2011/11/30 Wed
 介護保険料に怒る一揆の会は、年金者組合、生健会とともに、松井一郎 大阪府知事あての要請を行った。

 194億円に上る大阪府の埋蔵金(介護保険財政安定化基金)のうち、37億円しか保険料軽減に回さないという大阪府に対し、大幅な取り崩しと全額保険料軽減に回せ と強く要請した。

 対応した大阪府介護支援課は
「予算要求中であり取り崩し額も決まっていない」
「全額を介護保険料軽減に回すことはできない」
「給付が伸びており、基金は一定額は必要」
 
 などと答弁し、要請行動参加者の怒りを買った。

 「大阪市では月額6000円以上の試算値がでている。このような高い介護保険料を大阪の高齢者に負担させることを大阪府はどう考えているのか」
 「介護の社会化 というが、今の介護の現実は家族介護の重い負担があり介護退職を相次いでいる。保険料だけ引き上げて高齢者の生活はどうなるのか」

 など追及がつづいた。

 大阪府側は、最後まで要請にこたえる姿勢を示さなかったが、
 取り崩し額のうち、大阪府拠出分もある程度保険料軽減に充てられるよう担当課としては要求していること、区拠出分については、近畿知事会として厚生労働省に、保険料軽減に使えるよう要望していること、大阪府としても厚労省に国拠出分の使途については再々問い合わせをしていること などを明らかにした。
 


2011年11月30日

大阪府知事  松井 一郎  様

全日本年金者組合大阪府本部 
執行委員長 松井幹治
全大阪生活と健康を守る会連合会
 会長  松岡恒雄
介護保険料に怒る一揆の会
代表 宮崎守正

財政安定化基金の取り崩しと介護保険料軽減に関する再度の要請

 標記のことについては、従来から大阪府に要求し、介護保険法改定後には本年7月14日に要求書を提出してきました。
 しかし、大阪府が示している内容は、194億円余の基金のうち、介護保険料軽減にあてられるのは、約37億円に過ぎず、介護保険料の抑制効果はわずかなものです。
 大阪市をはじめ、府内自治体の第5期介護保険料が大幅な上昇をしようとしている時、大阪府はその抑制のため努力を行うべきです。
財政安定化基金の取り崩しと介護保険料軽減について改めて要請します。



1 大阪府財政安定化基金は、近年の運用状況に見合った大幅な取崩しを行うこと。

2 少なくとも、これまで市町村が拠出した約64億円は市町村に返還すること。

3 府拠出分は全額を介護保険料軽減にあてるため市町村に交付すること。

3 国拠出分についても、全額保険料軽減にあてるよう大阪府として国に求めること。これまでの国との交渉経過について明らかにすること。


 一揆の会は、府議会への請願も含めて、大阪府への要求をさらに強化することにしている。

 維新ブームで「圧勝」した新知事の姿勢を問うたたかいである。
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Category: 介護保険料
2011/11/28 Mon
 大阪ダブル選挙で、にわかに「現実性」を帯びたかに見える「大阪都」構想。

 次の焦点は、大阪市議会の動向と、堺市であろう。

 ここで、さっそくぐらつき始めたのが竹山堺市長である。
毎日新聞
選挙:大阪ダブル選 維新圧勝 堺市長、協議に難色 都構想「市分割前提なら」
 大阪府知事と大阪市長のダブル選で大阪維新の会が勝利したことを受け、堺市の竹山修身市長は28日、同党が大阪都構想へ向けた推進大綱で掲げた府、大阪、堺両市による協議会への参加について「市の分割を前提とするならば参加は難しい」との見解を改めて示した。竹山市長は都構想について「理念には反対でないが堺市は分割すべきでない」と主張。協議会については「広域自治体と政令市の関係を議論するのであれば入りたい」と話した。【内田幸一】(2011年11月28日夕刊)

 堺市分割には否定的な見解を表明しつつも、協議会参加については、前提条件をつけながら、「入りたい」としている。

2009年9月に 橋下の全面支援で 堺市長になった経過があって まともにものが言えないのだろう。

 しかし、堺市長 である。

 堺市の分割解体に 反対なら 協議会は 「参加拒否」しかない。

 しっかりせよ 竹山市長。

 


Category: 堺市政問題
2011/11/27 Sun
 投票が終わると同時にでた「当確」。

 大阪府・大阪市長選挙での 維新の会 橋下 と その子分の 松井の 大阪市長、府知事 当選。

 中身のない「大阪都」構想を にわかにマスコミは持ち上げ

 日本全体を 覆う 閉そく感 から 「変革」への期待を 維新の会 へ 寄せる 街頭インタビューの「声」

 まさに ファシズム台頭の 構図 である。

 私は 仕事で 一日 投票事務 をさせていただいた。

 堺市で 府知事選挙しかない にも かかわらず

 知事選挙 の投票を終えた 有権者で

 「エッ 市長選挙はないんですか」 と質問する人の多いこと

 立会人の方が 「ここは堺市なので 大阪市長選挙はないんですよ」と説明すると

 「あーっ そうか」

 何度 この光景があっただろうか。

 それも 分別盛りの 年齢層の人も ふくめて である

 「大阪都構想」の理解度は こんなものであろう


 府民の支持 の 中身は 維新の会の 政策・実績を 評価してのものでは断じてない

 閉そく感の 中から 何かしら「改革」を求める 漠然とした「期待感」 これだけである


 ここに、つけこみ 台頭するのが ファシズムである。



Category: 社会保障問題
2011/11/26 Sat
シルバー新報が、制度改正アンケート第2弾<生活援助が大ピンチ!?>
 を呼びかけている。


 介護報酬改定で、訪問介護の生活援助サービス時間単位が「45分」に短縮される可能性が高くなっています。ヘルパーの働き方、事業所の経営にも大きく影響する問題です。みなさんの現場の実態とご意見を聞かせてください。

①厚労省の調査では、「平均15分未満」で終わっている生活援助サービスの利用者が少なくないとしています。あなただったらできますか。(1つ選択)
●掃除
1.楽勝
2.なんとか
3.無理
4.一概に言えない
5.その他(     )
●調理プラス配下膳
1.楽勝
2.なんとか
3.無理4
.一概に言えない
5.その他(           )
●洗濯
1.楽勝
2.なんとか
3.無理
4.一概に言えない
5.その他(          )

②「45分」案は、現在の60分単位では時間が余ってしまう場合があるから、が理由。どう思いますか。(1つ選択)
1.今の60分でちょうどいい
2.45分がいい
3.60分はそのままにして、45分を別に設定すべき
4.15分刻みにする
5.分からない
6.その他(               )

③身体介護と合わせた最大90分も縮小される見通しです。
1.当然
2.困る
3.分からない
4.その他(           )

④生活援助の時間短縮はヘルパーにどんな影響があると思いますか。(複数回答可)
1.訪問件数が増えてヘルパーの収入が増える
2.ムダがなくなって本当に必要な援助ができるようになる
3.時間外労働が増える
4.働き甲斐がなくなる
5.離職者が増える
6.必要な支援ができなくなる
7.特に変化はない
8.その他(              )

⑤来年度からは、より短時間の定期巡回・随時対応型訪問サービスも始まります。短時間の身体介護中心とすることで在宅介護はどう変わると思いますか。(複数回答可)
1.在宅生活の継続に効果がある
2.食事の支度など生活支援がないと1人暮らしは難しくなる
3.高齢者住宅に移り住む人が増える
4.あまりニーズはないと思う
5.分からない
6.その他(           )

⑥今回の制度改正・報酬改定では、重度者シフト、軽度者の予防・リハ中心に手厚い評価になっています。どう思いますか。(1つ選択)
1.賛成
2.介護保険は福祉サービスの保険。反対
3.自治体が生活援助を福祉サービスとして再構築するなら、介護保険は予防重視でいい
4.生活援助はNPOやボランティアがやればいい
5.分からない
6.その他(             )

⑦制度改正、報酬改定や生活援助についてのご
意見や事例などご自由にお書きください。





設問もすっきり。とても明快なすばらしいアンケートである。
厚労省の生活援助短縮の「根拠」となった デタラメ調査(洗たくは16分でできているとかいう代物)を打ち破るこのアンケート。ぜひ 多くのヘルパーさんにご協力いただきたい。

 アンケート回答は この シルバー新報のフォームから。または アンケート用紙をダウンロードして、
 返信先ファクス03‐3351‐1939 締め切り…12月9日 へ。

 あなたのアンケート協力が 厚労省のデタラメ改悪に 鉄槌をくだします。
Category: 介護保険見直し
2011/11/26 Sat
 京都民医連の「介護職員管理者等研修会」に招かれた。会場は 特別養護老人ホーム「都和のはな」の会議室。

11月になって3回目の京都である。地域包括支援センター職員研修会、ホームヘルパーのつどい、そして今度は民医連のみなさん。

 ケアマネジャーとデイサービスの方が多くを占めた。

 ちょうど 11月24日に 社会保障審議会介護給付費分科会で来年度介護報酬改定の「審議報告案」が出され、同介護保険部会では「社会保障・税一体改革における介護分野の制度見直しに関するこれまでの議論の整理」が報告された直後の研修会である。

 介護保険改定第1ラウンドと第2ラウンドが入り混じり ややこしいことこの上ない状況での研修なだけに お話させていただくのにかなり苦労した。

 ともすれば「どうなるの?」という ことに関心が行きがちなので「いま、何ができるか」とテーマに、最後まで利用者と現場の声を国・自治体にぶつけることこそ、介護現場のみなさんの役割であることを強調した。

 よせていただいた感想には
「改定の内容をきいて 腹立たしいかぎり」「ケアプラン有料化をしてケアマネ外しをしてプラン利用も高齢者の自己責任、ケアマネの評価の低さは本当に腹立たしい、ケアマネの地位向上に声を上げなければならないと思います」
「少し先を見すえた いち早い運動が必要だと思いました。大好きな利用者様を相手に少しでも長く仕事がしたい」
「訪問介護も厳しくなり、利用者の方もですが、私たちも働きにくくなるかと不安になります。国は何を考えているんだと腹が立つ思いがしました」

 学ぶこと、知ること、そして 怒りをもつことが 行動の出発点だと思う。

 京都の介護職員・ケアマネさんたちの前向きの感想にこちらの方が勇気づけられた。

 11月に何度も京都にいきながら、紅葉の葉 一枚 見ることのない 日々だが、こうした感想をいち早く送っていただく皆さんに とても感謝である。
Category: 介護保険見直し
2011/11/25 Fri
 11月24日の社会保障審議会介護保険部会では「社会保障・税一体改革における介護分野の制度見直しに関するこれまでの議論の整理(案)」を強引にとりまとめた。

 負担増メニューの多くは「両論併記」の形式だが、利用者負担2倍化、ケアプラン有料化、要支援者負担増、施設居住費の補足給付改悪など 負担増メニューの大半が 盛り込まれた。

 いよいよ、第2ランドのたたかいの正念場である。


毎日新聞
 介護保険:総報酬割り法案提出へ 高給企業ほど負担増--厚労省方針
 厚生労働相の諮問機関、社会保障審議会介護保険部会は24日、税と社会保障の一体改革に反映させる介護保険制度改革案に関する意見書を了承した。現役世代(40~64歳)の保険料を収入に応じて決める「総報酬割り」の導入について「賛成意見が多く見られた」とし、積極姿勢を示した。厚労省は来年の通常国会への関連法案提出と、12年度からの実施を目指している。このほか、年金収入約320万円以上の人の自己負担割合(現行1割)を2割にアップする案も賛成意見が多数を占めた。
 また、厚労省は24日の同審議会介護給付費分科会で、介護職員の給与底上げに充てている一般会計の処遇改善交付金を今年度末で廃止し、介護保険財政で賄うことが望ましいとする報告書の素案を示した。
 40~64歳の介護保険料は、医療保険ごとの加入者数に応じて負担割合を決め、個々の保険料を設定している。一方、総報酬割りは人数ではなく加入者の収入総額に応じて決めるため、給与の高い企業は負担が増える。厚労省の試算では、平均月額保険料は従業員1人当たり最大900円増の5800円(労使で負担)になるという。
 半面、給与水準の低い企業は負担が軽くなる。厚労省は中小企業の従業員らが加入する協会けんぽの財政に余裕ができ、国庫補助を最大1300億円圧縮できるとみており、これを介護職員の処遇改善費に回す意向だ。
 ただ、総報酬割りには経済界が反発しており、「財源確保のつじつま合わせに他ならない」などの反対意見も記した。厚労省は全面導入ではなく、当面は必要額の一部を総報酬割りで賄う考えだ。
 このほかの改革案については、▽高所得者の自己負担割合引き上げ▽所得の低い施設利用者への食費、居住費補助の支給厳格化--などは賛成意見が多かった。ただし、民主党内の反発は強い。
 一方、相部屋の施設入居者からの室料徴収▽生活援助などの軽度者の自己負担割合を引き上げ--は反対意見が多かった。ケアプラン(介護計画)作成への自己負担導入は両論併記とした。【山田夢留】
Category: 介護保険見直し
2011/11/24 Thu
11月24日、社会保障審議会介護給付費分科会で「介護報酬に関する審議報告案」が厚労省から示された。
 介護職員処遇改善問題は、現行の交付金方式を継続せず、「介護報酬において対応」とした。
 全額国庫負担による処遇改善方式をあっさり否定し、「安定的・継続的な事業収入が見込まれる、介護報酬において対応することが望ましい」としながら、新たに設ける介護報酬の「加算」については、「次期介護報酬改定の際に見直すべき」とし、事実上3年間の時限措置である。
 国庫負担方式を廃止したあげく、処遇改善加算も「当面の措置」という、介護職員処遇改善からの撤退につながる。介護報酬化されれば、国庫負担は交付金方式の100%から25%負担に激減し、その分は介護保険料と地方負担に転嫁され、さらに利用者負担も上昇するという国だけが得をして、それ以外はみんな大幅負担増になるという改悪であり、断じて認められない。

社保審介護給付費分科会「平成24年度報酬改定に関する審議報告案」
介護職員処遇改善
介護職員の根本的な処遇改善を実現するためには、補正予算のような一時的な財政措置によるのではなく、事業者の自主的な努力を前提とした上で、事業者にとって安定的・継続的な事業収入が見込まれる、介護報酬において対応することが望ましい。
介護職員の処遇を含む労働条件については、本来、労使間において自律的に決決定されるべきものである。他方、介護人材の安定的確保及び資質の向上を図るためには、給与水準の向上を含めた処遇改善が確実かつ継続的に講じられることが必要である。そのため、当面、介護報酬において、事業者における処遇改善を評価し、確実に処遇改善を担保するために加算を設けることはやむを得ない。この加算は介護職員の処遇改善が定着したかを検証した上で、次期介護報酬改定の際に見直しを行うべきである
 

訪問介護の生活援助の「45分」への切り下げ案はそのまま盛り込まれている。時間短縮の根拠もあいまいで、15分短くすれば「より多くの利用者に訪問できる」などという机上のへ理屈で生活援助を切り下げることは許されない。
生活援助サービスの後退により利用者の生活に支障を来すこの改悪案は撤回するべきである。


社保審介護給付費分科会「平成24年度報酬改定に関する審議報告案」
訪問介護
生活援助の時間区分について、サービスの提供実態を踏まえるとともに、限られた人材の効果的活用を図り、より多くの利用者に対し、そのニーズに応じたサービスを効率的に提供する観点から、45分での区分を基本とした見直しを行う。


居宅介護支援費の運営基準減算を、1月目からいきなり「50%カット」、さらに2月継続すれば「100%カット」という前例を見ない「厳罰主義」のケアマネジャーの減算強化もそのまま盛り込まれている。ケアマネジャー敵視の減算強化案は、その発想において、「ケアプラン有料化」と同根のものであり、断じて許すことはできない。

社保審介護給付費分科会「平成24年度報酬改定に関する審議報告案」
居宅介護支援
居宅介護支援については、自立支援型のケアマネジメントを推進する観点から、特定事業所加算により引き続き質の高い事業所について評価を行うとともに、サービス担当者会議やモニタリングを適切に実施するため、運営基準減算について評価の見直しを行う。



 新サービス「定期巡回・随時対応型訪問介護看護」について厚労省が示してきた基準案のうち、深夜の定期巡回とオペレーター業務、終日の随時訪問の別事業所への委託などは明記されなかったが、包括報酬や施設の夜勤職員の兼務容認などは盛り込まれている。
 このサービスが在宅の利用者の24時間の生活を支えるものになるためには、少なくとも①訪問介護サービスとの併用が可能 ②訪問実績に応じた報酬 ③責任ある24時間体制 が不可欠であり、大幅な改善が必要である。

社保審介護給付費分科会「平成24年度報酬改定に関する審議報告案」
定期巡回・随時対応型訪問介護看護
利用者が、必要なタイミングで必要なサービスを柔軟に受けることを可能にするとともに、事業者の安定的運営を図る観点から要介護度別・月単位の定額報酬を基本とした報酬を設定するとともに、必要な人員・設備・運営基準を設定する。
人員基準については、訪問介護員等及びオペレーターについて、それぞれ常時1名を配置することとし、看護職員については、医療・看護ニーズへの対応のため、常勤換算 2.5名以上の配置に加え常時オンコール体制を義務付ける。なお、定期巡回・随時対応サービス事業所と訪問介護・夜間対応型訪問介護・訪問看護事業所が一体的に運営される場合の職員の兼務を可能とする。
オペレーターの任用要件については、現行の夜間対応型訪問介護と同様の有資格者を配置することとした上で、地域の実情に応じて人材確保が可能となるよう訪問介護事業所で3年以上サービス提供責任者として従事した者を一定程度認める。
また、特に夜間等における人材の有効活用を図る観点から特別養護老人ホーム、介護老人保健施設等の施設・事業所に従事する夜勤職員について、利用者の処遇に影響のない範囲内において定期巡回・随時対応サービスのオペレーター等との兼務を可能とする。
また、区分支給限度額の範囲内で柔軟に通所・短期入所系サービスを利用者の選択に応じて提供することを可能とするための給付調整を行う。これらのサービス利用時には日割り計算を実施する。
サービス付き高齢者向け住宅等の集合住宅に併設する事業所が当該住宅に居住する利用者に対してサービス提供を行う場合、地域包括ケアの推進の観点から地域への展開を義務付ける。
なお、サービス付き高齢者向け住宅や、定期巡回・随時対応サービスの実施状況について、適切に実態把握を行い、必要に応じて見直しを行う。


 明記されなかった改悪案
 厚労省が「月8000円の室料徴収」案を示していた特別養護老人ホームなど介護保険施設の多床室利用者に対する室料負担の導入は明記されなかった。


 厚労省は、次回12月5日の介護給付費分科会で取りまとめを行いたいとしており、介護報酬をめぐる攻防はいよいよ大詰めである。
 このままとりまとめさせてはならない。今こそ、声を厚労省にぶつけよう!
Category: 介護保険見直し
2011/11/20 Sun
 「来年4月の『改正』介護保険法の施行を控え、ヘルパーの医療行為や、軽度者はずし、地域包括ケアシステム、24時間定期巡回、介護報酬の改定などの議論がされていますが、このままでは介護が必要なときに必要な介護がうけられなくなってしまいます。ヘルパーの仕事も脅かされてしまいます。何よりも家事や生活援助を通して、いのちや当たり前のくらしを支えるというヘルパーの大切な役割が奪われると、私達は危機感を持っています。」
「人は誰もが老います。心身が不自由になる時もあります。介護が必要になった時、お金のあるなしに関係なく『その人らしい、当たり前の生活』ができるよう国は必要なお金を出してください、ヘルパーたちの仕事とやりがいを奪うこととと、利用者さんの当たり前の生活をおびやかすことは許せないと、私たちは声を大にして訴えます。」
 ホームヘルパーのつどい in京都 での 「アピール」。
 Image730京都ヘルパーアピール


 「ホームヘルパーのつどい in京都」終了後、京都のヘルパーさんたちは、「介護保険改悪反対!」「生活援助の切り下げ許すな!」と京都駅前から東本願寺までデモ行進 
Image731京都ヘルパーデモ

この後さらに、京都タワー前交差点でハンドマイク、ビラ配布、署名訴えの宣伝行動を行った、まさに、たたかう京都のヘルパーさんたちである。
Category: 介護保険見直し
2011/11/20 Sun
「第12回ホームヘルパーのつどい in京都」。200人以上のヘルパーさんが集まった。
記念講演は 認知症の人と家族の会の勝田さん(社会保障審議会介護給付費分科会委員)。当事者不在で介護現場とかけなはれた議論の実態を告発され、11月24日には、一定のとりまとめ案が示される。今こそ、声を上げるとき、と訴えられた。Image726勝田さん1

午後からは、分科会「定期巡回随時対応型訪問介護看護で在宅生活は支えられるか?~地域包括ケアとホームヘルパーの役割」に参加し、ヘルパーさんたちと定期巡回サービス問題とことん語り合った。

 そこでの事例


90歳代女性 要介護4の認知症 一人暮らし 年金収入と貯金取崩しで生活

週間サービス計画
ホームヘルパー(訪問介護)
①身体1生活1(ヘルパーさんと一緒に調理洗濯炊事などをその時の身体の状態に合わせて。掃除 買い物代行など)週4回
②身体1(デイの送り出し支援など)週3回
③身体1(夕食の配膳 服薬介助など)毎日
④認知症対応型通所介護=週3回利用。
生まれ育った地域にあるデイサービスへ通う。
⑤居宅療養管理指導=訪問歯科による、虫歯治療及び口腔ケア指導(月4回)
※限度額が足りずに毎月自費サービスが発生している

地域の社会資源活用
・週3回馴染の牛乳屋さんからビンに入った牛乳とヨーグルトを届けて貰う。
・土曜日は地域の社会福祉協議会からお弁当を届けて貰う。
・二週間に一度日常生活自立支援事業より生活費を届けて貰う。

定期巡回随時サービスしか使えなかったらこの利用者さんの在宅生活はどうなる?
①まず、認知症状の重いKさんは緊急コールを押す事が可能であるのか?
②日常生活圏域内の事業所しか使えなくなり、馴染のホームヘルパーの訪問が保障されない上に選ぶ事すらできない。生活を維持して行く権利を奪われる可能性もある?
③細切れなヘルパー派遣により、本人の全体的な日常生活の把握が困難になる。健康状態や日々の生活状況が見えにくくなるのでは?
④生き生きとヘルパーと一緒にしていた家事動作が時間の制約で出来なくなり、認知症状が進み、出来ていた家事動作が出来なくなるのでは?
⑤10分~15分程度のヘルパー訪問が大半となる場合、時間の制約が掛かると家事支援が出来なくなる。(わずか15分程度の訪問で掃除や調理洗濯ができますか?)
⑥年金暮らしには非常に重い負担となる。
包括定額払い方式の介護報酬になると、事業所によってはサービス提供を控える事業所もあるのでは?ますます、自費サービスが増えるのではないか?


現行の訪問介護サービスと定期巡回随時訪問の新制度を併用し利用できればKさんの生活はどう変わる?   *但し、区分支給限度額の底上げをした上で時間と援助の制約を設けない形で・・・
①定期の訪問だけではなくポイント的な安否確認や健康確認を始め、例えば夏場の暑さによる水分不足などにおける脱水症状などの危険を回避し病気の悪化を予防できる効果に期待が持てる。
現在、夜間の見守り支援や就寝介助の支援が組めない状況を改善する事ができ、より一層Kさんの生活安定を図る上での改善に期待が持てる?
②声掛けが増える事で、誰もいない不安から一人で過ごす時間が短くなり精神面の安定を図る事の期待が持てる?
③体調が悪くなった時など発見が早いと、
ヘルパーから訪問看護に伝えるなど、訪問体制を取る事で健康状態の確認が取り易く、主治医とタイムリーに話を勧められ、緊急対応が可能となる。他職種と連携を図る事で最期まで住み慣れた自宅での生活が可能になる?
 

制度改正に向けて
  私たちヘルパーやケアマネの思い

この認知症の利用者さんの生きる喜びを奪う介護保険制度であってはならない。細切れな短時間の支援では生活が成り立たない。
認知症があっても住み慣れた家で過ごす事、支えてくれる馴染のヘルパーなどが安心して利用できる、「利用者主体」の制度に作り変えて行く、私たち介護現場が声を上げなければいけないと思います。




現実の利用者に定期巡回サービスを当てはめて、その問題点と可能性を考えるすばらしい報告であった。




Category: 介護保険見直し
2011/11/19 Sat
 午後から、兵庫県保険医協会地域医療部主催の学習会「改定介護保険法で介護現場はどうなる」にお招きいただいた。

 司会は、さる有名な有料老人ホーム併設のクリニックのドクター。

 私が改定介護保険の動向についてお話させていただいたあと、

 「現場はどう変わる」のテーマで、

○訪問看護ステーションから、要介護5・単身の方の支援事例から、在宅介護現場における問題点の報告
○ヘルパー事業所から、報酬改定で出されている「2級ヘルパーサ―ビス提供責任者減算」「生活援助の45分への短縮」「介護職員の医療行為」について事業所の実態を踏まえての報告
○ケアマネジャーから、報酬改定でヘルパーやデイの時間短縮が利用者の同意が得られるか、地域包括ケアの自助や互助をどう家族に説明できるか など 切実な問題提起

 がなされた。

 パネルディスカッションで、私が

「定期巡回サービスへの参入は?」と聞くと

訪問看護ステーションの方は
「うちは3人でやっている小規模だが、24時間対応している。しかし、この体制で定期巡回への参入は無理。手はあげない」
ヘルパー事業所からは
「うちは常勤25人、ヘルパー300人以上に規模だが、利用者は要支援が多い。また登録ヘルパーの4割は60歳代。こうした中で、医行為対応など難しい。また、そんなに定期巡回のニーズがあるのか」と疑問をいわれながらも「ニーズがあるのなら、参入も考えたい」と述べられた。

 介護保険改定の「目玉」である 定期巡回サービスだが、どうも、介護現場の第一線の感覚とはかなりずれているようだ。


Category: 介護保険見直し
2011/11/19 Sat
 介護保険見直しに向けた検討が、社会保障審議会介護給付費分科会と同介護保険部会で行われている。

 2012年4月実施の 報酬・基準改定が 介護給付費分科会
 社会保障・税一体改革で 復活した改悪案 の検討が 介護保険部会 実施は 2012年度以降

 という少し複雑な局面。

 年末に基本的な考え方がまとめられる動きの中で、コンパクトな緊急要望項目が必要 という声を受けてまとめてみた。昨晩の北河内学習会で配布したものである。




これでは 安心して働けません!
介護報酬改定に向けた緊急要望書


厚生労働大臣 小宮山 洋子  様
 
介護保険見直しと報酬改定にあたって緊急に次のことを要望します。
【要望項目】
1 介護職員処遇改善交付金を廃止せず、国庫負担で介護従事者全体の処遇を改善してください。
2 ヘルパーの生活援助の時間短縮をしないでください。十分なサービスができるよう報酬を改善してください
3 ケアマネジャーの報酬の減算強化を行わないでください。ケアマネジャーの活動を評価し報酬改善を行ってください。
4 利用者負担引上げ、ケアプラン有料化など負担増の改悪を行なわず、公費負担を増やして介護を改善してください。

私のひとこと






  2011年  月  日
住  所                          
団体・事業所名                       
氏 名             
   



解説文

利用者もヘルパーもケアマネも大変!
介護保険改悪ストップさせよう
 

 介護保険法改定を受けて、厚生労働省は2012年4月からの介護報酬・基準等改正の検討を行っています。その中で介護サービス利用者や介護現場に重大な影響を与える改悪案が示されています。

■負担増
保険料と利用者負担で介護職員賃上げ!?

 介護職員1万5千円の賃金改善のために現在は全額国庫負担の「介護職員処遇改善交付金」を廃止し、介護報酬の「加算」に変えようとしています。介護報酬になれば、国庫負担は、4分の1に減る一方、残り4分の3は介護保険料や自治体の負担になるため、保険料が大幅に上がります。さらに、介護サービス利用者に1割負担も上がることになります。介護職員の賃金改善の負担を利用者と高齢者に押し付けるこの改悪を許してはなりません。


■洗濯は16分でできる?! ヘルパーの生活援助時間を短縮
 ヘルパーの行う掃除、洗たく、調理などの生活援助について、報酬改定案では、「1時間」の生活援助を「45分間」に切り縮める案が示されています。「大半の家事は30分~40分でできる」とした調査結果を根拠にしていますが、この調査で洗濯は「16・6分」とされるなど、現場の実態とはかけ離れたものです。
今でも、多くのヘルパーは、1時間で必要な家事をこなすために会話する時間もないほどです。これがさらに15分もカットされれば必要なサービスを削らざるを得なくなります。さらに、「要支援」の人のヘルパーのサービス内容や時間についても新たな制限を強めようとしています。ヘルパーの生活援助は在宅生活を支える大切なサービスであり、これの切り捨ては利用者の生活に重大な支障につながります。

■厳罰主義
ケアマネジャーへのペナルティ強化

 ケアマネジャーが、運営基準に定められた手順を踏んでいない場合、「運営基準減算」として介護報酬がカットされます。報酬改定案では、これを大幅に強化し、「1月目は50%減算、2か月以上は報酬ゼロ」の案を示しています。基準の遵守は当然ですが、毎月のモニタリング記録やケアプラン変更の際のサービス担当会議など一つでも抜けると報酬ゼロになるという「厳罰主義」は、ケアマネジャーを大きく萎縮させることになりかねません。利用者の相談や援助よりもいかに基準をクリアするかという記録や形式が優先されかねません。

■さらに大きな負担増が
 社会保障・税の一体改革の一環として、厚労省は、①利用者負担の2倍化 ②要支援者の利用者負担引上げとサービス縮小 ③ケアプラン有料化 ④施設利用者の居住費負担引上げ などを検討し、2012年度以降の実施を狙っています。
 介護サービス利用者に負担を押し付けサービスを取り上げる改悪を許してはなりません。


           
Category: 介護保険見直し
2011/11/19 Sat
 今年もお招きいただいた ホームヘルパーのつどい in京都

 ぜひ、ご参加を。

 今 一番 元気で すばらしい ヘルパー集会です。

 


第12回ホームヘルパーのつどいin京都2011
 11月20日(日)9時半~16時半、キャンパスプラザ京都(京都市下京区西洞院通塩小路下ル。JR「京都」中央口より西へ約300メートル。有料Pあり)TEL075・353・9111。※ご来場の際は公共交通機関をご利用ください

 介護保険の「改正」でどうなるわたしたちの仕事―あなたならどうする 医療行為、軽度者外し、地域包括、24時間巡回…。
 午前-全体集会
 午後-6分科会・1実技講座

【全体集会】
記念講演1「介護給付費分科会で何が議論されているのか。―ヘルパーに期待するもの」
講師=勝田登志子(認知症の人と家族の会)
記念講演2「『改正』介護保険、何が決まり、いま何ができるか」
講師=日下部雅喜(大阪社会保障推進協議会介護保険対策委員)


【分科会・実技講座】
精神障害―統合失調症など
講師=上野光保(ウエノ診療所理事長・医師)
ヘルパーの医療行為を考える
講師=春うらら(訪問看護事業所)
地域包括ケア・定期巡回
助言者=日下部雅喜
要支援の保険外し問題―生活援助の大切さ
助言者=小川栄二(立命館大学教授)
ポジショニングについて
講師=Taica(ウェルス用品)
快適な排便
講師=倉田正(倉田医院)

実技講座「もっと学びたい介護実技」
講師=鎌田荘平(大阪医療福祉専門学校)
 1000円、実技講座別途500円。
 問い合わせTEL075・813・2028/FAX075・813・2048(同実行委員会)。
Category: 介護保険見直し
2011/11/18 Fri
 大阪府の 枚方市、寝屋川市、門真市、守口市、大東市、交野市、四条畷市 の7市を「北河内」という。


11月18日夜 メセナ枚方で、
北河内の介護保険はどうなるのか!?
介護保険料・総合事業・第5期事業計画学習交流会

が開かれた。
Image722北河内看板

 Image721北河内会場

「『改正』介護保険で何が決まり、いま何ができるか」をテーマにお話をさせていただいた。

 そのあと、各地域社保協から、第5期事業計画の策定状況について報告された。


北河内7市のうち、守口市・門真市・四条畷市は「くすのき広域連合」をつくっている。

 第5期の介護保険料試算値は

 枚方市  4483円 → 5014円
 寝屋川市 4240円 → 4337円
 大東市  4532円 → 5744円
 交野市  4625円 → 4434円
 くすのき連合 4645円 → 5011円

 ときわめて大きな開きがある。
 
 しかも、どこの市もこの国に10月に報告した試算値を全く公表していない。第5期計画策定委員会にも、市議会の常任委員会の委員長をしている市会議員にさえ開示していない。

 この中で、
 寝屋川市は、社保協への市長名の文書回答で「第5期介護保険料は引き下げを行う予定をしております」と明言している。

 また、議会答弁の中では、総合事業について「第5期は実施しない」と答弁している。

 減免制度も府内最高の「年収150万円以下対象」の枚方市から減免制度なしのくすのき広域連合などバラバラである。

 このバラバラの地域で、社保協と介護保険関係者が手を取り合い、第5期計画に向けた自治体への取り組みが今後大きく発展する。その出発点となる学習会だった。
 


 
Category: 介護保険見直し
2011/11/18 Fri
 今日は一日 大阪府保険医協会で 大阪社保協の「医療・国保・介護なんでも110番」。

Image720 110番

医師、弁護士、医療ソーシャルワーカーなどの相談員をそろえ万全の体制で10時~5時まで


NHKラジオ、テレビ、朝日、毎日、読売各紙で報道されたため、開始早々から続々と電話がかかる。

「国保料滞納で差し押さえ予告があったどうしたらよいか」
「無年金で貯金を取崩しながら暮らしている。医療費が月5000円以上かかる。これだけでも何とかならない」
「30年間 保険に入っていない。市役所に相談に行ったら100万円以上国保料がさかのぼってかかるといわれた」
「要介護5の妻を介護している。ヘルパーが必要なサービスをしてくれない」
「介護保険料を滞納している。医療費も払えないので前立腺がんの治療も中断している。入れ歯がガタガタだが、歯医者にも行けない。歩けなくなり、介護認定の相談で役所に電話したら『3割負担になる』と言われた」

 などなど 実にさまざまな電話が入る。

 日本の医療・国保・介護の深層を見る思いである。

Category: 社会保障問題
2011/11/15 Tue
 第85回社保審介護給付費分科会には、「予防訪問介護の効果について」という資料が出された。

 内容は、

 論点1 介護予防訪問介護の基本サービス費について、サービスの提供の実態に即した見直しを行ってはどうか。

介護予防訪問介護は、援助が必要な行為についてサービスが提供されている一方で、自立かつ楽にできる人に 対しても、サービスが提供されていた。
介護予防訪問介護を1年以上利用した人で、サービス関連行為のADLが改善した割合は、掃除5.5%、 調理4.6%、 買物3.9%であったが、それぞれについて悪化割合は、10.1%から14.6%であった。


というもので、現在の要支援者に対するホームヘルプサービスが、不必要な生活援助が提供され、かえってADLが悪化しているというものである。

 もとになっている資料は、株式会社EBP「訪問サービスにおける提供体制に関する調査研究事業」(平成23年度厚生労働省老人保健健康増進等事業)などである。
 この研究は、先の会議でも、生活援助の15分短縮の根拠のなかに「洗濯15分で実施」とあったいわくつきのものである。

 このような意図的な決めつけの積み重ねで、「要支援者には生活援助は不要」という保険外しの議論へ誘導していこうとする厚労省の意図が見え見えである。

 利用者の実態も予防プランやマネジメントも一切関係なく、意図的な数字の羅列でヘルパーをバッシングし、サービス切り捨てを図ろうとするたくらみを許してはならない。
Category: 介護保険見直し
2011/11/14 Mon
 前回までは否定的だった訪問介護の20分以下の短時間身体介護が、11月14日に社会保障審議会介護給付費分科会では、報酬化案が出てきた。
 
 しかし、その内容は、

○ 1日複数回の短時間訪問により利用者の生活を総合的に支援する観点から、訪問介護におけ
る身体介護の単位として20分未満の区分を創設し、定期巡回・随時対応サービスへの移行を
想定した要件を課してはどうか。
○ この単位については、次期介護報酬改定時(平成27年度)には必要な見直しをおこなって
はどうか。


 3年間の期限付きしかも、定期巡回サービスへの移行が条件というものであった。

具体的には

【「20分未満」の時間区分を算定する場合の要件(案)】
○ 利用対象者
・ 「要介護3~5」かつ「障害高齢者の日常生活自立度ランクB~C」の利用者
・ 一週間のうち5日以上、夜間又は早朝の時間帯を含めた短時間の身体介護サービス
(おむつ交換[排せつ介助]・体位交換等(※))が必要と認められる者
※ 単なる見守り・安否確認のみのサービスによる算定は従来どおり認めない。
○ 事業所の体制要件
毎日、深夜帯を除く時間帯(6:00~22:00)に営業しており、深夜帯においてもオンコール体制
確保できている
・ 3月に1回以上、当該利用者に関するサービス担当者会議の開催を必須とし、サービス提供責任者が
当該会議に必ず参加していること
定期巡回・随時対応サービスの指定を受けていないが、実施の意思があること


 というものである。

 これでは、通常の事業者は絶対算定できない。また、定期巡回サービスの「実施の意思があること」など、どのように確認するというのか。

 このような露骨かつ意図的な報酬見直し議論はかつてない。

 これも、定期巡回サービスへの参入がおもわしくなく、普及がなかなか見込めないことへの焦りであろう。

 

 
Category: 介護保険見直し
2011/11/14 Mon
 不正関与の濡れ衣を着せられ、仕事取り上げ、雇用打ち切り宣告などいじめにより「不安抑うつ症」を発症させた堺市を相手の裁判。

 堺市が2006年度~2007年度に設置していた「事業者指導室」で、介護給付費調査員として雇用された非常勤ケアマネジャーに対し、かつて勤務していた事業所での不正発覚問題で、そのケアマネジャーの「不正関与」を疑い、仕事を取り上げ、さらに首切り通告までして、精神疾患(不安抑うつ症)になるまでまで追い込み、翌年雇用打ち切りにした事件である。

 裁判経過はこちら

 今日11月14日は口頭弁論。

 堺市の介護保険事業者の給付適正化に携わっていた人からの陳述書も提出し、いよいよ論戦は本格化。

 次回弁論は、来年1月30日(月)午前10時30分~ 大阪地裁809号法廷
2011/11/13 Sun
 
 散りぬべき
 時知りてこそ 世の中の 
                花も花なれ 人も人なれ

  有名な細川ガラシャ 辞世の句である。

 ということで、今日は、以前学習会にお招きいただいた時、観光パンフレットで見た

 長岡京ガラシャ祭り を見に行った。

町中にのぼり 
Image719のぼり

祭りのメイン 細川ガラシャお輿入れ行列 
Image708.jpg

公募で選ばれた細川ガラシャ 輿を引くのは市内の企業の人たち
Image710ガラシャ
地元の人の話だと、メイクはプロの人がするからたいがいの人は美女になる とか言ってました。

こどもたちがかわいい
Image716子ども

行列はぜんぶ地元の方々の出演dっそうである
Image714行列

 祭りを見たのちは、京都国立博物館へ
 
 「細川家至宝展」を見る。
 
 一日「細川家」を堪能した。

 帰りは京都タワーの書店で「細川ガラシャ夫人」を買って帰る。
 
  


Category: 雑感・雑記
2011/11/12 Sat
 タイムリーである。

 横浜市は、10月31日に第五期介護保険事業計画素案と保険料額を公表。11月から各区住民説明会とパブリックコメントをはじめる。

 これに対し横浜市社保協などが「実行委員会」を作って、「介護保険法『改正』と地域包括ケアを考えるつどい」を開催した。

 開会あいさつをする横浜社保協・川崎会長
 Image707.jpg

 80人以上が参加し会場はいっぱい。
 
 私がメイン報告「改定で介護保険はこう変わる」を行わせていただき、老健施設相談員の方と訪問介護事業所の管理者の方が指定報告。
 実に活発な意見が出された。

 ある高齢者は「介護保険は一体何のためにあるのか」と訴えられた。

 大手が撤退する中で、24時間365日の介護を実践している訪問介護事業の経営者の方は、深夜訪問することの大変さやヘルパー確保の苦労も語られた。

 骨折で要介護になった親を持つ方からは、退院後の転院先探し、そして施設探しの苦労を語られた。

 つどいでは、アピールも採択され、市の事業計画素案に対し、意見を寄せること、さらに要求も確認された。介護している家族の思いと介護現場の実態こそ、行政に反映されるべきである。

 
Category: 介護保険見直し
2011/11/12 Sat
 今から 横浜市社会保障推進協議会の「介護保険『改正』と地域包括ケアを考えるつどい」。

 会場のかながわ労働プラザに行くためJR石川町駅を降りると中華街の門。
 夜に来たことはあるが、昼間は初めてである。
 Image706.jpg


 
Category: 雑感・雑記
2011/11/12 Sat
 「一時的な交付金よりも、恒久的な介護報酬の方が安定的な処遇改善が可能」

 こんな主張が労組関係者の一部からなされているという話を聞いた。

 10月17日の社会保障審議会介護給付費分科会では、介護報酬において処遇改善を実施する場合の「処遇改善加算(仮称)創設」が示されている。

 
 介護報酬単位×加算率×単価(地域差)=加算額というもので、

算定要件(賃金)については、
「平成24年度当初の職員構成を基準として、同じ職員構成で比較した場合に、報酬改定前(平成23年度末)の
賃金額を下回らない給与を支給すること」
 との要件があり、現在の給与水準を保障するというものである。

 また、新たに追加される要件として、
 「『処遇改善加算(仮称)』のうち、本給で支給する割合を一定割合以上とする。」ということも盛り込まれた。

 一部の労組関係者は、これで「現在の給与水準は確保される」と飛びついたのであろう。

 しかし、問題は、もっと本質的なところにある。

 処遇改善交付金は、全額国庫負担で、介護保険料にも地方負担にも、そして利用者の利用料負担に一切影響を与えず、賃金改善を国が直接行うというものである。

 これに対し、介護報酬の「処遇改善加算」は、国庫負担は全額(100%)→4分の1(25%)へと激減する。
 のこりの75%は、地方負担と介護保険料負担に肩代わりされ、さらに利用者負担も加算分は増加する。

 厚労省の試算では 
   交付金の場合は 単年度国庫負担は1900億円
   介護報酬の場合は 単年度国庫負担は500億円
  のこり1400億円は 介護保険料・地方・利用者の負担となる。

  国だけが得をして、他はみんな大幅負担増、そして介護職員は、その負担で賃金改善の恩恵を受ける。

  こんな構図である。

 そればかりか、厚労省は、その500億円の負担の財源として、一定の所得のある利用者負担倍増、ケアプラン有料化、要支援者負担倍増、要支援サービスの切捨て、多床室利用者からの室料負担導入など、社会保障・税一体改革の「負担増メニュー」をあてこんでいるのである。

 これで、介護労働者の処遇改善策は、高齢者や利用者の支持が得られるであろうか。

 介護労働者は、貴重な介護の担い手であり、その処遇改善=大幅賃上げは、今後の介護の担い手が確保できるかどうか、介護の未来がかかった国民的課題である。

 国にその財政的責任を求めていくのが大原則である。

 処遇改善交付金は、自公政権末期に措置されたこの処遇改善交付金、民主党は09年8月の政権交代総選挙時のマニュフェストで、「介護労働者4万円の賃上げ、8000億円の公費投入」を公約していたではないか。

 わずか1万5千円の賃金改善すら、介護報酬化し、その負担を高齢者や利用者に転嫁する、こんな政策を前提として「現実的」賃金確保だ、などという労組幹部は、もはや裏切り者であろう。

 介護労働者は、自らの賃金改善と高齢者、利用者の利益の擁護を一体のものとして、そして国民的支持のもとにたたかってこそ未来がある。

 私の提唱

 介護職員処遇交付金廃止・介護報酬化に反対し、全額国庫負担での処遇改善を求めて、全介護労働者は、ストライキと国会包囲デモを打ち抜いてはどうか。
 「99%」を合言葉にウオール街を占拠したアメリカの若者たちのように!
Category: 介護保険見直し
2011/11/12 Sat
 昨日の和歌山の学習会で、こんな質問をいただいた。

 「介護予防・日常生活支援総合事業が、かなりの市町村で実施見送りとなっているようだが、これは住民の反対運動の成果なのか」

 たしかに、大都市(政令市・中核市)では、2012年度実施見送りが大勢のようである。
 シルバー新報調査

 質問への私の回答

 総合事業がスムーズに広がっていない原因は二つある。

 1つの側面として、介護関係者がこの間「軽度者のサービス取り上げ反対」「要支援者に保険外しをするな」と要求してきたことの成果であることは間違いない。いくつかの自治体では署名や要求交渉、議会追及の結果「見送り」を当局に表明させていることからも明らかだ。この点は私たちの確信にしてよいし、自治体当局も賢明な判断をしていると評価できる。

 もう1つの側面として、この総合事業が、「市町村任せ」で、任された方の市町村が、「自分たちではどうしてよいかわからない」「考えることができない」 という事情がある。ある意味で 市町村の主体性のなさ、悪いことばでいえば無気力、無能さ である。何から何まで国に決めてもいらわないと何もできない という風潮、そして、「よその自治体はどうするのだろう」という、模様眺め がある。

 そういう意味では、こうした自治体の無能さに 救われている面があるので、国が本腰いれて実施を迫ってきたり、国の制度改悪で要支援者の負担増やサービス制限が出てきた場合、今度は自治体側から「やはり総合事業しかない」と流れが変わる可能性がある。

 だからこそ、今、なぜ総合事業がダメなのかを明確にして、自治体当局を追及し明確な「わが市は実施せず」の回答を引き出しておくことが重要だ。
 油断大敵である。

厚労省も巻き返しに必死である。

11月9日にはこんな文書まで出した。
 介護保険情報Vol248

事務連絡
平成23年11月9日
各都道府県介護保険担当課(室)
各市町村介護保険担当課(室)   御中
介護保険関係団体

厚生労働省老健局振興課


「介護予防・日常生活支援総合事業に関するQ&A」の送付について

介護保険制度の円滑な推進につきましては、平素から格別のご尽力を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、本年9月30日に、「介護予防・日常生活支援総合事業の基本的事項について(老振発0930第1号)」が発出されたところですが、今般、別紙のとおり介護予防・日常生活支援総合事業に関するQ&Aを作成いたしましたので送付いたします。
各都道府県におかれましては、御了知の上、管内市(区)町村、関係団体、関係機関に周知徹底を図るとともに、介護予防・日常生活支援総合事業の円滑な実施のために
御活用いただきますようお願いいたします。
【照会先】
老健局振興課法令係
(直通)03-3595-2889(内線)3937


介護予防・日常生活支援総合事業に関するQ&A
「介護予防・日常生活支援総合事業の基本的事項(老振発0930第1号)」(以下「基本的事項」という。)について

1 基本的考え方

Q1 現行の地域支援事業でも、生活支援サービスは任意事業で実施できると考えるが、市町村が総合事業を導入するメリットは何か。
A ケアマネジメントに基づき、予防サービスや生活支援サービスを柔軟に組み合わせて提供できるようになることで、利用者の状態像に応じたサービスを総合的に提供できるようになるとともに、効率的な事業運営が可能になる。また、介護予防・日常生活支援総合事業(以下「総合事業」という。)全体で介護予防・日常生活支援を総合的に推進する点を勘案し、任意事業と異なり、生活支援サービスも含めた総合事業全体に対して、第二号保険料が投入されることとなっている。

Q2 今後、総合事業に関して公布・発出する予定のものは何があるか。
A 政令、省令、指針(大臣告示)のほか、地域支援事業実施要綱(通知)の改正、参考となる手引き(あくまで参考であり、これに従う必要はない)をお示しする予定である。なお、政令、省令、指針等については、基本的事項でお示しした方向性に沿って制定する予定である。

2 対象者

Q3 これまで、任意事業において配食や見守り等を実施していたが、総合事業の導入により、これらの配食や見守り等の対象は、総合事業の対象者である要支援者・2次予防事業対象者に限定されることになるのか。
A 総合事業における生活支援サービスの対象者は要支援者及び2次予防事業対象者であるが、任意事業であれば、従来どおり要支援者及び2次予防事業対象者以外の方に対しても、配食や見守り等のサービスを提供することが可能である。

Q4 基本的事項の「2.対象者」では、要支援者及び2次予防事業対象者が対象者であると記述されているが、1次予防事業は総合事業には含まれないことになる
のか。
A 基本的事項の「2.対象者」では、総合事業において提供するサービス(予防サービス、生活支援サービス及びケアマネジメント)の対象者が、要支援者及び2次予防事業対象者であることを示したものであり、1次予防事業も総合事業に含まれる。
なお、総合事業の内容と対象者の関係を整理すると、以下の表のとおりとなる。

内容                       対象者
予防サービス、生活支援サービス、ケアマ
ネジメント                   要支援者及び2次予防事業対象者
2次予防事業の対象者把握事業、2次予防
事業評価事業                  2次予防事業対象者
1次予防事業                  1次予防事業対象者

3 サービスの内容

Q5 予防サービスのみ、又は生活支援サービスのみを実施することとしてもよいか。

A 総合事業を実施する場合、市町村は、予防サービス、生活支援サービス及びケアマネジメントの全てを総合的に実施しなければならない。ただし、個々の利用者に対しては、ケアマネジメントに基づき、予防サービスのみ、又は生活支援サービスのみを実施することはあり得る。

Q6 基本的事項の「3.サービスの内容」では、生活支援サービスは、『「①栄養改善を目的とした配食」、「②自立支援を目的とした定期的な安否確認・緊急時対応」、「③地域の実情に応じつつ予防サービスと一体的に提供されることにより、介護予防・日常生活支援に資するサービス」のうち、市町村が定めるサービス』と記述されている。当該記述は、市町村は、少なくとも①~③のうちのいずれか1つのサービスを実施すれば良いという趣旨なのか。
A そのとおりである。
なお、当然、市町村は、①~③の全てのサービスを実施することも、①~③のうちの2つのサービスを実施することも可能である。

Q7 基本的事項の「3.サービスの内容」の生活支援サービスのうち「③地域の実情に応じつつ予防サービスと一体的に提供されることにより、介護予防・日常生活支援に資するサービス」の内容について、基準等を定める予定はあるか。
A 生活支援サービスのうちの③のサービスについて、全国一律の基準等を示す予定はない。基本的事項に記載した趣旨に則りつつ、地域の実情に応じて、市町村において独自に定めていただくサービスである。なお、市町村において複数のサービスを定めていただくことも可能である。

Q8 生きがいデイサービスのような、一般財源化された事業で行っているサービスを、総合事業で実施してもよいか。
A 一般財源化された事業をそのまま地域支援事業に移行することはできない。ただし、異なる目的により、適切なケアマネジメントに基づいて、総合事業の一環として位置づけて実施することは可能である。

Q9 基本的事項において、予防サービスはできる限り通所によることとする旨の記述があるが、要支援者に対しても通所型予防サービスが基本となり、訪問型予防サービスは限定的に取り扱わなければならないのか。
A 基本的事項における当該記述は、2次予防事業対象者に対する予防サービスについて、現行の介護予防事業に沿ってできる限り通所によることとした旨の記述であって、要支援者に対する訪問型予防サービスをも限定的に取り扱わなければならないという趣旨ではない。
4 サービスの提供方法

Q10 基本的事項では、事業の実施を委託する場合の厚生労働省令で定める基準として、今後定める予定としている事項が挙げられているが、このほかに、人員や設備等の詳細な基準について定める予定はあるか。
A 厚生労働省令で定める基準としては、基本的事項でお示しした事項のみを定める予定であり、人員や設備等について全国で一律の基準を示すことは予定していない。

5 利用料

Q11 利用料は市町村が地域の実情に応じて決定できるとのことであるが、区分支給限度額はあるか。
A 総合事業の利用について、全国で一律の支給限度額は設定しない。なお、例えば予防給付を限度額いっぱいまで受けている方が総合事業も利用する場合など(予防給付と総合事業のサービスの併給については、同じ種類のサービスは併給できないことに注意されたい。)、保険給付の区分支給限度額の趣旨を損なうことのないように配慮する必要がある。

 
Category: 介護保険見直し
2011/11/11 Fri
 11月11日 介護の日 の夜は 和歌山市での「介護保険学習交流集会」にお招きいただいた。

 会場いっぱいの70人のみなさんが集まっていただいた。 

 和歌山市では、今年春から「介護保険の改善をめざす和歌山実行委員会」が発足し、立場を超えて共同した取り組みを進めている。

 市内180の事業所をすべて訪問。

 要支援者の保険はずし問題をはじめとしたアンケート、国会への請願署名 そして 和歌山市への要望書提出、話し合い と 半年余りで 実に精力的に 取り組まれている。第5期介護保険事業計画の策定委員会への傍聴も行い、市に意見ものべている。

 地味ではあるが、できることを ひとつひとつ 積み重ねられている。アンケートには、介護事業所と 介護従事者の 切実な 思いと 苦しい現実が 一杯詰まっている。

 アンケートのひとことから

 ヘルパー・介護職員の充足状況、人手は足りていますか?
 募集に対して応募がほとんどないです/土日や夕方早朝等の人出不足、土日対応希望の利用者が増えて困っています/訪問へルパーの募集もまったくない状態/広告に掲載しても反応がない。研修にも時間と時給がかかるため大変。長く働いてくれる人が少ない。訪問が難しいと言って辞めていく人が多い/とくに夕方のスタッフが絶えず不足している。募集しても15時までの人がほとんど/ニュース和歌山、リビングなどの地方紙に募集を載せても全く反応がない。ハローワークに継続して出しているが反応がない/優秀な人材が来ない。働くところがないから福祉という考えが蔓延している・・・・
 
 和歌山は、就職情報誌が廃刊になるほど、雇用情勢が悪い。にもかかわらず、この人材確保難はなんであろうか。
 24時間定期巡回サービスもこれでは 介護の担い手が確保できない。

 学習会参加者からは「処遇改善交付金廃止は困ります!」の声が上がっていた。

 
Category: 介護保険見直し
2011/11/11 Fri
 2011年11月11日。今日は「介護の日」。

 舛添氏が 厚生労働大臣のときに 定めた介護の日である。

 大阪市介護保険課への申し入れを終えて 大阪市役所を出て淀屋橋を渡っていると

 高校生たちが

 「今日は介護の日でーす」と呼びかけながら チラシと テッシュペーパーを配っている

 
 Image704.jpg

 大阪市立淀商業高校福祉ボランティア科の高校生たち。

 介護保険料の大幅引き上げに怒って 市役所を出てきた介護保険料に怒る一揆の会の 高齢者たちも

 初々しい女子高生たちの 「介護の日」テイッシュをもらって 思わず にっこり。

 ほんのりした一瞬である。


Category: 雑感・雑記
2011/11/11 Fri
 今日は、午後から、第5期介護保険料と大阪府財政安定化基金問題で、阪府及び大阪市への「提言」申入れを行った。
 介護保険料に怒る一揆の会と大阪社保協共同の取り組みである。
 


2011年11月11日
大阪府知事 職務代理者 様

大阪社会保障推進協議会
会長  井上 賢二
     
介護保険料に怒る一揆の会
代表  宮崎 守正

介護保険料の上昇を抑えるために
大阪府財政安定化基金の大幅取崩しと市町村への全額交付を求める提言書
 
 
 大阪府内各市町村の介護保険料が来年度大幅に引き上げられることが明らかになった。本年10月の試算値では、もっとも高くなるのは大阪市で、現在基準月額4780円が、6081円と27.2%の大幅な引上げとなり、厚労省が見込んでいる全国平均の5000円を大きく超える。他にも泉佐野市5900円、大東市5744円、八尾市5544円など高い額となっている。
 この高額な介護保険料は高齢者の負担の限界を超えるものであり、自治体は保険料軽減措置を講じることが求められている。

 一方、介護保険法改正により、都道府県「介護保険財政安定化基金」を取崩して保険料軽減に使えることになった。ところが、大阪府が市町村に示した取崩し試算値では、基金194億4949万円のうち、市町村に交付され介護保険料軽減に充てられるのは、37億2399万円に過ぎず、介護保険料の抑制効果は月50数円にとどまる。
 
 私たちは、近年ほとんど使用されず埋蔵金化している財政安定化基金については、大幅に取崩し、その全額を保険料軽減に充てるべきであると考えます。さらに、府内市町村の保険料の大幅上昇を抑制するために大阪府が独自の措置を講じるべきであると考え、以下の提言を行います。

                         記

1 大阪府財政安定化基金は、近年の運用状況に見合った大幅な取崩しを行い、国・府拠出分も含め全額を介護保険料軽減にあてること。

2 府内市町村の大幅な介護保険料上昇を抑えるため、大阪府として独自に「保険料軽減交付金」を設け、市町村に交付すること。




2011年11月11日
大阪市長 様


大阪社会保障推進協議会
会長  井上 賢二 
    
介護保険料に怒る一揆の会
代表  宮崎 守正

介護保険料上昇を抑えるために一般会計からの繰入れを求める提言書 

 来年度からの大阪市の介護保険料が大幅に引き上げられることが明らかになった。本年10月に大阪市が厚生労働省に報告した試算値では、現在基準月額4780円が、6081円と27.2%の大幅な引上げとなり、厚労省が見込んでいる全国平均の5000円を大きく超え、全国の政令指定都市の中で最高額になる可能性がある。大阪市には低所得の高齢者が多く、この高額な介護保険料は負担の限界を超えるものである。
 
 介護保険法改正により、都道府県「介護保険財政安定化基金」を取崩して保険料軽減に使えることになったが、大阪府が示した取崩し試算値では、大阪市には12億9583万円しか交付されない。これは、大阪市がこれまで基金に拠出した金額(22億7961万円)の56.8パーセントしか返還されず、保険料軽減効果は66円にとどまる。
 
 また、大阪市は、これまでの介護保険料を積み立てた「介護給付費準備基金」を取り崩す以外、保険料抑制の努力を全く行っておらず、大阪市の財政負担は法定の12.5%にとどまっている。
 
 私たちは、大阪市が保険料上昇を回避するためにあらゆる努力を行うべきであると考え、以下の提言を行います。

                          記

1 大阪府に対し、財政安定化基金取崩しによる交付金は、少なくとも大阪市が拠出した額以上の交付額を求めること。

2 第5期の給付増大に伴う保険料上昇を抑制するために、大阪市の一般会計から必要額を繰り入れること。


Category: 介護保険料
2011/11/10 Thu
 11月10日の第84回社会保障審議会介護給付費分科会では、介護老人福祉施設、特定施設入居者生活介護、老人保健施設などの基準・報酬についての考え方は示された。

 出てきた特養などの相部屋利用者の室料自己負担化。
 
 厚労省資料によると
 介護保険給付の対象となる範囲について整合性を取り、また、在宅との均衡を図るため、低所得者の利用に配慮しながら、多床室の室料負担を求めるべきではないか。
その場合、室料に相当する施設の減価償却費分のうち、共用スペースを除外した居室部分のみについて、室料負担を求めることとしてはどうか。
 高齢者の尊厳保持の観点から個室化を推進していく上で、特に第3段階のユニット型個室への円滑な入所が確保できるよう、ユニット型個室の利用者負担の軽減を行うべきではないか。
 なお、多床室とユニット型個室の居住費の差を小さくする観点から、ユニット型個室の利用者負担の軽減は、新たに多床室の室料負担を求めることによる財源で賄うこととしてはどうか。
 この場合、老人保健施設、介護療養型医療施設についても同様の対応としてはどうか。


 個室化をすすめることには異存はない。

 ただし、貧富に差なく、みんなが入れることが条件である。

 現存の特養では、ユニット型個室は定員の21.2%程度であり、相部屋も相当数存在する。
 また、経済的事情で個室の室料が負担できずに相部屋に入居せざるを得ない方もおられる。

 こうした事情を無視し、相部屋という ある意味 低劣な居住環境にある人から 室料を徴収する というのは許せない。
 とくに、その財源を 高い室料のユニット型個室の利用者負担の軽減財源にあてる と考え方を、分断対立をあおり、公費負担を減らす 姑息なものである。

 個室化推進と 室料負担は まったく別なものであり、

 誰もが入れる 個室化の実現、 すなわち、ユニット型個室でも 室料は保険給付または公費負担 が本来の道であり、もっとも犠牲を強いられている 多床室利用者に 負担を強いるなど 言語道断である。
Category: 介護保険見直し
2011/11/09 Wed
 最近、介護保険見直しの学習会がややこしくなった。

 6月に改定法が成立し、来年度から実施される「改定介護保険」は、国レベルでは社会保障審議会介護給付費分科会での「介護報酬・基準」の改定検討が進められ
 年内に「考え方取りまとめ」
 来年1月末に「諮問・答申」
   4月に実施
 である。

 同時の自治体レベルでは、来年度から3年間の介護保険事業計画が策定される。

 これらについては ブックレット「『改正』介護保険 何が決まり、いま何ができるか」で一通り書いたので、あとは 社保審介護給付費分科会の動向や自治体の動向を加えていけば 学習会の内容は決まる。

 ところが、社会保障・税の一体改革の一環として、再開された介護保険見直しは、社会保障審議会介護保険部会で行われている。
 10月31日に示された厚労省案は、法改定では見送りになった
 ①要支援者- 予防給付の利用者負担割合引上げ、給付の内容・方法の検討
②ケアマネジメント‐利用者負担導入、機能強化に向けた制度的対応
③一定以上所得者の利用者負担-利用者負担引上げ、「一定の所得以上」の範囲の検討
④多床室・補足給付-室料負担を求める、資産の把握を検討
の負担増メニューがことごとく復活した。

社会保行審議会介護保険部会で今年度中、審議され改定案がまとまれば来年の通常国会に法案提出され、早ければ2012年度の途中から実施に移すことが狙われている。
 税・社会保障一体改革成案が、「2010年代半ば」を消費税10%への引上げの時期としていることを考えるとこれらの負担増メニューも2012年度~2015年度位が実施時期の幅ということになろう。

 今年6月改定分の見直しを「第1ラウンド」とすると、これらは「第2ラウンド」といえる。

 まとめると
第1ラウンド- 今年6月改定法成立→報酬・基準改定→第5期計画→2012年度実施
第2ラウンド-社保審介護保険部会審議(2011年度中)→2012年通常国会法案提出→2012年度途中から実施

 ということになる。

第1ラウンドがまだ実施準備中から第2ラウンドの検討がはじまるという重複スケジュールである。
 
 介護保険見直しをめぐるたたかいは、この両者の違いと関連を整理しながら進める必要がある。
 第1ラウンド分は、法改定後の具体的実施をめぐる問題である。第2ラウンドはまだ案の検討の問題である。
 当然、第2ラウンドの負担増メニューは、どれひとつ許されるものはなく、「全面撤回」を求め、法案化させないというたたかいが必要になる。
Category: 介護保険見直し
2011/11/08 Tue
 昨日は、大阪市内 介護保険料・総合事業学習会。

 Image703.jpg

 大阪市の第5期介護保険料は 基準月額6081円 という試算値が 大阪市によって厚労省に報告されている。

 国の見込み額5000円を大幅に上回り、大阪府内では断然トップ、全国の政令市でも最高額になり、全国有数の高額保険料になる。

 大阪市内は、他地域に比べ低所得の高齢者が多い。にもかかわらずこの大幅負担増である。

 30億円の介護給付費準備基金の大部分を取り崩し、大阪府から財政安定化基金取り崩し分の交付12億円を入れてもこの額である。
 しかも 地域区分見直しによる報酬増加分は見込んでいないという、

 とくに、問題なのは 大阪市は この試算値を今日まで一切公表していないということである。

 大阪市の第5期介護保険事業計画策定のスケジュールでいくと、12月中旬に計画素案が公表され市民意見等の募集が行われる予定。

 しかし、具体的な保険料算出は、2月以降で それまでは 市民はまったく知らされない。

 同じ時期に横浜市は、介護保険料改定案(4500円→5200円)を公表した。そして全行政区で、区民説明会も開催する。
 報道提供資料

 大阪市もせめて、このくらいの市民への公表・情報提供と説明責任は果たすべきである。





横浜市が介護保険料700円上げ素案、12年度から月額5200円
11月1日(火)9時0分配信

 横浜市は31日、2012年度から14年度までの3年間、65歳以上の介護保険料基準月額を現行の4500円から5200円に引き上げるなど「第5期市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画」の素案を発表した。今月21日から12年1月23日までパブリックコメント(市民意見)を募集する。
 市健康福祉局によると、65歳以上の介護保険料は全国平均が4160円。横浜市は現在、政令指定都市の中で8番目だが、県内では一番高い。
 素案では、市内の65歳以上の高齢者数が10年10月の約72万6千人から13年10月には約80万8千人に、サービス利用者が約9万4千人から約10万8千人に増加する見込みであることを踏まえ、保険料を見直した。
 11に分けられた保険料の基準である第5段階分を12年度から3年間、月額700円引き上げる。市民から意見を集めた上で、介護報酬の改定の影響や介護保険給付費準備基金(約49億円)の取り崩しなども踏まえて最終的に算定する方針。
 一方で、「介護支援ボランティアポイント事業」の拡大や24時間対応の「定期巡回・随時対応型訪問介護看護サービス」の新規実施、市内に約60カ所ある小規模多機能型居宅介護事業所を14年度末までに150カ所に増やすなどサービスの充実も盛り込まれている。
 市健康福祉局は「できるだけ保険料を抑えたいが、財政破綻させるわけにもいかない。市民の理解を得たい」と話している。
 市は素案を今月21日から区役所窓口などで配布するとともに、12月19日までの約1カ月間に全18区で区民説明会を開催する。問い合わせは、市健康福祉局高齢健康福祉課電話045(671)3412。
Category: 介護保険料
2011/11/07 Mon
 10月20日に発足した「反ハシズム」府民連合」(橋下徹さんが元のテレビタレントに戻られることを願う大阪府民の会=略称「ハシモトドオリの会」)が、

 知事にも市長にもならなーいで集会を開催する。

 同会政策 ビデオ ぜひ ご一見を 


知事にも市長にもならなーいで集会 
 ※WTCビルへの無駄な税金投入に対する住民監査請求受理されました
 ※11月14日午前10時より「WTCビル購入問題についての意見陳述会」があります。(大阪府庁5階フロア) 監査事務局会議室 傍聴OK(府庁玄関前9時半集合)

 ※ほとんどの教育者が「あり得ない!」と反対する教育基本条例の危険性を学びましょう」」
 ※ハシモトドオリ劇団 第3作「大阪都構想アカン編」の映像を披露
 新作・反ハシズム落語もあるよ!
 


 11月15日 (火) 午後7時~
 大阪市立いきいきエイジングセンター3階ホール

 入場無料 


 
Category: 時局争論
2011/11/06 Sun
 草津市での滋賀県高齢者大会の場で、あいさつされた草津市長が、市独自の「認知症高齢者等への居宅介護サービス費等の支給限度額上乗せサービス」について触れられた。

 あとで地元の方にたずねてみると
 
 草津市では、昨年から、認知症高齢者等へのサービスを充実させるため、一定の要件を満たす方に対して、居宅介護サービス費等の支給限度額の枠を独自に拡大するサービスを実施しているという。利用者は70人を超えているとのことである。

 例えば、要介護5であれば、介護保険制度上の支給限度額は、358,300円。これを草津市では413,700円に拡大するという。差額の55,400円は市の加算分である。

 詳しくは草津市のHP 認知症高齢者等への居宅介護サービス費等の支給限度額上乗せサービスを実施します を参照。

 在宅で常時目が離せない認知症の方などは、とても支給限度額に収まりきれないサービス量が必要な方も多い。

 区分支給限度額は、介護保険制度開始以来まったく改善されていない。介護報酬が引き上げられた09年度も見直しなしであった。
 また、厚労省は区分支給限度額の引き上げについて、あたかもケアマネジャーのケアプランに問題があるかのような「調査結果」まで示して、改善を拒否したままである。

 地元の方に「住民運動で実現したのですか」と聞いたが、
 
 「草津市の担当者の中に熱心で優秀な方がおられて、その方の頑張りだと思います」との答えだった。

 介護者・家族の困難な現実を直視し それに少しでもこたえようと、市独自の限度額拡大を企画立案する担当課・担当職員のすばらしいが、それを市の施策として採用する市長ら幹部もうらやましい限りである。

 

Category: 介護保険見直し

プロフィール

福祉・介護オンブズマン管理者 日下部雅喜(くさかべまさき)

Author:福祉・介護オンブズマン管理者 日下部雅喜(くさかべまさき)
 福祉・介護オンブズネットおおさか事務局長
 介護保険料に怒る一揆の会事務局長
 大阪社会保障推進協議会介護保険対策委員
 
 

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