるのも 一苦労。とにかく 動くたびに 激痛である。

 今日は 一日 寝たきり となる。 

 寝返りが 至難の業、一度 横になると 起き上がり 立ち上がるのにも激痛のため 一苦労。 介護ベッドを欲しがる人の気持ちが 激痛のたびに理解できた。

 夕方 少しましになったが、パソコンの前に 座ることもできず。 しかたがないので、ミニノートパソコンを仰向けになって操作している。

 今日は、職場にも出勤できず、夜は大阪社保協の介護保険対策委員会だったが、これもパス。寝たきりで 一日終わる。

 医者は 「1日でなおることも 1週間かかることも」と のんびりした 一言。

 妻も 2年前に ぎっくり腰になったが 2日ほどで 直った。

 明日は 寝たきりから 解放されたい。

 

Category: 雑感・雑記
2011/01/18 Tue
 統合失調症に加え、3年前からアルツハイマー型認知症を発症し、グループホームで生活されていた。
 夜間の不穏が著明になり、徘徊、暴言、粗暴行為が激しくなったため、精神科に入院。
 薬物療法により改善傾向となったため、再びグループホームに戻ったが、またも夜間に徘徊、暴言、粗暴行為、他の入居者の部屋に入ったりなどの行為があり、グループホームでは対応困難になり再び入院。
 入院し症状が落ち着いた時点での要介護認定調査。

要介護認定の基本調査で
 起き上がり - つかまれば可
 立ち上がり - つかまれば可
 洗身    - 一部介助
 爪切り   - 全介助
 聴力    - やっと聞こえる
 外出頻度  - 月1回未満
 毎日の日課を理解 - できない
 短期記憶     - できない
 同じ話をする   - ある
 ひどい物忘れ   - ある
 薬の内服     - 一部介助
 金銭の管理    - 全介助
 日常の意思決定  - 特別な場合以外可
 買物       - 全介助
 簡単な調理    - 全介助

 障害高齢者自立度 :A1 
 認知症高齢者自立度:Ⅲa

 これで 一次判定 ソフト では 「非該当」(要介護認定等基準時間24.4分) となってしまう。

 一度 この一次判定シミュレータで試してみてください 
 または この 樹形図「樹介」 で 試してみてください。

 主治医も 認知症高齢者自立度をⅢb(日常生活に支障を来たすような症状・行動や意思疎通の困難さが見られ、介護を必要とする)を選択している。

 この方は、誰が見ても 明らかに要介護状態であろう。

 改定後の一次判定ソフトの「軽度判定」傾向の問題点が指摘されているが、グループホームでも生活できないような認知症の方が、「非該当」(自立)となってしまうこの現実は、「問題点」などという生やさしいものではない。また、基本調査項目から認知症も問題行動に関連する項目が削減されたことも大きな影響を与えている。
 さらに、再改定されたとはいえ、認定調査における「『判断』でなく『選択』」という調査手法は、調査員の調査姿勢にも悪影響を与えている。

 「二次判定(介護認定審査会)がある。」と関係者は言うだろう。しかし、一次判定で「非該当」となった人を重度変更することをちゅうちょする場合もあろう。

 こうした現実を見るにつけ、「要介護認定廃止」の主張は 説得力がある。

 認知症の人と家族の会が、昨年12月に発刊した「提言 要介護認定廃止」をぜひ一読していただきたい。
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 「要介護認定を廃止する。まず認定から出発するのではなく、暮らしの中での介護の必要性から出発する制度にする。」
 「本来、制度の利用は利用者の介護の必要性から出発すべきであるにかかわらず、要介護認定という関所を通らなければいけないことによって制度の主人公としての意識を著しく傷つけられています。ケアマネジャーも認定の結果に縛られ自由な発想を奪われています。客観的な指標であるべき介護度も、2009年4月改定の結果、調査基準が恣意的に操作されていることが明らかになり、その権威を著しく失墜しました。」
「このように客観性を欠くだけでなく、不都合の多いシステムはなくしたほうがよいというのが結論です。その上、コンピュータシステムの維持管理や審査会のために、膨大な費用がかかります。その額は少なくとも2800億円ともいわれています。その費用を介護サービスの充実のために振り向けることもできます。」
 

 この提言は、介護保険見直しの中で、ぜひとも 真剣に検討されるべきであろう。
Category: 介護保険見直し
2011/01/16 Sun
 
 ケアマネジャーの中に、一種の「安堵感」が広がっている。
 介護保険見直しについて、厚生労働大臣が「負担増はしない」と言明し、厚労省の「改正法案のポイント」でもケアプランの利用者負担の導入は見送られたためであろう。

 しかし、今回の見直しで本当は、実現されるべき「ケアマネジャーの裁量の強化」「専門性と地位の向上」「公平・中立性の確保」などの課題は、まったく手つかずに等しい。

 社保審介護保険部会の「見直し意見」では

2 サービスの質の確保・向上
(1)ケアマネジメントについて
(ケアプラン、ケアマネジャーの質の向上)
○ 地域包拢ケアの実現を図るためには、介護保険のサービスやそれ以外のサービスとのコーディネートや関係職種との調整が欠かせない。特に、重度者については、医療サービスを適切に組み込むことが重要となっている。さらに、利用者の意向を踏まえつつ、そのニーズを的確に反映した、より自立促進型、機能向上型のケアプランの推進が求められている。


 と極めて偏った 言い回しで始まっており、「重度者」「医療サービス」の組み込みを一面的に強調し、「より自立支援型、機能向上型のケアプラン推進」をうたっている。利用者負担導入は、この延長線上に出てきたものである。

 さらに、極めて安易に

○ なお、複雑なサービスをコーディネートする必要がない場合などは、要介護者及び要支援者が各種の介護サービスを自ら選択・調整する居宅サービス計画(セルフケアプラン)の活用支援なども検討することが必要である。

 「自己作成ケアプラン」を奨励したことも無視できない。給付削減と軽度者のケアマネジメント否定につながる発想である。

私は、利用者の主体性尊重の立場から、利用者の責任と判断で 自分の生き方と介護サービス利用を決める「自己作成ケアプラン」は 積極的に推進する立場である。しかし、この見直し意見は、安易なケアマネジメント不要論に道を開く危険なものである。

 ケアマネジメントについては介護保険見直しにあたって、少なくとも以下のことが必要であろう。

 ケアマネジャーの公正・中立性と裁量が担保できる報酬抜本改善と地位向上
 居宅介護の要であるケアマネジャー(介護支援専門員)がその裁量と専門性が発揮できるためには、報酬の抜本的改善と地位向上が不可欠である。
 ○現行要支援のケアプランを地域包括支援センター(介護予防支援事業所)が作成する仕組みをやめて、軽度も含めてケアマネジャーに支援を一本化する
○居宅介護支援の報酬は、独立事業所で十分に生活と経営が可能な水準を保障する報酬に抜本的に引き上げる
 ○ケアマネジャーの過度な事務負担を解消するとともに、不当に規制する仕組み(自治体の給付費調査、ケアプラン点検など)を改め、研修制度を改善する
 ○すべての居宅サービスについては原則ケアマネジャーの専門的判断と裁量を尊重する仕組みとルールをつくる
Category: 介護保険見直し
2011/01/15 Sat
 1月15日 北九州市で「よりよい介護をめざす連絡会」が発足した。

発足総会・講演会に招かれた。

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北九州市社保協が呼びかけ 市内のケアマネジャーや介護事業者から70人が参加し、会場はいっぱいになった。

「介護サービスが使えない! ~療養型病院で見られる“介護難民”」とのテーマで 若い医療ソーシャルワーカーの報告がすばらしかった。

 年金16万円で夫婦二人ぐらしの要介護3の男性。介護者であった妻が病気になるとたちまちショートステイにも費用負担ができずサービスを抑制せざるを得ない事例

 78歳一人暮らしの女性が脳梗塞で緊急搬入 病状は安定したが 夫は死別、子はなし。要介護2で 退院後の行き場がない。年金11万円のみで 多大な借金もあり、入所できる施設が見つからない。

 さらに、要介護5の 認定は受けたが、無年金であったため介護保険料をずっと滞納されており、給付減額が「2年間」と記載された保険証を交付され、介護サービスがまったく受けられない81歳の女性。同じように要介護5の認定を受け、滞納により「4年間」の給付減額の保険料を交付された94歳の女性 

 介護サービスが使えない人々の事例を、実に見事に まとめて 報告された。

 北九州市の区役所の介護保険係長も 「介護保険窓口の現状」を率直に報告された。

 自治体レベルで こうした 介護保険の現状と向き合い よりよくしていこうという 会は とても貴重である。

 参加したケアマネジャーは、「ケアマネはいつも孤独だ。市の事業者連絡会はいつも 縦型の「上から」の連絡や指示ばかり。横につながれる場がほしかった」と 会の発足を歓迎する発言をされていた。

 私からは、「2012年度介護保険はどうなる!よりよい介護を実現するために」というテーマで1時間ほどお話をさせていただいた。

 介護保険見直しで「利用者負担増」を押し返したものの、要支援者の生活援助を保険給付からの除外が「保険者判断」で可能となる仕組みが持ち込まれようとしているとき、自治体でのたたかいがあるかないかが、「地域包括ケア」問題を含めて、その地域での介護の在り方を左右する。

 北九州市でのこの「よりよい介護をめざす連絡会」発足はとてもタイムリーである。 




Category: 介護保険見直し
2011/01/14 Fri
2012年度介護保険見直しで、一つの焦点となった「お泊りデイ」。

私は、この問題について お話するときは
「延長保育、お泊り保育があるように 延長デイ、お泊りデイは 本来は 制度化を検討する余地はある。しかし、施設・居住系サービスとショートステイが圧倒的不足している中で、これを安易にやれば 『お泊り』でなく『住み込みデイ』になってしまう危険性がある」

と指摘してきた。

 社会保障審議会介護保険部会で 議論されている最中に、厚生労働省は 当時の長妻大臣の直接のお声がかりで、2011年度政府予算案の概算要求では、デイサービスセンターを活用した延長・宿泊サービス(お泊まりデイサービス)の基盤整備費として100億円を盛り込んだ。

 しかし、介護医療関係者からの「きちんとした施設や人員の基準が必要だ」「短期で預かるショートステイ施設との役割分担が不明確」「なし崩し的な利用時間延長は介護の質を低下させる」という反対意見が相次いだ。

 その結果、概算要求100億円は結局認められず、厚労省は、デイサービスに対する緊急・短期の宿泊ニーズを調査する費用10億円に切り替え、予算案の成り行きを見守っている。

 昨年12月24日に厚労省が公表した「介護保険法等の一部を改正する法律案(仮称)のポイント」でも お泊りデイは 一言も触れられていない。

 お泊りデイは2012年度改定で 保険給付化が見送りになるのでは、という関係者の声もある。


 しかし、問題は、制度外で、勝手にやっている「お泊りデイ」の横行である。

 千葉県で、鍵をかけて 宿泊させ、最長で「1年連泊させていた」というお泊りデイの経営者は
「『お泊まりデイ』について『介護行政がしっかりすればなくなるし、なくすべきかもしれない』と語った。その一方で『(預け先のない認知症などの高齢者を抱え)家庭が破滅する事例を多く見てきた』とし、『誤りだと言われても、現に社会的なニーズがある』と強調した。」
と報じられている。(老いの未来図:介護・医療の現場で お泊まりデイ ドア施錠施設に連泊1年 /千葉

 また、昨年12月には、「男女雑魚寝」「2年連泊」などの実態もあるとの東京での「お泊まりデイ」の日本共産党都議団による実態調査が明らかにされた。

同議員団の調査は、都内1952の通所介護事業所に対し、11月19日から12月1日まで実施。547事業所が回答し、このうち37事業所が宿泊付デイサービスを実施していた。連泊期間は、30日あるいは1か月とする事業所が7事業所で最も多く、次いで3か月と5か月がそれぞれ3事業所、1日、4日、中には2年とする事業所もそれぞれ2事業所あった。これについて大山都議は、「宿泊というより、もう住んでいるという事例もあった」と指摘。連泊制限をしている事業所は、12事業所だった。 大山都議は申し入れ前、記者団に対し、「理念を持って取り組む事業所もあるが、一部屋に布団がすき間なく敷き詰められ、男女混同の雑魚寝でプライバシーも確保されず、利用者が相当のストレス状態にある事業所もあった」と述べた。

お泊りデイ問題は、単に、制度化・保険給付化 しなければいい という問題にとどまらない。要介護高齢者の「住まい」「居場所」をどう確保するのか、そして「尊厳の保持」と「利用者本位」を公的介護保険でどう実現するのか という問題である。

 まさに、「介護行政がしっかりすれば 本来は不要」なのである。

  
Category: 介護保険見直し
2011/01/13 Thu
福祉サービス評価のNPO WACCHの 学習会に招かれた。

テーマは、子ども・子育て新システムについて ふだんなじみの薄い分野だけに、年末年始と 子ども・子育て新システム検討会の作業グループの各ワーキングチームの資料を読みあさった。

子どもの育ち・子育て家庭を社会全体で支えるため、市町村(基礎自治体)が制度
を実施し、国・都道府県等が制度の実施を重層的に支える仕組みを構築する。
○ 事業ごとに所管や制度、財源が様々に分かれている現在の子ども・子育て支援対
策を再編成し、幼保一体化を含め、制度・財源・給付について、包括的・一元的な
制度を構築する。
○ 実施主体は市町村(基礎自治体)とし、新システムに関するすべての子ども・子
育て関連の国庫補助負担金、労使拠出等からなる財源を一本化し、市町村に対して
包括的に交付される仕組み(子ども・子育て包括交付金(仮称))を導入する。
○ 給付の内容は、以下の2種類とし、すべての子どもと子育て家庭のニーズに応じ
て必要な給付を保障する。
(1) すべての子ども・子育て家庭を対象とした基礎的な給付
(2) 両立支援・保育・幼児教育のための給付


というのが 基本制度であるが、

内容は、まさに 介護保険の 子ども版 ただし、保険ではない。

財政的には「子ども手当」が中心をしめるのは、もっとも大きな狙いは 公的保育制度の完全な解体と市場化である。

恐ろしいのは 「幼保一体化」でできる 「こども園」(仮称)と その「契約利用」化と自治体の「保育の必要度認定」、さらに、利用者負担の「定率化」(5割~4割)。価格も一部自由設定や、実費徴収、さらに「入学金」徴収、原価償却費の給付への盛り込みと利用者負担化など、介護保険で起きたことをそのまま、保育制度に盛り込む内容である。

 今年3月までに 通常国会への 法案提出 平成25年度実施、幼稚園・保育園の「こども園」(仮称)への実質的移行完了は「経過措置」(10年)があるものの、児童福祉法に基づく保育制度解体は、まさに大詰めである。

 「新システムに断固反対」「法案提出阻止」が、すべての保育・子育て関係者の 合言葉であろう。

 介護保険の歩んだ 老人福祉解体への 悲惨な 歴史を繰り返さないためにも。
Category: 社会保障問題
2011/01/12 Wed
 1月7日の 介護保険見直し問題の厚労省説明の際に 厚労省に対し「宿題」としておいたことについて「回答」があったとメールをいただいた。

私が質問したのは
各自治体のとりすぎ介護保険料(介護給付費準備基金)について
①第3期末でその残高の全国合計額
②第4期に繰り入れはどれだけ
③第4期末の残高見込みと取り崩しによる第5期保険料軽減額見込み

メールでは、
「準備基金の状況について
第3期末の状況は全国で4049億円
第4期中に3000億円程度が取り崩される予定

第5期保険料の試算で準備基金を取り崩した場合、1号保険料を
一人あたり130円引き下げることができると言っていましたがマクロ
ベースでは1400億円程度になるそうです。第4期で3000億円程度
取り崩してさらに基金が数百億円つみあがるのかとと聞いたら保険
者は余裕を持って保険料を設定しているのでということでした。」


第4期末で取り崩せる基金がさらに1400億円積み上がるという説明に読めるし、厚労省の説明の「保険者は余裕を持って保険料を設定している」という言い分には 思わず「ふざけるなっ」と叫んでしまった。

わずかな年金で生活する高齢者は、生活に「余裕」などない。

各保険者が「余裕をもって」、高めの保険料を設定し、さらに基金を積み上げる こんな ぼったくりの構図を当然視する厚労省にもあきれる。

もともと介護給付費準備基金というのは、「中期財政調整」、すなわち、1つの事業期間(3年間)での調整のために第1号介護保険料を積み立てるものであり、本来は「3年でチャラ」になるべきものである。期末で膨大な残額がのこるというのは「介護保険料がそもそも高すぎた」、ということである。なぜなら不足が出た場合、都道府県の財政安定化基金から、無理しで貸付を受けることができるからである。「余裕をもつ」必要性などまったくない。
各保険者が「余裕をもって」、高めの保険料にし、さらに給付を締め付けた結果、その財政安泰化金もほとんど運用されず「埋蔵金」と化したのである。

今回の介護保険見直しでは、この第1号保険料問題はほとんど議論されなかった。議論は「このままでは月額5200円になる。それがいやなら利用者負担引き上げや給付削減しかない」というものばかりであった。

「余裕をもって」、高めに引き上げるこの介護保険料の仕組みを抜本的に改めるこそ、今回の見直しでの課題であったはずである。
 

 
Category: 介護保険料
2011/01/10 Mon
夕方から ふらりと 今宮戎神社に出かけた。

大阪では 「えべっさん」という 一月十日に 一年の 商売繁盛を祈る。昨年もらった笹も返しに行く

南海線の駅を降りると 人 人 人 

境内は 「ショーバイ ハンジョウ ササモッテコイ!」 商売繁盛 笹もってこい の掛け声が鳴り響き

お賽銭は 後ろから 人々の 頭上を 超えて 投げ込まれる

大変な 熱気 と 人並み

きらびやかな 福娘 たち 

ついつい つられて、笹に 5000円分もの 縁起ものを つけてもらった

参拝者も 若い人が 多い

不況 なだけに 大阪の 熱気が 伝わる 初詣とは 違う 熱気あふれる 十日戎であった。
Category: 雑感・雑記
2011/01/10 Mon
 連休を利用して、さまざまな本を読みあさる。

 昨年末出された「無縁社会」を読んだ。

 NHK「無縁社会プロジェクト」取材班によるもので、1年前に放送された NHKスペシャル「無縁社会 ~“無縁死” 3万2千人の衝撃~」の単行本化 である。
 
 取材での見聞も含めて、映像では分からなかった「無縁社会」状況が個々の実例を通して浮き彫りになる。なかなかの秀作だと思う。

番組を見た時、私自身のささやかな経験を「無縁死 『行旅死亡人』取り扱いの経験」に書かさせていただき、多くの方々から反響があった。
 
 この「無縁社会」ということば、

 NHKデスクの中嶋太一氏によれば、居酒屋での記者やディレクターの会話から生まれたという

働いても報われない社会の現実が浮き彫りになったワーキングプアの問題。
それが遂に人々の命の問題にまで行きついているのだと全員が改めて強く感じていた。
さらに酒が進み、チーフディレクターがこう呟いた。
「“つながりのない社会”“縁のない社会”。言うなれば『無縁社会』だよね……」

「無縁社会」という造語はそんな会話から生まれた。

 その「無縁社会」という ことば、放映後1年たった今、完全に どこでも通用する一般語となってしまった。

 そして、今度は 朝日新聞が、昨年末から「孤族の国」という特集を連載した。この特集の取材班によるツイッターもある

 家族というとき、思い浮かべるのは、どんな姿だろう。父親、母親に子ども2人の「標準世帯」か、それとも夫婦だけの世帯だろうか。今、それに迫るほど急増しているのが、たった1人の世帯だ。「普通の家族」という表現が、成り立たない時代を私たちは生きている。
単身世帯の急増と同時に、日本は超高齢化と多死の時代を迎える。それに格差、貧困が加わり、人々の「生」のあり方は、かつてないほど揺れ動いている。たとえ、家族がいたとしても、孤立は忍び寄る。
・・・・・ 個を求め、孤に向き合う。そんな私たちのことを「孤族」と呼びたい。家族から、「孤族」へ、新しい生き方と社会の仕組みを求めてさまよう、この国。


 「単身化」は今後あらゆる世代ですすみ、国立社会保障・人口問題研究所の推計によれば、20年後の2030年は単身世帯は世帯全体の40%を超えると推計されている。
 単身化がすすむ新たな要因である、「生涯未婚率」(50歳の時点で一度も結婚したことがない人の割合)は、2030年では、3割近い数字と推計されている。

 単なる「高齢化」でなく、社会全体が大きく変容するこの時代。
 
 私として最低限言いたいことは二つである。

 第一に 単身化の新たな要因である、経済的に不安定な非正規労働の広がりのついては、まともに働いても「世帯形成」や「次代育成」に必要な所得が得られないという 異常事態であり、早急に解決しない限り、日本社会の未来は暗澹たるものになる ということである。不安定雇用の広がりによるワーキングプアは何としても解決しなければならない。

 第二は、高齢単身世帯の増加と、無縁社会化は、政府厚生労働省の描いているような「地域まかせ」の「地域包括ケア」では、絶対に対応できない。「自助」は、普通に働けば老後の生活が保障できる所得・資産が得られる経済状況が前提である。「互助」は、多世代の家族があり、地域に地縁血縁に支えられた共同体があって初めて可能になる。この二つを「孤族化」「無縁社会化」によって掘り崩しながら、一方で「自助・互助・共助…」などを国民に押しつけるのは空虚で無責任な絵空事である。
 
 10年後、20年後を見据えた 社会保障の再構築が求められている。
 
Category: 社会保障問題
2011/01/08 Sat
 1月7日、中央社保協の厚生労働省レクチャーに参加した。介護保険見直しについて、現時点での厚労省の検討姿勢がよくわかった。
 以下、介護保険部分の私のまとめ記事。


 中央社保協は、1月7日午後、参議院会館において、介護保険制度改定問題について、厚生労働省から説明を受けました。
 厚生労働省からは、老健局振興課の草野課長補佐、介護保険課の市川係長が出席し、事前に提出していた質問事項について回答を行い、質疑応答を行いました。
 介護保険見直しについては、昨年11月末に、社保審介護保険部会において「介護保険見直しに関する意見」がまとめられ、その後、与党民主党における提言を踏まえ、12月24日に、「改正法案のポイント」を公表し、細川厚生労働大臣が大臣会見で大要を明らかにしました。
 この日の説明では、厚生労働省側は、「部会での議論踏まえて検討中であり、具体的な点はまだであり、法律なので内閣法制局と詰めが必要。」としつつ下表のとおり説明しました。

補足給付改悪 どうなるかわからない 
 利用者負担については、法改正では「見送り」とされましたが、省令・告示で決まる①相部屋の施設利用者からの室料徴収 ②低所得の施設利用者の食費・居住費軽減措置の改悪 について、厚労省は「行われるか行われないかは分からない」と回答。今後、実施させないたたかいが必要です。

地域包括ケア 自治体任せの姿勢がありあり
 今回の見直しの「目玉」の地域包括ケアについては、具体的な法制化内容がまったく明らかにされないばかりか、日常生活圏域ニーズ調査についても「義務でなく、趣旨に賛同するところはやっていただくということ」と単なる市町村への「お任せ」的な姿勢が浮き彫りになりました。

要支援者の生活援助「削減でない」と言い訳に終始 
 保険者の判断で、要支援者の保険給付(生活援助)を配食・見守りなどの「生活支援サービス」と一体化させることについて、厚労省は、「サービスを縮小するという趣旨ではない」「財政を削減するという項目とは位置付けていない」など、必死の「言い訳」に終始しました。軽度者の生活援助切り捨てに結び付くような法制化を許さないとともに、地方レベルでの取り組みの必要性が明らかになりました。
どこまでやるか 「埋蔵金」取り崩し 
今回初めて打ち出された「財政安定化基金」取り崩しによる介護保険料軽減について、そのための「法整備」は明言しながら、試算でしめした額は、ため込み額の6割に満たない取り崩し額であり、また、実際どの程度取崩しになるのか、都道府県との関係も含めたまったく先行き不透明な状態であることも明らかになりました。


大阪社保協が事前に出していた質問に対する厚生労働省の回答の要旨


質問 法案提出の目処、改正法の施行期日などについて。準備期間をどの程度見込んでいるか

回答 法案提出の目途については、今のところよくわからないが、通常国会に出す予定である。
 施行期日は、第5期と同時期とする。準備期間については、法成立後からの準備となるが、法案の審議時期がまったくわからないので回答できない。ただ、システム改修等が間に合わないのでは困るので通常国会で成立させることが必要。介護保険法等改正案は、負担増が見送りなので、予算とは非関連法案の扱いとなる


質問 介護報酬等の見直しについて、社会保障審議会介護給付費分科会の検討時期など前倒しし本年4月から検討を開始する報道(昨年12月29日時事通信等)がなされているが、2012年度改定実施に向けた現時点でのスケジュールはどのように見込んでいるのか

回答 全く未定である。平成21年度改正の時は、社会保障審議会介護給付費分科会では、9月頃から実質の審議を開始した。その前はヒアリング等を行っている。あの時は麻生政権で先に3%プラスが先に決まったので、年内に審議を終えた。今回は分からない

質問 法制化でなく省令・告示等で決められる 
・多床室の施設利用者からの屋料徴収
・低所得の施設利用者の補足給付要件の見直し
については、厚生労働大臣が記者会見で述べたように「今回は利用者負担については上げないということでやるということです」(昨年12月24日)という立場が本当であるならば、当然行われないものと解するが、どうか

回答 今後、社会保障審議会介護給付費分科会の議論の対象になる事項である。現時点で、行われるか行われないかはわからない

質問 ユニット型個室の施設利用者の負担軽減及びグループホーム等利用者の居住費の軽減策について、社会保障審議会介護保険部会の「介護保険制度見直しに関する意見」をふまえて、今後どのように検討されるのか

回答 「見直し意見」をふまえて、引き続き社会保障審議会介護給付費分科会の議論いただきながら検討する。グループホーム等の軽減を補足給付でやろうとすると法改正が必要。その他の方法で行うこともありうる

質問 「介護保険法等の一部を改正する法律案(仮称)のポイント」では、「医療、介護、予防、住まい、生活支援サービスが連携した要介護者等への包括的な支援(地域包括ケア)の推進」 とあるが、現時点で検討されている具体的な法改正内容はどのようなものか

回答 社会保障審議会介護保険部会の「見直し意見」で示された「医療、介護、予防、住まい、生活支援サービスが連携した要介護者等への包括的な支援(地域包括ケア)の推進」の内容にそって、その方向性で具体的に検討していく

質問 同じく「地域包括ケア実現のために、日常生活圏域ごとに地域ニーズを的確に把握した事業計画を策定」とあるが、具体的にどのような法改正内容となるのか。なお、第5期に向けた日常生活圏域ニーズ調査について、全圏域を悉皆調査するかどうかは「保険者判断」とされているが、ニーズ把握はどのようなルールを検討されているのか

回答 昨年、ニーズ調査の方法等について保険者に示した。ただしこれは一律に義務でなく、趣旨に賛同するところはやっていただくということ。法制化については、これまでは「お願い」できたので、努力義務的なことになる。予算は、計画策定については交付税措置されているので、ニーズ調査してもそれを超えることにならない。
 調査方法は国が示す方法で一律に行うものではない。ニーズ調査のプロセスは違いがあることは当然であると考えている。


質問 同じく「 単身・重度の要介護者等に対応できるよう、24時間対応の定期巡回・随時対応型サービスや複合型サービスを創設」とあるが、サービス類型としては、地域密着型サービスか

回答 どのサービスに位置付けるかどうかは、今後検討する。「検討会」での議論は「30分以内で提供できる」とあるので地域密着型サービスが想定されるかもしれない

質問 同じく「地域密着型サービスの提供事業者の適正な公募を通じた選考」とあるが、具体的にどのような法改正内容となるのか。また、他のサービスについて、保険者裁量強化はないのか

回答 現時点では、具体的な答えはできない。介護保険部会の「見直し意見」の指摘を踏まえながら今後検討していく

質問 「介護保険法等の一部を改正する法律案(仮称)のポイント」では、「保険者判断による予防給付と生活支援サービスの総合化」とあるが、地域支援事業と予防給付を一体化させる法改正なのか。また、その範囲と具体的な手続きについてはどのように構想しているのか。財源的に予防給付費と地域支援事業費をどのように整合させるのか

回答 予防サービスと配食・見守り等 を一体的にサービス実施し、非該当者であってもうけられるようにするためのものである。そういう趣旨にそって、どういう制度にするかは検討中。サービスを縮小するという趣旨ではない。介護保険部会では給付と負担のありかたの議論があったが、財政を削減するという項目とは位置付けていない。保険者判断ということで、サービスを総合化することによって充実させるという趣旨。個々の利用者の状態像と意向を踏まえて保険者が判断する。総合サービスを導入したところが一律に予防給付を減らすということではない。 地域支援事業は給付費の3%上限を外すのかについては、現時点では具体的には応えられないが、一律に減らすことは考えていない。総合サービスが「できても引き続き予防給付で」という自治体も出てくるだろう。実際総合化に手を挙げられる市町村はそんなにないのではないかと考えている。厚生労働省としては、この項目は、「財政ニュートラル」であり、増えるとか減るとか問題でない

質問 「介護保険法等の一部を改正する法律案(仮称)のポイント」では、「介護福祉士等の介護職員による日常の『医療的ケア』の実施」とあるが、法改正の具体的内容及び「医療的ケア」の範囲及び実施の要件はどのようなものか

回答  現在検討中である。「検討会」の「中間まとめ」の考え方を踏まえる。一定の研修を受けた介護福祉士等が痰の吸引等の医療的ケアを行えるように法整備を行う。一般的には社会福祉士及び介護福祉士法の改正。法律上の整理は、内閣法制局と協議していきたい

質問 同じく「 労働法規の遵守の徹底、雇用管理の取組の公表」とあるが、法改正の具体的内容はどのようなものか

回答 介護保険部会の「見直し意見」の提言(労働法規違反で罰金刑を受けている事業者等の指定拒否・指定取り消し、サービス情報公表に雇用等のデータ追加)を踏まえながら検討する

質問 「介護職員処遇改善交付金」を2012年度以降どのように扱うのか。まだ未定であれば、その基本的な方向性及び検討の日程はどのような見込みか

回答  平成24年度以降も処遇改善の必要性はあると認識している。しかし、報酬で行くのか、交付金でいくのかは決まっていない。今後検討する。報酬で行った場合の保険料への影響は、100円(11月の財政試算どおり)程度と見込んでいる。

質問 「介護保険法等の一部を改正する法律案(仮称)のポイント」では、「各都道府県に積み上げられた財政安定化基金を取り崩して保険料の軽減に充てる法整備を行うことなどにより介護保険料を軽減」とあるが、財政安定化基金の取り崩しの見込み額及び介護保険料に与える具体的な金額の試算を示されたい。なお、国・都道府県拠出分は取り崩し後どのように活用する見込みなのか。合わせて、全国各都道府県ごとの直近の財政安定化基金の残高及び運用実績について示されたい。

回答 介護保険部会の資料でも示したが 取り崩すことが可能な額をすべて第1号保険料に充てた場合は150円位の軽減になる見込み。財政安定化基金積立額約2700億円のうち、国・都道府県・市町村拠出金1600億円を取り崩すことして試算したものである。 取崩しの方法についても今後検討することになる。都道府県に取崩しを命令するのか、お願いするのかは、 法改正の中身による

質問 保険者(市町村)の介護給付費準備基金の積み立ての直近の状況を示されたい。とくに、第3期末の残高を取り崩さず、第4期に繰り越した額についてお示しいただきたい。第5期においては、どの程度の積立額で、取り崩しの介護保険料に与える影響額はどの程度と見込まれているのか

回答 介護保険部会においては、介護保給付費準備基金の取崩しによる保険料軽減は130円位と試算した。これは、見込額であり、平成21年度時点での基金残高は把握していない。第3期末(繰り入れ前)と第4期開始時点での基金積立額を示すことについては、検討したい



Category: 介護保険見直し
2011/01/08 Sat
久々に 映画を 観に行った。

最後の忠臣蔵 

文句なしに 感動。

花嫁行列に 赤穂の遺臣たちが 次々と 馳せ参じる。日本人の 時代劇映画 ならでは 感動的なシーンである。 

 忠臣蔵ものには さまざまな 議論はあるが、少なくとも 私は 感動できた。

 原作よりも はるかに 美しく 感動的な 物語に仕上がっている。

 ヒーローでは ない 人の道 ここにあり という さわやかな 感動である。
Category: 雑感・雑記
2011/01/06 Thu
介護保険見直しは、「介護保険料」がひとつの焦点になりつつある。

厚生労働省が昨年12月24日に公表した「介護保険法等の一部を改正する法律案(仮称)のポイント」では、

「各都道府県に積み上げられた財政安定化基金を取り崩して保険料の軽減に充てる法整備を行うことなどにより介護保険料を軽減」

とある。

各都道府県に積み上げられた「財政安定化基金」は、09年度で2848億円積立、運用はわずか2.8パーセントという状況で、97.2パーセントは使うあてのない「埋蔵金」であった。
 
 社会保障審議会介護保険部会で 厚生労働省が示した「財政影響額試算」では、財政安定化基金の取り崩しの「保険料軽減効果」は150円程度とある。もうひとつは「市町村拠出分のみ」の「取り崩し」は50円程度とある。

 介護保険の財政安定化基金は、市町村拠出分(全額第1号介護保険料)と国拠出分、都道府県拠出分が3分の一ずつである。

 われわれは、当然「全額取り崩し・全額介護保険料引き下げに活用」である。


 厚生労働省の態度はいかに。

 明日、社保協で、厚生労働省からレクチャーを受ける。

私の質問は

財政安定化基金の取り崩しの見込み額及び介護保険料に与える具体的な金額の試算を示されたい。なお、国・都道府県拠出分は取り崩し後どのように活用する見込みなのか。合わせて、全国各都道府県ごとの直近の財政安定化基金の残高及び運用実績について示されたい。

である。ぜひ きちんと回答・説明してもらいたいものである。


12月24日の厚生労働大臣記者会見では

(記者)関連ですが、財政安定化基金は取り崩すということで、都道府県から了承がとれているのでしょうか。
(大臣) 了承をいただかなければいけないと思っております。
(記者) それはこれから交渉が続くということでしょうか。
(大臣) そうです。

 としている。大切なことは厚生労働省としての「決意」である。


さらに、「ため込み金」では、
 保険者(市町村)の介護給付費準備基金の積み立ての直近の状況を示されたい。とくに、第3期末の残高を取り崩さず、第4期に繰り越した額についてお示しいただきたい。第5期においては、どの程度の積立額で、取り崩しの介護保険料に与える影響額はどの程度と見込まれているのか

という質問も しておいた。これもぜひ答えてほしいものである。

 あと、介護保険料だけでなく 今後の介護保険に大きな影響を与える「介護労働者処遇改善」の財源問題である。


厚生労働省のへの質問
「介護職員処遇改善交付金」を2012年度以降どのように扱うのか。まだ未定であれば、その基本的な方向性及び検討の日程はどのような見込みか

これも 昨年12月24日の大臣記者会見では

(記者)保険料の上昇緩和についてですが、5,200円くらいまでという試算がありましたが、この方針でどれくらいに抑えたいというものが念頭にあるのかということと、処遇改善交付金ですが、確か2千億円くらいかかると記憶しておりますが、12年度以降は予算措置が厳しいなかで予算措置でやっていくということでよろしいでしょうか。
(大臣)介護保険の保険料の上昇をどの程度に抑えるかということですが、試算ではこのままの状況でいくと5,200円くらいの上昇になります。しかし、これではあまりにも負担が多くなりすぎるということで、これは抑えなくてはいけないということで、具体的にどれくらいの金額というところは申せませんが、5千円を超えないような金額でいろいろと検討していきたいと思っています。処遇の改善につきましてはいつのでしょうか。
(記者)今回、ここには介護保険のなかには取り込むようには書いていないと思いますが、12年度以降の取扱いはどうなるのでしょうか。
(大臣) これについては、いろいろとご意見がありまして、介護保険の報酬改定の中で入れ込むのか、あるいはその外の関係で予算を付けてやるかということについては、まだ検討をしている最中でございます


と答えている。

ぜひ、どのような方向で検討しているか 年も明けたことだし、明日はきちんと答えてもらいたいものである。
Category: 介護保険料
2011/01/05 Wed
新年早々 悲しい知らせ。

5年以上も、マイケアプラン(ケアプラン自己作成)を実践されてきた60歳代の男性が年末に亡くなられた。

要支援2 の 一人暮らし。

「他人まかせはいやや」と、ケアマネジャーの支援はいっさい受け付けず、ケアプラン自己作成の道を選ばれた。

ときに、要介護1 また 要支援2 と 行き来しても この方は 関係ない。

居宅サービス利用票と同別表を 自分で全部手書きで書いて 役所に提出されていた。


利用するサービスは 週2回のヘルパー(生活援助)、電動車いすのレンタルのみ。以前は、室内用の車いすも借りておられたが、「自分で歩かんようにせんと」「それに、月数百円でももったいない」と 中止された。

年金だけが頼りの生活。介護報酬改定で、わずかに利用料が上がった時は「なんでかってに上げるんや」と国に怒っておられた。自分で利用票別表を計算して書くからすぐにわかった。


つづけて10メートルも歩けず、季節の変わり目や、雨の日は足腰に痛みが走るという。

以前は、腕のいい建設職人だったという、子どもも男手一つで育て上げたという。
「ワシは何でもできる。足腰さえちゃんとしたらヘルパーもいらんのに」と自立心旺盛。

 年末の金曜日 ヘルパーの訪問 そして 週明けにヘルパーが 訪問すると 亡くなっておられた という。

 孤独な死では、あるが 「他人にはまかせん」と 自分で 利用票・別表を毎月手書きし、実績もきちんと書いて、電動車いすで 役所にもって行っておられた 誇り高い、男らしい 表情が忘れられない。

 本当にお疲れ様でした。安らかにお眠りください。
Category: 雑感・雑記
2011/01/04 Tue
 4日仕事始めと同時に 正月とは決別して 仕事 そして 活動の日々へ。

 年末から年始にかけての政府与党の動きをみると 2011年は 社会保障運動にとって正念場の年となりそうである。

 ひとことでいえば 「成長戦略」の名による 社会保障の「市場化・産業化」と「社会保障財源のため」という口実による消費税増税=国民への負担増 への道を許すかどうか の年である。

 昨年12月14日に閣議決定された「社会保障の推進について」では、
「社会保障の安定・強化のための具体的な制度改革案とその必要財源を明らかにするとともに、必要財源の安定的確保と財政健全化を同時に達成するための税制改革について一体的に検討を進め、その実現に向けた工程表とあわせ、23年半ばまでに成案を得、国民的な合意を得た上でその実現を図る。」
 と言いきっている。

 また、民主党の「税と社会保障の抜本改革調査会」が昨年12月6日に明らかにした「中間整理」では、
「消費税の引き上げを提起する場合には、国民の理解と納得を得るためにも、消費税を社会保障の目的税とすることを法律上も、会計上も明確にする。その際の「社会保障」とする給付費の範囲は、まずは高齢者3経費を基本とし・・・」 
としている。
 この高齢者3経費とは「年金・高齢者医療・介護」の費用をさすものである。

 昨年、新たな高齢者医療制度の法制化や介護保険の見直しは、高齢者の負担を大幅に増加させる「改革案」が審議会・検討会レベルで取りまとめられながら、国民の根強い反対の声の前に、通常国会への法案提出が困難視され、「先送り」の方向が強まっている。

 その一方で、これら高齢者の 社会保障費用の「財源対策」を口実とした消費税増税が一挙に強まろうとしている。

 高齢者分野以外でも
優先的に取り組むべき子ども子育て対策・若者支援対策として、子ども手当法案、子ども・子育て新システム法案(仮称)及び求職者支援法案(仮称)の早期提出に向け、検討を急ぐ。」(12月14日閣議決定)
 としており、まさに正念場である。 
Category: 社会保障問題
2011/01/03 Mon
わが故郷 の 話。

わが故郷 現岐阜県下呂市金山町菅田桐洞 は 山間の 寒村である。
昨年のNHK大河ドラマ ではないが 幕末維新では どうだったかというと、
尾張徳川家の所領で 美濃国武儀郡桐洞村 という山里であった。

わが祖先 日下部理右衛門(日下部家 第7代)が安政2年から明治2年まで庄屋を仰せつけられているが、
幕末維新の激動とはまったく無関係の田舎者であった。

と思いきや その娘の一人が 嫁いだ 飛騨国下原郷の加藤家から、幕末に 勝海舟と ともに アメリカにわたり、世界を一周したという 人物がいる。

 加藤素毛 という。私たちが 小学生のころは 「郷土・金山町の生んだ偉人」と教えられた。

 アメリカで 撮ったという加藤素毛の写真
 somou.jpg

 子ども心に、そのりっぱな武士姿に 勝海舟や 西郷隆盛に次ぐような 偉人だと 信じた。

 ところが、学校の歴史の 教科書に 一文字も出てこない。
 さらに 高校へ行くと 金山町出身の者以外はだれも知らない。

 それもそのはず、別に幕府の一員でなく、「御用商人伊勢屋の次席手代、御賄方として使節団に加わった」とある、これは正規の使節団員といえるのだろうか。

 ただ、好奇心旺盛でかつ かなりの文筆力はあったらしく、「自ら望んで使節に加わっただけに、詳細な見聞記を残す。その一部が『日記『周海日記』として素毛の出身地、金山町郷土館に収蔵されている。また、滞米中、新聞が報じた使節団の記事の載る新聞22点や、星数31という、珍しい当時の星条旗を持ち帰っている」とある。

 使節団に加わることができたのは、若い時期に飛騨郡代小野高福の公用人となって高山陣屋に出仕し、その時に郡代の子鉄太郎(後の山岡鉄舟)と知り合ったことによるらしい。
 
 高山陣屋をやめた後、諸国を旅し、長崎にいき 異国情緒に触れ、その後 山岡鉄舟を頼って江戸へ行き、渡米できると知って、未知の世界へ憧れ、使節団の賄方として加わり、米軍艦ポーハタン号に乗ってホノルル、サンフランシスコへ。さらに パナマ、ワシントンへと使節団の「日米修好通商条約」批准書交換に同行した帰路は、ニューヨークを見物し、米軍艦ナイアガラ号で大西洋まわりで、セント・ビンセントから西アフリカ、希望峰通過、ジャワのバタビヤ港、香港 品川へと帰ってきたという。9ヶ月に及ぶ日本人始めての世界一周の旅とされている。

 加藤素毛は、非常な筆まめで、「周海日記」という見聞記を残している。

 
 ところが、この人、幕末維新の激動には、まったく関心がなかったらしく、数か月で帰郷し、あとは、見聞した外国事情を各地で語って回ることくらいしかしなかったようである。

 その後も、和歌・俳句・漢詩を詠み、絵を描く文化人として、政治には全く関与せず、悠々自適の人生を送り、明治12年に55歳で没している。素毛というのは 俳人としての名である。

 それだけの文筆力を持ちながら、大政奉還や維新時に飛騨一国を揺るがせた「梅村騒動」には、何の記録も残していないという。

 明治2年に新政府ら派遣された梅村県知事の改革に反抗して大規模な蜂起と打ちこわしが起こった梅村騒動は、飛騨の玄関口である下原村の加藤素毛の実家も 蜂起勢の 打ち壊しにあった。

 その直前に、加藤家に嫁いだのが、わが日下部家の第8代の理右衛門の妹である。

 嫁入りして間もなく、打ち壊しにあい、命からがら 身ひとつで逃げてきたという。嫁入り道具でもっていった着物や道具類もすべて 蜂起勢に 略奪されたという。 

 どこまでが 事実かわからないが、確かに系図には、日下部家の女子の一人が「明治二年 下原村 加藤市兵衛に嫁す」とある。

 幕末維新の波は、わが故郷のような 山間の村 揺り動かしたようである。

 
 参考 バーチャル郷土館 加藤素毛 
Category: 雑感・雑記
2011/01/03 Mon
故郷で 一年ぶりに 同級生の男にあった。昨年の正月 飛騨南益田地方の村おこしを語って以来 の再開。

彼は、長年務めた新聞社を 脱サラして、「地域社会の創造活性化プランナー」という活動を始めているそうである。

 実家の一部を改造して、舞山芽生え館 という ものを立ち上げている。
 
その活動目的は、
地域社会の自然と生命力、人々との暮らしの結びつきを通し、そこに秘められた技と知恵を一つの<館>において公開し、それらが地域活性化のヒントとなり、豊かに芽生えていくことを願うものである。

と格調高い。

 その中で、「鶏ちゃんで笑え倶楽部」というものがある。

 「鶏ちゃん」とは、大阪でいえば、ホルモン焼きの一種であろう。ホルモン焼きは ブタの内臓を使い、名古屋など中部地方では「トンちゃん」という。「鶏ちゃん」は、ニワトリを使う。

 発音は「↑け↓い↑ちゃ↓ん」であり、「け」よりも「ちゃ」の方を強く発音する。

 「鶏ちゃんで笑え倶楽部」では、次のように紹介している。
<ケイちゃん>とは南飛騨、奥美濃地方の郷土食であり、ケイちゃんのケイは鶏。味噌味、醤油味、塩味などをベースとしたニンニク風味の秘伝のタレに漬け込んだ<カット済み味付け鶏肉>のこと。とにかく作り手により味付けが違うものだから楽しみも増して、手軽に味わえることから庶民の食生活に沁みこんでいる。

sara-keityan.jpg

下呂市や奥美濃地方では、各種のけいちゃんが販売されている。

gerokeityan.jpg

 商業ベースでは鶏肉 とされているが、私の記憶では ニワトリの臓物ばかりだった。実家が養鶏業ををしていたが、卵を出荷することが主だったので、ニワトリを食べるのは、歳をとって卵を産まなくなったニワトリに限られていた。これを「廃鶏」(はいけい)といった。だから、肉はかたい。臓物も全部食べた。

 彼のプロジェクトは、
「鶏ちゃん」風土と鶏ちゃん産業を探り、鶏ちゃん文化を進化させようというものである。
さらには新たな鶏ちゃんの楽しみ方を提案し、鶏ちゃんを囲む陽気な笑いを全国へ発信すると同時に、岐阜の地に足を運んでいただき、あなたの眼と舌で鶏ちゃんに触れてもらうことを願う。


 郷土料理を全国発信し、観光にも結び付く、まさに 「地域おこし」である。

 岐阜市内に「鶏ちゃん交流サロン」も開設されているので、ぜひ、興味のある方は一度 近辺に行くことがああれば、立ち寄られてはいかがだろうか。

 完全予約制なので この チラシ の連絡先に 電話を
鶏ちゃん交流サロン
Category: 雑感・雑記
2011/01/02 Sun
わが故郷 岐阜県下呂市金山町菅田選出の日本共産党 下呂市議会議員の「議会報告」を親父は毎号欠かさず保存している。
 帰省するたびにざっとまとめて読ませてもらっている。

 「農家の四重苦」という言葉で 議会質問をされていた。

 1 地域に公共(公立)がなくなって暮らしにくくなる
 2 高齢化
 3 鳥獣被害
 4 異常気象

 ここで「鳥獣被害」がその一つにあがっているが、確かに 帰省するたびに深刻になっている。
 私が小さい頃は 猿や鹿など 見たこともなかったが、今では民家の近くまで平然と出没し、イノシシも含めてこの三者が農作物を食い荒らす。
 田畑の周りに柵を廻らせたり、その費用も莫大である。

 国の鳥獣被害防止総合対策交付金というものがあるが、これが昨年の「事業仕訳」により削減され、県によっては要望額の7割がカットされたところもあるという。

 農林水産省によれば、平成19年度の鳥獣被害金額は185億円。最も被害額が大きいのがイノシシで、被害額50億円、鹿47億円、カラス26億円、猿16億円で、この4種で被害額の75%を占めている。イノシシもシカもサルも、生息圏は山林の動物だ。山から里に、餌を求めて下山してくる。
 鳥獣被害は原因がつかめず、自然災害である。人口減高齢化により過疎が進み里山に人間が少なくなったことや山中に食べ物が減少していることなどが、鹿・猿・イノシシの生息スタイルに変化を生み出している。
 
 これらは、温暖化も含めて国レベルで取り組むべき課題である。

 そこで、農林水産省は鳥獣被害総合対策事業を平成20年に創設した(20年度予算は約30億円)。それまでも対策事業はいくつかあって、それらを1本にまとめて「総合」対策事業にしたものだ。
 
 ところが、民主党政権による「事業仕訳」では、この「鳥獣被害防止総合対策事業」を地方移管と判断したのである。仕分人は、「国が主導すると地方の実情が反映できない」とかってな決め付けをしたという。

 鳥獣被害は「地域的」問題ではない。地球温暖化は世界的問題であり、過疎化や高齢化は国家的問題である。
 
 山間地農家の四重苦のうちの一つでも、国の責任で軽減すべきであろう。 
 
Category: 雑感・雑記
2011/01/01 Sat
岐阜県下呂市のわがふるさとでの正月。

日下部家 の正月は いろいろ 年末から 墓掃除、神棚の整備、裏山のお稲荷さんへの お供え 家の カマド、土蔵、井戸など に 鏡餅や 灯明を 飾るなど いろいろ しきたりがある。

 その日下部家について昨年書いたブログ と
一昨年に書いた 祖母方の日下部家 のブログに コメントを昨年10月末にいただいた。メールで返信したが、とどかなったので、ここに返事のつもりで書く。

 まず、いただいていたコメント
こんばんわ
突然メールさせていただきました。
わたしは結婚し姓は変わりましたが旧姓は日下部です。
祖父の故郷は飛騨の金山菅田桐洞です。
先祖は菅田郵便局を作ったと聞いています。
日下部さんのブログの一部を
とても興味深く読ませていただきました。
父は83歳。
日下部さんのお父上様と同年代。
親戚かどこかで繋がっているのかな。。。
突然で失礼かと存じましたが
姓は変わっても日下部姓を心から愛しています。
日下部武六が先祖の名前です。
なにかわかれば教えてください。
よろしくお願い致します。


 実家に帰ったので 親父に聞いた話。

 日下部武六様は 確かに 菅田郵便局を明治時代に開設された方だそうです。屋号は「松井屋」といって、菅田の郵便局の向かいあたりに大きな屋敷があったそうです。
 わが祖先も、その並びに酒造業を営んでいた時期があります。

 日下部武六 様は、地元ではかなりの資産家で、菅田桐洞の須波神社(創建:応仁元年美濃国切原村氏神として鎮座。祭神:建御名方命)の境内に大きな灯篭を寄贈されています。

 須波神社の灯篭
Image501.jpg

灯篭の裏には 「願主本村 日下部武六」と彫られています
Image505.jpg

「明治21年11月建之」とあります
Image504.jpg


 「金山町誌」(昭和50年11月金山町誌編纂委員会編」によると、

 岐阜県武儀郡(明治23年郡制施行)の「郡会議員」に、当時の菅田町選出の議員として
 日下部理右衛門 明治32年9月~36年9月 (私の祖先、日下部家第8代目当主)
 森 喜右衛門  明治36年9月~40年9月 (子孫は菅田でモリキ石油というガソリンスタンド経営)

 に続いて
 「日下部武六   明治40年9月~44年9月
 とあります。

 さらに、当時の武儀郡菅田町の歴代町長のなかに、
   町長 日下部武六 昭和4年1月24日~同年10月 
 とあります。
  私の祖父の日下部林次郎(日下部家第10代)は、大正14年2月24日~昭和8年11月5日まで菅田町収入役をしていましたので、同じ時期に菅田町政に携わっていたことになるようです。
 また、菅田町議会議員のなかにも 明治の末から昭和4年ごろまで日下部武六様の名が何度も名前がでてきます。

 同金山町誌には、「産業経済」の項に、「菅田銀行」の記述があります。
 「明治30年(1897)の初めになって、日下部武六個人の経営であったが明治32年(1899)に菅田町桐洞79に株式会社として菅田銀行を設立した。資本金5万円、頭取は日下部武六で創立以来十数年続いたが、菅田だけの顧客相手では経営困難となり、郵便局の北隣に関より吉田倉庫銀行が菅田支店を出して営業を始め、菅田銀行は廃止した。
 とあります。

 同金山町誌によると昭和元年(1926)の菅田町の人口は2915人、町の決算額は2万1906円とありますので、菅田銀行の資本金5万円がいかに大きなお金であったかわかります。

 これらの記述から、日下部武六様は、わが菅田地区(桐洞村・笹洞村)の最初の金融業の創業者であり、郵便局の開設や、行政にも大きな貢献をされた方ということになります。

 ただし、年代的には、須波神社に灯篭を寄贈されたのが、明治21年(1888年)で、菅田町長が昭和4年(1929年)なので、40年以上も現役・第一線で活躍されたことになります。二代にわたり「武六」を襲名されたことも考えられます。そのあたりは、1929年生まれの親父に聞いてもよくわかりませんでした。ちなみにわが日下部家は「理右衛門」を数代にわたって襲名しています。

 その後、菅田郵便局は、私の実家の隣の 日下部家の 祖父にあたる 日下部幸之助 氏 が引継ぎ2代続いた後、現在は 同じ菅田地区の他の方が局長を勤めておられるそうです。

現在の菅田郵便局(郵政民営化のときは存続を危ぶむ声もあったが、健在。ただ、局員は3人ほどだといいます。Image506.jpg


 以上が、日下部武六様 と 菅田郵便局について、わかったことです。

 なお、わが日下部家 と 日下部武六様 の日下部家 との関係ですが、同じ桐洞村なので、どこかでつながっている可能性は否定できませんが、現在わかる江戸時代後期までの範囲では、直接の親戚関係は確認できません。
 ただ、10年ほど前に、わが家の裏山一帯の急傾斜地の保全工事をする際に、日下部氏の氏神様の敷地を工事対象としようとしたとき、登記簿によると、日下部理右衛門 と もう一人 日下部正造 という人の共有地になっており、手を尽くして調べても 子孫の所在がわからなかったということがありました。
 もし、日下部武六 様のご縁の方ならお教えいただきたいと 思っています。
Category: 雑感・雑記

プロフィール

福祉・介護オンブズマン管理者 日下部雅喜(くさかべまさき)

Author:福祉・介護オンブズマン管理者 日下部雅喜(くさかべまさき)
 福祉・介護オンブズネットおおさか事務局長
 介護保険料に怒る一揆の会事務局長
 大阪社会保障推進協議会介護保険対策委員
 
 

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