2012/03/31 Sat
 厚労省が「第5期計画期間における介護保険の第1号保険料」を公表した。

 〔第4期〕4,160円→〔第5期〕4,972円(+19.5%)

 それにしても高い のひとことである。引き上げ率も20パーセント近い。

 最高額は、6680円(新潟県関川村)と ムチャクチャな 額である。

 全国で3割もの保険者が5000円を超えた。沖縄県は平均5880円とべらぼうな額になった。

 国が処遇改善交付金を介護報酬の加算に付け替えたことが大幅な上昇に拍車をかけた。そして、法改正までして行った財政安定化基金取崩しによる保険者への交付予定額は全体で約550億円にとどまり、これによる保険料(月額)軽減効果はたったの52円である。
 
 財政安定化基金は全国で2850億円ため込まれていた。そのうち保険料軽減に回ったのは19%に過ぎない。保険者への交付予定額を3分の1とすると取崩し総額は1650億円ほどにとどまり、基金の4割以上、1200億円は都道府県にため込まれたままということになる。

 国は、取崩しで国庫に還ってくる550億円について、その使途をいまだに明らかにしていない。これでは都道府県も保険料軽減に回さないはずである。

 介護保険法改正の説明では、保険料軽減のために 基金を取り崩したはずである。それが、たったの52円とは聞いてあきれる。 

 かつての自公政権ですら、第4期介護保険料の上昇を抑制するために、介護報酬引き上げ分の半額相当を「臨時特例交付金」として1154億円を投入した。
 今回、野田政権は、まったくの無為無策で 20パーセント近い 保険料引き上げを招いた。

 保険料だけは上がり、制度改悪と報酬改定で介護サービスは取り上げる。

 まさに 「保険料あって介護なし」である。

 そして、年金の連続切り下げがさらに高齢者を襲おうとしている。

今こそ 全国の高齢者による「介護保険料一揆」のときである。
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Category: 介護保険料
2012/03/31 Sat
 大阪市役所交渉で明らかになったもう一つのこと。
 介護報酬改定のヘルパーの生活援助の時間区分変更問題である。

 3月6日に大阪市に提出した私たちの申し入れ書には
3 介護報酬改定案で示されている訪問介護の生活援助時間区分の「45分」への短縮問題について大阪市として反対するとともに、独自の措置を講じること。

 と書いてあった。大阪市はその席上「事業者には3月21日と28日に説明会をします」と返答した。

 後に大阪市がよこした文書回答では
 今回の訪問介護にかかる生活援助の時間区分の見直しにかかる国の考え方については、「あくまでも介護報酬における評価を行う際の区分の変更であり、これまで提供されていたサービスを利用者の意向を踏まえずに、新たな時間区分に適合させることを強いるものであってはならず、適切なアセスメントとケアマネジメントに基づき、利用者のニーズに応じたサービスを提供する趣旨である。」とされております

 とあった。

 3月30日の交渉の席上
国の考え方しか回答していないが、大阪市はこの国の考え方を示した3月16日の厚労省の介護報酬改定関する関係Q&A(問9.問122)は事業者説明会で配布したのか
 と聞くと

時間がなかったので印刷配布しておりません

2月23日の全国担当会長会議資料の277頁は配布したのか」と聞くと

配布しておりません。口頭で説明しました

報酬改定はどの資料を配布したのか」と聞くと

1月25日の社会保障審議会介護給付費分科会資料の報酬改定概要を印刷配布しました

何をかいわんや である。

さらに「その事業者説明会には訪問介護事業者は召集したのか

しておりません。居宅介護支援事業者、地域包括支援センター…

こちらは あまりの ボケぶりに あきれ返ってしまった。

どこの世界に、3月下旬にもなって、1月25日の介護給付費分科会資料だけを事業者に印刷配布するボケた自治体がいるだろうか。

 後で、「大阪市介護保険事業者説明会資料」をもらったが、介護報酬改定部分は本当にそれしか印刷されていない。

 こちらは
 大阪市内のケアマネジャーや利用者から様々な訪問介護の生活援助時間切り下げの苦情や相談が持ち込まれている事例をあげた
 ・生活援助は45分になりましたとヘルパー事業所から言われた
 ・これまでの1時間半は 45分2回でないとダメで2時間あける必要があるので、午前中は掃除と洗たくで、洗濯機が終わったらそのままヘルパーが帰って「午後1時から洗濯干し」というプランと言われた
 ・介護保険は45分で終わりでそのあとは15分500円の自費サービスにさせられた
 ・要支援は4月からは全員60分以内に決まったと説明された

 こんな利用者の意向を無視した強引で一律な時間短縮が広がっているのは、大阪市がまともな説明をしないからだと、指摘した。

 「川崎市広島市がやっているような事業者向け通知を大阪市としても出せ」と迫ったが

 大阪市は「4月1日以降 やるかどうかも含めて課内で検討します」とこれまた、悠長な回答に終始した。
 
 ここでも役所の怠慢行政が、介護報酬改悪の被害がより大きくし、多くの利用者がヘルパー時間を奪われるという不幸な構図がある。

 交渉では、大阪市としての事業者向け通知については、後日改めて返答することを約束させた。

Category: 介護保険見直し
2012/03/31 Sat
 3月30日の大阪市役所交渉のつづき。

 大阪市長の橋下徹は大阪維新の会代表、大阪府の松井知事は大阪維新の会の幹事長で 一心同体の関係であることは天下周知のこと。

 介護保険料をめぐる争点の一つに「保険料軽減のため」との理由で、法改正により可能となった都道府県の財政安定化基金の取り崩しとその使い道がある。
 以前のブログ介護保険埋蔵金取り崩し分 大阪府のふところに で書いたように大阪府は取り崩しにより府にかえってくる35億円の金を、保険料軽減に1円も回さないどころか、大半をフトコロに取り込み、介護保険給付の府負担分に使うとしている。

これを橋下大阪市長は、大阪市会本会議答弁で「子どもを応援する施策につかう」と 大ボケ答弁を行った。
 詳しくは ブログ 橋下市長 何をボケた答弁しているか 
 
 私たちは、大阪府に対し、どっちが本当か 大阪府財政安定化基金取り崩し額の使い道 と 文書で 大阪府としての明確な説明を求めていた。

 さすがに まちがいに 気がついた 橋下市長は、その後の大阪市会民生保健委員会で
「僕が本会議で説明不足だったのは、この基金をですね、子どもの方の施策に、別の方の施策に回すんだと、これは説明が間違っていたと思います。これは、委員ご指摘のとおり、この安定化基金というものは使い道は決まっていると。」
 訂正答弁を行った。

 大阪市介護保険課によれば、大阪市は、これまで大阪府財政安定化基金に、23億円を拠出している。これは全額高齢者の保険料であり、大阪市の金ではない。そして大阪市は過去12年間一度も介護保険財政が赤字になったことがないので、この基金を1円も活用していない。

 今回、基金取り崩しにより、大阪市に還ってくるのは12億円でこれは、介護保険料抑制に充てられる。
 一方大阪府は還ってきた35億円のうち6億円を地域包括ケアに使うが、他は一般会計に取り込んでしまい、市町村の介護保険料軽減には1円も回さない。

 大阪市との交渉では、「せめて、大阪市が保険料から拠出した額に見合う分が大阪府に返してもらうべきではないのか!」と強く迫った。
 大阪市介護保険課は「要望はしたが、府が決めたことなので…」と繰り返すばかりである。

 一方、松井府知事と一心同体のはずの橋下市長は
「あのうそれは知事と話をして、そういう判断をされたんだったらそうして下さいとしか僕はもう言ってないんですけれどもね。市町村としての立場からは保険料ということはつらいところはあるんだけれども、ただこれは大阪府全体の施策のことを考えれば保険料だけにお金を突っ込むんじゃなくってですね、違う施策のためにということも、それはもう大阪府の判断もあるわけですから…」
 とわけのわからない答弁に終始している。

 一体この男は、大阪市民のことをまじめに考えたことがあるのだろうか。大阪市の高齢者の年金から無理やり集めた保険料から大阪府の基金に拠出した金を、取り戻し 保険料の上昇を少しでも抑えるために、大阪府拠出分を市に回させる という 単純な 話なのに、まったくその気がない。

 大阪市介護保険課に交渉で
 「府に要望したけれども1円も回してもらえなかった。そしてその府の金はどこに使われるのか聞いているのか!」と追及しても

 「いや それは府が決めたことなので…」

 まさに、この市長にして この役所 である。

 大阪市民のことをこれっぽちも考えない 独裁市長、そして、形ばかりの「要望」であとは知らんぷりの市役所。

 哀れなのは、「大阪府市統合」だ「大阪都」だと マスコミの派手な宣伝に目を奪われながら、いつの間にか、大阪一高い介護保険料を年金から取られる大阪の高齢者たちである。

 大阪市の介護保険料改定説明パンフレットには、
 「本市においては、介護給付費準備基金の全額取崩しや財政安定化基金の取崩しを行い、保険料軽減を図っております」などとエラそうに書いている。
「本市においては」などと書いているが、財政安定化基金は大阪府にあり、取り崩すのは大阪府であり、大阪市はそこから拠出分の一部を返してもらうのである。文章表現が間違っている。また、大阪市拠出分の半分は還ってこないこと、大阪府分は1円も介護保険料軽減には回ってこないことなど 何も書かれていない。
 つごうの悪いことは一切書かない説明パンフレットである。
 
 
Category: 介護保険料
2012/03/30 Fri
 3月30日午後、大阪市役所地下で、介護保険料問題を中心に大阪市と交渉を行った。
介護保険料に怒る一揆の会、年金者組合、大生連の3団体共同で、相手方は大阪市健康福祉局高齢者施策部である。

 大阪市介護保険料基準月額は、23パーセント以上の大幅引き上げで、大阪府内最高額、全国の政令指定都市の中でも2番目に高い金額となった。
第4期(09~11年度)4,780円
第5期(12~14年度)5,897円 (23.4%アップ)

 とくに許せないのは、大阪市は、第2段階の低所得者(世帯全員非課税で年金80万円以下)を基準額の「0.56」とし、国基準の0.50より高く設定していることである。これで年間4246円も高くなる。
 大阪市の介護保険料説明チラシ 
 交渉では「年金80万円以下で生活保護も受けずに暮らすもっとも苦しい高齢者に国より高い負担を課すとはどういうことか」と怒りの声が上がった。
 大阪市介護保険課は、その理由についてまったく説明せず、国基準通り0.50とした場合の保険料基準額への影響試算すら行っていないととぼけた答弁に終始した。

 じつは、この問題は、大阪市会の中で、橋下市長が答弁している。
 「0.56高いじゃないかと。国の基準は0.50じゃないかと。これはもうごもっともなんですけれども。ただ、全体のこのバランスを見たときにやっぱりこれは役所がいろいろ考えたうえで、他へのしわ寄せとかないような形で考えたというところからすればですね、僕はここまではこの第2段階の方々には国の基準では0.50というモデルが示されていても大阪市のある種特殊性、委員も言われたように、そこに23パーセントくらいの割合の皆さんがいらっしゃるというところはですね、裏を返せば、ちょっとそこにご負担をおかけするという考え方の一つなのかなというふうに思っていまして、…0.50なのか0.56なのかと言われてもですね、僕は職員ががんばって作った案なので、これでお願いしますと言うしかない。」

 この独裁・ワンマン市長が何を言うか! というところである。橋下市長が言うように、大阪市は、低所得の高齢者、とくに非課税世帯・年金80万円以下の方が高齢者の23%を占める。このもっとも人数の多い所に国基準より高い保険料負担をかけることにより、基準額を下げるという姑息な手段がこの大阪市の保険料設定なのである。橋下市長は、「他へのしわ寄せとかないような形で考えた」などと答弁しているが、もっとも収入が低く、生活保護を受けないで暮らしている人々に「しわ寄せ」をしているのである。このような保険料設定を「職員ががんばって作った案」などと強弁する。

 まさに役所も役所なら 市長も市長である。 役人の悪知恵と 独裁・橋下市長がグルになって大阪市の低所得高齢者をいじめる構図である。

Category: 介護保険料
2012/03/30 Fri
 「財政危機」の大阪府泉佐野市。市長をはじめ特別職の給与カット、退職金の廃止、職員給与のカット、議会議員の報酬のカットなど経費削減が相次いでいる。最近は、新たな歳入確保を目的に「自治体名」の命名権(ネーミングライツ)などの売却方針を打ち出したことでマスコミの注目を集めているが、3月の市議会の争点はむしろ別ににあった。
 市長が介護保険料の「据え置き」を条例提案したのである。

 泉佐野市は、大阪府内で唯一第4期介護保険財政が赤字となり、大阪府財政安定化基金から借り入れを行う。昨年11月に厚労省に報告した第5期介護保険料の基準額の見込額でも月額4812円→5848円とべらぼうな引き上げであった。大阪市と並んで大阪府内でトップ水準であった。

 昨年12月市議会で、共産党の議員が、一般会計の繰入で保険料軽減を求めたが、市当局は、「一般会会計からの繰り入れについては、保険制度という基本的なところで、非常に制度的な問題があります」と否定的な答弁を行いながらも「保険料は、何らかの手法を検討しながら、引き上げずに据え置きたいと考えています」と答えていた。

 そして、今年2月、泉佐野市長は、介護保険料を現行のまま据え置く条例案を提案。

 私たち「介護保険料に怒る一揆の会」からすれば、「大歓迎・大英断」と評価したいところであるが、一般会計繰入れという財源確保なしの据え置きという 致命的欠陥をもっていた。

 このため、3月15日の市議会厚生文教委員会では、共産党など3人が据え置き条例に賛成したものの、公明党などが4人が反対、少数否決された。
 さらに3月19日予算特別委員会では、介護保険料据え置きの介護保険特別会計予算案が、裁決の結果賛成2、反対6で否決。
 3月27日の市議会本会議では、介護保険料据え置き条例・介護保険特別会計予算案は、いずれも賛成5、反対11人で否決されてしまった。
 そして、28日に最終本会議では、公明党など4会派が提案した介護保険料引き上げ条例案が、17人中、賛成10、退席1で可決成立してしまった。

 泉佐野市介護保険課に電話で聞くと
    基準額 現行 4812円 → 5578円 
 の引き上げで、この額は、2月に介護保険運営協議会が出した額であるという。

 破たん寸前の市財政危機と介護保険財政赤字の中で、「介護保険料据え置き」を打ち出した泉佐野市の千代松大耕市長の提案そのものは、評価できるし、これを否決し、葬り去った市議会の多数派の「反市民的」な介護保険料引き上げ条例の可決は 許せない。

 一般会計繰入れという財源的裏付けを持たない無展望な提案であったとはいえ、6~8億円の財源不足を見込ながら「介護保険料据え置き」を提案したこの泉佐野市でのできごとは、大きな問題提起であろう。

 とくに、5000円を超える高額な介護保険料を平気で議会提案し、議員も形ばかりの反対はあってもさしたる抵抗も市民運動もなくやすやすと引き上げ条例可決を許しているところが多い中で、衝撃的である。

 比較的安定した自治体財政と黒字の介護保険財政でありながら、大幅な介護保険料引き上げを行った自治体は、泉佐野市での事態を直視すべきであろう。

 


 
Category: 介護保険料
2012/03/28 Wed
 昨日の私のブログにコメントいただいた方からの情報提供。
 川崎市は3月12日に次の通知を事業者あてに出している。 
       原文は 川崎市HPにアップ されている。


23川健介保第2036号
平成24年3月12日
指定訪問介護事業所 管理者様 様
川崎市健康福祉局長寿社会部介護保険課長


平成24年度介護報酬改定による生活援助時間区分の見直しについて(通知)

 日頃から本市介護保険制度の適正な運営に御協力いただき、ありがとうございます。
 さて、平成24年4月介護報酬改定において、生活援助中心型の所定単位数を算定する場合の時
間区分の見直しが予定されています。
 今回の見直しは、あくまでも介護報酬の評価を行う際の区分の変更であり、これまで保険給付の
対象として提供されていたサービスについて、例えば事業所側の規定により一律に60分を超える
場合には自費徴収を行うとする等の取扱いは認められません。
 このようなケースは、発見次第指導・監査の対象となりますので、適切な利用料の徴収を行って
いただきますよう、お願いいたします。
 また、一部報道等において、生活援助の提供が45分までに制限される等の情報が見受けられま
すが、4月以降においても、適切なアセスメントとケアマネジメントに基づき位置付けられている
サービスについては、サービスの削減を行う必要はなく、例えば60分を超える部分についても「所
要時間45分以上」の区分として保険給付の対象となることを申し添えます。
                              (介護保険課認定給付係 担当)
                              電話 044-200-2687
                             FAX 044-200-3926


 この通知のいいところは、まず、早いこと。厚労省Q&Aを待たずにだしたことは評価できる。さらに、自費徴収によるサービスをきっぱり「認められません」と明確に否定していること。そして、そのようなケースについて「発見次第指導・監査の対象となります」と、毅然とした立場を示していることである。


 ある自治体での事例

 これまで、1時間半程度の生活援助を提供していた訪問介護事業所が報酬改定を受けて、地域で数社が話し合い
 ・生活援助は1時間以内しか提供しない
 ・要支援の方は45分以内にする
 ・これを超える分については自費(15分500円、30分1000円)をいただく
 ことを申し合わせた。
  当該自治体の担当課の対応
 「自費サービスは保険外の契約なので保険者がどうこう言えるものでない」とまったく放任。報酬改定で出されている厚労省の「一律に時短短縮は不適切」「これまでどおり60分、90分のサービスは可能」とのQ&Aなどについても市としては事業者に通知・伝達せず。
 市の説明は「介護保険事業者なのだから厚労省の情報はその事業者の責任で入手すべきもの。インターネットで無料で入手できる」と、報酬改定説明会も開かず。

 こんな自治体があちこちにある。厚労省がいうところの「誤解」に基づく、事業者による利用者無視の強引な時間短縮と自費サービス化である。

 大手事業者の中には「生活援助は次期の改定で保険給付から外される。今から保険外サービスを拡大する」などとして、介護保険サービスを60分以内、45分以内に短縮し、別に 15分500円の自費サービスをつくり売り込みに回るなどという対応をしているところもある。

 まさに、報酬改定に誘発された 便乗・過度の時間短縮、自費サービス化である。

 行政の責任と対応が問われている。
 

 
Category: 介護保険見直し
2012/03/27 Tue
 介護報酬改定によるヘルパーの生活援助の時間区分変更をめぐる混乱が現場で続いている。

 あるケアマネのサービス担当者会議
 サービス事業者「法改正により、要支援の方のヘルパーの援助は1回45分までとなりました」
 ケアマネ、利用者「法改正なら仕方がない」
  検討の結果 いままで週1回1時間半の訪問を 45分週2回訪問とすることにした。
  地域包括支援センターもこの予防プラン変更を承認。

 → 今回の報酬改定では、予防訪問介護は 基本報酬は下がったものの、時間に変更はないことは厚労省は明言している。「法改正により」などというのは完全な誤りであり、週1回(予防訪問介護1)→週2回(予防訪問介護2)となることで、事業者の報酬は倍増、利用者の負担も倍増となる。
 利用者の状態像アセスメントも、利用者の意向も無視した、プラン変更であるが、行政からの説明の指導もなく現場では放任である。

 一方、以前のブログで紹介した「カンパニールール」による時間制限 の事業者は、京都市役所から呼び出され、指導をうけたとの情報が寄せられた。当然の措置であろう。国だけでなく、自治体への説明責任、情報提供責任、指導責任を果たすよう働きかける必要があると、京都市のケアマネジャーは言われている。

 今こそ、自治体行政は、この報酬改定による 一部の行きすぎた時間短縮、便乗短縮を是正するため、説明責任、指導責任を発揮することが求められている。無為無策、情報提供なしの 現場放任は許されない。

 指導・情報提供している例
  広島市   平成24年3月22日

 各居宅介護支援事業者 代表者 様
 各介護予防支援事業者 代表者 様
 各訪問介護事業者 代表者 様

                               広島市健康福祉局高齢福祉部介護保険課長 

   介護報酬改定を踏まえた適切なケアプランの作成等について(通知)

 日頃から、本市介護保険事業運営について、ご理解とご協力をいただきありがとうございます。
 さて、訪問介護の生活援助の時間区分の見直し等に関して、利用者及び事業者から問い合わせが多く寄せられています。
 ついては、下記のことについて再度ご確認いただき、適切なケアプランが作成され、利用者に対し真に必要なサービス提供がなされるよう、適切な対応をお願いします。
 また、厚生労働省から発出された「平成24年度介護報酬改定に関するQ&A(平成24年3月16日)」においても、下記と同様の趣旨が示されております。上記Q&Aを本市ホームページに掲載しておりますので、ご確認ください。
                           記

1 訪問介護の生活援助について
  一部の事業者が、全ての生活援助サービスを「45分未満」で提供しなければならないかのように誤解し、これまで提供されてきた60分程度のサービスを、利用者等の意向を踏まえずに、一律に45分未満のサービス提供へ変更している、との苦情を受けております。
  このような、利用者等の意向を踏まえない対応は不適切であり、指導の対象となります。
  別添1の全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議資料(抜粋)において、「適切なアセスメントとケアマネジメントに基づき、現在行われている60分程度のサービスを実施することは可能である。」などと示されているとおり、適切なケアプランが作成され、利用者に対し真に必要なサービス提供がなされるよう、ご配慮ください(別添2の問9もご確認ください。)。
2 介護予防訪問介護について
  介護予防訪問介護のサービス提供時間は、今回の改定において変更はありません。
  これまでと同様、1回のサービス提供時間に一律に上限を設けることは不適切であり、指導の対象となります。また、サービスの必要な量や内容の変更にあたっては、介護予防支援事業者と十分な連携を図り、介護予防サービス計画との整合性を図る必要があることにご留意ください(別添2の問122もご確認ください。)。  

原文は このサイト参照→ 介護報酬改定を踏まえた適切なケアプランの作成等について

 「指導の対象になる」として、不適切な時間短縮を戒めている。明快で丁寧な指導・情報提供と言えるであろう。


 ちなみに ささやかで非常に不十分であるが、私のところでも

堺市南区居宅介護支援事業者連絡会資料
平成24年3月16日 南区役所地域福祉課 介護保険係
平成24年度介護報酬改定への対応について
 平成24年度介護報酬改定について、本年3月13日に、厚生労働省令・告示等が公布されました。今後、関係通知の改正及び事務連絡(Q&A)が厚生労働省から発出されます。
訪問介護や通所介護などサービス種別によっては、現状のサービス提供時間に基づく現行の介護報酬算定区分と改定後の介護報酬算定区分とが異なる事例が発生することが予想されます。
 このような介護報酬算定区分の変更については、居宅介護支援事業者又は介護予防支援事業者とサービス提供事業者とが連携し、適切な対応をお願いいたします。
その際には、厚労省全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議資料で強調されているように、
 ○これまで提供されてきたサービスを、利用者の意向等を踏まえずに、新たな時間区分に適合させることを強いるものであってはならないこと
 ○適切なアセスメントとケアマネジメントに基づき、利用者のニーズに応じたサービスを提供する趣旨であることに十分留意
 ということを踏まえた適切な対応していただくようお願いいたします。
なお、訪問介護については、
 ○一部に全てのサービスを「45分未満」で提供しなければならないかのような誤解をされている面があるが、見直し後においても、適切なアセスメントとケアマネジメントに基づき、現在行われている60分程度のサービスを実施することは可能である
と指摘されていることもご留意いただきますようお願いいたします
 
 原文は このサイト → 平成24年度介護報酬改定への対応について(平成24年3月16日) 



   
Category: 介護保険見直し
2012/03/25 Sun
 3月24日午後は、愛知県社保協の介護保険学習会。

 ヘルパーやケアマネジャー、社保協加盟の団体の方たちに交じって、車いすの方や杖を手にした方の参加も目立った。

 私は、介護保険改定の背景や狙いとともに、介護報酬改定についてもできるだけ利用者にも分かっていただけるようにお話させていただいた。
 とくに訪問介護の生活援助の時間区分見直し問題では、厚労省の短時間化の狙いを、これまでの運動の力で一定押し込み、「45分しかサービス提供できないというのは誤解」と言い訳するようになったこと。しかし、報酬改定による誘導で、一部の事業者の中に、利用者の意向と無視し、「法改正で45分以上できなくなった」という強引な時間短縮が広がっていることをあげ、行政がきちんと「いままでどおりの時間サービス提供できる」ことを説明することの重要性を指摘した。同時にケアマネジャーやサービス提供責任者が、利用者に必要なサービスを確保するために役割を果たすことの大切さも強調した。

 質疑応答の時間で、真っ先に手をあげて発言された名古屋市の女性。要介護2で一人暮らしとのことでヘルパーの援助を受けながら生活しているとのこと。
 ケアマネジャーが「生活援助の時間は短くなる」との説明をしたので、納得ができず、区役所に電話し、さらに名古屋市に電話、そして厚生労働省まで電話したという。厚労省は「ケアマネジャーと相談してほしい」と言うばかり。

 「お話を聞いて、私が間違っていないことが分かりました。ケアマネジャーには、一緒に手を携えてたたかいましょうと言います」と発言された。
 気丈な発言をされた方だったが、発言の途中で何度も涙ぐまれ「要介護になってから自分で自分のことができなくなり、どうやって生きようか、どうやって死のうかといつも考えている。高齢者を翻弄するような厚労省の仕打ちに本当に生きる気力さえ奪われる」と絶句された。

 学習会が終わってから、以前に私の顔写真の載った赤旗新聞の切り抜きをもってこられ「この新聞にのっている方ですね。今日はお会いできて本当によかったです」と丁寧に頭を下げられた。

 この女性は、これまでヘルパーに、障子のさんを拭いてほしいと言っても「できません」と断られたり、風呂場のカビを落としてほしいと頼んでも「普通の洗剤ではおちないのでできません」と断られるなど なさけない思いをしながら生活してこられたそうである。
 今回の一方的な時簡短縮は、こうした利用者を追い詰め、生きる意欲すら失わせるものである。この女性のように、新聞を読んだりして介護保険を勉強されている人は少数である。

 ケアマネジャーや事業者が、一方的に「法改正で時間短縮が決まりました」などと利用者に宣告して回るのは明らかに間違いである。当の厚労省自身が「これまでどおり60分、90分の生活援助は可能である」とQ&Aで明言せざるを得なくなっているとき、ケアマネジャーやサービス提供責任者は、利用者の生活のために必要なサービスとその時間を確保する努力が求められている。
 そして、それを困難にする今回の介護報酬改定に対しては、まさに「利用者と手を携えて」たたかっていくことである。

 あらゆる面で「利用者本位」を忘れてはならない。そんな一番大切なことを教えていただいた発言であった。
 
Category: 介護保険見直し
2012/03/21 Wed
 介護保険料に怒る一揆の会、年金者組合、大生連が共同で大阪市会に提出した請願が、今日午後、大阪市会民生保健委員会で審議される。
 ライブ生中継もされる。

 3月6日に提出した請願は次のとおり
【請願趣旨】
 大阪市は、開会中の市会に介護保険料基準月額を現行より23%も引き上げ5,897円とする条例案が提出されている。これは大阪府内でもっとも高額であるだけでなく、全国の政令指定都市の中でも最高水準の金額である。
 低所得の高齢者が多い大阪市においてこのような介護保険料は高齢者の負担の限界を大きく超えるものである。
私たちは、この介護保険料引上げの中止などを求め下記のとおり請願を行います。
【請願項目】
1 第5期の介護保険料引き上げを行わないこと。給付見込み額に不足が生じる場合は、一般会計から繰り入れ、高齢者の保険料負担が増えないようにすること。
2 大阪府の「介護保険財政安定化基金」の大幅な取り崩しと大阪府拠出分も全額保険料軽減に充てるよう大阪府知事に求めること。国拠出分も同様にするよう政府に強くもとめること。
3 特別養護老人ホームの待機者解消など、介護基盤を整備すること。
4 国の介護報酬改定で示されているホームヘルパーの生活援助時間区分の「45分」への短縮問題について大阪市会として反対する意見書を採択するとともに、大阪市として独自の措置を講じるよう求めること。
 

 全国の政令指定都市でも最高水準(新潟市に次いで2位)、大阪府内でおそらく最高額の介護保険料引き上げ案で引き上げ率は23%とべらぼうなものである。
 市民の代表たる市会議員の立場が問われる。
 同時に、4番目の請願項目は、4月からの介護報酬改定の「ホームヘルパーの生活援助時間区分の『45分』への短縮問題」について大阪市会として立場を問うている。
 「大阪市会としての反対意見書の採択」と「大阪市として独自」を要求する請願項目で、おそらくこの時期には全国ではじめてのものである。
 ちなみに大阪市は、本日(3月21日)、事業者説明会を予定している(在宅関係21日、施設関係が28日)。
 
 一揆の会として、3月末までに大阪市との交渉も予定している。大阪市の介護保険動向にも注目を。

 
Category: 介護保険料
2012/03/20 Tue
 三重県社保協主催の「介護報酬改定研修会」(三重県教育文化会館)にお招きいただいた。
 私にとってはかなりのプレッシャー。まず三重県で講師活動をするのははじめて。そして三重県の介護保険情報
はかなり充実した県のホームページで提供されている。

 ちょっとほめすぎかもしれないが大阪社保協事務局長ブログでもベタほめである。

 そして三重県は3月13日と16日の2日間にわたり全県の事業者対象に介護報酬改定説明会を終えている。

 今回の研修会の主催者によると、参加者の大半はこの三重県の説明会を聞いたうえでやってくるという。
 
 研修会では2時間にわたって、報酬改定の背景・狙い、現場に与える問題点、そしてどう対応するか をお話させていただいた。
 参加者は定員いっぱいの80人。とても熱心に最後までお聞きいただいた。

 質問も多く出されたが、さすがによく勉強されている。

 大阪府では3月中に報酬改定の説明会を開かず、4月下旬の集団指導で説明する という話には「えーっ それでよく事業者がだまっていますね」と驚きの声があがった。

 研修会に寄せられた質問の一部である。

1 介護職員処遇改善交付金、改善加算は福祉業界にとって麻薬のようなもの?
2 特養・老健での変更は?利用者・家族の選択が減るのでは?
3 デイサービスの同一建物減算。「傷病など一時的に送迎が必要」と認められる利用者 はどういった形で明確にするのか?記録?
4 ケアプラン数の推移 H14-52.3、 H17-37.6、H20-26.9、 H23? 制度の将来は?
5 通所リハビリの重度療養管理加算で、要介護4・5で胃ろう。自宅でのみ経管栄養の管理を家族が行い、通所リハビリでは経管栄養のケアなし。算定は可能か?
6 介護保険制度の将来。どうすれば「低所得者」もお金持ちを同じくらい自由に選択できる制度になるのか?
7 改定の効果の検証はどのように?通所介護の時間区分変更はいい点はひとつもないが誰が責任もって検証するのか?
8 訪問介護のサテライト。通所介護の時間体制 
   EX6-8 ⇒ 5-7
            7-9  選択基準の考え方
9 地域区分について。小規模事業所の今後の対応など
10 サービス付き高齢者住宅について全般的に詳しく説明をききたい
11 認知症の症状悪化には、介護保険3施設(特養、老健、療養型)が加算の対象になるとのことですが、サテライト型や、グループホームで受け入れた場合、対象になるのでしょうか?
12  退院退所加算の算定条件はなんですか? ・特定事業所加算(Ⅱ)の今回くわえられたものについての詳細。「計画的に研修実施」とあるが、どのレベルの研修か基準を知りたい。  困難ケースを受けるとは、1年に1つでもいいのか?力量不足の場合等、利用者に不利益な場合は要検討でもいのか?

 それぞれ、なかなかの質問である。きっちりこたえようとする報酬改定の省令・告示だけでなく、解釈通知・QAもしっかり読みこまないと答えられないものもあった。

 
 研修会後の懇親会では、「三重県の説明会は資料を読み上げるだけで、よくわからなかった。今日参加してはじめて報酬改定のとらえ方がわかり、どうしたらいいかを 考えることができるようになった」といううれしい感想もいただいた。

 しっかりした三重県で、前向きにしっかり頑張る介護現場のみなさん。こちらの方が多いに励まされた。

 改めて、3月中に報酬改定説明会を開こうともしない 大阪府の怠慢ぶりに 腹が立つ次第である。
 
Category: 介護保険見直し
2012/03/18 Sun
「ついに厚労省もここまで落ちたか」
 
 読んで率直な感想は、落胆、そして軽蔑の念である。


平成24年度介護報酬改定に関するQ&A(平成24 年3 月16 日)

問10 生活援助における「買い物」サービスについて、利用者宅に訪問する
ための移動中に商品を購入することは可能か。
(答)
訪問介護においては、居宅において提供されるサービスとして位置付け
られており、生活援助における「買い物」サービスを行う場合、訪問介護
員等は利用者の自宅に立ち寄ってから、購入すべき食品又は日用品等を利
用者に確認し、店舗に向かうこととしてきたが、前回訪問時あるいは事前
の電話等により利用者から購入すべき商品を確認した上で、事業所等から
店舗に向い、商品を購入後、利用者の居宅に向かうことができるものとす
る。
なお、この場合の訪問介護の所要時間については、店舗での買い物に要
する標準的な時間及び利用者の居宅における訪問介護に要する標準的な時
間を合算したものとすること。


 訪問介護の生活援助の「時間短縮策」として、厚労省が「買い物の弾力化」を言い出したのは2月15日の介護報酬改定レクチャーの席上であった。
 
厚労省老健局振興課「これまで60分でやってきたものを見直すのは難しいが…買物についても、利用者の自宅に行ってから買物に行くというこれまでの運用について弾力化できないか、検討している」

「買い物の弾力化とはどのようなことを検討しているのか」

厚労省老健局振興課「買物は立地で条件が変わってくるので、運用を弾力化できないか検討している。前回訪問時に買うべき商品を確認して…。これ以上は言えないので『運用の弾力化』ということでお許しいただきたい」

 これが、2月15日のやり取りであった。まさか、訪問前買物のようなアホなことを厚労省が時間短縮策で本気で考えているとは思わなかった。

 そして3月8日のレクチャーの事前質問では、私たちは
「③前回の説明で『検討している』とされた『買物の運用の弾力化』については、利用者訪問前にヘルパーの自己責任でサービスの補完を行うことに繋がりかねない危険があるが、厚労省としてこの点をどう考えるか」 
 として、安易な弾力化をやめるよう指摘した。

厚労省老健局振興課は「前回 買物の運用の弾力化 についてどういったことにするか 検討したいとしたが、基本的には指定訪問介護の一環として行うものになりますから、ヘルパーの自己責任というものにはならない。あくまでも居宅サービス計画、訪問介護計画に位置付けられたものである。その際に不合理なものがあれば弾力化も検討させていただくという趣旨のものであります。」と返答していた。

 しかし、出てきたQ&Aが これである。厚労省は私の指摘に対し、「店舗の買物時間を居宅における訪問介護時間に合算するから、ヘルパーの自己責任でなく給付対象である」と言いたいのだろう。

 しかし、訪問介護の生活援助は家政婦の家事代行とは根本的に異なるはずである。
 「頼まれたものを買ってくる」という 「お使い」であれば、前回訪問時でも電話でも買物内容を聞けばいいであろう。

 しかし、ヘルパーは まず利用者の居宅を訪問し、ようすを観察し、買物についても、一緒に冷蔵庫の中を確認したり、献立を相談したり という 生活意欲を引き出す 自立支援の要素があることが多い。
 生活援助の対象者が独居の利用者が多いことを考えればなおさらこのことは重要である。また、認知症高齢者の場合、買物を依頼したことを忘れている方や、購入品の内容や釣銭など、一つ間違えばトラブルになりかねない。

 厚労省が介護保険スタート当時に出した通知「訪問介護におけるサービス行為ごとの区分等について」(老計10号)では、
 生活援助の提供に前後して、
 2-0 サービス準備等
  サービス準備は、生活援助サービスを提供する際の事前準備等として行う行為であり、状況に応じて以下のよ  うなサービスを行うものである。
 2-0-1 健康チェック  利用者の安否確認、顔色等のチェック
 2-0-2 環境整備  換気、室温・日あたりの調整等
 2-0-3 相談援助、情報収集・提供
 2-0-4 サービスの提供後の記録等

 ホームヘルプの一連の行為が列挙してある。
 その上で、

 2-6 買い物・薬の受け取り
 ○日常品等の買い物(内容の確認、品物・釣り銭の確認を含む)
 ○薬の受け取り


 と買物サービスがつづくのである。

 12年前に厚労省が出した通知の趣旨を自ら踏みにじるのが今回の買物弾力化Q&Aである。
 「買い物」という行為だけを取り出し、単に「前回訪問時」や「電話」だけで御用聞きすれば「合理的」などという発想は、ホームヘルプサービスを 厚労省自ら「家政婦化」するものである。
 この発想でいけば、介護保険で提供しなくても「宅配サービスの方が合理的」となり、それこそ、調理は 「配食サービスで」「洗濯は洗濯屋の集配サービスで」と 生活援助をバラバラにして商品化し、介護保険の対象外にしていくことにつながる。

 まさに 生活援助の時間区分の45分の狙いはここにある。安易な短時間化 弾力化は生活援助切り捨ての第1歩であり、危険である。



Category: 介護保険見直し
2012/03/18 Sun
 3月18日午前 フォーラム「堺市の未来と『大阪都構想』堺市の民意は…」
 100人しか入らない会場(サンスクエア堺大会議室)に、続々と詰めかけ 200人を超える参加者であふれた。用意した資料も足りず 最後まで立ち見の人も多数。中に入りきらず会場の外で立ってメモを取る人も大勢いた。
大阪都満員

 ゲストは3人。
 前堺市副市長 高橋保氏 立命館大学教授 森裕之氏 大阪市労働組合総連合書記長 中山直和氏
 大阪都檀上

高橋保氏は、「橋下維新のめざすものと行きつき先」について発言。
橋下・大阪市長の 思想的・性格的の分析から 維新八策 や 政治的言動を 全面批判。
 「橋下氏の維新八策に私たちはどう立ち向かうか
  今、この時のありままの日常に無条件で向き合い、既得権者との批判に対しては、各々の組織的利益に個執せ ず、開かれた関係の再構築をめざし、破壊には創造を、絶望には希望を 憎悪や敵意には信頼と協働を持って応 じ、新たなチャレンジ、過度で過酷な競争社会から適切な競争関係を保持しつつ、共生社会へのグランドデザイ ンを対置するために全力を尽くすこと」
 と強調された。

森裕之先生は、大阪都構想の持つ矛盾に満ちた内容を地方自治の原則や財政に照らして全面批判された。
大阪都参加者

 そして、中山直和氏は、「大阪市解体のシナリオが進行する中で、大阪市役所内で、専制・恐怖支配の実態を生々しく語られた。
 大阪都 中山さん

 最後に、実行委員会事務局から、大阪都構想から堺市を守り発展させる一点での市民的な共同を大きくはってんさせるために 「自由と自治・堺の会」(仮称)のような 運動を発展させようと 呼びかけ、参加者全員が大きな拍手でこたえた。 

堺市の「民意」は、大阪都への堺市編入・3分割断固拒否である!この意気ごみにあふれたフォーラムであった。
 


Category: 堺市政問題
2012/03/17 Sat
 3月17日午後から、さいたま市内で、「第11回地方自治研究全国集会in埼玉」第12分科会」の第1回運営委員会。
 今年9月29日~30日に さいたま県大宮市内で開かれるこの集会の「高齢者・介護」の分科会の企画運営の会議である。私は前回(岡山)に引き続き責任者を仰せつかって伊r

 埼玉県内の自治体の介護保険担当課の方、そして、県内で一人でも入れる労組(ユニオン)で介護労働者を組織している方に参加していただいた。

 そこで 話題になったことは やはり 介護報酬改定によるヘルパーの生活援助時間の短縮の問題である。埼玉県は、いまだに介護報酬改定の説明会を実施していない。

 県内の事業所の中には「生活援助は45分以内」との 動きが広まり、ケアマネジャーが利用者を回って「介護保険法が変わったので時間が短くなります」などと説明して回っているとのこと。

 また、介護職員処遇改善交付金が廃止され、介護報酬に「加算」とされることで、ヘルパーの報酬が4%上がり、利用者負担も増えることから、一部の事業所の中には処遇改善加算はとらない、という動きさえあり、一人の利用者に複数の事業者からヘルパーが入っている場合、処遇改善加算をとっているところととらないところで、利用料がちがってくるという問題もあり、地域の事業所が処遇改善加算をまとまってとらない、という動きすらあるという。当然ヘルパーは賃下げだろう。

 恐るべし介護報酬改定である。

 会議では、分科会名称を 「高齢者が安心を託せる介護保障を」とすること、テーマは「2012年度介護保険制度見直しと報酬切り下げはヘルパーのサービス時間短縮や介護事業所の経営悪化、介護労働者の労働条件切り下げなど介護現場に深刻な影響を与えています。また、社会保障・税一体改革のもとで高齢者への負担と犠牲が押し付けら、孤立死なども広がっています。高齢期を生き生きと安心して暮らせる介護保障めざす方向性や、地域での運動、自治体の役割などを考えます。」とすることなどを確認した。

 地域で、介護報酬改定の悪影響から利用者を守る共同と、行政責任追及が求められている。
 今年のこの分科会は 全国のこうした運動を持ち寄り、交流する場となるだろう。
Category: 介護保険見直し
2012/03/17 Sat
 ある訪問介護事業者。規模は地方の中堅といったところだが、今年3月にこんな連絡文書を居宅介護支援事業所と地域包括支援センターあてにファックスしている。


 居宅介護支援事業所 地域包括支援センター 各位
 
  平成24年度介護報酬改定によるプラン見直しのお願い


 拝啓 早春の候、時下ますますご清祥のことと、お喜び申し上げます。
(中略)
 さて、平成24年度の介護報酬改定に伴い、大きく訪問介護の生活援助のサービス時間等が変更されることとなり、○○○○福祉事業部ホームヘルプサービスといたしましては、以下のような目安で援助を進めさせてうただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
<生活援助サービスについて>
 「45分未満」・・・援助の目安は、20分~40分前後
 「45分以上」・・・援助の目安は、45分~60分
※尚、身体介護に続く生活援助サービスにおきましては、以下を目安に考えています。
 「20分」・・・援助時間の目安は、20分~40分前後
 「45分」・・・援助時間の目安は、45分~60分前後
 「70分」・・・援助時間の目安は、70分
〈介護予防訪問介護サービスの提供時間について〉
 今まで○○ホームヘルプサービス事業所といたしましては、予防のプランに対して、出来うる限りの対応をするべく、実施時間の上限をギリギリ90分までは対応可能と判断し、サービス提供して参りましたが、このたびの各種改正を受け、予防における派遣は、勝手ながら45分~60分を上限とすることを経営的判断とさせていただくことをご理解いただきますよう、何卒お願い申し上げます。
 (中略)
 ご利用者様にとって、今回の見直し(時間短縮等)がマイナスとなることなく、皆様と連携を強め、より良いサービス提供をすすめていく所存でございます。



 利用者の状態や意向と関係なく、事業者の「経営的判断」によって、一方的・一律的に、サービス提供時間の「上限」を切ってしまう。それも、堂々と文書にして居宅介護支援事業者や地域包括支援センターに送りつける。報酬改定による経営悪化をさけたいという気持ちは分かるが、介護サービス事業者として一番大切な「利用者本位」「在宅生活を送る上で必要なサービスの提供」を完全に忘れている。
 一部自治体によるかってな「ローカル(地方)ルール」によるサービス制限の事業者締め付けも問題だが、事業者が経営的判断優先で、法令を無視してサービス短縮をする「カンパニー(会社)ルール」も許せない。

厚労省Q&Aでも否定 
厚労省は、3月16日に各種通知改正とともに、
  事務連絡「平成24年度介護報酬改定に関するQ&A(平成24 年3 月16 日)」の送付について を出した。

 ○ 生活援助の時間区分の見直し
問9 今般の生活援助の時間区分の見直しにより、従前の60 分程度や90 分
程度の生活援助は提供できなくなるのか。
(答)
今般の介護報酬改定により、生活援助の時間区分が20 分以上45 分未満
と45 分以上の2区分と見直されたが、これは必要なサービス量の上限等を
付したわけではなく、利用者個々の状況に応じた介護支援専門員とサービ
ス提供責任者による適切なアセスメント及びケアマネジメントに基づき、
利用者のニーズに応じた必要な量のサービスを提供するべきであることは
従前どおりである。
また、この見直しにより、これまで提供されてきたサービスを利用者の
意向等を踏まえずに、新たな時間区分に適合させることを強いるものであ
ってはならず、適切なアセスメントとケアマネジメントに基づき、見直し
以前に提供されていた60 分程度のサービスや90 分程度のサービスを45 分
以上の生活援助として位置付け、見直し後も継続して提供することは可能
である。
また、必要に応じて見直し以前に提供されていたサービスに含まれる行
為の内容を再評価し、例えば、1回のサービスを午前と午後の2回に分け
て提供することや、週1回のサービスを週2回とする等、より利用者の生
活のリズムに合わせた複数回の訪問により対応することも可能である。


「60分程度のサービスや90分程度のサービスを45分以上の生活援助として位置付け、見直し後も継続して提供することは可能」と明記しており、この事業者の「45分以上は、45分~60分」という扱いは誤りである。

 また、介護予防訪問介護では、厚労省Q&Aでは、
【介護予防訪問介護】
○ 提供時間
(答)
介護予防訪問介護のサービス提供時間は、予め介護予防支援事業者によ
る適切なアセスメントにより作成された介護予防サービス計画に設定され
た生活機能向上に係る目標を踏まえ、必要な程度の量を介護予防訪問介護
計画に位置づけられるものであり、今回の改定において変更はない。
なお、サービス提供時間に一律に上限を設けることや、利用者の生活機
能の改善状況にかかわらず同じ量のサービスを継続して行うことは不適切
であり、利用者が有する能力の発揮を阻害することのないよう留意された
い。また、サービスの必要な量や内容の変更にあたっては、介護予防支援
事業者と十分な連携を図り、介護予防サービス計画との整合性を図る必要
がある。


 と明確に、今回の報酬改定で、サービス提供時間の変更はないこと、サービス提供時間に一律に上限を設けること についても「不適切」とされている。

 これらの厚労省Q&Aも活用しながら。行政(保険者や都道府県)に対し、報酬改定に便乗した、一律的なサービス時間短縮が行われることのないように、責任ある説明、そして指導を 行うよう求めていく必要がある。

 
 さらに、サービス事業者が、個々の利用者のサービス時間を、アセスメントやケアマネジメントにより必要とされた提供時間よりも短い時間しか提供しない扱いとした場合は、運営基準に規定する「サービス提供拒否」に違反することとなる。

指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準((平成十一年三月三十一日厚生省令第三十七号)
(提供拒否の禁止)
第九条  指定訪問介護事業者は、正当な理由なく指定訪問介護の提供を拒んではならない。


H11老企25号(指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準について)
 居宅基準第9条は、指定訪問介護事業者は、原則として、利用申込に対しては応じなければならないことを規定したものであり、特に、要介護度や所得の多寡を理由にサービスの提供を拒否することを禁止するものである。提供を拒むことのできる正当な理由がある場合とは、当該事業所の現員からは利用申込に応じきれない場合、利用申込者の居住地が当該事業所の通常の事業の実施地域外である場合、その他利用申込者に対し自ら適切な指定訪問介護を提供することが困難な場合である。


 問題と矛盾に満ちた今回の介護報酬改定であるが、この悪影響を介護現場で 可能な限り跳ね返し、利用者の生活を守るためにも、介護保険の守るべき原則に立ち返った対応が求められる。
 「経営的判断」優先のサービス時間カットなどは論外である。
 
Category: 介護保険見直し
2012/03/15 Thu
 3月15日夜は、京都社保協の介護報酬改定学習会(ラボール京都)。
 看板京都

 1時間半ほど 介護保険改定と社会保障・税一体改革についてお話をさせていただいたが、あとの質疑応答での発言の多いこと。7人が質問された。

 京都では、介護報酬改定でのヘルパー生活援助45分区分に対して、全国で一番 活発に運動がすすめられている。
 学習会の冒頭、報告に立った京都ヘルパー連絡会の代表によると、

 報酬改定案が答申された1月25日、「『45分問題』は単なる時間短縮ではなく生活援助切り捨てである」と利用者の生活を守る、ヘルパーの仕事とやりがいを守る立場から「断固抗議し、白紙撤回」でたたかうことを会議できめたという。
 その後、1月30日に 抗議声明の発表、2月2日に記者会見、新聞への投書、KBSラジオ出演 とマスコミもつかって問題を発信。
 2月4日には 緊急抗議集会
 2月2日、21日、25日には街頭宣伝
 
 そして2月16日には、京都市へ要請書提出、厚労省へも報酬改定案のパブリックコメントへの意見応募運動を呼びかけ、2月15日、3月8日の厚労省レクチャーにも代表が参加。

 さらに、45分化反対の署名を取り組み、1682人分を3月8日に参議院に届ける 

 3月3日には、生活援助切り捨て反対集会を開き、車いすの利用者とともにデモ行進も行うなど

 まさに、ありとあらゆる行動を起こしている。

 学習会の後、会場近くの店で、京都ヘルパー連絡会の方々と、打ち合わせ。

 介護報酬改定後1ヶ月の 4月29日の午後に 京都で、近畿レベル、西日本レベルでの集会を開くことになりその内容の相談もおこなった。
 「これでいいのか在宅介護! 報酬改定を問う」というような、実態告発と、現場交流、そして今後の取り組みとして厚労省への交渉やデモも呼びかけてはどうか、と話は弾む。

 当面、京都のヘルパー連絡会と 大阪のケアマネ・ヘルパーの会で共催し、近県にも呼び掛けることになった。

 介護報酬改定への「対応」に明け暮れすばかりでは展望は見えて来ない。

 局面打開のためには「たたかい」と「共同」である。

 京都のヘルパーさんから学ぶことは大きい。 
Category: 介護保険見直し
2012/03/15 Thu
 3月14日 午後2時からは 大阪府居宅事業者課への申し入れ。


 2012年度介護報酬改定で、時間区分が変更された訪問介護と通所介護では、介護現場では大きな混乱が広がっている。
 
 誤解に基づき強引なサービス時間の変更で利用者が無視され被害を被っているのである。

 一例をあげると
【一部に広がっている不適切な動きの事例】
訪問介護
○「45分以上の生活援助は提供できない」と利用者の60分以上サービス時間を一律短縮する
○90分程度のサービスを行っている利用者に、60分への短縮を4月から通告する
○90分のサービスを利用者の意向を無視し、2回に分けて提供する
○介護予防訪問介護で、これまで90分程度提供していた利用者に一方的「予防では60分以上はできなくなった」と時間カットを行う
通所介護
○サービス提供時間を一律7時間以上にし、すべての利用者の時間を一律延長する

 これらは国でさえ、「誤解」によるものとして、2月23日の厚生労働省全国担当課長会議で、「報酬改定の内容及び趣旨についての周知徹底を広く図るよう」都道府県等に要請している。

 一部の県では、3月に介護報酬説明会を開催して報酬改定内容の周知を図っている。

 例えば三重県は3月13、16日にそれそれまる1日かけて説明会を行い、独自の質問受け付けQ&A作成を行っている。厚生労働情報も素早くHPで提供している。

 また、広島市は、訪問介護・通所介護の時間区分変更について、HPに厚生労働省の資料も掲載し、情報提供を行い「誤解」に基づく時間変更が行われないようにしている。

 ところが、大阪府は3月中に 報酬改定の説明会を開く予定はなし。4月下旬の集団指導の場ではじめて行うという。
 大阪府内の多くの市町村は、事業者指定・指導監督権限を移譲されるが、独自に報酬改定説明を3月に予定しているのは3分の1程度にとどまる。

 大阪府内では多くの地域で、行政から何の説明も、情報提供もされないまま、放置され、「誤解」に基づきサービス時間の変更が利用者の意思を無視して「国が決めたこと」などと説明され強引に行われている。

 大阪府に対し、以下の要請を行った。


 2012年3月14日

大阪府知事  松井 一郎  様

大阪社会保障推進協議会
会長 井上 賢二

介護報酬改定に係る説明及び情報提供についての要請

 平成24年度介護報酬改定については、在宅の要介護者等が多く利用する訪問介護・通所介護について、基本報酬における時間区分の見直しが行われた。これについて、行政側の説明不足のため、一部において、きわめて不適切な動きが広がっている。(別紙参照)

 厚生労働省は、2月23日の全国担当課長会議で、報酬改定の内容及び趣旨についての周知徹底を広く図るよう都道府県等に要請している。
 ところが、大阪府においては、これまで介護報酬改定についての説明会が開催されず、府内市町村においても説明会の実施は3分の1程度にとどまっている。
 4月からの報酬改定実施を前に、報酬の時間区分変更等について、誤解に基づく過度なサービス削減を放置することは利用者の利益擁護のためにも介護保険制度の信頼性確保のためにも許されない。

 以上の立場から大阪府として速やかに対応を行うよう要請する。



1 報酬改定について、大阪府として3月中に事業者等を対象とする説明会を開催し、改定内容及び趣旨を周知徹底し、「誤解」を解消すること。

2 報酬改定に便乗し、不適切なサービス時間の短縮・変更を行うことのないようにケアマネジャーやサービス事業者への指導を徹底すること。

3 大阪府として、指導監督・指定権限移譲自治体に対する助言・情報提供を積極的に行うこと

4 介護報酬改定等の最新情報はリアルタイムで関係者に提供すること


 対応した、大阪府居宅事業者課は、
「7000もの事業所があり、今から3月に説明会を開催するのは困難」などと開き直る始末であった。また、各地で起こっている不適切な時間変更について指摘すると「そんなことになっていますか」などと、自らの無為無策を棚に上げて他人事のような無責任な対応であった。

 大阪社保協側は、
 もともと、報酬改定の年に3月に説明会を予定していないことは問題だ。いまからできることを全てやることが大阪府の責任だ。市町村にも説明責任を果たすよう助言・援助すべきである、

 と強く要請した。
Category: 介護保険見直し
2012/03/14 Wed
3月14日午後は、大阪府議会への署名提出行動。
署名提出

 大阪府議会事務局へ、介護保険埋蔵金(財政安定化基金)取り崩しを求める陳情書名4369筆分を提出した。

 そして、その足で、大阪府介護支援課へ申し入れへ。

        
財政安定化基金の取崩し問題についての申入れ。

 大阪府にため込まれた財政安定化基金194億円のうち111億円を取り崩し、3分の1は市町村へ保険料軽減費用として交付する。問題は大阪府拠出分の3分の1 約35億円。

昨年末で時点では 担当課は 半分を保険料軽減のため市町村へ交付、半分を地域包括ケアに使うよう予算要求している と返答していた。

 ところが、2月に府議会に提案された平成24年度予算案では、6億円を地域包括ケアに使い、残り29億円は使途は分からない。

 財政安定化基金の取り崩し額は、国・府とも「介護保険に関する事業」にしか使えない。

これを、
○松井知事は「子育て応援政策に回すので保険料軽減には入れられない」という判断をしたと、大阪市の橋下市長が大阪市議会本会議で答弁している
○大阪府の担当課は、「介護給付の府負担分に充てる」と説明している

一体どちらが本当なのか。

 大阪府として明らかにするよう強く申し入れ、府側は 「お預かりし検討する」とした。

 府民をあざむく2枚舌は 許せない。


2012年3月14日
大阪府知事  松井 一郎  様

大阪社会保障推進協議会
会長 井上 賢二

 大阪府の介護保険財政安定化基金の取崩し問題については、大幅な取崩しと国・大阪府拠出分を含めて介護保険料軽減に活用するよう再三にわたって要求を行ってきた。
 昨年11月時点で、大阪府担当課は、府拠出分についても「一定額を保険料軽減のため市町村に交付できるよう予算要求を行う」旨の説明をしていた。
 ところが、大阪府の平成24年度予算案では、「地域包括ケア体制整備事業」に6億円活用されるだけで、他は一般会計に繰り入れられてしまう内容となっている。
 これについて、松井知事は、「知事としては別の形で子どもを応援するようなそういう政策にお金を使いたいと、だから今回この安定化基金で府で入れることは控えたいというような話もあるようで、それは松井知事としての判断ですから」(本年3月2日大阪市議会での橋下市長の答弁)と述べたとのことである。
これは、都道府県は財政安定化基金取崩し額は、「介護保険に関する事業に要する経費に充てるよう努める」(改正介護保険法附則第10条第5項)とされた改正法の趣旨にも反するものである。
担当課は、介護保険給付の大阪府負担分にあてるような説明をおこなっているが、これはもともと府の義務的な負担であり府民を欺くものである。
大阪市をはじめ、府内自治体の第5期介護保険料が大幅な上昇をしようとしている時、大阪府はその抑制のため努力を行うべきである。
財政安定化基金の取り崩しと介護保険料軽減について改めて要請するので、早急に回答を行うこと。



1 橋下大阪市長のいう「松井知事の『判断」」について、大阪府として明確な説明を行うこと。

2 大阪府財政安定化基金の取り崩し分について少なくとも、これまで市町村が拠出した約64億円は市町村に返還すること。

3 府拠出分は全額を介護保険料軽減にあてるため市町村に交付すること。
 
 
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2012/03/14 Wed
 ケアマネ公務災害裁判の傍聴に行った。
 残念なことに 原告は 体調不良により参加できず。

 職場でのいじめと退職強要が原因で発症した「うつ病」。もう何年もたつのに自分の裁判にもこれないほどに悪化するときがある。
 悔しさと憤りで 言葉もでない。

 準備書面の陳述、次回期日の調整と事務的に裁判は進行し、わずかな時間で閉廷。

 この裁判は、堺市の介護保険事業者指導の問題点を象徴するものであり、さまざまな問題を投げかけている。このことが裁判官たちに届いているだろうか。
 
 2006(平成18)年4月~2008(平成20)年3月まで、堺市の健康福祉局福祉推進部事業者指導室(当時)で非常勤職員をしていたケアマネジャーが、途中で「不安抑うつ」症を発症し出勤できなくなったため、「勤務不良」として雇用を打ち切られた。彼女のうつ病は、堺市のイジメと不当な仕事の取り上げ、退職強要(雇い止め通告)により発症したものであり、その責任と原因は業務と堺市にあり公務災害である。
 このことを認めるかどうかがこの裁判の最大に焦点である。

 しかし、他にも当時の堺市の事業者指導にかかわる問題をはらんでいる。

 例えばこのケアマネジャーに対するイジメの発端となった問題が、「ヘルパーの通院介助で、通院通院帰りの買物動向を認めるかどうか」という問題である。

 当時の事業者に対する実地指導の現場で起きたことについて、原告のケアマネジャーの反論書はこう書かれてある。

 平成18年5月24日、昼食時に不適切事例ではないかと検討しました。しかし、このケアプランを作成したケアマネージャーは、いかに利用者が外出しにくい状態であったかを図にして示していました。狭小な玄関、門扉までの急な階段、車椅子では簡単に外出できない支障があるからこそ、敢えて通院という外出の機会に買い物に立ち寄ることをケアプラン上で明記し、位置付けしていました。同じケアマネージャーの資格を持つ私としてもこのケアプランは利用者像が目に浮かぶ素晴らしいものだと感じていました。
 ですが、過去の「通院帰りの買い物は不適切事例として返還を求めてきた」というU氏は譲りません。私が「こんな理由があってきちんとケアプランに位置付けされててもだめなんですか?」と聞いても「こんなん返戻や!今までもそうしてきた!」と聞き入れてくれません。事業者の前でしばし押し問答の様になり、回答を求めて介護保険課のM主幹に電話をしました。電話の最中も「こんなん返戻や!何してるねん!返戻にしてきた言うてるやろ!」と強い口調で何度も言われました。U氏の怒鳴り声は、電話口のM主幹にも聞こえていたと思います。事業者の前でのやりとりでしたから、私はU氏の言葉を無視してM主幹との電話を続けました。結果、「今、結論は出せないから持ち帰りということにしてください」ということになりました。電話が終わった後、このことを事業者に伝えている最中も「何でやねん!」と怒鳴りながら一人職場を放棄して出て行きました。身内内で意見がまとまっていない恥ずかしさを通り越して、事業者の前で一方的に怒鳴られたことを「罵倒」という言葉以外では表現できません。


 ヘルパーの通院・外出介助で、通院帰りの買物同行を 不適切として返還指導するかどうかをめぐっての意見対立が発端である。

 これは、現在は、大阪府の訪問介護Q&Aの全面書き換え により「算定可能」とされ、堺市も2010年2月の通知で、通院帰りの買物は給付対象とした。

※現在の堺市の通院・外出介助の扱い
 「保険者(堺市)の判断」としては、居宅を介した一連のサービス行為と判断できる例として、
次の場合があります。その必要性、合理的理由等を明確にしたうえで、ケアプラン及び訪問介護
計画に位置付けてください。
(1) 「複数の医療機関」への通院介助
(2) 買い物が必要な利用者であって、定期的な通院に連続して買い物を行う場合
(3) 買い物同行や買い物代行が位置付けられている利用者であって、随時の通院に連続して当
該買い物を行う場合(例えば、水曜日に買い物同行が位置付けられている利用者で、通院
日が水曜日となったためその通院帰りに買い物を行う場合や、通院日が火曜日となったた
め水曜日の買い物を火曜日の通院帰りに変更して行う場合など)
上記の(1)~(3)については、居宅外から居宅外(病院⇒病院、病院⇒スーパー等)の身体介護
も含めて算定することができます。」


 しかし、この当時の堺市の事業者指導では、「不適切」とし、強引に返還を指導していた。そしてこれに逆らったケアマネジャーは、後にイジメと不正濡れ衣による解雇通告により、不安抑うつ症にまで追い込まれていった。 このケアマネジャーの ごく良識的な反論さえ押しつぶした当時の事業者指導の在り方が この不幸な事件の背景にある。

 給付適正化に名を借りた 強引なサービス制限と 強引な報酬返還指導。 一方で巨悪な不正に対する あいまいな姿勢が生み出した 市の事業者指導担当組織の異常な実態が ケアマネ公務災害 という 内部的犠牲者を生みだしたと言える。

 この裁判が問いかける内容は 重くそして深いものがある。

 この濡れ衣をはらすことこそ、原告の病気回復の大切な要素だと信じている。私はできうる限りのことをして勝訴を勝ち取りたい。



 
2012/03/13 Tue
 ある自治体の地域包括支援センター職員から、介護予防訪問介護についてのメール

 「事業所側のインフォーメーションがはじまっています。(例、全国一律60分になります等→利用者にはそれは嘘ですと返答しておきました)
 こちらにも一律的な時間の見直しを要求してきている事業所もありますし、ヘルパー事業所が単独で利用者に説明しはじめてようとしているところもあります。予防プランについては、初年度のQAでサービス回数及び時間は本人と提供事業所で決めることが可能なような文章があったのでそれに基づいて(無理な解釈すれば)ケアマネジャー抜きで提供事業所単独ということも問題ないのかもしれません。でも、単位数が数十単位しか減らないのに提供時間を90分から60分に減らすという事業所側の案には納得がいかないです。
 私の担当するプランに関しては 現在提供しているサービスの細かい分数表を提出してほしい、それから本人の現在の身体状況をみて検討しますというところで、話を止めています。ケアマネジャーからも包括の見解を教えてほしいというような問い合わせも入りました。でも実際ペーパーとして何も手元にもきていないので回答もできないという返答をさせていただきました。包括というより利用者・サービス側へは行政側より早い段階でサービス時間の一律カットはやめてほしいこと、見直しするのであれば手順等を今一度インフォメーションをしていただかないと先走り混乱してくるのではないかと思います。この私の要望は主任ケアマネジャーより包括本部へあげていただきましたが、そのあとどう扱われるのかはわかりません。」


 介護要望訪問介護は確かに、報酬は下がる。しかし、もともと時間区分がないのだから、イコール「時間短縮」ではない。
 しかし、事業者側から これに誘発されて 短時間化を強引にはかる動きがある。

 1時間半は 1時間へ
 1時間は 45分へ 
 1時間以上行っていた人は 回数を増やし介護予防訪問介護Ⅲにする(1日2回に分ける45分×2回) 

 利用者への説明は 「国で決まりましたから」 

 とんでもなない 便乗 短縮である。

 確かに予防訪問介護は 理由なき報酬引き下げである

介護予防訪問介護費(Ⅰ)
1,234単位/月 ⇒ 1,220単位/月
介護予防訪問介護費(Ⅱ)
2,468単位/月 ⇒ 2,440単位/月
介護予防訪問介護費(Ⅲ)
4,010単位/月 ⇒ 3,870単位/月


 しかし、これをもって 1時間半を 1時間に というような3分の1カットや 60分を45分へという4分の1カットの理由にはならない。 報酬現象は数パーセントである。
 訪問介護の時間区分45分に誘発された便乗短縮というべきものである。

 当の厚労省でさえ、
 「もともと、介護予防訪問介護は『時間』の概念がないので、その報酬区分の中で目標達成に必要なサービスを提供するという趣旨。 報酬の単位数が変わったことのみを理由に利用者の状態像を踏まえずに時間を変更するにことは想定していない。これまでどおりの時間で提供していただきたい。この点はQ&Aで分かりやすく示したい。」(3月8日の厚労省レクで 老健局振興課の説明)

 としている。

 サービス事業所にとっても 目の前の 集積アップに目がくらんで 時間短縮をはかれば、それこそ、予防訪問介護の存在意義を自ら否定していくことにつながり、自分で自分の首を絞めることになる。

 そして、最大の問題は、このように報酬を切り下げ、サービス短縮を誘発しながら、これまで放置している厚労省と、自治体である。 

 早急に、責任ある説明と 事業者への周知徹底が求められる。

Category: 介護保険見直し
2012/03/11 Sun
 昨日(3月10日)午後は、堺市の介護保険を考える会の学習会。

~コンプライアンス・指導監査に強いケアマネジャーになろう!
「報酬改定(運営基準減算強化)と
指導監督権限の堺市移譲について学ぶ学習会」


 という名称で、学習会案内は、
「平成24年度介護報酬改定では、居宅介護支援には運営基準減算の強化が盛り込まれようとしています。また、法改正により、今まで大阪府の権限であった事業者指定と指導監督が今年4月から堺市に移譲されることになりました。これらについては、今まで行政から十分な説明がなされておらず、関係者の中には戸惑いもあります。また、報酬改定における「減算強化」については、居宅介護支援事業所の中に不安も広がっています。
当会では、市内のケアマネジャーのみなさんが、利用者のために生き生きと安心して仕事ができる環境が大切と考え、別紙の「介護支援専門員アンケート」と併せて、下記の学習会を企画しました。アンケートの集計結果もこの場で発表する予定であり、アンケートで出される質問についての堺市の答えについても求めていくことにしています。」
 
と書いた。

 定員100人のところへ、次から次へと申込FAXが寄せられ、締切日よりはるか前に 200人を超えてしまった。会場の収容能力から150人が限界。
 事務局では電話・FAXで 遅い申込者には「お断り」を、多数参加申込の事業所には人数調整をお願いした。

 そして 学習会。 定刻には会場いっぱい。椅子だけの人も多数。
 考える会報酬改定参加者112.3.10

司会者も各報告者もケアマネさんばかり。まさに手作りの学習会である。
脊古さん挨拶1

学習会は、1月に行った堺市内ケアマネジャーアンケート報告。
そして、2月に堺市に質問書を出し、堺市介護保険課から届いた「指定・指導監督権限移譲についての堺市の回答」の報告。この回答は学習会の前日3月9日の夕方にやっといただいた。寝る時間を削って、資料にまとめパワーポイントにされた。
 考える会学習会堺市指導監督1

堺市回答の中で、
「平成24年4月以降の体制等について
・介護保険サービス事業所に関する指定及び指導事務については、新しい課を立ち上げる予定。なお、ケアプラン点検については、これまでどおり介護保険課で行う。
・居宅サービス事業所の新規指定については、平成24年5月1日指定の分から堺市で行う。変更届等も含めて、4月以降にHPに掲載する。」
 
 については、参加者はほとんどが初耳だった。堺市からこれまで何の説明もなかったので当然であろう。

 さらに、堺市回答のさいごの
「平成24年度は報酬改定の年であり、基準や通知も発出されたところであることから、今後もQ&A等が随時発出されるため、情報収集に努めていただきたい。(堺市としても同じタイミングでしかわからない)」 
 との説明には、参加者からは、「情報収集に努めよ、っていうだけで堺市からの情報提供はしないの?」「報酬改定情報は堺市も同じタイミングでしか分からないって言うけどよその自治体では3月に報酬改定説明会やるところもあるのに」とのつぶやきもあった。

 次は、「運営基準減算で 特定事業所加算(Ⅱ)返還の 教訓」と題した報告。考える会運営基準減算1
 特定事業所加算Ⅱをとっている事業所が、堺市の実地指導で、利用者1名の、通院等乗降介助をサービスに加えたことに係るプラン変更の一連の手続きをしていなかったとして、運営基準減算を平成22年12月~平成23年4月まで発生しその間事業所の全利用者85人分の特定事業所加算が返還(過誤調整)となり、減収総合計140万円となったという報告に、参加者は衝撃を受けた。

私からは「2012年度報酬改定とケアマネジャーの課題」と題して、1時間半あまりお話させていただいた。
 考える会報酬改定全体風景112.3.10_0026

 報酬改定の概要と、とくに居宅介護支援の減算強化と各種加算について報告した。ここまでは参加者もだいたい知っていたようだ。
 しかし、ケアマネジャーの仕事にかかわることでも知られていないことが多かった

たとえば独居高齢者加算の扱いである。
老企36号通知改正案では
 「現行 住民票上でも単独世帯であることの確認を行っている場合   
 ⇒改正案  介護支援専門員のアセスメントにより、利用者が単身で居住していると認められる場合」

となり、住民票確認からやっと解放されること は 多くのケアマネは知らなかった。

 さらに、
 老企第22号通知改正案
で 運営基準に定める手順について 「緊急的なサービス利用等やむを得ない場合や、効果的・効率的に行うことを前提とするものであれば、業務の順序について拘束するものではない。」との一文がはいったこと
 アセスメントの際の居宅訪問面接について「利用者が入院中であることなど物理的な理由がある場合を除き」とされたこと
 サービス担当者会議に換えて意見照会で済ませられる事由に「居宅サービス計画の変更から間もない場合で利用者の状態に大きな変化が見られない場合等」 が入ったことなども 多くのケアマネは知らされていなかった。

 また、ケアプラン変更の一連の手続きを省略できるものに新たに「介護支援専門員が基準第十三条第三号から第十一号までに掲げる一連の業務を行う必要性がないと判断したもの」 の一文が入ったことも 驚いていた。

 そして いよいよ 介護報酬改定とケアマネジャーの役割。

 訪問介護の時間見直しはケアマネにとっても深刻である。
 私が「生活援助は45分にしないといけないなんて厚労省もいっていません」として
 「○なお、訪問介護の時間区分の見直しの内容に関し、一部に全てのサービスを「45分未満」で提供しなければならないかのような誤解をされている面があるが、見直し後においても適切なアセスメントとケアマネジメントに基づき、現在行われている60分程度のサービスを実施することは可能である。」「今般の見直しはあくまでも介護報酬における評価を行う際の区分の見直しの変更であり、これまで提供されてきたサービスを、利用者の意向等を踏まえずに、新たな時間区分に適合させることを強いるものであってはならず、適切なアセスメントとケアマネジメントに基づき、利用者のニーズに応じたサービスを提供する趣旨であることに十分留意されたい。」
 と2月23日の全国担当課長会議の資料を引用して強調したが、参加者の感想文には「知らなかった」という声が多く寄せられた。

 報酬改定は、ケアマネジャーや事業所は3月に対応しなければならないことがたくさんある。そんなときにきちんとした情報提供なしにはケアマネジャーは本来の役割を果たせない。 
 大阪府も3月中の説明会は予定していない。怠慢行政をしておいて、ケアマネジャーに「情報収集に努めよ」はないだろう。

 私たちが寝る時間も削って準備し開催した学習会。定員の倍以上のケアマネジャーが参加を申込み、土曜の午後に150人が資料代500円を払って参加された。
 本来行政がきちんと情報提供されておればこんなに来ないだろう。

 
 私は最後に、ケアマネジャーさんへのメッセージで締めくくった

  介護報酬改定  今こそケアマネジャーの役割発揮を
 ①「待ち」の姿勢、サービス事業者いいなりではケアマネジャーの存在意義にかかわる
 ②問題と矛盾に満ちた報酬改定に対し、いかに利用者本位を貫き、調整するか
  ⇒アセスメント・マネジメント力を発揮するとき
 ③次期改定でのケアマネジャーの役割否定、資格制度改悪許さないためにもがんばりどき



 ケアマネジャーが生き生き、 思いっきり 働けてこそ  よりよい介護が実現する 

 これが 私が一番 いいたいことであった。
Category: 介護保険見直し
2012/03/09 Fri
 厚労省レクチャーのつづき。

 私が行った質問

質問)60分の生活援助を 45分にする時間見直しを行った。これは居宅サービス計画の第3表(週間サービス計画)の時間帯が少しだけ変更になるが、アセスメントからサービス担当者会議、ケアプランの交付まで一連の運営基準に規定する居宅サービス変更手続きは必ず必要か。

 また、90分程度1回を 45分2回に変更した場合も そのような手続きは必ず必要か 

 振興課 山本係長 口頭回答(メモ)

回答)個別ケースになろうかと思うが、利用者の状態が変化し、他のサービスも変化するようであれば 担当者会議を開催するという判断をケアマネジャーが行っていただくということになろうかと 思う。


質問)一連の変更手続きが必要かどうかの 判断はケアマネジャーの判断による ということか。

 回答)そうです


質問)現行60分のサービスを 適切なアセスメント・ケアマネジメントに基づき、これまで通り60分とした場合はどうか

回答)常識の問題として、サービスが何も変わらなければ担当者会議等は開催する必要がない場合があるのでないかと思う 

 運営基準に定めるサービス変更手続きが必要かどうかを ケアマネジャーの判断に委ねるという趣旨であろうが、サービス時間について、課長会議で 「適切なアセスメント・マネジメント」をあれだけ強調しておきながら、いかにも 軽い。
 
Category: 介護保険見直し
2012/03/08 Thu
 介護報酬改定の厚労省レクチャーの続き。

 私が事前に提出した質問への口頭回答メモ

2 訪問介護関係 (回答は 振興課 岸係長)
(1)生活援助関係
質問 ①課長会議資料集277頁の振興課説明で、「今般の見直しはあくまでも介護報酬における評価を行う歳の区分の見直しの変更であり、これまで提供されてきたサービスを、利用者の意向等を踏まえずに、新たな時間区分に適合させることを強いるものであってはならず、適切なアセスメントとケアマネジメントに基づき、利用者のニーズに応じたサービスを提供する趣旨であることに十分留意されたい。」とあるが、その趣旨を徹底するため、厚労省として利用者向けに「これまでどおりの時間生活援助は利用できます」とのチラシを作成するなどの予定はないか(現実に少なくない事業者が、無理な時間見直しによる45分未満への短縮を検討している)

回答)課長会議の説明の中で、今般の生活援助の見直しについて、今まで行ってきたサービスを時間区分が変わったことのみを理由に利用者の意向も踏まえずに適合させるような趣旨のものではないという説明をさせていただいた。資料にも記載させていただき振興課長から自治体の方に説明したところです。チラシという手段は今の検討していないが、今回、改定の省令・通知を踏まえたQ&Aを出す際に、こちらに書かれてあるようなことは盛り込んでいきたいと考えています。

質問 ②時間区分見直しイメージ図について、利用者の実態に合わない時間見直しを誘発するおそれがある。(中略)厚労省として、このイメージ図について修正するべきだと考えるがどうか

訪問介護見直しイメージ


回答)課長会議資料のイメージ図の中で、60分から 45分未満に行ったり、45分以上に行ったりするような記載があります。その趣旨のついては、基本的にはケアマネジャーやサービス提供責任者が利用者の個々の状況を見ていただいた上で適切なアセスメントにおいてその際に必要となる時間を推定していただき訪問介護の時間が決定されるというのが当初からのルール。あくまでもケアマネジャー、サービス提供責任者の適切なアセスメント・ケアマネジメントにおいて、見直しができるということがあるのであればそちらの時間区分にいくことができるという趣旨のものです。ただ、今まで提供されてきたサービスが妥当適切である、認知症の高齢者に付き添う時間は多いなど時間がかかる等の場合は、アセスメントにおいて評価されていると考えられるのでいままでどおりの時間でサービス提供していただきたいという趣旨で書かせていただいた。イメージ図について修正すべきとのご指摘ですが、そうした趣旨であるのでご理解いただきたいと考えています。
 そういったことを含めてQAなどで利用者さん 事業者さんに分かりやすく今回の改正の趣旨を説明させていただきたいと考えています。



 何とお気楽な回答か。

 やりとりの中で、参加した京都のケアマネジャーは、「現場では45分にしなければならないかのような見直しがすでにされている。利用者には厚労省が変更した と説明されている」と指摘した。

 厚労省は、「この図の右斜め上(時間短縮)にいかなければならないという意味でない」「45分にしなければいけないかのような誤解がある。改正の趣旨を入念に説明するQ&Aを示したい」 と答えるばかりであった。

 私は 「誤解というが、その誤解のもとを作ったのは厚労省の報酬改定案だ。今まで通りのサービス時間ができるというなら、以前厚労省が作成した 『同居家族のいる場合でも生活援助ができる』という『ちょっとした案内チラシ』のようなものを作って『必要なら今までどおりの時間の生活援助が可能です」と書いて配るべきだ」と主張した。

 厚労省は Q&A で「入念に説明する」「誤解をとくよう努力する」と言うばかりで、チラシの作成・配布については返答しなかった。

 「誤解」のもとをつくった厚労省として、利用者や国民に直接 説明する責任があるはずである。

 45分時間区分への変更が サービス時間削減の強制ではない、というなら、はっきりと「いままでどおりの時間の生活援助が可能です」と書いたチラシを作って配るべきであろう。

 短時間化を誘導するような報酬にしておいて、「誤解だ」と開き直る 厚労省の無責任さにはあきれるばかりである。

Category: 介護保険見直し
2012/03/08 Thu
 午後1時半から2時間あまり 参議院議員会館で厚労省老健局の介護報酬改定のレクチャー。対応したのは報酬改定の実務作業を手掛けた 老健局 振興課、老人保健課、高齢者支援課の 係長と主査 8人。

 私の出していた質問への回答の一部 (口頭回答をメモしたもの)

居宅介護支援関係 (振興課 山本係長)
質問
(2)運営基準解釈通知改正案について (538頁~539頁)「指定居宅介護支援等の人員及び運営に関する基準について」)
①通知改正案において(7)で、「業務の順序において拘束するものでない」とされたが、その趣旨及び具体的な内容について説明されたい

回答)当然緊急対応の場合 マネジメントを基準の順番でこなすこと物理的に不可能なので、現実的にされていない そういう趣旨で拘束するものでない という趣旨である。

質問 ②通知改正案(7)-⑦で、「利用者が入院中であることなど物理的な理由がある場合を除き」とあるが、その趣旨及び具体的な内容について説明されたい。また、「物理的」以外の場合は想定していないか

回答)は居宅におけるモニタリング原則だが、当然入院中とか 居宅以外に住まわれている場合も想定されるので、そういう場合には、居宅以外のところということを趣旨としている

質問 ③通知改正案において(7)-⑭で「利用者の状態等に大きな変化が見られない場合等」とあるが、具体的にど のような場合を想定しているのか。

回答)ケアマネが利用者がアセスメントしていく中で、当然ある程度サービス追加等の判断がある。要は、例えばいろいろな事業者に周知する必要ある時はサービス担当者会議を開く必要があるだろうし、そうした状態像、具体的には ケアプランの中味を替えなければならないようなとき、そうした中で、大きな変化が見られないとき、といったものを想定している。


質問  そのような場合は、はじめから担当者会議の開催を予定せず、すべての担当者に意見 照会を行うことで 足りるという意味か

回答)そういう場合は、意見照会ということですすめていただいてよろしいのではないかと考えている。

質問 ④通知改正案において(7)-⑮で、「介護支援専門員が…判断したもの」とあるが、書類等の事務負担軽減等のために見直しに関する通知(老介0730第1号他)に規定する内容判断を介護支援専門員に委ねるという趣旨か
    
回答)そのとおり。基本的に利用者の状態を一番把握しているのはケアマネジャーなので、ケアマネの専門性の中で判断していただく、というのが基本スタンスです。ですので、ケアマネの判断の中で必要であればすすめてください、という趣旨です。

 ケアプランの変更が「軽微」な変更にあたり運営基準の変更手続きを省略できるかどうかの判断をケアマネジャーの裁量に委ねる という趣旨の見解である。

質問 ②独居高齢者加算について、改正案で「住民票確認」が削除されたが、その趣旨は何か
    
回答)住民票確認は、事務負担軽減のアンケートで一番声が大きかった。今回、事務負担軽減と同時に、ケアマなジャーのアセスメントで独居であることを確認していただこうということで削除した。 


 と、ここまでは、居宅介護支援についての 厚労省の一定の運用改善と言える回答であった。問題は次の訪問介護である。

 つづく 
Category: 介護保険見直し
2012/03/08 Thu
 今日は午後から 介護報酬改定の厚生労働省レクチャーである。
 現在、新幹線で東京に向かっている。

 先月の15日のレクチャーに続き2回目。前回は、生活援助時間の短縮に関わって「利用者に洗濯機のスイッチを入れてもらう」などという珍論まで飛び出した。

 今回は、2月23日の全国課長会議を受けて、報酬改定関係の告示・省令が公布される直前の説明会となる。
 全国課長会議では、訪問介護の生活援助45分問題について、無責任な言い訳説明を行っている。

 これについて、是非、厚労省に 問いただしたいことがある。

 私が事前に提出した質問の一部。

訪問介護関係
(1)生活援助関係
①課長会議資料集277頁の振興課説明で、「今般の見直しはあくまでも介護報酬における評価を行う歳の区分の見直しの変更であり、これまで提供されてきたサービスを、利用者の意向等を踏まえずに、新たな時間区分に適合させることを強いるものであってはならず、適切なアセスメントとケアマネジメントに基づき、利用者のニーズに応じたサービスを提供する趣旨であることに十分留意されたい。」とあるが、その趣旨を徹底するため、厚労省として利用者向けに「これまでどおりの時間生活援助は利用できます」とのチラシを作成するなどの予定はないか(現実に少なくない事業者が、無理な時間見直しによる45分未満への短縮を検討している)
②時間区分見直しイメージ図について、利用者の実態に合わない時間見直しを誘発するおそれがある。
例をあげると
・「サービスの効率化」として、60分程度→20分~45分、90分程度→60分~70分程度へと時間を短縮する見直しを推奨する記載があるが、介護現場においては、情報収集・相談助言などの重要な事前準備の時間をカットするなどの弊害がすでにあらわれている
・とくに、サービス開始まで時間のかかる認知症高齢者に対する弊害、さらに、ヘルパーの利用者の生活や心身の状態を観察する時間的余裕を奪う等の弊害
・90分程度を45分×2回 と記載されているため、一部の事業所では、収益アップのため1回で済むサービスを2回に分けて提供するような見直しを行おうとしている
 厚労省として、このイメージ図について修正するべきだと考えるがどうか
③前回の説明で「検討している」とされた「買物の運用の弾力化」については、利用者訪問前にヘルパーの自己責任でサービスの補完を行うことに繋がりかねない危険があるが、厚労省としてこの点をどう考えるか


 厚労省がなんと答えるか、しっかり 確認し、さらに質問させていただくつもりである。
 国民に対する説明責任を官僚は果たすべきである。
Category: 介護保険見直し
2012/03/07 Wed
 大阪府の平成24年度予算案の中に「介護保険財政安定化基金特別活用事業」というのがある。

 大阪府に積み上げられた介護保険財政安定化基金(介護保険埋蔵金)約194億円の一部を取り崩し、3分の1を(35億3638万円)国庫へ返し、3分の1を市町村へ交付する。そして残り3分の1が、大阪府の一般会計に入る。

 問題はその使い道である。

 介護保険料に怒る一揆の会は、①基金全額を取り崩せ ②府拠出分も全額保険料軽減財源として市町村に交付せよ と要求してきた。

 昨年11月に行った大阪府担当課との交渉では、担当課は「大阪府拠出分もある程度保険料軽減に充てられるよう担当課としては要求している」と述べていた。実際は、大阪府分の2分の1を保険料軽減に、残り2分の1を地域包括ケア推進財源に という予算要求であった。

 ところが、その後の財政課の予算査定の中で、「保険料軽減分はゼロ」に。そして、地域包括ケア推進の財源もわずか6億円に削られた。
 「介護保険財政安定化基金特別活用事業」では、
 平成24年度から26年度の3年間、毎年2億円を「市町村が地域包括ケアシステムの構築」を推進できるよう、「地域福祉・子育て支援交付金」に 3年間( H24~H26)の「介護保険特別枠」を設け、 市町村 からの提案により 、介護予防・認知症予防(重度化予防)等の推進に取り組む事業に対し交付金を交付する (政令市・中核市を除く)
 とある。

 大阪市などの政令市、東大阪市など中核市は1円も回ってこない。

 残り29億円はどこへ使うのか、全く記載されていない。

 大阪府の担当課に聞くと「財政課からの説明では、介護保険給付の大阪府負担分に使うとのことです」。

 大阪府負担分(12.5%)は、法定分であり、いわば義務的な経費であり、一般財源から支出すべきものである。
 財政安定化基金取り崩しで府に入った金を、保険料軽減に1円も回さないどころか、大半をフトコロに取り込み、介護保険給付の府負担分に使います というのである。

 大阪市議会での橋下市長が答弁した「松井知事の判断(子どもを応援する政策に使いたい)」とこ全く違う。
 まさに詐欺のような話である。

 改正介護保険法 附則第10条第5項の、都道府県は「介護保険に関する事業に要する経費に充てるよう努めなければならない」という規定は、こんな詐欺的な活用ができるのであろうか。
 本来は、介護保険料軽減や、介護保険事業の充実のために使うのが趣旨であって、都道府県の義務的法定負担分に使うことなど想定していないはずである。
Category: 介護保険料
2012/03/06 Tue
 大阪市会での3月2日の代表質問の議事録。

 共産党・北山議員 介護保険の第5期事業計画にむけての保険料抑制策についてのお尋ねをいたします。この4月から第5期の計画に入っていきます。発表では、第1号被保険者の保険料、その基準額が現行4,780円から5,897円と1,117円もの月あたり値上げになると、こういう計画がだされています。今日の高齢者のみなさんの実態は大変です。年金はこれから下げられていく。さらにさまざまな負担が増えていく中でこんな23%にものぼる保険料のアップ、これはいろいろな手立てを打って抑制しなければならないと思います。市長は、改めてこの1,117円もの値上げにつながる保険料、これを抑制する策として改めてお考えになっていることはあるでしょうか。少なくとも、府の財政安定化基金の取り崩し分、その府の分をちゃんと市町村の保険料、抑制分に回すように、市長は松井知事とは懇意でありまして、全く一心同体のような関係にありますから、これは府にきちっと要請をして、この財政安定化基金の府の部分は市町村に配分せよと求めるべきだと思いますが、市長のお考えをお聞きしたいと思います。
 
 橋下・大阪市長 あのう、この介護保険料が高くなっているということは、これはもう非常に問題になっているということは十分認識してはおりますけれども、しかし、なぜこの保険料が高くなってくるかといえば、それだけサービスを受けているからなんですね。ですから、所得の再分配というものはこれは考えなければならないですよ。しっかり所得再分配で低所得者の生活を支えるために国全体で高額の収入のある人からきちんとお金を回すということはこれはしなければいけませんが、しかし、それを個別のこのような介護保険事業において、保険料のところで全部そういうところまで是正していくのかというと難しいところがありますよ。それは、自治体で扱っている財源なんていうのは限られたところであるわけですから、本来所得の再分配、その役割というのは国全体でやっていかなきゃならないと思っています。あのう、財政安定化基金や介護給付費準備基金、これは全額取り崩してですね、今できる限りの可能な措置を講じていますけれども、市内においてですね、この給付の量だったり、その所得層の、市民のみなさんの所得の状況だったりが全部重なってですね、保険料というものが負担感というものが高くなっていることは確かであります。ただ、保険っていう制度においては、受益と負担ということをしっかり明らかにするということが前提ですから、所得の再分配の話はまた別のところでしっかりとやっていきたいというふうに思っております。
 府へ要望してほしいということなんですが、松井知事ともこのあたりいろいろ話をしました。行政として、これは府に要望したということですけれども、松井知事の考え方は、この府の基金を入れたとしても、一人いくらですかね、百円ちょっとその効果となりますので、知事としては別の形で子どもを応援するようなそういう政策にお金を使いたいと、だから今回この安定化基金で府で入れるというようなことは控えたいというような話もあるようで、それは松井知事としての判断ですから、こちらの方に、介護保険料に入れないということであれば、しっかりと別の形で所得の再分配っていうことをしっかり軸に置いた政策に使って下さいという話をしました。
 

 この独裁市長 大ボケである。
 都道府県介護保険財政安定化基金の取り崩しが可能になったのは、今回の介護保険法改定によってである。そしてその趣旨は、介護保険料上昇抑制のため、平成24年度に限り介護保険財政安定化基金の一部取崩しが認められたものである。そして、都道府県は、取り崩した額から国への返還分と市町村への交付分を除いた分は、「介護保険に関する事業に要する経費に充てるよう努める」とされている。(介護保険法附則第10条改正)
 
 つまり、介護保険料抑制も含めて「介護保険に関する事業」がその使途なのである。

 橋下市長・松井知事の 維新独裁コンビが、かってに法改正の趣旨を無視して、「子どもを応援する政策にお金を使いたい」などということは許されない。

 この二人でボケと突っ込みをやるのは勝手だが、このボケ市長らのために、少しでも介護保険料を下げられる可能性を奪われる大阪中の高齢者が犠牲になる。
Category: 介護保険料
2012/03/06 Tue
 今日は朝一番から大阪市役所へ。

 当初からほんの少し下がったが、大阪市の第5期介護保険料は基準月額 

   4780円→5897円 と 月1117円の引き上げ 実に23パーセントアップである。

 介護保険料に怒る一揆の会と 年金者組合、大生連共同で 橋下・大阪市長に対し緊急に申し入れ行動を行った。

 
2012年3月6日

大阪市長  橋下 徹 様

全日本年金者組合大阪府本部 
執行委員長 松井幹治
全大阪生活と健康を守る会連合会
 会長  松岡恒雄
介護保険料に怒る一揆の会
代表 宮崎守正

介護保険料引き上げ中止など求める申入書
 
 私たちは、1月26日に大阪市長に対し介護保険料引上げ案撤回などを要求し、2月9日付けで大阪市健康福祉局長名の「回答」がなされたが、その内容はまったく誠意のないものであった。
そして、開会中の大阪市会には、介護保険料基準月額を現行より23%も引き上げ5,897円とする条例案が提出されている。
 私たちは、市民の声を一切聞かずにこのような大幅引上げを強行することは断じて許せない。
介護保険料の引上げを中止するよう要求するとともに、早急に橋下市長出席の下でも話し合いの場を設定されるよう強く求めます。
                          記

1 1月26日付け要求書に対する2月9日付け「回答」を踏まえ、説明及び意見交換のための話し合いを早急に行うこと。
2 大阪市の「第5期介護保険事業計画素案」に対するパブリックコメントで寄せられた意見内容を明らかにするとともに、その意見をどのように反映するのか見解を示すこと。
3 介護報酬改定案で示されている訪問介護の生活援助時間区分の「45分」への短縮問題について大阪市として反対するとともに、独自の措置を講じること。
以上


 今回も 橋下市長は出てこず、対応は健康福祉局介護保険課。
 
 話し合いには応じます、回答はします、と言うが、内容は全くない。何よりも、こんなべらぼうに高い介護保険料にして高齢者に申し訳ない、という気持ちが全く感じられない。
 改めて、市長出席の話し合いを強く求めた。

 次に大阪市議会への請願提出。

 

大阪市会議長  大内 啓治 様

介護保険料等に関する請願書

【請願趣旨】
大阪市は、開会中の市会に介護保険料基準月額を現行より23%も引き上げ5,897円とする条例案が提出されている。これは大阪府内でもっとも高額であるだけでなく、全国の政令指定都市の中でも最高水準の金額である。
低所得の高齢者が多い大阪市においてこのような介護保険料は高齢者の負担の限界を大きく超えるものである。
私たちは、この介護保険料引上げの中止などを求め下記のとおり請願を行います。

【請願項目】

1 第5期の介護保険料引き上げを行わないこと。給付見込み額に不足が生じる場合は、一般会計から繰り入れ、高齢者の保険料負担が増えないようにすること。
2 大阪府の「介護保険財政安定化基金」の大幅な取り崩しと大阪府拠出分も全額保険料軽減に充てるよう大阪府知事に求めること。国拠出分も同様にするよう政府に強くもとめること。
3 特別養護老人ホームの待機者解消など、介護基盤を整備すること。
4 国の介護報酬改定で示されているホームヘルパーの生活援助時間区分の「45分」への短縮問題について大阪市会として反対する意見書を採択するとともに、大阪市として独自の措置を講じるよう求めること。以上
2012年3月6日

大阪市北区天神橋1-13-15
全日本年金者組合大阪府本部
執行委員長 松井幹治
大阪市西区江戸堀2-7-32-304
全大阪生活と健康を守る会連合会
会長  松岡恒雄
大阪市北区錦町2-2国労会館
大阪社会保障推進協議会内
介護保険料に怒る一揆の会
代表 宮崎守正




 共産党の市会議員全員に紹介議員となっていただき、大阪市会事務局に請願書を提出。
 市会事務局の説明によれば、3月21日に民生保健常任委員会があり、そこで審議とのこと。また、予算に絡む部分があるので、3月8,9,12,13の予算委員会でも審議されるとのこと。
 高齢者の生活実態を踏まえた公正な審議を求めた。

 
Category: 介護保険料
2012/03/04 Sun
 今日(3月4日)は、岡山市で「介護問題懇談会」。主催は、日本共産党岡山県議団。県内の介護事業所に広く呼び掛けて開催した初めての取り組みという。
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 看護師でケアマネジャーでもあり介護保険事業に携わってこられ、昨年の選挙で初当選された県議が中心になって開かれたという。すばらしい取り組みである。
 
 参加者のほとんどは介護事業者関係の方だった。私から1時間20分ほど、介護報酬改定問題を中心にお話しさせていただいた後、特養や老健施設を運営されている社会福祉法人理事長の方と小規模デイを運営されている事業者の方、そしてヘルパー事業所の管理者の方が それぞれの立場で今回の報酬改定の問題点を報告された。

 岡山市の第5期介護保険料は、基準月額5520円(現行4760円)と全国の政令指定都市の中で4番目に高い額となる。
 いっぽう、介護報酬は、地域区分が「乙地」であるため、改定では「6級地」となり、上乗せ割合が現行5%から3%へと大きくダウンする。このため訪問介護は1単位10.35円→10.21円へ、通所介護も10.23円→10.14円へと下がる。

 発言の中には
 「地域の小規模デイサービスの事業所が、1月に事業所を閉める、とあいさつにこられた」
 「特養で試算したら、年間400万円もの減収になった」
 といった深刻な発言が相次いだ。
 
 そんな中で、発言された小規模デイの管理者の方の発言には感心させられた。
 通所介護は、現行の6時間以上8時間未満の時間区分が、5時間以上7時間未満 と 7時間以上9時間未満に変更され、5時間以上7時間未満は 報酬額が10数%引き下げられる。
 30人の利用者のうち、8人が7時間以下の利用、13人が7時間以上、そして残りは6時間以下という実情だそうである。
 見直しの視点として
 ①まず利用者本人の希望
 ②次にご家族の事情や負担
 ③支給限度額との関係
 ④他事業所との関係
 ⑤送迎の体制
 ⑥スタッフの勤務シフト(送迎、受入準備、片付け含む)
 ⑦経営的にどうか
 の順番で検討されているという。

 お話をうかがって本当にまじめな事業所だと思った。利用者の希望を第一に、そしてそれにいかに応えられるかという組み立てで検討されている。
 少なくない事業者が「まず収益確保」で検討されるのに対し、利用者本位である。
 厚労省の通所介護イジメともいえるムチャクチャな時間区分変更と報酬引き下げに翻弄されながらも必死に利用者と事業をまもろうとがんばっている姿に感銘するとともに、改めて厚労省への怒りがこみ上げてくる。

 そんな事業者でも「納得できない」と言われるのが、通所サービスの「送迎」の評価である。今回、「同一建物からの通所」に対し、6年前に基本報酬に包括された送迎分94単位を今頃になって引っ張り出して減算措置を導入した。それならば、送迎にかかっている手間と時間はどう評価するのか、改めて問い正すべきであろう。

 帰り道、雨の中、岡山をほんの少し観光した。
 岡山城
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 夕食は岡山駅の地下で「たこたこ御膳」
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Category: 介護保険見直し

プロフィール

Author:福祉・介護オンブズマン管理者 日下部雅喜(くさかべまさき)
 福祉・介護オンブズネットおおさか事務局長
 介護保険料に怒る一揆の会事務局長
 大阪社会保障推進協議会介護保険対策委員
 
 

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