2012/02/26 Sun
 2月23日の厚生労働省の全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議では、報酬改定の解釈通知案は配布されたがこれについての説明はほとんどなかったという。

 傍聴記及び配布資料を見ていたら、訪問介護の生活援助の時間区分の45分への短縮ついて言い訳がましい説明が目についた。

全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議資料 振興課部分 資料集277頁 
「訪問介護・通所介護においては、基本単位に係る時間区分の見直しが行われたところであるが、今般の見直しはあくまでも介護報酬における評価を行う歳の区分の見直しの変更であり、これまで提供されてきたサービスを、利用者の意向等を踏まえずに、新たな時間区分に適合させることを強いるものであってはならず、適切なアセスメントとケアマネジメントに基づき、利用者のニーズに応じたサービスを提供する趣旨であることに十分留意されたい。
○なお、訪問介護の時間区分の見直しの内容に関し、一部に全てのサービスを「45分未満」で提供しなければならないかのような誤解をされている面があるが、見直し後においても適切なアセスメントとケアマネジメントに基づき、現在行われている60分程度のサービスを実施することは可能である。」


会議の傍聴記によれば、このような説明を行ったという。
振興課関係 川又課長
・277ページは一番強調しておきたいところ。訪問介護・通所介護の見直しは、これまで提供されていたサービスを利用者の意向を踏まえずに新たな時間区分に適合させることのない様に適切なアセスメントとケアマネジメントに基づきニーズに応じたサービスを提供すること。
・一部すべての訪問介護を45分未満にしなければならないと誤解をしていると聞いている。無理やり45分にする趣旨ではない。


また、老人保健課の宇都宮課長も
・生活援助の時間区分の見直しを 一部に勘違いし、60分のサービスが受けられないという方がいるが、あくまでも45分以上なので、長時間のサービスをしてもらってもかまわない。もちろんアセスメントした上で、45分を1日2回でもよい。

と述べたという。

 まさに、開き直りのいいわけである。

 問題は、報酬上の評価を勝手に変更したことにある。

 たとえは、現在60分の生活援助は229単位である。これをこのまま60分程度にすると報酬改定後は、235単位となり、まったく同じサービス・時間なのに利用者負担は増える。これで、無理してサービス時間を45分まで削り込めば190単位になり、事業所は大幅減収である。ヘルパーは短時間の超スピードサービスを余儀なくされ、利用者との関係は悪くなるだろう。

 また、現在90分以上の生活援助を提供は291単位である。これをこのまま90分以上提供しても報酬改定後は 235単位に 大幅に下がり、今度は事業者側が大幅な収入減少となる。

 これを事業者側が厚労省のいうように、これまでの90分程度サービスを2回に分けて 45分×2回 とすれは 介護報酬は、190単位×2回=380単位 となり、事業者の収入は増えるが利用者負担も大幅に増加する。しかし、利用者からすればわざわざ2回に分けられ、負担が大幅に増えることになる。

 厚労省の 報酬改定による影響を度外視して、「長時間のサービスをしてもらってもかまわない」「45分を1日2回でもよい」などど言うのは開き直りにすぎない。

 しかも、利用者や国民からの批判には、厚労省は、「訪問介護を45分未満にしなければならないと言っていません」。「利用者の意向を踏まえずに新たな時間区分に適合させることのないよう指導しています」と都合のいい言い訳に回るであろう。

 報酬を改悪し、60分以上や90分の生活援助を経済的に提供困難に追い込んでおいて、「厚労省は45分にしろと言っていません。悪いのは利用者の意向を無視する事業者です」とでもいうつもりであろうか。

 こんな手前勝手な言い分を許してはならない。
スポンサーサイト
Category: 介護保険見直し
2012/02/25 Sat
私が事務局をさせていただいている「在宅ケアを考える会」の公開学習会(シンポジウム)が開かれた。

在宅ケア看板

 今回のテーマは「どうすれば在宅で尊厳死を迎えられるでしょうか?」。重いテーマだったが、医療関係者、ケアマネジャー、民生委員や家族の方など地域の方が85人参加された。
在宅ケア会場風景

 最初の報告は地域で訪問診療に熱心にとりくみ、多くの終末期の患者さんと向き合ってきた医師から「終末期医療を考える」との報告。
 
在宅で尊厳死が出来るためには、1~6までの条件がそろっていないと、困難です。すなわち
1.本人が希望をする
2.家族が同意する、あるいは認めないと無理です
3.ベッドを確保できるスペースが必要です
4.病気はいつ悪化するかもしれません、何かあった時にすぐに相談が出来る「主治医」がいります
5.尊厳死をよく理解した、ケアマネジャーが是非とも必要です
6.在宅死を望んでいても、状況によっては入院が必要なことがあります。また、気持ちが変わって病院での治療を希望される方もおられます。だからいつでも、入院を受け入れてくれる、バックアップ病院が必要です

 
 そして、「事前指示書」について紹介された。

 事 前 指 示 書 
 私は回復不可能な病気や怪我、認知症の為に意志の疎通が出来なくなった時に私の治療をどうして欲しいのかをこの指示書に記載します。
 自分で判断する事が出来なくなったら、この指示書を尊重してこれに従ってください。緊急の場合には以下の代理人、『かかりつけ医』、に連絡して下さい、この決定に関しては充分に考え、家族、『かかりつけ医』とも相談しました、この決定を私の知らない家族、医師、第三者が勝手に変更しないよう御願いします。
 永続する障害を残す状態になった場合、安楽を目的とし痛みを最小限度にして麻薬を使用して下さい、輸液は安楽を増す範囲で最小限度行ってください。心配蘇生術、レントゲン検査、血液検査、抗生物質の投与は安楽を増す目的以外は使用しなで下さい。基本栄養の食事は口から食べさせてください。経静脈、皮下注射栄養は安楽を増す範囲で最小限度の輸液を行って経管栄養は絶対しないで下さい。 ご協力戴いた方に心からお礼申し上げます。

  
 二人目の報告は、私である。
「わたしの老い支度 エンディングノート の書き方 使い方」についてお話させていただいた。
 → エンディングノート
 「自らが主体的に老いや死に対する心構えや準備の意識を高めてもらう手段の一つ」がエンディングノートである。

元気な時には自分自身が認知症になったり、死を迎えるということは誰しも考えたくないものです。でも大切な家族などのために「自分はこうしたい」「こう生きていきたい」ということを記録しておくことは、最期まで自分らしく生きることにつながるのではないでしょうか。また、このノートへの記録を通して、人とのつながりのなかで生きる自分自身に気づき、これからの生き方を見直すきっかけになることを願っています。
との書き出しで始まるエンディングノートについて、
その内容
「『エンディングノート 私の老い支度~いざという時に、大切な人に伝えたい』■私のプロフィール ■思い出を振り返ろう ■私の過ぎ去りし日々 ■家族や親せきの思い出 ■私の家系図  ■私から大切な人へ ①介護・看病についての私の希望②延命治療・脳死・病名告知等についての私の考え方③葬儀などについての私の希望④私の遺言について ■大切な人へのメッセージ ■財産に関すること ■地域の身近な相談窓口について」
にそって説明させていただいた。

 そして、メイン報告は「家族の看取り体験」。
 昨年10月に自宅でがんの父親を看取った体験を、病名告知の衝撃から、入院時での治療、そして、在宅を決めるまでの葛藤や苦労を家族(息子)の立場からお話いただいた。
 「医療に関する情報を入手することはとても困難なので情報を得る努力が不可欠」「いいと思ったことは迅速に行動することも大切」と教訓も述べられ、「後悔することも多くあるが、家族で一泊旅行もすることができ、自宅で静かな最後を迎えられたのはよかったと思う」と語られた。
 その後、この患者さんのターミナルケアに関わった、医師、ケアマネジャー、訪問看護師がそれぞれの立場で短かったが、精一杯支援をした経過について報告された。

 地域でともにかかわりあい、学びあう関係を発展させてきた「在宅ケアを考える会」を通じたつながりが、ターミナル期を支える「連携」を作りだしたと言える。

 会場からの発言では、自らの「看取り体験」を語られた方も2人おられ、 患者の家族を中心に、かかわった専門職がそれぞれの役割を語るというとても貴重なシンポジウムであった。

 

 
Category: 社会保障問題
2012/02/25 Sat
 昨晩、大阪社社保協が開いた介護報酬緊急学習会は、会場超満員の参加者であふれた。

 報告の報酬改定全般と在宅部分は私が担当させていただき、施設・居住系部分は特養施設長であるYさんに報告していただいた。
 参加者の3分の1はケアマネジャー、3分の1がヘルパーやサービス提供責任者、そして残りがその他のサービス関係者などという構成で、最初から最後まで全員がとても熱心に聞き入っていただき、最後の質疑応答では答弁に窮するような具体的な質問も多く出された。

介護報酬改定緊急学習会

 1月25日に報酬・基準改定案が社会保障審議会介護給付費分科会で答申され、2月23日には「全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議」が開かれ、解釈通知の原案も示された。
 学習会では、報酬改定案の答申の全文を印刷製本して参加者に配布、さらに前日に公表されたばかりの課長会議での通知原案の一部も抜粋して資料集に入れた。いわば、介護報酬改定問題では「全国最新」の内容である。
 さらに、2月15日に行った厚労省担当課の係長・主査クラスによるレクチャーでは、改定実務に携わる官僚たちからの「本音の説明」も聴くことができたため、これらも報告内容に盛り込んだ。
 
 しかし、私が、もっとも強調したのは、「現時点では、介護報酬改定に内容をどんなに正確に知って対応を考えるには限界があること。報酬改定は、3月中旬の告示・省令の公布までは案であり、問題点と狙いがどこにあるかを知って、その問題点を指摘することが現時点では大切」ということである。

 訪問介護の生活援助45分への短縮問題でも、今から「利益をあげるために訪問時間回数をどう変えるか」ばかり考えるのではなく、利用者にこの問題を知らせて利用者・家族とともにこの改悪に反対する行動を起こすことが先決である。
 神奈川県から参加された方が「地元で報酬改定の学習会があったが、いかにヘルパーの訪問時間を短縮し利益を確保することばかりの内容でがっかりした。この学習会にきて良かった。ぜひ助言を」と発言されていた。

 ちょうど、2月24日が厚労省の報酬改定案のパブリックコメント締切日であったので会場で、「今夜送れば間に合うのでいまここで意見を書いてください」と呼び掛けたところ、40通以上の意見が寄せられ、ただちに厚労省にFAXで送り付けた。

 介護保険見直しと報酬改定に対しては、「学びつつ、たたかい、そして 利用者本位の立場で対応する」このことが最も大切だし、本当の意味で地域の信頼を勝ち取る近道であろう。
 

 
Category: 介護保険見直し
2012/02/22 Wed
 4~5年ぶりに風邪をひいた。
 2月17日(金)博多からの帰りの新幹線の車中で居眠りしたのがきっかっけ(だと思う)。
のどが少しいたいような気がした。
 翌日18日(土) ヘルパー45分短縮反対の街頭宣伝 寒風の中寒かったのと その後 情報公開請求異議申立の反論書作成作業で遅くなった。
 そして、19日(日)は、総合社会福祉研究所の「診療報酬・介護報酬同時改定シンポジウム」。のどの痛みと悪寒を押して報告させていただいた。
 帰宅して熱を測ると38度を超えていたので 熱燗 飲んで 寝た。
 翌日20日(月)は、朝4時ごろ起きて、土曜日の在宅ケアを考える会の報告資料(パワーポイント)作成し、体温を測らずそのまま出勤。夜は 地域の在宅ケアを考える会の会議。
 そして21日(火)も 体温を測らず 出勤。夜は職場の歓送迎会。しんどい風邪をまぎらわそうとガンガン飲むが、余りのしんどさに途中 退席し タクシーで帰宅。熱を測ると37.7度。
 22日(水)。朝4時ころ起きると体中痛いが、無理して、介護報酬改定学習会レジメを書き上げ送信。少し元気になったのでそのまま出勤。咳と鼻水、節々の痛みに一日苦しめられる。
 そして、夕方、近所の開業医に受診。インフルエンザ反応はなし。
 風邪をこじらせ、急性気管支炎 との診断。 
 「24日夜には介護報酬学習会があるので、1時間ほど話しできるようになりたいんですが」と尋ねると

 ドクターいわく 「あさっての夜はムリ。学習会は中止だね」
 
  「えーっ200人以上も参加者がいるし私がメイン講師なので」というと

 「明日休みにするか。診断書書こうか」

 「職場ですでのインフルで休んでる人がいるし、あと一人明日風邪で休む人がいるので休めません」

 ドクター「まあ、薬だしとくから、明日午後位から回復するかもしれん。しかし無理はいかんよ」

 薬飲んで 今から寝るが はたしてどうなることやら。まあ、人間 がんばればどうにかなるのが 私の信条なので 24日夜の介護報酬学習会までには回復するつもりである。
 25日は在宅ケアを考える会の学習会もあるし、土日は忙しい。


 

 
  
Category: 雑感・雑記
2012/02/19 Sun
「診療報酬・介護報酬同時改定と現場への影響」と銘打ったタイムリーなシンポジウムが総合社会福祉研究所の主催で開かれた。

 内容は、
報告Ⅰ「診療報酬改定の内容と現場への影響」報告 日下部
報告Ⅱ 「『一体改革』の第一歩としての診療報酬改定と医療現場への影響」報告 寺尾正之さん(全国保険医団体連合会事務局次長)
コーディネーター 横山壽一さん(金沢大学教授)

 偉い人達に交じって私がトップバッターで報告させていただいた。わずか1時間足らずで、在宅サービス・施設サービス含めて介護保険見直しと報酬改定をお話しするのは至難の業。後半はほとんど飛ばし、「介護報酬は、どこに問題があるかをしっかり見抜いて、まだ、告示・省令公布がされていない段階で、修正要求の声を突き付けていくことが大切。4月実施意向も問題点を明らかにし見直しを迫ろう」と訴えさせていただいた。

 診療報酬改定の報告はとてもよかった。というより、まとまった本格的な話ははじめて聞いた。

1.今次改定は「一体改革」の第一歩
(1)野田政権が「一体改革」の第一歩と位置付ける同時改定
①入院から在宅・住宅へ、医療から介護への方針を強化し、医療・介護給付費の削減と、医療・介護提供体制に抑制に踏み出す
②2025年までに7回実施される診療報酬改定、3回実施される同時改定を見通した計画を立て、今次改定は政策的に誘導する第一歩と位置付ける


の書き出しで始まる寺尾さんの報告資料は、「一体改革」の中で今回の報酬改定がどういう位置あるのか、そして。介護保険見直しと報酬改定の「前提」となるものであることがよくわかった。

「一体改革」が示したシナリオ 2025年
▽病床数:一般病床は129万床が必要になるが、26万床削減
     長期療養は34万床が必要になるが、6万床削減
     病床全体で202万床が必要になるが、43万床削減
 ▽入院患者数:162万人/日に増加するが、33万人削減
 ▽外来患者数:5%削減 ⇒外来受診日数を1億日減らす
 ▽要介護認定者数:3%削減 

 介護分野での「地域包括ケア」構築は、医療のこの削減の受け皿に他ならない。

診療報酬の主な改定内容では、

※「医療と介護の円滑な移行」
▽急性期、回復期リハビリテーションは医療保険、維持期(生活期)リハビリテーションは介護保険という医療と介護の役割分担
▽「維持期リハビリ」の医療保険から介護保険への移行
脳血管疾患等・運動器リハビリテーションについては、維持期として評価し、診療報酬改定ごとに縮小を検討していく
▽脳血管疾患等・運動器リハビリテーションについて、要介護被保険者は「2014年3月31日までに限る」
要介護被保険者で標準的算定日数を超えており、状態の改善が期待できない場合は、点数を引き下げ
⇒鈴木厚労省医療課長は、「維持期のリハビリテーションを医療(保険)でみるのは原則的には次回の改定までとさせていただく」 
▽介護保険のリハビリテーションに移行後、医療保険の疾患別リハビリテーションを算定できる期間を2カ月間に延長


 介護保険のリハビリ関係の報酬改定はこの要請にこたえる内容そのものである。

「入院医療」関係は在院日数削減と病床機能再編である。。

一部をあげると
▽13対1・15対1病棟の入院基本料
90日超入院患者は、一律に療養病棟入院基本料で算定
90日超入院患者を、出来高算定とするが、平均在院日数の計算対象に追加
▽一般病棟の7対1入院基本料の平均在院日数を短縮
▽亜急性期入院管理料
 脳血管疾患等・運動器リハビリテーションを算定したことのない患者について算定
入院管理料1は、算定日数限度を90日から60日へ短縮
▽金曜入院、月曜日退院が4割超の場合、午前中の退院が9割超の場合、入院基本料を減額
▽地域一般病床(高度急性期から亜急性期まで対応)の創設
 高度急性期・一般急性期に位置付ける「急性期病床群(仮称)の認定制度」を医療法改定で導入。患者の疾病・病態や処置内容などを評価。病棟単位で「認定」し、病床機能分化を誘導

 まさに、入院から在宅・地域へ、医療から介護への オンパレードである。

 介護保険見直しと報酬改定は、「社会保障・税一体改革」と診療報酬改定・医療再編と一緒にとらえない限り、その本質が見えてこない。

Category: 介護保険見直し
2012/02/18 Sat
 ヘルパーもケアマネジャーも、そして利用者も みんなが思いを一つに 京橋駅前コンコースに集まった。
よりよい介護をめざすケアマネ・ヘルパーの会が緊急によびかけ、「高齢者の居場所つくりをすすめる連絡会」のメンバーも合流して署名・宣伝行動を初めて取り組んだ。

 45分じゃ絶対に無理 ぼったくり介護保険 怒る 高齢者
Image794.jpg

署名もガンガン呼び掛けた
Image789.jpg

みんなでマイクをにぎって訴えた
Image798.jpg

道行く人が次々と足をとめて署名に応じる
Image797.jpg

ケアマネさんも大奮闘
Image793.jpg

 16人参加で1時間宣伝して、ビラ600枚ほど配り、署名もなんと85人以上が応じた。
 
 私の家族が介護受けている 困ります
  
 ヘルパーですが署名しますので 事業所にも持っていきます

 ケアマネです 介護保険はどうなるんでしょうか

 ヘルパーに45分で帰られたら生活できん


 市民の中に打って出て呼びかけられば みんな 介護保険改悪と ヘルパー生活援助45分は反対だ
Category: 介護保険見直し
2012/02/18 Sat

 「大阪都」に対する堺市民の「民意」を考え、問い直す企画です。

3・18ビラ
フォーラム「堺市の未来と『大阪都構想』
      -堺市の民意は…」へのよびかけ

 わがまち堺市は、重大な危機に直面しています。
橋下徹氏が代表を務める「大阪維新の会」が、先のW選挙結果を受けて「民意」を盾に、大阪都構想を押しすすめてきており、これが現実化すると堺市は消滅してしまうことになるからです。
 旧市内を中心に、度重なる合併によって発展してきたわがまち「堺市」。都市と自然、歴史・文化が調和し、各分野や地域での活発な市民活動に支えられた自治都市というユニークな特徴を持っています。そして、六年前に政令指定都市になり、七つの区制も敷き、住民自治にとっては新たな可能性も生まれてきているところです。
この堺市が、分割・解体され、消滅させられてしまうことは、私たち堺市民にとっては到底理解できることではありません。竹山堺市長も、このことに関する松井知事、橋下市長との三者会談で、「堺市を分割する民意はない」と拒否されています。
大いなる可能性をもった「自由と自治のまち・堺」を守り・発展させるために、今こそ市民一人一人が、あらゆる立場を越えて力を合わせる時ではないでしょうか。
 こうした状況認識を共有し、堺市の未来を一緒に考えるために、昨年9 月11 日に開催した「堺市の未来と『大阪都構想』を考えるシンポジウム」にひき続いて、新たに「フォーラム・堺市の未来と『大阪都構想』」を開催することになりました。
「堺はひとつ」の願いを守り、歴史ある自治と自由を発展させるため、志を共有する多くの市民の方々の参加を呼びかけます。
2012 年2 月
「フォーラム・堺市の未来と『大阪都構想』」実行委員会
Category: 堺市政問題
2012/02/18 Sat
 厳しい批判の前に、今度は「凍結」を表明した憲法違反の大阪市職員思想調査。
 16日までのアンケート回収期間をすぎてから「凍結」(野村顧問)し、いまだに「問題なし」「凍結は野村顧問の判断」とうそぶく橋下・独裁市長。
 一方で、こりない橋下・独裁市長はこんな発言もしている。
橋下氏なお強気「調査は当然」…

 世論の反発の前に、いったん「退却」したかに見える対応だが、思想調査が違法・違憲である以上、「凍結」でなく、全面撤回、データ即時廃棄、そして全職員と市民への謝罪なしにはすまされない。

 独裁野郎を謝罪させるまで、徹底的にたたかうべきである。

読売新聞より

 大阪市、職員への組合・政治活動調査を凍結  読売新聞 2月18日(土)6時35分配信
 大阪市の職員約3万4000人に実施されていた組合・政治活動実態調査について、調査を担当する市特別顧問の野村修也弁護士が17日、市役所で記者会見し、寄せられた回答の開封や集計を凍結することを表明した。
 「思想・信条の自由を侵害し、組合運営に介入する不当労働行為だ」と反発する市労働組合連合会(市労連)などが大阪府労働委員会に救済を申し立てたことを踏まえ、「当面は推移を見守ることが妥当」と判断した。
 府労働委員会は22日にも調査の一時差し止めの可否などを判断し、さらに数か月以上かけて調査中止を市に命じるかどうか最終決定する見通し。事実上、回答結果は集計・公表されない公算が大きくなった。
 調査は、職員労組との対決姿勢を強める橋下徹市長の肝いりで、野村氏ら市の特別顧問・参与計4人でつくる「第三者調査チーム」が質問内容を作成し、組合のない消防局を除く職員を対象に9~16日に実施。庁内ネットワークシステムを用いたパソコン入力や配布用紙への記入する方法で行った。特定の政治家を応援する活動や組合活動への参加の有無など22項目を記名式で答えさせた。
 実施主体や回答先は調査チームになっていたが、橋下市長は職務命令で回答を求め、拒否すれば処分を検討する考えを示していた。
 調査に対し、市労連などは13日に救済を申し立て。日本弁護士連合会も調査中止を求める会長声明を出すなど反発が広がっていた。
 この日の会見で、野村氏は「残念だが、(府労委の)法的手続きが開始された以上、調査は凍結する」と説明。現時点で職員の回答率を含めて一切集計していないとした。ただ、組合の政治活動などについては、職員から内部告発を受けていることを明かし、実態解明は今回の調査とは別に継続する考えを示した。
 凍結について、橋下市長は報道陣に、「僕は(調査内容は)全く問題ないと思っている。(凍結は)野村顧問の判断だ」と述べた。
Category: 時局争論
2012/02/18 Sat
 福岡県民医連の「介護報酬改定学習会」にお招きいただいた。
 今年2回目の九州である。福岡県と佐賀県から介護事業所・施設の方が120名ほど参加された。
 
 1月25日の介護報酬改定案の答申をベースに2月15日の厚労省レクチャーの内容と、最新の厚労省説明資料も使って1時間半あまり介護報酬改定案の「問題点」についてお話させていただいた。

 話の中で協調したのは、介護報酬改定は、現時点では「決定」ではまだないこと。厚労省は2月24日までパブリックコメントを行っているし、告示・省令の公布は3月10日頃、解釈通知は3月中であるから、ぎりぎり最後まで「問題点」を指摘し、少しでも修正させていくために行動すべき時期だということである。

 質問も多く出された。
 
 「訪問介護の生活援助短縮、今から利用者にどう説明したらいいのか」
 「事業所によっては、『45分以上』の扱いを『60分以内』としたりするところもある。同じ利用者に複数入っている場合、事業所間で扱いが違うと混乱する。国は上限の時間の基準を示すことはないか」
 
 たしかに、事業所と介護現場ではこうした切実かつ、現実的な問題に頭を悩ませられることになる。

 厚労省は、平然と「国は時間を短くしてください、とは言っていません。報酬の評価を変えただけです。あとは、利用者と事業者間の問題です」というだろう。

 下がった報酬のもとで 事業者に問題解決を押し付け、結果的にサービス時間の短縮化を促進させ、利用者の不満の矢面には事業者とヘルパーが立たされる。こんな構図である。

 厚労省は、「適切なアセスメントとマネジメントに基づくサービスの見直し」を推奨しているが、その内容は、
 
【現在】 60分程度の生活援助(229単位/回) 
 ↓○サービスの効率化、○利用者負担の軽減
【見直し後】20分~45分程度の生活援助(190単位/回)(※)比較的短時間のサービス


 また、こんな事例も
【現在】 60分程度の生活援助(229単位/回)
 ↓従来のサービスの継続
【見直し後】60分~70分程度の生活援助(235単位/回)(※)報酬上の適正な評価(+6単位)

 
さらに、こんな事例も
【現在】90分程度の生活援助(291単位/回)
 ↓○サービスの効率化、○利用者負担の軽減
【見直し後】60分~70分程度の生活援助(235単位/回)

さらにさらに こんな事例も
【現在】90分程度の生活援助(291単位/回)
↓適切なプランの見直し
【見直し後】45分程度の生活援助×2回(190単位×2回=380単位)(※)生活のリズムに合わせて複数回の訪問

 まさに、「机上の空論」「時間のいじくり」である。
 
短くできない家事はどうするのか
負担が増える利用者はどうなるのか
ヘルパーの給与は
こんな見直しを3月中にできる余裕があるのか

現場の この 怒りと戸惑いの声、そして、利用者とサービスの生の実態を 厚労省に突き付けるときである。







 



 
  
Category: 介護保険見直し
2012/02/16 Thu
大阪市の職員思想調査問題について

民主法律協会が抗議ファックスの呼びかけをしています。
また、市労組への激励もお願いします。(大阪市労組は、少数派ですが、市政民主化と市民本位の市政めざしてこれまで、歴代反動市政と市労連一体の職場支配と毅然とたたかってきた労組です)


このアンケートについても、橋下市長が職員を支配して、住民犠牲の市政を推進していく道具です。
公務員は全体の奉仕者であり、住民の人権保障が仕事であって、市長のために働いているわけではありません。財界の利益を最優先に無駄な開発を推進してきた、また、今後一層推進しようとしている橋下維新の会いいなりの大阪市役所にしないために、みなさんのご協力を!

抗議先
(送付先)大阪市情報公開室市民情報部広報事業担当
〒530-8201 大阪市北区中之島1丁目3番20号(大阪市役所5階)
ファクス: 06-6227-9090

文例:憲法違反のアンケートは直ちに中止し、得た回答は直ちに破棄せよ
   職員の思想・内心の自由を侵す職務命令は憲法違反の無効なものだ。即刻中止し、職員に謝罪せよ
   (適宜、考えてください)


市労組激励 (送付先)06-6208-0510

大阪市労組情報ネットワーク
Category: 時局争論
2012/02/15 Wed
 大阪市 橋下市長の 全職員 職務命令で強制の 思想調査アンケートは
 実名 職員番号記載
 不正確回答は処分の対象
 自らの行為を真実に報告すれば処分を軽減してやるという「密告奨励」
 選挙での投票までチェックという 

 どこからどこまでも 思想調査・統制である。

 批判の大きさに対して、橋下市長はこんな発言をしだした。

 朝日新聞 
橋下市長、職員調査「法の範囲で」 質問の見直し示唆
 大阪市が職員に労働組合や選挙活動への関与を問うアンケートをしている問題で、橋下徹市長は14日、「法律の範囲内でやらなきゃいけない。逸脱した場合は修正をかける」と述べ、質問内容に問題があれば見直す考えを明らかにした。
 橋下氏は、違法性があるとの指摘も出ているアンケートの質問内容について「違法かどうか結論は出ていない」「違法行為があればしかるべき手続きで修正される。一方的にやろうとしても労働委員会などがある」と語った。
 橋下氏の指示で調査を担当する市特別顧問の野村修也弁護士は13日、朝日新聞の取材に対し「(調査は)第三者的な立場で実施するもの。橋下氏が調査すれば、憲法に抵触する可能性がある」と説明していた。橋下氏は14日、この点について「調査の実務主体が野村氏というだけ。全責任と全権限は僕にある」と述べた。

「本アンケート調査は、大阪市職員の思想信条の自由、政治活動の自由、労働基本権などを侵害する調査項目について職務命令、処分等の威嚇力を利用して職員に回答を強制するものであり、到底許されるものではない。」  大阪弁護士会 会長声明 参照
 

 この思想調査は「手直し」などですまされる問題ではない。調査という手法を通じた「踏み絵」である。
 大阪市役所の「トップ」である 橋下市長に 骨の髄までの忠誠を強制し、それ以外の政治信条と良心の放棄を迫る 前代未聞の 憲法違反の行為である。


 橋下市長自筆の署名入りの職員へのどう喝文書とアンケートの実物
 を見てください。 

 この橋下徹という 男は 正真正銘の 独裁者 になりうる資質を持っている。 

 橋下と維新の会の 国政進出など とんでもない 話である。「船中八策」など論じるに値しない。
 ハシズム が 本物のファシズムにならないうちにその目を摘み取るのは大阪のわれわれの日本国民に対する責任でもある。

 
Category: 時局争論
2012/02/15 Wed
 午後3時から行われた介護報酬改定の厚労省説明。
 
 いろいろやりとりがあったが、なんといってもあきれ果てたのは、訪問介護の生活援助45分問題である。

 私が事前に提出していた質問の
現在でも利用者によっては1時間半以上かかっている事例も多くある。そのような事例について、厚労省として『適切なアセスメントとケアマネジメントに基づき、そのニーズに応じたサービスを効率的に提供する』ための具体的な方策について明らかにされたい」
 に対する厚労省の説明は

 生活援助は45分しかできないような誤解が広がっているが、時間区分見直しは報酬での評価の見直しであり、利用者の意向を無視して時間の見直しをするよう求めるものではない。このことは解釈通知等で示したい。

と「報酬上の評価」の問題であることを強調しつつ

 これまで30分~1時間でやってきたのを見直すのは難しいが 例えば 洗濯では、ヘルパーの訪問時間時間前に、利用者さんに事前に洗濯機のスイッチを入れておいてもらうとか、これまで1回で行っていたものを週2回にするとか、工夫をしていただけるのではないか。また、生活援助の中にも、利用者さんと一緒にやる家事のように「見守り的援助」で身体介護にあたるものがが含まれている場合もあり、これも見直しの中で棚卸ししていただいたらどうか。買物についても、利用者の自宅に行ってから買物に行くというこれまでの運用について弾力化できないか、検討している 
 
 などと、あの手この手の「時間短縮策」を言いつのる始末であった。

 いい加減にしてほしいものである。

 ヘルパーが来る前に、自分だけで、洗濯物を洗濯機に放り込んで洗剤を入れセットしてスイッチを入れられる利用者がどれだけいるか。

 買物の運用の「弾力化」とは どんなことか と質問すると

買物は立地で条件が変わってくるので、運用を弾力化できないか検討している。前回訪問時に買うべき商品を確認して…。これ以上は言えないので「運用の弾力化」ということばでお許しいただきたい

 なんと行き当たりばったりの対応か。

 生活援助の時間を15分も削りながら、時間が足りなければ、訪問前にヘルパーが買物にいけばよいとか、洗濯は利用者に洗濯機のスイッチを入れてもらえば早く洗濯できるとか。

 コイツら一体何を考えているのか。

 生活援助時間短縮に対し、全国から抗議や問い合わせが殺到し、あわててゴジャゴジャとややこしい対策を考えるくらいなら、さっさと もとの1時間に戻せば解決することである。
 
 身体介護にしては どうかとか ヘルパーの訪問時間前に利用者にしてもらえとか、訪問する前にヘルパーが買物していけとか、どれもこれもつじつまの合わないことばかりである。

 こんないい加減なことしか説明できないのであれば、やはり

 生活援助45分への短縮案撤回するしかない

 一緒に参加した京都のヘルパーさんたちは、
 「以前の要介護認定の見直しの時は、いったん4月に強行実施されたがその後再見直しがされた。今回もあきらめず徹底的にたたかって4月以降、問題点が噴出し厚労省をまいったと言わせるまでたたかう」と言っておられた。

 撤回に向け断固闘うのみである。
Category: 介護保険見直し
2012/02/15 Wed
 いま 新幹線車中。 東京へ向かっている。参議院議員会館で行われる中央社保協の「介護報酬改定厚生労働省レクチャー」に参加するためである。
 
 レクチャーなのであくまで説明を聞くだけの場である。交渉ではない。
 事前に質問項目を出すように言われたので、送っておいた。
 質問項目は膨大になったが、どうしても、物申したかったのが、居宅介護支援の「ケアマネ厳罰主義」ともいう運営基準減算の「報酬ゼロ」という扱いである。

 私の提出した質問事項
 居宅介護支援関係について
(1)運営基準減算強化について
①運営基準減算強化で、2ヶ月以上の場合「報酬ゼロ」という扱いについて、一部に運営基準違反があったとしても利用者に対する相談支援、マネジメント、給付管理業務など介護支援専門員の「労力」はまったく評価しないのか
②指導監査等の中には、些細なことでも「運営基準違反」として報酬返還を指導している事例があるが、この減算強化によって、指導監査による締め付けがさらに強化されることはないのか
③厚生労働省として、書類等の事務負担軽減等のために見直しに関する通知(老介0730第1号他)を出し、運営基準違反とならない「軽微な変更」についての例示を示したが、非常に不明確であり、現場では「軽微」の範囲をめぐって混乱が続いている。運営基準減算強化にあたって、改めて基準違反にならない判断基準を明確にする必要があると考えるがどうか


 これだけは厚労省に問いただしてみたいことである。

 さらにもう一つ。訪問介護の生活援助45分への切り下げである。
 私の提出した質問事項
 5 訪問介護
(1)生活援助について
①生活援助につていて「20分以上45分未満」が基本的な区分とされ、身体介護と組み合わせるときは20分、45分、70分の区分とされたが、現在でも利用者によっては1時間半以上かかっている事例を多くある。そのような事例について、厚労省として「適切なアセスメントとケアマネジメントに基づき、そのニーズに応じたサービスを効率的に提供する」ための具体的な方策について明らかにされたい
②在宅の利用者の多くが生活援助を利用しており、時間区分の変更に伴いケアプラン及び訪問介護計画の見直しが必要になるが、利用者への制度変更説明、サービス見直し検討、担当者会議など数多くの作業が介護支援専門員とサービス提供責任者に課せられることになる。他の業務もあり実施困難であるが経過措置を設ける等の考えはないか
(2)介護予防訪問介護について
介護予防訪問介護については、一律に単位数を減少させる改定となっているが、サービス提供時間の縮減は想定しているのか
 

 本日午後3時からある厚労省レクチャーだが、なっとくできない説明がなければ、断固闘うのみである。

 

Category: 介護保険見直し
2012/02/04 Sat

 ダブル選挙後 動向が危ぶまれた堺市だが、橋下・松井両氏にきっぱり「不参加」を表明したのは大いに評価できる。
 
 これでこそ 堺市長! 竹山さん この姿勢がぶれなければ 断固支持ですね。


毎日新聞


大阪都構想:民意の御旗、都構想圧力 堺市長、協議参加きっぱりと拒否 松井知事「刺客擁立も」
大都市制度推進協議会への参加を巡り、竹山修身・堺市長(右)に条例案提出を求める橋下徹・大阪市長(左)と松井一郎・大阪府知事=大阪府庁で2012年2月3日午後1時58分、幾島健太郎撮影 大阪都構想の基本計画を策定する「大都市制度推進協議会」の設置条例案について、堺市の竹山修身市長は3日、大阪府庁で松井一郎知事、橋下徹・大阪市長と会談し、2月市議会での提案を見送る考えを正式に表明した。「民意」を背景に提案を迫る松井知事と橋下市長。「市民の願い」を理由にきっぱりと拒否する竹山市長。会談は約30分間で決裂し、大阪都構想の具体像を議論する協議会は堺市が不参加のままスタートすることが確実になったが、松井知事は来秋の次期堺市長選で竹山氏への「刺客」を擁立する考えも示唆した。【堀文彦、内田幸一、茶谷亮】

 「堺の自由と自治の伝統が市民に根強くある。政令市として発展していくのが大半の市民の願いだ」。会談の冒頭、竹山市長は条例案提出を見送る意向を伝えた。静かに聞いていた橋下市長だが、都構想を掲げた昨年11月の知事選で、堺市域も含めて圧勝したことを挙げ、「堺市民の意思を無視するのか」と迫った。松井知事はソファから身を乗り出し、「(堺市は)政令市じゃなくていいじゃないか」とも話した。

 提案を再三求める松井知事と橋下市長に対し、竹山市長は、条例案提出見送りの決断は市議会各会派とも調整した結果だと説明。松井知事が「市民不在の密室で談合した」と批判すると、竹山市長は憤慨し、「議論はオープンにしている」と切り返した。橋下市長が「知事選での堺市民の民意はとりあえず無視される形で進めるということですね」と、たたみかけると、竹山市長は「堺市を分割する民意はないと思っている」と、さらに顔を赤らめて反論した。

 午後1時半ごろに始まった会談は同2時ごろ終了。橋下市長が松井知事に「しょうがないですね」と水を向けると、松井知事も「しょうがない」と応じ、竹山市長を部屋に残したまま、足早に退室した。

 橋下市長は会談後、竹山氏への説得を続ける意向を示したが、松井知事は次期堺市長選について「政策が一致せず反目し合うことになれば、有権者に『政策はどちらを選ぶか』と問うのが政治家の役割」と話し、対抗馬擁立の可能性を示した。

 堺市のある幹部は「堺は二重行政が発生しないよう、府と協議しながら進めてきた。最初から広域行政を担ってきた大阪市とは事情が違う」と指摘。別の幹部も「特別自治区に分割されれば、権限や財源が制限される。堺市民のためになるのか」と吐き捨てた。

 大阪維新の会(代表・橋下市長)が掲げる大阪都構想は大阪市を8か9の特別自治区に分割し、堺市も三つ程度の特別自治区に分割する。

==============

 ◆大阪都構想の堺市を巡る経緯◆

09年 9月 橋下徹・大阪府知事(当時)の支援を受け、元府政策企画部長の竹山修身氏が堺市長に当選

10年 4月 大阪都構想を掲げ、「大阪維新の会」設立

   12月 竹山市長が市のホームページで、堺市分割論に否定的な見解を示し、堺を中心に南大阪の市町との連携を進める「堺都市州構想」を発表

11年 6月 橋下知事(当時)が竹山市長との「絶縁」を宣言

   10月 竹山市長が大阪府知事、大阪市長ダブル選への対応について中立を宣言

   11月 知事選で当選した松井一郎知事に対し、竹山市長が大都市制度推進協議会への参加に前向きな姿勢を示す

12年 2月 堺市が大都市制度推進協への参加見送りを表明
Category: 堺市政問題
2012/02/02 Thu
2012年度報酬改定で、介護職員処遇改善交付金廃止のかわりに新設される「処遇改善加算」の取り扱いをめぐって厚労省のいい加減な説明が混乱と誤解を生んでいる。

 各サービス種別によって、1.1%から4.2%の「加算」がつけられ、要件等は交付金と横並びと説明せれているが、詳細はよくわからない。

 問題は、その加算分の扱いである。

 厚労省説明資料(報酬改定の概要)には

 所定単位数は、基本サービス費に各種加算減算を加えた総単位数とし、当該加算は区分支給限度基準額の算定対象から除外する。

 と書かれている。利用者の要介護度別の区分支給限度基準額に対象からは「除外」とある。これは当然至極の取り扱いであろう。
 しかし、1割の利用者負担はどうなるか。資料には一切記載はない。

 私が最も信頼する介護業界紙 「シルバー新報」の1月27日付け号には、
 「利用者の1割負担にも反映されない」と明記されていた。

 同紙の編集部に電話で聞くと
 厚労省資料にはないが、担当課に聞くと、「加算分は事業所があとから請求する仕組みになるので利用者負担にはならない」というような説明を行い、念を押して聞いてもそのように答えたという。

 私の方で、厚労省の担当課に直接電話を入れて「一部に利用者負担に反映されないと報道されているが、事実か。またどのような法令で除外できるのか」と聞くと 

 「少しお待ちください」と数分待たされた後

 「利用者負担分の減免とかそのようなことは考えておりません。通常の報酬と同じ扱いです」と明言する。
 それならば、利用者負担にしっかり反映されるではないか。

 一体どういうことか。

 厚労省の担当課自身が、その場その場で 適当な説明をしているのならば大問題である。

 また、その説明を受けて 記事にする報道機関側も 読む 国民の側をとんでもない迷惑である。

 厚労省よいいかげんにせよ! 
Category: 介護保険見直し
2012/02/02 Thu
 2012年度介護報酬改定案は、1月15日に社会保障審議会介護給付費分科会で「諮問・答申」が行われたことから、「もう全部決まった」との受け止めが多い。

 確かに、過去の報酬改定ではほとんど答申通りの改定だった。しかし、法的にはまだ「案」である。

 厚生労働省の告示・省令として交付される前はあくまで「案」にすぎず、答申も「意見」の一つである。

 そして、解釈通知による運用、事務連絡(Q&A)は、まだまだ、内容は不明で、少しでもましなものにする余地は大いにある。

 ということで、現場と利用者を全く無視して、「引き下げ」「軽度者切り捨て」「短時間化」の報酬書いて案に対して、今こそ、「現場の声」を厚労省に突き付ける時である。

 最後まで あきらめない ことが 必要である。

 2月24日までは、厚労省は

 平成24年度介護報酬改定に伴う関係省令の一部改正等に係る意見募集について

 を実施している。パブリックコメント で 意見をのべるのもよし。FAX・メールで 声を突き付けるもよし、そして もっともっと 大きな意思表示、集会・デモ、街宣行動なども 大きく発展しないかと 期待する。


Category: 介護保険見直し
2012/02/01 Wed
 
 昨日のブログで紹介した日本介護支援専門員協会のメルマガ
 訂正記事が配信されていた。


> ●2●【お詫びと訂正】平成24年度介護報酬改定の訪問介護の生活援助
>    に関するメルマガ191号の内容について
>
> ★昨日(1月30日)にお送りしたメールマガジン191号のうち、
>  「1.社会保障審議会 介護給付費分科会」の記事の【訪問介護】
>  に関して訂正がございます。
>
> ★「訪問介護の生活援助の時間区分」は、45分区切りに変更になりまし
>  た。90分連続でサービスを行う場合は235単位になります。プランを
>  見直して90分を週2回に分けて行った場合は、190単位(45分)×2
>  回で380単位となります。
>  
>  ※前号では90分の場合は…と紛らわしい記載をいたしました。
>   お詫びして訂正いたします。
>

 私が疑問に思っていた
 90分の場合は45分×2回で380単位となります。 という45分1回を2回連続算定 という解説は 「90分を週2回に分けて行う場合」のことだと 言い訳をしている。
 また、90分連続でサービスを行う場合は235単位になります。と、今回の切り下げの問題をはぐらかすような記述もしている。

 事業所が従来よりも56単位も下がるのに、これまで通り90分のサービスが充分可能であるかのような能天気な認識がそもそも おかしい。

 報酬改悪に全く無批判なだけでなく、ややこしい解説で ケアマネジャーを右往左往させる この協会は 一体どこの「職能」を代表しているのだろうか。

Category: 介護保険見直し
2012/02/01 Wed
日本介護支援専門員協会のメルマガには、ケアマネジャーへの減算強化という厳罰主義には講義の声一つ上げす、当然視しながら、医療連携関係の加算がついたことを、「当協会の成果」と自慢している。

 なかでも、訪問介護の生活援助の「45分」への切り下げ問題は、以下のようにのべている


「訪問介護の生活援助の時間区分」は、45分区切りに変更になりました。
>  20分以上45分未満は190単位/回、45分以上は235単位/回です。たとえば、
>  45分未満のサービスで済む場合は、現行の229単位から190単位に変わり
>  ます。60分のサービスが必要な場合は、291単位から235単位に変わりま
>  す。90分の場合は45分×2回で380単位となります。
>  これを機会に必要なサービス提供時間を再考し一人一人の利用者のケア
>  プランの見直しをお願いします。
 

 介護支援専門員協会のメルマガでは、まったく無批判に受け入れている。
 今から、ケアマネジャーに「ケアプランの見直し」をお願いしる始末で、まさに厚労省の報酬改悪の手先と言われても仕方がないだろう。

 ただ、わからないのが「90分の場合は45分×2回で380単位となります」と堂々とかいていることだ。45分を連続して2回分算定できるいう珍論。
 「2時間ルール」を無視しているのか、それとも「適切なアセスメントがあれば生活援助2回連続算定が可能」とでも厚労省サイドが言っているのか。
 もしこの方法が可能としても、現行の291単位 よりも 大幅に単位数が増え、利用者負担が増すことになる。

 あれこれくだらない説教や解説、推測よりも、この「報酬改定案」(あくまで まだ「案」である)、撤回・修正を求めることが ケアマネ職能団体の務めだと思うのだが。
Category: 介護保険見直し

プロフィール

Author:福祉・介護オンブズマン管理者 日下部雅喜(くさかべまさき)
 福祉・介護オンブズネットおおさか事務局長
 介護保険料に怒る一揆の会事務局長
 大阪社会保障推進協議会介護保険対策委員
 
 

月別アーカイブ

ブロとも申請フォーム

ブログ内検索