2012/08/31 Fri
 大阪府の介護保険の指導監査のデタラメが招いた事件である。

 ケアマネ公務災害裁判 焦点は「不正関与疑惑」

 大阪府の公表資料「平成18年度指定取消等事業者一覧」によると

 「有限会社はるか在宅サービス」が運営する訪問介護事業所「はるか在宅サービス」が、実際には提供していないサービスについて「不正に報酬を請求した」として、平成18年11月9日指定を取り消され、約65万円の返還を命じたとある。
 しかし、同じ有限会社が併設していた居宅介護支援事業所については、同年4月1日に事業所廃止のため指定取消処分はなかった。

 今回、大阪府が、裁判所の調査に対し、当時大阪府が「調査対象」したのは、訪問介護とともに「立入検査時には既に廃止されていた指定居宅介護支援事業所にかかる運営状況及び報酬請求全般である」と回答している。

 Kさんが「不正関与」を疑われたのは、この居宅介護支援事業所にパートとして勤務していたためである。当時Kさんは、堺市で週3日の非常勤の認定調査員として働いていたため、この事業所では「常勤」として勤務することは不可能であった。ところが、同社は、Kさんを唯一の「常勤ケアマネジャー」として2004年6月に大阪府に指定申請し、指定をうけたのである。居宅介護支援事業所は「1人以上の常勤」ケアマネジャーの配置が指定基準であり、基準違反のまま指定を受けたのである。

 大阪府に提出された指定申請書には、Kさんが1日8時間、月~金の週5日間、9:00~18:00勤務する「勤務体制・勤務形態一覧表」が添付されている。同時期に週3日(月・火・木、9:00~17:15)堺市の区役所で勤務しているKさんが週5日フルタイムで勤務できるわけがなく、完全な虚偽の申請による不正な指定の受領である。したがって、この居宅介護支援事業所が受け取った介護報酬は全てが不当利得であり、本来全額返還+40%の加算金である。

 ところがである。
 当時の大阪府の監査調書によると、「サービス提供を行っていないにも関わらず、居宅介護サービス計画書等を偽造し、介護報酬を不正に請求した」として、1件分のみを不正とし、虚偽の指定申請による不正請求については、全く不問にしているのである。
 
 当時の大阪府監査の関係者(同社取締役)に対する質疑応答記録によると
 
 府の質問)Kさんは、はるか在宅サービスに雇用されるにあたって勤務形態はどのようになっていましたか
 取締役の回答)常勤です。…(中略)…ただし常勤として週3日程度ならいいものだと思っていました。

 府の質問)Kさんは週3日で常勤という認識という発言がありましたが、指定申請書では週5日になっています      がどうお考えですか。
 取締役の回答)当時は人員着基準を理解していなかったので、申請のときにひな型どおりに作成すればいいとい      う認識しか持っていなかったです。(以下略)


 まるで、茶番劇である。「週3日でも常勤と思っていた」としゃあしゃあと開き直り、指定申請書に「週5日勤務」と虚偽の記載をしたことについても「理解していなかった」「ひな型どおり作成すればいいと思っていた」とうそぶく。
 どこの世界に週の半分も勤務しない3日勤務で「常勤」という解釈が成り立つのか。週5日勤務の虚偽の勤務表を作成して指定申請しながら、「理解不足で、ひな型どおり作成した」というような話を信じる人間がいるのか。

 監査の場で、こんな答弁をするだけで通用し、虚偽指定申請を不問にされ、報酬返還もないのであれば、不正などやり得である。
 
 大阪府は訪問介護の架空請求1名分に係る居宅介護支援の架空請求については、不正として返還を命じながら、虚偽の申請による不正な指定受領については、「監査調書」でもまったく問題にしていない。

 Kさんは、パートとして勤務したにもかかわらず、本人が知らない間に勝手に「常勤」として大阪府に届け出られ、本人が作成しないケアプランにも名前を使われたのである。
 
 Kさんは「被害者」である。にもかかわらず、Kさんが、堺市当局から、「不正関与疑惑」をもたれ、事業者指導の仕事を取り上げられ、雇い止め通知までうけたのは、この居宅介護支援事業所の、虚偽指定申請の全容をが解明されていないことに最大の原因がある。

 まともな監査も行わず不問にした大阪府、そして、数百万円にのぼる介護報酬を支払いながらその返還も求めず、たった1件の不正請求摘発で幕を引いた堺市の責任は重大であろう。
 

 
 
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2012/08/26 Sun
 昨日の土曜日、NPO法人大阪難病連の学習会にお招きいただいた。
 テーマは「難病患者にとっての介護保険制度を考える」。

 難病患者は障害者自立支援法のサービスを利用されている場合があるが、65歳になると、介護保険第1号被保険者になり、「介護保険優先」となり、利用料負担問題や、サービス制限に直面する。 
 難病患者・家族にとって介護保険は身近な問題であるが、分かりにくいことこの上ない。

 「基礎から教えてほしい」という主催者の指示で、介護保険の仕組みから、1号被保険者と2号被保険者、特定疾病や要介護認定の仕組みからお話させていただき、今年4月からに高齢者の介護保険料の引き上げや、介護保険法改正、介護報酬改定も行われ、ヘルパーの生活援助時間短縮など多くの問題を1時間半ほどでお話させていただいた。さらに質問が次から次へと出され、30分以上の質疑応答となった。質問の大半は、介護保険の利用者や家族の方である。ヘルパーの家事援助への不満、ケアマネジャーの問題から要介護認定の調査の方法まで、実にいろいろな問題が出された。
 一番印象にのこったのは「私たちは改善要求をしていきますが、はたして改善の可能性はあるのでしょうか」という質問です。難病と闘いながら、日々生活されている患者にとって、改善要求の成否は死活問題なのである。
 「介護保険を何とかしなければ」とずっしり重い責任を投げかけられた学習会であった。

 実は、最近、夏風邪のせいか、体調が悪いと熱が出ることがあって、昨日も、午前中、しんどいので熱を測ると37.8度。節々も痛み、駅の階段でふらつくほど。
 大勢の人が猛暑の中参加される学習会。それも難病と闘いながら活動されているみなさんの苦労を思えば、「
何のこれしき」と出かけた。
 猛暑なのに炎天下歩いていても汗が全然出ない。熱のせいか電車の冷房が寒くてたまらない。上着を着てネクタイをしめていて歩いても熱く感じない。やっとの思いでJR京橋駅から会場の大阪府庁城東庁舎に着いたときはフラフラで、最後までお話しできるかな と思ったが、話し始めると しんどさがすーっと消え元気になった。熱心に聞いてくださる皆さんのおかげで、質疑応答も含め無事終わることができた。
 しかし、帰路は、緊張がとけたためか再びフラフラ。駅から歩くのもしんどくタクシーで帰宅。
 熱を測ると38.8度まで上がっていた。そのまま布団にもぐりこみ。一晩、汗をかきながら寝ると、今朝は、すっかり下がって元気に。健康はありがたい。
 
 

Category: 社会保障問題
2012/08/24 Fri
猛暑の中、怒りに燃えて集まった高齢者。

介護保険料、後期高齢者医療保険料 に対する「集団不服審査請求」提出行動が、大阪府庁となりの府議会会館で行われた。
Image913審査請求国保

 介護保険料に怒る一揆の会が、年金者組合大阪府本部、全大阪生活と健康を守る会連合会と共同して取り組み、各地の代表約70人が意思統一集会を行った後、729人分(介護保険料442人、後期高齢者医療保険料152分、国民健康保険料135人分)の不服審査請求書を審査会事務局に提出した。


 介護保険審査会事務局に提出する高齢者のみなさん Image911審査請求介護

後期高齢者医療審査会に提出する高齢者のみなさんImage915審査請求後期

 
提出前集会で私がさせていただいた「行動提起」

介護保険料不服審査請求 提出前集会 行動提起                                 介護保険料に怒る一揆の会  日下部雅喜

 連日の猛暑の中での不服審査請求提出行動へのご参加お疲れ様です。
今年度の不服審査請求は、重要な意義を持っています。
12年を経た介護保険制度は、 第5期介護保険料は、全国平均で 4160円→ 4972円(19.5%)となり、大阪府では 平均で 4,588円→ 5,306円 となり、高齢者の負担の限界を超えました。介護保険の制度的・財源的限界は明らかであり、介護保険料問題を通じて現行の介護保険制度の枠組みを打ち破っていく運動が求められています。
民主・自民・公明の談合による消費税10%への引上げと「社会保障改悪」では、民主党の公約であった「後期高齢者医療制度の廃止」「最低保障年金創設」もすべて投げ捨て、今後年金連続引下げをはじめ医療・介護の大改悪をすすめようとしています。
こうした中で、高齢者の怒りの声を示すことが必要です。不服審査請求はその絶好のチャンスです。大阪府介護保険審査会は、不当な「却下」3年前から行ってきていますが、これを乗り越えて運動を広げなければなりません。
 本日の不服審査請求はその第一歩です。「保険料通知を知った日から60日以内」ならばまだまだ不服審査請求はできます。本日以降も各地で審査請求の提出を行いましょう!
今後の取り組み
○介護保険料は、「お尋ね文」が送られてきた場合は、②保険料決定取消し に○印をし、「理由」には、保険料について納得できないこと・不当だと思うことを簡潔に記載して返送しましょう。
○内容審理に入れば、「弁明書」が届きます。各団体・地域ごとで「反論書」の提出を行いましょう。
○「口頭意見陳述」も行うことができます。積極的に申し立てましょう。
Category: 介護保険料
2012/08/22 Wed
「全体の8割強の保険者(1,322保険者)で日常生活圏域ニーズ調査を実施」?

厚労省が21日に公表した内容である。

 介護保険事業計画の策定に当たり、高齢者のニーズなどを把握する「日常生活圏域ニーズ調査」を実施した自治体は、全体の8割強だったことが、21日までに厚生労働省の調査で分かった
CBニュース

 これだけ読むと、全国の8割の自治体が、日常生活圏域(厚労省は中学校区程度を想定)ごとの介護ニーズをくまなく調査しつくしたかのように受け取ってしまう。もし本当ならば「地域包括ケア実現」への着実な一歩と言うことになる。

 ところが、おなじ記事で
 「一方、ニーズ調査で明らかになった課題などを第5期介護保険事業計画(2012-14年度)の要介護者数やサービス見込み量の推計に反映させた自治体は、全体の2割にも満たなかった。」
 となっている。

 厚労省の報道発表でも
 要介護者やサービス見込み量の推計に当たって、地域診断の結果を反映させたと回答した保険者の割合は、保険者全体の2割弱。
 とはっきり認めている。

 日常生活圏域調査はしたが、計画には反映できなかった - あまりにもおかしな事態ではないか。

 厚労省の公表資料(集計表)を少し見れば 原因は はっきりする。

日常生活圏域ニーズ調査は、 
「地域包括ケア」推進の前提として、地域やその地域に居住する高齢者ごとの課題の的確な把握、具体的には、
①どこに、
②どのような支援を必要としている高齢者が、
③どの程度生活しておられるのか、
 等をより的確に把握し、より地域の実情に応じた各サービスの過不足の無い目標整備量の設定等、介護拠点の計画的整備に繋げ、地域で必要な介護サービス等が確実に提供される体制の整備を進めることが重要
(全国厚生労働関係部長会議H23.1.21)

 というものである。

 これは、基本的に日常生活圏域ごとに、高齢者全員を対象としたきめ細かな調査を行わない限り把握できないものである。

 ところが、集計表では、高齢者全員を調査対象とした自治体は全国でたったの131(9.9%)にすぎない。非認定者のみ全数とした自治体71を足しても16%そこそこである。

 私たちが指摘してきたように 圧倒的多数の自治体は、ごく一部の抽出サンプル調査を行っただけで「日常生活圏域ニーズ調査を実施した」としているのである。

 全数調査のないところに①どこに、②どのような支援を必要としている高齢者が、③どの程度生活しておられるのか などは 正確に把握も推計もできない。
 まさに「地域包括ケア」の前提となる「地域実態把握」をいい加減にしているのであり、実態把握のないところに地域包括ケアの目標や計画は本当の意味ではありえない。

 もともと、厚労省の示した調査項目は、「介護予防」に力点を置き過ぎたもので、地域での介護者・家族の生活困難を全般的に把握するには不十分なものである。これを多くの自治体ででは、調査項目は活用しながら、あえて全数調査による実態把握を中途半端にしたのである。

 したがって、

要介護者数の推計にあたり、日常生活圏域ニーズ調査の結果等から把握した圏域ごとの課題や地域診断の結果を反映させましたか。
 1.反映させなかった(推計は管内の人口推計や過去の認定率をもとに行った) → 80.7%

サービス見込量の推計にあたり、日常生活圏域ニーズ調査の結果等から把握した圏域ごとの
    課題や地域診断の結果を反映させましたか。
 1.反映させなかった(推計は認定者数の推計と過去の受給率をもとに行った) → 84.3%


 という、調査はしたが 第5期計画にまともに活用されない という おかしな現象になったのである。 

 厚労省集計表

 調査は それ自体が目的でない。①調査によって何が把握でき、それに基づき ②どのような計画・目標を立てたかである。そして、③それをどう実施し、④どこまで達成できたか という ことが大切である。

 厚労省の公表では「8割の自治体が日常生活圏域ニーズ調査をしました」 しかし、「計画・目標に反映したのは2割以下でした」 ということになってしまう。

 国民をたぶらかすような公表を行う前に、日常生活圏域ニーズ調査そのものの問題を真摯に分析し総括することが先決であろう。
Category: 介護保険見直し
2012/08/19 Sun
 本来、過去の侵略戦争を反省し、不戦平和の誓いをあらたにすべき8月15日が今年は一変している。
 
 やれ竹島だ、尖閣だ 固有の領土だ 弱腰外交だ

 とんでもない論調である。

 民自公三党談合による消費税増税強行など、反国民的政治と閉塞感を「外」へ発散させるような反韓国、反中国扇動は異常である。

 こまかくのべる余裕はないが、領土問題について、このブログに何度か書いてきた私の考えである。

 竹島問題   
議論の根本が間違っている。領土問題は、歴史的に形成されているからこそ、歴史認識問題なのだ。とくに、朝鮮半島は明治以後、植民地侵略のターゲットであった。竹島問題(1905年島根県編入)は、朝鮮併合の第一歩であったことはまじめに歴史を見れば明らかである。1910年に日本帝国に併合される当時の朝鮮王朝は、増大する日本の圧力に必死で抵抗を試みる。1900年大韓帝国勅令第41号の公表は、日本が竹島(独島)を侵奪しようとした 5年前である。
 この大韓帝国の1900年勅令第41号の公布は、‘近代’に入って朝鮮王朝政府が ‘独島’に対して統治権を行使して制度化した非常に重要な歴史的事実である。
 日本は、この朝鮮を保護下に置き、1905年に竹島を「領土編入」、さらに5年後には、朝鮮本国をも「併合」し植民地化してしまった。
 どこから見ても竹島問題(獨島問題)は日本帝国主義の植民地獲得戦争の歴史の中で生まれた問題である。そういう意味で小泉首相の靖国参拝問題と表裏の関係である。
 無知で厚顔な民族主義的主張はきっぱり改め、おろかな「竹島領有権」主張は捨て去るべきである。
 侵略の過去を反省し、国際協調と平和主義こそ日本の「国益」にかなう道である。

2006年4月23日記「竹島問題」 厚顔無恥な民族主義

 竹島にもっとも近い 島根県隠岐の島を訪ねた時のことである。
そして話題は「竹島問題」へ。丁度2月22日は「竹島の日」だった。隠岐の島の漁師さんたちにとっては貴重な漁場もあったことから、とても身近で、施設長さんの中には「親が竹島で漁をした」という人も。
しかし、決して政治的な「領有権主張」ではない。「自由に立入り漁ができるようになって欲しい」というのが地元の願いのようだ。
 2009年2月23日 隠岐の島へ行ってきました

 
 尖閣問題  受け売りであるが識者の中でこれが一番建設的かつ合理的である。元駐イラン大使で外務官僚、防衛大学校の教授をされていた孫崎享氏の講演の感想である。
 日中国交回復時に両国間で「小さい問題は棚上げ、日中友好という大きな問題で一致した」
 「棚上げ」だが、すでに、日本が実効支配しているから、そのほうが日本に有利。実効支配の実績ができる。
 それをヒステリックに「日本固有の領土だ」と主張し、漁船拿捕の実力行使に出れば中国側も、棚上げをやめて「力と力のぶつかり合い」に。
 軍事力増強と経済発展を武器にした中国と力の勝負にでることの愚かさ。
 ざっと こんな主張である。
 素晴らしい!
 革新政党の「日本固有の領土であることを強く主張せよ」という論より、数倍 素晴らしいと思う。
 偏狭なナショナリズムに与するな「領有権」主張をぶつけ、中国脅威論や「島しょ防衛」「米軍要視力論」に与するような 幼稚な主張より、はるかに理にかなっいる。
 2010年10月6日記 知的共感


 ついでにいわゆる「北方領土問題」についての私の考えである。旧北海道庁に立ち寄った時の感想。
 北方領土コーナーでは、「わが国固有の領土の北方領土の返還を」との主張で埋め尽くされている。
 この領土問題は、私としては疑問符である。
 1855年(安政元年)の日魯通好条約での国境は択捉島とクルップ島の間と決めたことを論拠にしているが、
 その後の1875年の樺太千島交換条約では、日本が樺太を放棄する代わりに千島列島全体をロシアから譲り受け、日露戦争での日本勝利を受けたポーツマス講和条約では、北緯50度以南の南樺太を日本の領土とした。
 戦後のサンフランシスコ条約では、日本は南樺太と千島列島に対する権利を放棄した。
 そこで、北方4島(歯舞、国後、色丹、択捉)は千島列島に含まれていないと日本は主張し、安政元年の日露国境線(択捉島までが日本でウルップ島からがロシア)に戻せ、というのである。
 しかし、ロシア側からすれば千島列島(ロシアではクリル諸島という)は、4島を含めて列島である、という歴史的な主張がある。
 いずれにせよ、アイヌの土地だった千島や樺太に進出してきたの日本人、ロシア人の主張である。
 21世紀にもなるのに江戸時代の国境線に戻せという主張はいかがなものか、とつい思ってしまう。 
 この点、「歯舞、色丹とともに、国後、択捉から得撫(うるっぷ)、占守(しゅむしゅ)までの千島列島全体が、1875年の樺太・千島交換条約で平和的に決まった日本の歴史的領土であり、その返還を堂々と求める」とする、日本共産党の主張には私はもっとついていけない。
 スターリン時代のソ連の領土拡張政策を批判するのはよいが、全千島を領有を日本が主張すべきだというような明治時代的発想はよくない。

 2009年5月31日記 樺太・千島を考える 
Category: 時局争論
2012/08/18 Sat
 昨晩は大阪社保協の呼びかけで、「介護保険料問題会議」が開かれた。

 第5期介護保険料で 大阪府内1位の大阪市、2位岸和田市、3位能勢町、4位東大阪市、5位堺市、6位泉佐野市 + 寝屋川市 から 地域社保協や議員の皆さんが参加された。

 どの自治体も これまでの取りすぎ介護保険料(介護給付費準備基金)を全額取り崩してもなお、大幅な引き上げとなった。

 泉佐野市では、財源の裏付けなしに市長が 「据え置き条例」を3月議会に提案し、議会で否決され 議員提案で大幅引き上げ条例が可決され、さらに5月臨時議会では、市長が引き上げ幅を「府内平均」並みに圧縮する条例を提案・可決するという混乱ぶり。
 
 寝屋川市では、介護保険料引き下げを公約した市長ももとで、市民にも議会にも「第5期は下げます」と繰り返し説明しながら、一点、月額500円の引き上げを 市長の「お詫び答弁」とともに提案・可決。

 大阪府が昨年12月、異例の福祉部長通知を発出し、「一般会計繰り入れによる保険料引き下げをしないよう」市町村に介入していた事実も発覚。ご丁寧に 厚生労働省への電話照会の記録まで添付されている。

 
 会議では、もはや、制度枠内の取り組みでは限界、と共通認識

 今後 
①厚生労働省への法令解釈問題を中心とした働きかけ
②各自治体の第5期計画の給付見込み比較分析
③大阪府との交渉
 などを取り組むことになった

 大阪から 介護保険料の制度的・財政的枠組みを打ち破る 運動の始まりである。
Category: 介護保険料
2012/08/13 Mon
 介護保険料への怒りを持ち寄る集団不服審査請求。
 今年は大幅引き上げへの反撃として8月24日にやります。



各 位 
介護保険料に怒る一揆の会
代表 宮崎 守正

介護保険料、後期高齢者医療保険料、国保料
集団不服審査請求について(お願い)
 
平素は当会の活動に多大な尽力をいただき厚くお礼申し上げます。
さて、6月~7月にかけて今年度本算定の介護保険料、後期高齢者医療保険料、国民健康保険料決定通知書が各市町村から送られてきています。

介護保険法「改定」で、ヘルパーの生活援助時間が短縮されるなどサービス切り下げがおこなわれ、さらに介護保険料は、これまでの介護職員処遇改善費交付金が介護報酬化されたことにより、全国平均19.5%もの値上げになりました。高齢者の負担の限界を超えており、「保険料あって介護なし」です。
一方で、高齢者のわずかな年金は、4月から引き下げられ、さらに連続した引下げが狙われています。
こうした中で、高齢者の怒りの結集の手段である不服審査請求運動は重要な意義をもっています。
この間は大阪府介護保険審査会の不当な対応により、介護保険料に対する不服審査請求の多くが「却下」となりました。これを乗り越えて更なる規模で審査請求を行うことが重要です。

つきましては、下記のとおり不服審査請求運動を行いますので、是非、各団体・各地域で参加者を広げていただけますようお願い申し上げます。

        記
1 日時
一斉提出 8月24日(金) 午後1時30分集合  
(場所は 大阪府議会会館2階会議室)
 (注意)審査請求は保険料決定通知書が届いてから60日以内しかできません
2 ご協力いただきたいこと
①65歳以上の方に介護保険料不服審査請求を呼びかけていただくこと
②75歳以上の方には、後期高齢者医療保険料に対する不服審査請求も呼びかけていただくこと
③65歳~74歳の方には国民健康保険料に対する不服審査請求もあわせて呼びかけていただくこと




すでに 京都では8月2日に600人以上で集団不服審査請求を行っている。大阪ではこれに倍する審査請求が目標である。

 さあ、あなたも参加を!
Category: 介護保険料

プロフィール

Author:福祉・介護オンブズマン管理者 日下部雅喜(くさかべまさき)
 福祉・介護オンブズネットおおさか事務局長
 介護保険料に怒る一揆の会事務局長
 大阪社会保障推進協議会介護保険対策委員
 
 

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