2011/07/29 Fri
7月29日午後、京都府の「平成23年度介護支援専門員専門研修・実務経験者更新研修(専門研修Ⅰ)」の講師をつとめさせていただいた。

 大阪府ではたぶん 絶対にないだろうが、この私が 介護支援専門員研修の講師である。

 わたしがふだんやっている学習会は、ほとんどが、自主的団体や運動団体主催のもので、参加者も自主的に参加される方ばかりである。 
 しかし、この介護支援専門員研修は、介護支援専門員資格を維持・更新しようとすると、事実上義務的に受講しなければならないという、制度によって「強制」された研修である。
 受講者にとっては迷惑この上ないかたもいるだろう。「つまらない」という声もよく聞いた。

 また、公的な研修であるので、講師が好き勝手なことを言えるわけでもない。

 お受けするかどうか迷ったが、「介護支援専門員に対する思いも含めてお話していただいてけっこうです」という研修実施機関の担当者の方のことばに、引き受けさせていただいた。

 いただいたテーマは「社会資源活用」。

 厚労省の通知(平成18年6月15日付け老発0615001号)、介護支援専門員資質向上事業実施要綱によると、専門研修課程Ⅰの必須課目の中に「⑥保健医療福祉の基礎理解()『社会資源活用』」というのがあり、目的が「要介護高齢者が活用しうる社会資源や、関係機関との連携方策を知る」とある。

 研修目的を尊重しながら、私なりに、社会資源の解説と、要介護高齢者の「生活全般」を支える介護支援専門員への期待についてお話をさせていただいた。

 居宅介護支援の運営基準13条の「利用者の日常生活全般を支援する観点から、介護給付等対象サービス以外の保健医療サービス、又は福祉サービス、当該地域住民による自発的な活動によるサービス等の利用も含めて居宅サービス計画に位置付けるよう努めなければならない」という規定は、介護支援専門員に、給付管理対象外も社会資源も含めて、利用者の生活全般に必要なすべての社会資源について、活用する努力を義務付けている。

 また、老企22号通知には「介護支援専門員は、当該日常生活全般を支援する上で、利用者の希望や課題分析の結果を踏まえ、地域で不足していると認められるサービス等については、介護給付等対象サービスであるかどうかを問わず、当該不足していると思われるサービス等が地域において提供されるよう関係機関等に働きかけていくことが望ましい。」と、社会資源の開発のきっかけをつくることも求めている。

 介護保険制度ができて11年。全国に6万数千人の介護支援専門員が、居宅サービス利用者の生活を支えている。この存在は、介護保険が生み出した最大の功績だと私は思う。

 しかし、利用者の「生活全般」の支援、「介護保険以外の社会資源」の活用 と簡単にいうが、介護支援専門員の法的位置づけは、介護保険法にしかない。また、その経済的報酬は、介護保険の保険給付サービスがない限り1円も出ない。

 法的根拠と財政的基盤が介護保険にしかないのに、介護保険外も含めた「使用者の生活全般の支援」を要請される。よく考えれば、大きな矛盾である。 せめて 老人福祉法や社会福祉法に 介護支援専門員の地位を位置づけることはできないか。

 こんなことを考えながらも、講義のなかでは、利用者の「生活の総合的把握」について、生活アセスメントの手法も交えながらお話させていただき、生活保護制度をはじめ、社会資源活用について 解説させていただいた。

 最後に、昨年10月に堺市で起きたケアマネの訪問活動中の死亡事件についても触れながら、

 利用者の「日常生活全般を支援」する
 ●介護支援専門員は、生活の総合的理解は必要だが、絶対に一人で抱え込まない
 ●あらゆる社会資源・機関に発信し、利用者の日常生活全般の支援に結び付ける
 ●利用者の生活ニーズに応えられない社会資源の不備、不足は関係機関へ働きかけを

 埋もれている社会資源を掘り出し、使い物になるようにしていく
介護保険制度が生み出した社会資源であるケアマネジャーは「宝」。
その価値を社会的に認知させ、利用者とともに幸せになるために

 とレジメの末尾を読み上げさせていただくと、300人近い受講者の方から大きな拍手をいただいた。

 とても気を使う研修だったが、受講者の反応がびんびんと伝わってくる とても 緊張感あって、私自身がとても勉強をさせていただいた。

 

 
 




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Category: 介護保険見直し
2011/07/19 Tue
介護保険見直し問題で 記事をかいてくれませんか

6月にこんなご依頼をいただき

大阪府保険医協会

機関紙「大阪保険医新聞」に3回シリーズで
「改正介護保険法で高齢者介護はどうなる」を書かせていただいた。

 毎回、深夜・早朝のやっつけ執筆で、かなり無理をしたが、何とか3回書き上げた。

1 持ち込まれた「要支援者」切り捨ての仕組み

2 地域包括ケアと「定期巡回・随時対応型訪問介護看護」

3 介護職員の医療行為解禁 医療・介護の機能再編の狙うもの

 1回2000文字の字数制限を大幅に超過し、編集者にはご迷惑をおかけしたが、分かりにくい今回の介護保険見直し、医師の方々にいかに理解していただくか という思いで書いてみた。

 これから、本格化する 介護報酬改定議論と 自治体での第5期介護保険事業計画策定作業。

 どちらとも介護保険法改定のねらいを きちんと把握するところからはじまる。



Category: 介護保険見直し
2011/07/18 Mon
 今日は 堺市民会館で 「大阪都構想問題懇談会」。

 集まったのは そうそうたるメンバー しかも ふつうは あり得ない 取り合わせである。

 まず 元 自民党の大物市議 元副市長

 さらに 元市長候補 3人

 そして 堺の福祉業界の 重鎮 

 堺の歴史教育の第一人者

 LRT凍結に追い込んだ 住民運動のリーダー など


 橋下 大阪府知事 率いる 大阪維新の会は 「大阪都構想」で、大阪市と堺市の解体再編を狙う

 この11月には 大阪秋の陣 大阪府知事と大阪市長 のダブル選挙を控えている

 そこで わが 堺市はどうなるのか


 懇談会では 大阪都構想だけでなく

 橋下知事の プチファシストと言うべき 危険な 手法についても それぞれ 発言があった。

 堺での この 集まり 橋下ファシズムに対する 統一戦線の 第一歩のなるかもしれない 歴史的な会合である。

 橋下 維新の会 おごるなかれ 堺の 底力 は これからである。
Category: 堺市政問題
2011/07/14 Thu
 7月14日は、不正介護報酬返還訴訟の最高裁判決日。 
弁護士さんからメール

 「全敗です」

 主 文
原判決中上告人敗訴部分を破棄する。
前項の部分につき,第1審判決を取り消し,被上告人の
請求を棄却する。
訴訟の総費用は被上告人の負担とする。

 
 大阪地裁、大阪高裁とも 認めた 「不正介護報酬1億円返還」判決を最高裁は、破棄した。

 常勤管理者になれるはずのない人物を、管理者として大阪府に指定申請し、5年間にわたって受け取った不正介護報酬1億円。
 
 常勤でないことは明白であるのに、ズサン 腰ぬけの 大阪府監査が 指定取消せず あいまいにしていることを口実に「返還の必要なし」とした最低最悪の判決である。

弁護団の一人は、「大阪府の監査がそんなにりっぱなものか、ザルのようなええかげんな監査のもとで、不正がはびこるというところに司法のメスを入れる気はないという判決」と断じた。

 この最高裁判決は、不正事業者が、どんな基準違反も 不正請求を やっても 都道府県が 指定取消しなければ「やり得」という、不正奨励の判決といえる。

 断じて許せない。
2011/07/14 Thu
 7月14日夜 大阪府保険協会M&Dホールで「何が決まり、どうたたかうかを考える 介護保険学習決起集会」が開かれ、会場は超満員の180人以上。

 「今までに何が決まり、今後どうたたかうか」をテーマに私が1時間半あまりお話させていただいた。

 その後、「地域包括ケアで中重度者の暮らしは守られるのか」のテーマで、特養いのこの里 山本施設長が、特養の個別ケアの実践を踏まえて感動的な報告。

 そして、最後に「介護予防・生活支援総合事業で要支援高齢者のいのちとくらしは守れるのでしょうか」と題して阪南医療生協介護職の有志が寸劇披露。
 
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 最後のことばで、みんなたたかう決意をかためた。

 利用者さんからも「ヘルパーさんだからこそ、任せられるのよ」「ヘルパーさんは、単に掃除や洗濯をしてくれているのではない。私の生活を支えてくれているから安心なんや」などの声が寄せられ、ホームヘルパー、ケアマネージャーからは、ヘルパーの生活支援は単なる家事援助ではない、「生命の活性化」をしている専門の仕事なのだから、介護保険はずしをされると要支援者の機能は低下すると危惧されています。

 要支援者の支援が外されたら・・私たち専門職は危惧しています!!
ホームヘルパーの支援が地域の方に代行できるのか!!私たちが行なってきた専門的な支援を「なし崩しにされるのか!!」
いつも、現場抜きの審議も不十分
いつもどう改悪されるのかはっきりとしない中で強行される
私たち、現場で利用者さんと関わっている介護の仕事を担う者として、利用者さんの暮らし・命の守り手として声を上げなければいけないと思っています。
共に、「利用者さんの暮らしと命とを守るために」!!学び、団結して声を上げましょう!


 
Category: 介護保険見直し
2011/07/14 Thu
 7月14日午前、介護保険料に怒る一揆の会は、年金者組合大阪府本部、全大阪生活と健康を守る会連合会と共同で大阪府に対し、介護保険財政安定化基金の取り崩しと介護保険料軽減に関する要求 を提出した。

 大阪府では、195億円にのぼる介護保険財政安定化基金がため込まれているが、近年は、府内の市町村の介護保険財政が給付抑制と制度改悪の影響で、黒字化したため、まったく運用されず、埋蔵金と化している。

 介護保険法「改正」が行われ、2012年度に財政安定化基金の取り崩しが行われることになった。
 一揆の会では、3年前から、「埋蔵金」と化している財政安定化基金を取り崩し介護保険料軽減に充てるよう求めてきましたが、法改正により、ようやく可能となったわけである。
 厚生労働省は、具体的な取り崩しの範囲については「都道府県の裁量」としていることから、大阪府に対し、財政安定化基金の取り崩しと介護保険料軽減について要求を提出した。

要求項目

1 大阪府に積み立てられている財政安定化基金は全額取り崩すこと

2 市町村拠出分については直ちに保険料軽減財源として市町村に返還するこ
  と
3 大阪府拠出分については、保険料軽減に充てることとし、府内市町村に交
付すること

4 国拠出分についても、保険料軽減に充当するよう大阪府として国に求める
こと

5 府内市町村が積み上げている介護給付費準備基金について、第4期末には全額取り崩して高齢者に還元するよう大阪府として積極的に指導を行うこと  


 さらに、取り崩し額をめぐって、下記の質問書も提出した。

質問事項

1 大阪府の財政安定化基金の積み立て及び運用の経過について明らかにしてください

2 これまで貸付・交付を行った市町村の介護保険特別会計の状況について明らかにしてください

3 第4期の各市町村の介護保険特別会計の状況について大阪府として把握している状況を明らかにしてください

4 財政安定化基金の取り扱いについてのこれまでの検討状況及び今後の予定を明らかにしてください

5 財政安定化基金及び第5期介護保険事業計画について、これまで厚生労働省からの情報提供、指導助言の内容について明らかにしてください


 応対した大阪府介護支援課は、「法律が成立したばかりでこれから検討するとこと」として、時期は明確にしなかったものの、回答するとした。
Category: 介護保険料
2011/07/09 Sat
 7月9日 広島の県労連介護福祉労働者連絡会の学習会に招かれた。

 広島のみなさんとは もう何度目になるか。

 今回はとてもすばらしい取り組み。

 なんと、介護保険「改正」法で入った 「総合事業」を 広島市に対し「要支援1、2のサービスは引き続き介護保険給付で!」との署名運動を始めた とのこと。

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 「さる6月に改正された介護保険法は、自治体の判断によって要支援1・2の方を保険給付の対象からはずし、安かろう悪かろう野「総合事業」に置き換える仕組みが盛り込まれています。
 これは要支援1・2の認定を受けて訪問介護や通所介護などの利用で何とか在宅生活を維持している高齢者から生きるすべを奪うものになりかねません。
 また、介護認定を受けている方のうち約半数が要支援1・2の認定のなかで、サービス事業所にとって要支援1・2のサービスの大半が介護保険から除外されることは、大幅な経営悪化につながりかねないものです。
 地方自治体には、今、このような国の政策に追随するのか、生活実態に即した施策やサービスの展開をはかるのかが問われています。
 広島市では、要支援1・2のサービスを引き続き介護保険給付で実施するよう要求します。」


Image618.jpg

 この署名運動のために学習会を8月11日に開催、署名提出第一次集約は8月20日。

 まさに「先手必勝」の運動である。
 
Category: 介護保険見直し
2011/07/08 Fri
 北海道民医連の「友の会」役員研修会の講師に招かれた。
 日程が詰まっているので、「日帰り」での参加となった。

テーマは「地域をどう変えるか」。

主催者からは、「介護保険改定や社会保障改革に抗して、『地域をどう変えていくか』をお話いただきます」と案内があった。

 とてつもなく難しいテーマで本当に苦労した。

 厚労省の「地域包括ケア」構想や、介護保険改定では、お気楽に、自助・互助・共助・公助の組み合わせと、定期巡回・随時対応型サービスで、「24時間365日」の生活支援が可能などと言っているが、そんな簡単なものでない。

 過疎と「限界集落」、高度経済成長時期の都市部への労働力集中、人工都市ともいえる「ニュータウン」、地縁血縁社会の崩壊など、この国の「地域」は、高齢化のなかで実に様々な問題を抱えている。

 決して自助・互助のレベルでは解決できない、民医連の共同組織が地域で果たす役割はとてつもなく大きい。

 そんな話を私になりにお話しさせていただいた。
Category: 社会保障問題
2011/07/03 Sun
 「『大阪都』から堺市を守る相談会」。

 ようやく、今月、堺市に関係する皆さんが立場を超えて集まる場が開けそうである。

 話題になったのは、堺市の竹山市長と橋下大阪府知事の関係。

 6月23日の報道
 大阪都構想:橋下・大阪府知事「堺市長とは絶縁だ」 
 橋下徹大阪府知事は22日夜、自らが率いる首長政党「大阪維新の会」の所属議員を集めた会合で、竹山修身堺市長について「(大阪市の)平松邦夫市長と同じ扱いにする。国交断絶状態、絶縁だ。戦闘モードに入る」と宣言した。出席者が明らかにした。橋下知事は09年の堺市長選で元部下の竹山氏を全面支援したが、竹山氏は「大阪都構想」に否定的な発言を繰り返していた。
 終了後、橋下知事は報道陣に、所属議員から竹山市長と距離を置くよう要請されたことを明らかにし、「政治的には距離を置かざるを得ない。一線を画す」と述べた。来週予定されている竹山市長を中心とした府南部の首長との懇親会も欠席するという。【小林慎】(毎日新聞 2011年6月23日)


 ここまで 言われりゃ わが市長、どうする。

 みんなが期待したのは、「いくら選挙で世話になった橋下知事でも、絶縁だ、戦闘モードだ とまで言われるなら、オレも 堺市の市長だ。堺市民とともに 堺市を守るため たたかいます」
 という態度だった。

 しかし、竹山氏の態度は、こんなものだった。
橋下知事の絶縁宣言 堺市長「ボクはしません」 
 大阪都構想をめぐって大阪府の橋下徹知事から“絶縁宣言”をされた堺市の竹山修身市長は23日、堺市役所で記者会見し、「ぼくは絶縁しません。知事とは自然体で(対応する)」と述べて“ケンカ別れ”を否定した。
 竹山市長によると、市長の携帯電話に外遊前ごろ、橋下知事から留守番電話にメッセージがあった。竹山市長が呼びかけ、7月8日に開かれる泉州地域の首長懇親会への参加について「政治的立場が違うので、出席を見合わせる」との内容だったという。 竹山市長も橋下知事の携帯の留守番電話に「(欠席は)残念です。しかし、改革への思いは知事と一緒です」とメッセージを吹き込んだという。 一方、都構想の区長公選制について竹山市長は「堺市では考え方が異なる」と述べ、公選制への反対は変わらないことを強調した。(産経新聞 6月24日(金)0時55分配信)
 

 相手が「絶交だ」といっているのに、何を未練たらしい。

 堺市を3分割し、政令指定都市から、「特別区」に解体するような 構想をぶち上げ、竹山市長が 賛同しないと見ると、「絶縁だ」「戦闘モードだ」と どう喝を繰り返す。

 これは、竹山市長のみならず、堺市と堺市民全体に対する侮辱であり、どう喝である。

 このなさけない 市長が毅然とするまで、『大阪都』構想から 堺市を守る この一点での共同を広げることである。
 よみがえれ 堺の 自由と自治の伝統。
Category: 堺市政問題
2011/07/03 Sun
 7月2日 夕方から 泉南市社会保障推進協議会の「自治体キャラバン事前学習会」に招かれた。参加者は泉南市とお隣の阪南市から、両市では、7月6日に、午前中が泉南市役所、午後が阪南市役所と、それぞれ「大阪社保協自治体キャラバン懇談会」が予定されている。

 事前に出してあった「要望書」に回答が寄せられた。
 大阪社保協HPに掲載
  泉南市回答書
  阪南市回答書

 法改正で持ち込まれた、要支援者から介護保険サービスを排除する仕組みである「保険者判断による予防給付と生活支援サービスの総合化」について、厚労省も「やるかどうかは完全な市町村の裁量」をしている。

 これについての回答は
 介護保険制度の見直しの中で検討されている保険者判断による予防給付と生活支援サービスの総合化については、他市の動向を見ながら市としても検討し、また、国に対して要望も考えていきたいと思います。(阪南市)

「保険者判断による予防給付と生活支援サービスの総合化」については、要支援者にとって、真に必要なサービスを保険給付するものであることから、国の動向や近隣市町村の動向を注視し、慎重に検討してまいりたいと考えています。(泉南市)

 「国への要望」に言及した阪南市に対し、泉南市は、「要支援者に真に必要なサービスを保険給付するものである」などと、無批判な追随とも受け取れる表現である。
 しかし、両市に共通しているのは、「他市の動向」、「近隣市の動向」であり、模様ながめである。「ようわかりまへんけど、よそがみんなやりはるんやったら うちもせんわけにはいきまへんな」という、無責任で主体性のない、大阪の衛星都市根性の典型である。

 住民からすれば、「よその市の動向よりも市民の実態で判断するのが自治体でしょうが!」ということになる。

 さらに、第5期介護保険事業計画策定に向けて、行うことされている「日常生活圏域ニーズ調査」と計画策定の「日常生活圏域部会」については、

 「すべての日常生活圏域で悉皆調査の実施によるニーズの把握を行うこと。第5期介護保険事業計画策定にあたっては、日常生活圏域ごとに住民・高齢者・利用家族・事業者等の参加する「日常生活圏域部会」を設置し、住民参画を徹底すること」
の要望に対し

 日常生活圏域ニーズ調査を市内4圏域×250 件/圏域での実施を予定しています。また、介護サービス事業者及びケアマネジャーのアンケート調査、パブリックコメントの実施を予定しています。「日常生活圏域部会」については、現在のところ設置予定がありません (阪南市)

との回答である。 日常生活圏域ニーズ調査をいまからやろうというのはけっこうだが、わずかな件数のサンプル調査で、地域ニーズが正確につかめるのであろうか。求められているのは、すべての高齢者を対象とする全数調査なのである。アリバイ作りと言われかねない中途半端な対応であり、また、厚労省の推奨する「日常生活圏域部会」については、否定している。

泉南市の回答書は
「地域包括ケア」の実現は本市にとっても非常に重要な施策であり、第5期高齢者保健福祉計画(老人保健福祉計画及び介護保険事業計画)の策定にあたっては、公募した一般住民が参画した「高齢者保健福祉計画推進委員会」において計画の策定を行っているところであります。また、悉皆調査については、本市は、昨年度「高齢者まちづくりアンケート」を実施したところであります。

 「ナンヤ!この回答は」の声が上げられた。泉南市の計画推進委員会の市民公募委員はたった2人である。日常生活圏域(泉南市は4圏域)で、住民や関係者が参画する「日常生活圏域部会」を設置すべきとの要望に対する答えになっていない。さらに、「高齢者まちづくりアンケート」にいたっては、全市3000人ほどのサンプル調査であり、これも日常生活圏域ニーズ調査ではない。泉南市自身が、今年3月の大阪社保協アンケートに対し、日常生活圏域ニーズ調査について、「めどがたっていない。未定」と回答していたのである。ゴマカシと取り繕いの姿勢が見え見えである。

 「地域包括ケア」を本当に推進しようとすれば、ニーズの把握や住民参画なしには一歩も進まない。残念ながらこれらの自治体には、その気力が今のところまったく感じられない。

 参加者の中からは、「他市の動向ばっかり気にするけど市民の実態はサッパリつかもうとしない」と嘆きの声しきりである。
Category: 介護保険見直し

プロフィール

福祉・介護オンブズマン管理者 日下部雅喜(くさかべまさき)

Author:福祉・介護オンブズマン管理者 日下部雅喜(くさかべまさき)
 福祉・介護オンブズネットおおさか事務局長
 介護保険料に怒る一揆の会事務局長
 大阪社会保障推進協議会介護保険対策委員
 
 

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