2012/11/30 Fri
11月30日は、介護保険料に怒る一揆の会の第12回総会。


2001年9月に結成してから早、12年。当時みんな65歳になったばかりの世話人たちも今や全員後期高齢者となられた。
体調の都合で世話人を引かれた方がお二人、初代の代表を務められた福井宥さんと奥さんの福井孝子さんは志半ばに相次いで亡くなられた。しかし、それ以外のメンバーはみんな健在である。
総会では、つい最近65歳になったばかりで、介護保険料決定通知を受け取ったばかりの方が二人参加された。お一人は、「今朝、家を出る時郵便ポストに入っていたと、ホヤホヤの介護保険料決定通知書の封筒を持っての参加。
今年も埼玉県から参加されたOさんは、65歳になったばかりで、これまでと比べ4倍も高くなった介護保険料に怒る友人の手紙を読み上げられた。
介護保険料に怒る一揆の会の運動12年。
今、新しい高齢者の方たちの出番である。これからどんどん高齢者の仲間入りをする団塊の世代の人たちが、この一揆の会運動の中心になる日は近い。
老後も安心は、闘いなくしてはない。残念ながら、これが日本の社会保障の現実である。
まだ、50代半ばの若輩者の私も、引き続き、一揆の会事務局長として微力を尽くさせていただく。そんな決意を固めた一揆の会総会だった。
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Category: 介護保険料
2012/11/28 Wed
倉敷医療生協の「介護報酬改定学習会」に招かれた。このテーマは数ヶ月ぶりである。
厚生労働省は、「半年経って、混乱も落ちついた」という認識であろう。10月にお会いした老健局のある室長もそう言っていた。
しかし、現場は「落ち着いた」わけでない。
「あきらめ、文句すら言わなくなった」のである。


そういうなかで、「介護報酬改定」を正面から取り上げたこの介護ウェーブ実行委員会は素晴らしい。
私の方から、「2012年度介護報酬改定を問う」と題して1時間あまりお話をさせていただいた。
全額国庫負担であった「処遇改善」を介護報酬に付け替え、利用者負担と保険料を引き上げたことにはじまり、時間延長しないと報酬が下がる通所介護、逆に報酬報酬改定によって時間短縮になった訪問介護など、半年経って「落ち着く」どころか、介護現場と利用者の生活は大きく影響を受け、失われたものはあまりにも大きい。
倉敷医療生協の事業所からは、ヘルパー、ケアマネ、デイサービスからそれぞれ報告があった。
利用者との会話が失くなり、買い物ができなくなった、自費サービスに変えたなど、訪問介護への影響も甚大である。
事業所の収入は、前年の8割程度に落ち込み、訪問サービス時間は7割台にまで減少しているという発言もあった。今回の報酬改定は、利用者本位で良心的にやっているこういう事業所ほど減収になるようだ。
介護報酬改定後、厚生労働省から「現場は落ち着いた」などと言わせておいてはならない。今からでも、報酬改定がもたらした悪影響の実態を利用者の生活を振り返りながら明らかにし、厚生労働省に突きつけ、報酬改定の見直しを迫って行くことが求められている。
Category: 介護保険見直し
2012/11/17 Sat

17日は久しぶりのレジャー日。明け方までかかって来週のオンブズマン講座の資料を作りメール送信し、熊野古道ウォークのバスツァーに参加した。早朝に大阪.・難波を出発し昼過ぎに熊野古道歩きの里・ちかつゆ に到着、夕方までウォーキング。
あいにく雨。現地で「こんな雨の中ようあるかん」と何人かがとどまった。それでも大多数の参加者は出発。


中高年ばかりの40人ほどの一行はガイド(熊野古道語り部)の引率で全員雨具で山歩きへ。


語り部さん。元気なお姉さん。

語り部さんの足元にある小さい石像が有名な牛馬童子。

一時間ほど歩いたところで、大雨に。ここでお年寄りの参加者何人がリタイヤされた。

親切な茶店で雨宿りさせていただき休憩。

大雨をついて 再出発したところで「大雨警報」発令。
「警報が発令されましたが、語り部にはツァー中止を判断する権限はありません。みなさんが歩かれるなら、警報でも台風でも、語り部は案内します」と語り部のお姉さんは言う。

そこまで言われれば、我も我もと、23人ほどが完歩を決意し、ツァーは続行となった。
「みなさんで決めていただきましたので、これからはやめればよかったとか言わないでくださいね」と語り部さんから念を押される。

歩いているうちに雨も小降りになり、2時間もしないうちに警報も解除になった。


雨の中のもみじがきれい

もやのかかった山並みも雨天ならではの景色と、語り部さんは言う。

午後5時過ぎに雨もやみ、熊野古道ウォーク終了。語り部さんに感謝である。
Category: 雑感・雑記
2012/11/16 Fri
日本で一番 元気でな京都のホームヘルパーさんたち
ヘルパー集会の中でも 内容の濃さと豊富さではたぶん全国一

 ホームヘルパーのつどいIN京都2012

私も第4分科会 介護保険制度「改正」と労働条件の助言者で参加します。

京都近辺の方、秋の京都を観光したい方も足をのばして どうぞご参加を!

以下集会の概要

くわしくは→ 京都ヘルパー連絡会

事前に申し込みをされますと、当日はスムーズに受付が行えます。

開催日時:平成24年11月18日(日)
午前9時30分から夕方16時30分まで

参加費=京都ヘルパー連絡会会員の方¥1000円

一般:非会員の方¥2000円

*午後の第6分科会の実技講座では別途¥500円が必要です。
(介護用ベットや車椅子のリース代金が加算されます。)

お弁当=¥600円(お茶つき)
★事前申し込みが必ず必要です。当日はお弁当の販売を致しません。

*詳しいお問い合わせ先
京都ヘルパー連絡会事務局(京都ヒューマンユニオンセンター内)
TEL:075-813-2028 FAX:075-813-2048

メールでお申し込みされる方は必ず件名に、
「ホームヘルパーのつどいIN京都2012」参加申し込みを記載の上、
①名前 ②住所 ③連絡先 ④一日参加 半日参加 ⑤お昼のお弁当必要 不必要 ⑥分科会講座を明記の上送信して下さい。

メールアドレス:kyoto-hyuman.u@labor.or.jp

プログラム
午前:講演会「早川一光先生」
基調報告:京都ヘルパー連絡会「生活援助45分問題」についてお話します!
☆サプライズ企画も用意しております。
是非、お楽しみくださいませ!

午後:分科会
*6つの分科会を行います。
①認知症の方や家族の方とのコミニュケーション
助言者:鎌田 松代さん(認知症の人と家族の会) 

②生活援助は必要だ!
助言者:小川栄二さん(立命館大学)

③コミニュケーションってなあに?
助言者:小松 真佐子さん(京都国際社会福祉センター)

④介護保険制度「改正」と労働条件
助言者:日下部 雅喜さん(大阪社保協介護保険対策委員)

⑤何でもしゃべり場
助言者:浦野 喜代美さん(京都ヘルパー連絡会)

⑥もっと学びたい実技講座「介護技術=基本編」
助言者:鎌田 荘平さん(大阪医療福祉専門学校)
*実技講座は動き易い服装と靴をご用意ください。

*分科会は定員に限りがありますので、お早めにお申し込みをお願いします。
Category: 介護保険見直し
2012/11/11 Sun
今日、11月11日は介護の日。滋賀県大津市で開かれた介護・福祉学習交流会「地域で安心介護をめざして~地域包括ケアと介護の課題を考える」におまねきいただいた。
さすがは大津市である。
まず、この交流会の主催団体の「介護福祉連絡会」が大津市介護家族・要介護者を支える会や大津市身体障害者更生会などの諸団体や事業者など、立場を超えた幅ひろい団体であること。そして大津市もこの交流会を後援していることである。
私の前に講義された講師は、大津市健康長寿課長寿政策係の保健師さんであった。この保健師さんはこの四月からつくられた「地域包括ケア担当者」を専任でしているという。
さらに、大津市は、7ヶ所の地域包括支援センター全て直営で、数も増やしていくという。地域包括支援センターは市が設置している「すこやか相談所」と併設で高齢者に限らずさまざまな相談支援にあたるという。

かなり市が積極的に前面に出た対応である。かつて、障がい児の健診、早期発見・早期療育で「大津方式」と呼ばれる仕組みをつくり出した伝統を見る思いがした。

私は、話しの中で、政府が打ち出している「地域包括ケア」構想が、公的な責任も財源も欠いた「絵空事」に過ぎないこと。とくに、肝心の自治体がわに「2025年」までに地域包括ケアシステムをつくりあげる、という「本気度」どこまであるか疑問である、と指摘した。

質疑応答の中で、参加者から、「大津市の本気度はどうか」と質問が出た。

私が、大津市の積極的な姿勢を評価し、「おそらく全国的にも最も先進的な地域包括ケアシステムを作り上げる可能性を大津市は持っているのではないか」と答えると参加者からは大きな拍手が起きた。
市民が自分の市の行政に誇りと信頼を持っているのだろう。
しかし、そんな大津市でも地域包括ケアシステム構築への取り組みは、まだまだこれからのようである。
2025年を待たずに「大津方式」の地域包括ケアシステムが誕生すれば、と期待しつつ、浜大津の駅を後にした。
Category: 介護保険見直し
2012/11/11 Sun
昨晩は、堺市西地域在宅ケアを考える会が二ヶ月に一回開いている例会。今年最後なので、忘年会。

会員の中に、19年間自宅で老親介護をしている人と、その在宅医療をしている主治医が居られる。
昨年秋に六年間、認知症の母親を介護し、自宅で看取った会員もおられ、介護体験の話が盛り上がる。
食べられなくなったときでも胃瘻を造るの断って、懸命に介護し、再び食べられるようになったこと、言葉が出なくても、手を握ったり、ほほをさするなどすれば、しっかり微笑み返したり、声で反応してくれる生命力。
入院させたくないので、何かあって盛り上がる救急車は呼ばないという。
話しが進むなかで、「その体験本にしてみては」とか、「つぎの在宅ケアを考える会の公開学習会のテーマにしては」など、社会的発信にまで発展する。
介護者家族や要介護者本人と医師や看護師、ケアマネジャーが一堂に会して、お酒もまじえて本音を出し合い、テーマを見つけ、年一回地域に呼びかけて公開学習会を開く。
この会で学ぶことは大きい。
Category: 介護保険見直し
2012/11/10 Sat
NPO法人兵庫障害者センターの講座にお招きいただいた。
参加者は白杖を持った視覚障がい者や電動車椅子の人、知的障がいの娘さんといっしょに来られたお母さんなど、障がい者や家族が大半。
1時間半ほど介護保険の現状と課題についてお話しさせていただいたが、その後の質疑応答がすごかった。1時間、次々と手が上がる。
「 65歳になっても介護保険に入りたくない。入らない方法はないですか」
という質問も出された。

64歳までかなり柔軟に、しかも大半は自己負担なしで利用できたサービスが65歳になったとたん「介護保険優先」とされ、要介護認定受けさせられ介護保険のサービスに移される。1割の自己負担が課せられる上に融通がきかないサービスになる。
出された質問の中には
○脳性麻痺で1種1級の車椅子介助の障がい者が、病院に通院するのに4時間かかるのに、介護保険になったら最初と最後の15分ずつしか介護保険が使えない。残りの院内介助は全部自費負担
○電動車椅子で外出するが汚れても自分で掃除できない。ヘルパーはできない、と断わられる
○エアコンの室外機の周りの草がのびて、そのためクーラーがきかなくて困ってるが、ヘルパーは草とりはできないという

まさに、生活に必要なサービスでも対象外 制限 禁止 のオンパレードである。
介護保険に入りたくないというのも痛いほど理解できる。

介護保険優先を口実に障がい者サービスをはぎ取らせないこと、そして、介護保険サービスの不当な制限を撤廃させること この二つが課題だと思います。とくに、出されている三つのサービス制限事例は明らかに行き過ぎた制限。ローカルルールであり、大阪では介護保険でできるところもあります。
とお答えしておいた。

障がい者と65歳問題。介護改善運動と障がい者運動の共通課題であり、共同行動のテーマである。
Category: 介護保険見直し
2012/11/05 Mon
 11月5日、午前11時半から大阪地裁で、ケアマネ公務災害裁判があった。
 原告側から私を証人として申請したが、裁判長は却下。

 以下は、私 日下部を証人に採用しないことにした法廷でのやりとり。

 裁判長「証人申請されているこの人は何を見聞きしたのですか」

 弁護士「原告の同僚で、この問題で原告の相談にずっとのってきている人です」

 裁判長「それなら伝聞ですね。原告の言っていることを立証するのが証人尋なので、必要ないでしょう、原告の尋問で十分でしょう」

 弁護士「原告は病気のために十分証言できない可能性があります、補足的な意味でも日下部さんの証言が必要」

 裁判長「原告にしゃべってもらわないと。感情がかたぶってしゃべれないのなら尋問時間を長めにとるなど配慮じゃしましょう。日下部さんの証言は必要ないでしょう」

 と けんもほろろに「却下」された。
 
 私は、原告のケアマネさんとは6年間、彼女が認定調査員のときから同じ職場で、事業者指導室で不当な解雇をされるまでずっと相談にのってきた。堺市に出した釈明書も一緒につくった。にもかかわらず、裁判長は、「原告本人を証人尋問すれば足りる」という。
 本人は、堺市の職場での事実無根の不正関与嫌疑をかけられ、仕事取り上げ、解雇通告により、不安抑うつ症を発症し、今でも治療中。
 今日の裁判も傍聴にこれていない本人にすべて証言させろというのか!

 証人申請をした本人を目の前にして「伝聞など意味がない」と却下をされた私は怒り心頭であった。

 同時に 病気をおして裁判に訴え、事実を明らかにしたいとの原告の必死の思いに あまりにも配慮をかく 官僚的かつ冷酷な態度に深い不信感を覚えた。

 あまりの怒りに 裁判長を怒鳴りあげたくなったが なんとかこらえた。

 帰りみちに 裁判所の建物を振り返り、ふと 写真にとろうと スマホを構えると、

 とたんに警備員がとんできて「ここは撮影禁止です!」と怒鳴る。

 そういえば裁判所内は撮影禁止。マスコミも許可が必要とのことである。敷地内では庁舎の撮影もダメというのである。
 裁判所の体質をあらわしているとつくづく思った。

 腹が立つので 敷地を一歩出たところで写真をとった。
 裁判所

2012/11/05 Mon
 今日は大阪社保協として、大阪市介護保険課への申入れを行った。

大阪市介護保険課申入れ12.11.5



 テーマは要介護認定である。 

 大阪市は今年2月から要介護認定を民間事業者に委託している。区役所では認定審査会くらいしか行わず、認定通知も保険証交付事務を業者委託である。
 
 そして、介護保険法では「申請から30日以内」に認定することが自治体に義務付けられているにも関わらず、大半が30日以内に認定されていない。
 大阪社保協が10月に実施した市内983ヶ所の居宅介護支援事業所に行ったアンケートには、またたく間に326ヶ所の事業者から回答が寄せら、現時点でも日々回答が寄せられている。

 昨日時点での集計では、「30日以内」に認定されているのは新規申請でもわずか6%にすぎない。45日~60日が41%、60日以上が9%にものぼっている。

 
 申入れは、大阪社保協事務局長をはじめ介護保険対策委員メンバー4人で行い、大阪市側は、介護保険課認定担当課長代理4人が対応した。
 認定事務センターを委託している「株式会社日本ビジネスデータープロセシングセンター」は、100数十人のスタッフがいるというが、その大半は一般事務で時給850円のアルバイト。大阪市24区あるのに電話はたった10台しかないとのこと。
 あるケアマネは、「認定がいつまでたっても届かないので認定事務センターに電話しても話し中で全然つながらない。やっとつながったら『こっちも忙しいんです!』と逆切れされた」という。大半は事務アルバイトでたった10台しか電話がなければそうなるだろう。

 また、あきれ返ったのが、自治体が毎月厚生労働省に報告すべき、要介護認定に関する報告データが今年4月から大阪市は報告していないとのことである。厚生労働省に問い合わせてわかったことだが、大阪市の課長代理は「事務が遅れていたので…」としか言わず。
 なんと怠慢かつ不誠実なことか。

 さらに「申請から認定まで平均何日かかっているのか」という初歩的な質問にも
 「40日あまり」と答えるだけで正確な日数は答えられず。

 また、申請から訪問調査結果入力までの日数は? という質問には 「まったくデータがない」というおよそ考えられない返答を繰り返す始末。

 やりとりの中では ケアマネから「がん末期と明記した2号被保険者の新規申請でも調査するのに20日以上かかり、いまだに認定結果が出ていない。余命いくばくもないのにどうしてくれるのか」と事例をあげて質問しても大阪市は、「がん末期の方は急ぐようにしているはず」と返答するのみであった。

大阪社保協が求めた
【質問及び要請事項】
①認定事務センターの人員体制を毎月ごとの人数を具体的に示すこと。
②認定事務センターで行う業務範囲が具体的にどのような流れとなりどこにどれだけの人員が配置されているのかを具体的に示すこと。
③厚生労働省に毎月報告すべき申請から決定までの日時をなぜ今年度は一度も報告していないのか。2月以降の平均日数を月ごとに明らかにすること。
④その上で、このような遅滞状態となっている原因を具体的に説明すること。
⑤今後、どのような対策を講じるのか説明すること。
⑥④と⑤については、大阪市として全事業者を集めて説明会を年内に開催し謝罪も含め行うこと。
⑦④と⑤については、市民向けには記者会見を行い説明と謝罪をし、利用者に対しては郵送で同様に説明と謝罪文を送ること。    

 どれもまともな回答はなし。担当課長代理から係長まで4人も首を揃えてこの始末である。

 いったい大阪市は、どうなっているのか。

 あの橋下市長のいう「マネジメント」=組織管理 がまったくなっていない。

 安上がりと思って民間に委託したものの、介護保険法に定める30日以内の認定もほとんどできず、初歩的な事務もまともにできない委託業者、厚生労働省に毎月報告すべきデータも半年以上できず。

 これが まともな自治体行政であろうか。何が 橋下市長の「マネジメント」であろうか。


 60日たっても要介護認定がでず、必要なサービスが利用できなかった利用者、請求ができなかった事業者、ケアプラン作成依頼届も出せず、ケアマネジメントや給付管理ができずに振り回されたケアマネジャー。

 行政の怠慢は被害甚大である。
 
 
Category: 介護保険見直し
2012/11/03 Sat
きのう贈っていただいた雑誌「経済」に拙論 「『介護の危機』を増幅させる一体改革」が掲載。特集「どうする日本の社会保障」の各分野からの論稿のひとつ。依頼を受けたので書いたが、諸先生方と並ぶのはちと恥かしい。

経済2012.12

 一体改革と介護保険に関する私の拙論の一部

当面する課題
一体改革の狙う「制度の持続性確保」
 一体改革では、こうした「制度的・財源的限界」に直面している介護保険の構造的欠陥を見直すどころか、負担増と給付削減によって「制度の持続性確保」をはかろうとしている。
今年8月国会で成立した「社会保障制度改革推進法」では、民主党の一体改革路線をさらに増悪させ、「年金、医療及び介護においては、社会保険制度を基本とし、国及び地方公共団体の負担は、社会保険料に係る国民の負担の適正化に充てることを基本とすること。」(第2条)と、保険主義の徹底とともに、公費負担についても保険料対策に限定し、給付やサービスの充実に充てることを否定する規定となっている。
 介護保険制度については、第7条で、保険給付の「範囲の適正化等」による「効率化・重点化」を図り、「保険料負担の増大を抑制」することを規定している。まさに、介護保険の「制度的限界」を、いっそうの「保険主義」の強化と保険給付範囲の縮小による給付削減で打開しようとするものである。

社会保障制度改革推進法
(介護保険制度)
第七条 政府は、介護保険の保険給付の対象となる保健医療サービス及び福祉サービス(以下「介護サービス」という。)の範囲の適正化等による介護サービスの効率化及び重点化を図るとともに、低所得者をはじめとする国民の保険料に係る負担の増大を抑制しつつ必要な介護サービスを確保するものとする




Category: 社会保障問題

プロフィール

福祉・介護オンブズマン管理者 日下部雅喜(くさかべまさき)

Author:福祉・介護オンブズマン管理者 日下部雅喜(くさかべまさき)
 福祉・介護オンブズネットおおさか事務局長
 介護保険料に怒る一揆の会事務局長
 大阪社会保障推進協議会介護保険対策委員
 
 

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