2013/01/28 Mon
今夜は、大阪社保協事務所で「介護保険ハンドブック編集会議」。

社会保障制度改革国民会議が今年8月21日まで。これと並行して社会保障審議会介護保険部会でも、介護保険制度の大改悪メニューが検討される。

ブックレットは、これに対するたたかいの武器として、つくることにした。

5月発刊めざして、構成の検討、執筆分担など一気に話し合い決定した。

章だての案

はじめに
1 動き出した大改悪
2 介護保険のしくみ
3 介護保険は老後を守っているか
4 介護制度改革への提言と地域での運動課題
おわりに
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Category: 介護保険見直し
2013/01/26 Sat
 ケアマネ公務災害裁判の内容について、知りたいという声があるので、私が、2012年末に 大阪地方裁判所第5民事部に提出した陳述書を順次紹介します。

陳述書 日下部雅喜  その④

第3 「不正関与疑惑」はなぜ起こったのか

1 事業者指導室の構成とU氏の役割
2006年4月にKさんが採用・配属された当時の事業者指導室の給付適正化関連の構成は次の2グループからなっていました。
 指導Ⅰグループ (正職員2人 非常勤7人) 給付適正化指導を担当
 指導Ⅱグループ (正職員2人 ) 指定事務、訴訟関係等を担当
 指導Ⅰグループの非常勤7人のうち、ケアマネジャー(介護給付費調査員)は3人で、内1人は、当初の介護保険課の時期からいるU氏(給付費調査経験1年3ヶ月)と、Y氏(経験3ヶ月)、そしてKさんという構成でした。同グループの正職員2名は、H氏(主幹、給付費調査経験なし)とN氏(給付費調査経験なし)でした。なお、H主幹は、体調を崩し同年10月に指導ⅡグループのM氏(主幹、給付費調査経験なし)と交代されました。
 事業者指導室長に就任したMS氏も介護保険関係業務は経験がなく、給付適正化指導については、非常勤とはいえ唯一の経験者であるU氏の影響がきわめて大きかったことが当初の特徴でした。事業者からの問い合わせなども一手に引き受けるなど、まさに「業務の中心」と言える状態のように見えました。

2 KさんとU氏の対立
 そのU氏とKさんが、決定的に対立し、その後U氏からいじめや嫌がらせを受けることになるきっかけは、2006年5月24日の実地調査での意見対立でした。
 外出困難な要介護者が、訪問介護員(ホームヘルパー)の介助で医療機関に通院した帰り道に買物に立ち寄ることが保険給付の対象となるかどうかは、訪問介護事業の中では大きな問題となっていました。
 本件も契機になって、堺市は「通院帰りの買物は認められない。その時間の介護報酬は返還対象になる」という指導を徹底するようになっていきました。しかし、その後2009年4月に大阪府が態度を一転させ、必要性・合理的理由があるものとして保険者が判断すれば、ケアプランに位置づけ保険給付の対象となるとしたことから、堺市も方針転換を行い、通院帰りの買物を保険給付の対象とするようになりました。これは、外出介助は通院目的ならば通院に限定され、途中の立ち寄りは一切認めないとする画一的・機械的な解釈が介護保険利用者の実態に合わないものであったことから当然のことです。
 本件の実地調査現場でのKさんとU氏の意見対立は、ケアマネジャーとして要介護者の生活に向き合ってきた立場から事業者指導にあたろうとしたKさんと、行政の画一的・機械的解釈で報酬返還を指導しようとしたU氏の「路線対立」の表面化でもありました。
 当時の堺市の給付適正化指導の問題点について、私は次のような指摘をしていました。
「『給付適正化』と称して、利用者にとって必要なサービスまで『不適正』とされ報酬返還(過誤調整)指導される事例もある。また、適正化指導といいながら、事業者に対する説明や指導なしに、実地に調査に入り、報酬返還のみを迫る指導のあり方には多くの事業者が萎縮し、サービス提供にも支障が生じるおそれがある。」(堺市の介護給付費適正化事業の状況(第1次報告)2006年12月  福祉・介護オンブズネットおおさか)
 この事件は、U氏が事業者の面前でKさんを罵倒し、「こんなもん返還にきまってるやろ」と主張した上に言う通りにならないと調査の途中で帰ってしまうという事態になりました。

3 Kさんへの意図的な「濡れ衣」
 Kさんは「はるか在宅サービス」で1年半パートのケアマネジャーとして勤務しましたが、不正請求には一切関与していません。それは、①Kさんが担当していた13人の利用者のプランには不正請求に結びつくような内容は一切なかったこと ②Kさんのケアマネジャーとしての仕事は、サービス利用の実績を入力するまでが仕事で、国保連への請求事務は一切タッチしなかったこと ③担当外の利用者のプランや利用状況を見る立場になく、それらの不正請求を知ることはできなかったこと からも明らかです。
 不正関与の疑惑は、「常勤ケアマネとして働いていないのに月20万円以上も給料もらえるのはおかしい」というU氏の決めつけが発端です。介護事業者と深いつながりを持ち、事業者指導室発足直後の期間は「業務の中心」的存在のU氏の影響力はきわめて大きいものでした。はるか介護サービスの不正発覚当時にKさんが息子の介護のために休暇中で不在であったこともあり、そうした見解が支配的になったと考えられます。このことは、福祉推進部のトップである芳賀部長までもが同様の認識を発言していることからも明らかです。
 しかし、この認識は、介護保険の事業所のケアマネジャーの実態を知らない勝手な思い込みと言うべきものです。居宅介護支援事業所の収入は、介護保険からの「居宅介護支援費」が唯一の収入で、これはケアプラン1件につき、要介護度によって月1万円~1万3千円程度の報酬が支払われるが、ケアマネジャー一人が担当できる件数は運営基準では35件と決められており、多数を担当すると減額される措置もあります。このため、居宅介護支援事業所は、厚生労働省の介護事業経営概況調査でも収支差率は事業種別の中で唯一全国平均で「マイナス」を続けています(2008年マイナス17.0%、2011年マイナス2.6%)。しかし、ケアマネジャーの給与額は、常勤のヘルパーや介護職員よりもかなり多いのが実態です。これは、居宅介護支援事業所の9割以上が訪問介護事業所や通所介護事業所などと併設であり、これらの併設事業所の収益をケアマネジャーの人件費など経費に充当することによって維持しているためです。また、ケアマネジャー(介護支援専門員)は基礎となる資格(看護師、介護福祉福祉士、社会福祉士など)と実務経験年数を満たす者が、介護支援専門員実務研修受講資格試験を受験し、受講することによって得られる資格であり、基礎資格の職種によっては、高い給与でケアマネジャー業務につくことも多くあります。
 Kさんは准看護師であり、以前働いていた老人保健施設(パート、夜勤なし)でも月額25万円程度、訪問看護ステーションでも同様の給与を得ていました。その後、堺市の介護認定調査員として週3日勤務しながら非常勤で働いた4ヶ所の居宅介護支援事業所でも多くは月15万円~20数万円の給与を得てきています。また、私の知るケアマネジャーの中にも非常勤で20万円以上の給与を得ている人は何人もいます。
 Kさんのはるか在宅サービスでの給与額が20万円を超えていたことをことさら問題にする発想自体がおかしいと言わざるを得ません。
 さらに、個人営業に毛の生えた程度の零細企業が多い介護事業所の多くは就業規則や給与規定もろくに整備されないまま、きわめて不明瞭な根拠で給与を計算し支払っているところも少なくありません。歩合給という口約束が実際はちがっていたりすることも多々あり、Kさんのケアプラン担当件数と給与計算に整合性がなかったとしてもそれを不正関与を疑う根拠にするのはあまりに意図的と言えます。

4 堺市の調査なし
 はるか在宅サービスは、訪問介護事業所について、実際に提供していないサービスについて不正に請求したとして、2006年11月9日に介護保険法に基づく指定取消し処分を受け約65万円の報酬返還を命じられました。しかし、居宅介護支援事業所については、2006年4月1日に廃止していたため、行政上の処分はなしで済まされています。
 この居宅介護支援事業所は、指定の最低要件である「常勤介護支援専門員1名以上」を満たしておらず、指定そのものが虚偽申請にもとづくものであり、介護保険法上は無効であり、堺市から得た介護報酬全額が返還対象になるものです。
 しかも、唯一の常勤介護支援専門員として指定申請書に記載されたのがKさんであり、週3日は堺市で勤務していたという明白な事実があります。ところが、この件について、堺市は、いっさいの独自調査を行わず、大阪府の監査に「同席」しただけで、全てをあいまいにしています。このことが本件の「不正疑惑」を生み出し拡大した最大の原因といえます。
 私は、本年7月24日にKさんと同行して大阪府に対し、はるか在宅サービスにかかわる情報公開請求とKさんの個人情報公開請求に同席し、当時の大阪府に担当職員と面談しましたが、大阪府も堺市もこの件について、まともな究明を行っていないことが判明しました。
 公開された監査の確認調書(質問顛末書)によれば、はるか在宅サービスの取締役のY氏は、Kさんの勤務について「週3日と認識していた」としながら、週5日勤務の常勤・専従職員として虚偽の申請を行ったことについて「人員基準をよく理解していなかった」「申請のときにひな型どおりに作成すればいいという認識しかもっていなかった」などと述べています。
 常勤・専従として勤務する見通しがないKさんをY氏が、週5日勤務と偽る勤務形態表を作成し届け出たことは明白です。しかも、Y氏は、「わたしとKさんとの間では事業開始から週3日の勤務であるということが共通の認識でした」と明言しており、「架空の『常勤ケアマネ』を了承したことはない。あくまでパートとの条件でケアマネジャーとして働いた」というKさんの釈明を裏付けるものです。
 これだけ、明白な虚偽申請であり、被告堺市に勤務していたという動かぬ証拠がありながら、この件について不問にしたという堺市のいい加減な姿勢が本件の根本的な原因です。
 保険者として監査権も有し、報酬返還請求権ももっていながらその責任を放棄し、さらにKさんの任用者でありながら、Kさん本人への聴取すら独自に行わないまま、不正関与を疑い続けた結果、長期間にわたって①本来業務から排除し、②雇い止め通告を行い、③Kさんの釈明を聞く耳持たなかった これらが、発症の直接の原因となったことは明らかです。
 あらゆる角度から見て堺市に全面的に責任があることを申し上げます。

 (おわり)

2013/01/25 Fri
ケアマネ公務災害裁判の内容について、知りたいという声があるので、私が、2012年末に 大阪地方裁判所第5民事部に提出した陳述書を順次紹介します。

陳述書 日下部雅喜  その③

3 はるか在宅サービス不正事件
 2006年6月、訪問介護事業所と居宅介護支援事業所を併設している「はるか在宅サービス」の介護報酬不正請求が発覚しました。Kさんは、2005年12月まで同事業所に非常勤ケアマネジャーとして勤務していたことから堺市当局は、Kさんの不正関与を疑い、Kさんが職場復帰した同年10月以降も給付費実施調査の業務から外し、内勤事務に着かせました。
 しかし、一方で、堺市としてKさん本人に対する調査や事情聴取はいっさいなく、大阪府による「元従業員」としての聴取が1回あったのみでした。堺市として、本不正事件の真相を解明しないまま、Kさんの不正関与を疑い続け、いっさいの釈明の機会も与えないまま実地調査業務を取り上げつつけたのです。
 はるか在宅サービスの居宅介護支援事業所は、本人の知らないままKさんを唯一の「常勤ケアマネジャー」として大阪府に指定申請していました。Kさんは同事業所在職中は週3日堺市に介護認定調査員をしており、常勤ケアマネジャーとして従事していないことは明白であり、同事業所は「不正な指定受領」として介護保険法に基づき介護報酬の全額返還を命じられても当然でした。ところが、はるか在宅サービスは訪問介護での不正請求1件のみの不正請求とされ、訪問介護事業所は指定取消処分を受けたものの、居宅介護支援事業所は自主廃業でその不正は不問にされています。
 Kさんは、事業所に対する実地調査を本務として採用されながら不正関与の嫌疑をかけられ、釈明の機会の与えられず、内勤事務に従事させられました。その間自分を疑っている上司(事業者指導室長ら)と同じ部屋で本来業務でない事務を終日座ってやらされるという精神的苦痛を2007年2月21日まで毎日味合わされてきたのです。

4 発症にいたる経過
 私は、2006年9月に事業者指導室に介護保険事業所の介護サービス内容について問い合わせの電話をした際にKさんが応対に出た時、急に声を落として「実は、私が以前に勤めていた事業所が不正をやっていたのが問題になって調査に行かせてもらえないようになって毎日ここに座っているんです」とささやいたことからこのことを初めて知りました。
 私がこの問題でKさんから、本格的に相談を受けたのは同年12月に、雇止め通告を受けてからでした。相談を受けた12月20日に私が開設しているブログ「オンブズマン放談」に次のように投稿し公表しました。
「濡れ衣解雇
2006/12/20 Wed
過去にケアマネとして週3日お手伝いに勤務していた事業所の不正が発覚したら、自分が常勤ケアマネとして届けられていて、不正請求の実行者の濡れ衣を着せられた。そのことが原因となって「雇い止め」解雇。とんでもない相談を受けた。行政の中途半端な処分の犠牲者である。徹底的にたたかうことにした。」
そして、12月22日には以下のように投稿し、闘うことを宣言しました。
「さあ、たたかうぞ
2006/12/22 Fri
例の「濡れ衣」解雇について、組合、当事者、私で協議を行った。堺市の事業者指導にあたるセクションでありながら、このような理由で雇い止め解雇を通告するとは言語道断。」
 この記事に対し、当時の福祉推進部長(芳賀氏)が、わざわざ私の職場まで電話をかけてきて「記事を削除しろ」と言いがかりをつけてきたこともあり、堺市当局はかなり慌てたようすでした。
当初「期限は来年3月までと決まっている。」と強弁してきた当局でしたが、組合との協議の中で、芳賀部長は、雇止めの理由について、「はるかのことがある。不正関与の証拠確認ができなかったから、10月で切らず3月まで延ばした。3月で辞めれば福祉サービス公社を世話するが、全面的に争うなら後は世話できない。」とのべたと協議にあたった組合役員から聞きました。
 Kさんの雇い止め解雇通告は、その数日後の12月28日に撤回されましたが、これは、当局内部でも不正関与疑惑を理由に雇用継続拒否はできないという意見もあったためと聞いています。
 雇い止め通告は撤回されましたが、Kさんは、このことでひどくダメージを受け、職場に出勤することがさらに苦痛になっていきました。
 私は、解雇通告が撤回された年末、Kさんに「不正濡れ衣」について、釈明書を書いて市当局に出すことをすすめました。Kさんは、何日もかかって「不正に関与していたかのような疑いはきっぱり晴らしてください~『はるか在宅サービス』不正事件の全容解明を求めます」という釈明書を書きあげました。また、ケアマネジャーとしてKさんが得ていた給与額についても金額や経過、根拠なども資料を作成されました。
2007年1月30日、Kさんが書き上げた釈明書を私も立会い、芳賀福祉推進部長へ提出し、部長は「2月中に返答する」と明言しました。私たちはこのことばに一縷の望みをつなぎました。

 当時、私のもとにKさんから送られてきたメールを紹介します。
「1月31日
日下部様
今日は(も) お忙しい中、ありがとうございました。
今月は老健施設の調査で気がまぎれました。
明日は今年度最終で『いずみの郷』に行ってきます。
年末の腹立つやら悔しいやらの気持ちは通り越して、薄ら笑いが出てきそうです。
まるでテレビでしてる政治番組の小さい世界にいるようです。
これから先・・というか2月からどんなふうに気持ちを切り替えて
頑張ればいいのかわからないのが正直なところです。
やめたいです。
弱音というよりは、お願いされるなら働いてあげてもいいけど
何で高くもない給料でそんなえらそうに一方的に悪者にされて一生懸命釈明して働かなあかんの!
って感じです。
(略)
もう気が病みそうです・・
既に病んでますかね・・
何とか狂わないように踏ん張ります。
毎日毎日ご苦労様です。
とりあえずのお礼メールで愚痴ってしまってごめんなさい。
おやすみなさい。」


そして、Kさんが出勤できなくなる前日(2007年2月21日)のメールです。
職場の雰囲気の悪さ、上司や同僚の言動にふれた後
「何とか理解してそういう物の考え方やめてもらいたいのですが・・もう諦めに入ってきました。
(略)
17年度の返還金から18年度の返還金目標は8000万たら1億たら当初言うてました。
売り上げ(返還金)があがってないから部長がブーブー言うそうです。
私らの仕事は給付の適正化であって売り上げ目標なんてあるのがそもそもおかしな話やけれど、返還金に変わる言い訳は「2箇所も指定取消にしたこと」ですって。
どちらも最後の最後まで給付し続けてちっぽけな金額しか返してもらわんと・・
結局○○さん(○○さんも?)が自分らの過失を認めたくないために訳のわからん正当化した話に変換してるみたいです。
はるかのことでは私を悪者にして話を終わらせたつもりになってたのだと思います。
ところが雇い止めには抵抗するし、ちゃんと調べよと文書は出すし・・
私を「白」と判断することは自分らの調査のミスを認めることになるんでしょうし。
こんなじゃだめ、来年は・・ってマニュアル作成の前段階のものも提出したけど○○さんは私のことがうざくてたまらんのだと思いますわ。
○○さんの陰口を言いながら本人にはニコニコ仲良しして・・結局ズレて普通に物考えない○○さんが都合いいのでしょう。
もうこんな腐った職場にいるのいやです!
精神的に限界を感じてます。
日下部さんに愚痴ってしまってごめんなさい」

そして、主治医の診断を受け、休みに入った2007年2月22日当日のメールです。
「日下部さん、私は本当に限界です。
職場は相変わらずコソコソ、いやな雰囲気です。
○○さんが事業者の内部告発してきた話だけを聞き、辞めた(解雇された?)ケアマネさんには何も聞かず、悪者扱いしている話を聞いていると、私もこういうふうにされていたのだとオーバーラップして胸が苦しくなります。
役所に出勤の前日は一睡もできない日が続いています。
今日も休んでしまいました。
眠れない日が続き、自分でもどうにかなってしまいそうで、今日神経科に行きました。
『不安抑うつ状態』との診断書をもらいました。
明日からしばらくは病欠で休みます。
といってもまだ診断書も出せていません。持って行かねばとは思うけど、気持ちが受け付けない・・どうしても足が向きませんでした。
釈明書に対する回答の期限(2月末)までは意地でも!と、休みながらも頑張っていたけど、体の方が先に壊れてしまいました。
「Kさんのことであんなふうに動いて、日下部さんに迷惑がかからなかったらいいけどね」・・○○さんが仲良ししている事務員さんに言ったそうです。
どういう意味!?って腹立つけど・・日下部さんにも要らぬ迷惑をかけているのかもしれません。
ごめんなさい。」

 私はこれを読み返していて、Kさんが、2006年12月の退職強要を期に大きく追い詰められ、職場でも孤立し、心理的に追い詰められていくようすがありありと浮かんできます。また、そうしたKさんを支えきれなかった悔しい思いがいたします。


(つづく)
2013/01/25 Fri
大阪都構想から堺市を守る住民運動が、堺市西区でもようやく始まった。昨晩は「大阪と構想と堺市西区を考える集い」の第1回準備会。

西区のつどい よびかけの 趣旨

大阪都構想では、大阪府と大阪市の統合・再編だけに止まらず、私たちのまち堺市については、権限と財源が奪われた上に、堺市は廃止となり、3分割され、バラバラにされてしまうことになります。つまり、歴史あるまち堺市が、分割・解体、そして消滅という事態に直面することになります。まさに、今堺に生きる私たち一人一人の行動が問われることになります。
 そうした中、この間私たちは、幅広い市民の方々とともに、「堺市をなくさないで」「堺市をバラバラにしないで」「堺を守ろう」「堺はひとつ」の一点で市民運動を取り組んできました。大阪都構想と堺市について、いろんな角度から市民一緒に考えようと、一昨年9月、昨年3月、6月、9月と4回にわたって「市民の集い」を開催し、大きな共感を広げてきました。また、「堺はひとつ」市民アピールを発表し、一万人の方々に賛同を頂こうと取り組んでいます。
 こうした取り組みを発展させるため、今後「各区単位での集い」を開催し、より身近な問題と重ね合わせてこの大阪都構想問題を一緒に考えたいと思っています。
Category: 堺市政問題
2013/01/24 Thu
 ケアマネ公務災害裁判の内容について、知りたいという声があるので、私が、2012年末に 大阪地方裁判所第5民事部に提出した陳述書を順次紹介します。

陳述書 日下部雅喜  その②

2 事業者指導室の業務の性格とKさんの立場及び役割
 Kさんが勤務していた事業者指導室の状況と業務内容等について述べます。
①介護保険給付適正化事業開始までの経過
 2000年度から介護保険制度がスタートしましたが、介護サービスを利用する人が急増し、介護サービスの費用(介護給付費)が急激に増加しました。
 介護保険は、自治体ごとに3年に一度介護保険事業計画を作成し、介護サービス利用者数の推計を行い、必要な介護給付費を計算し、65歳以上の高齢者(第1号被保険者)の介護保険料を決定します。堺市では、介護給付費増加のため、2003年度に介護保険料を9.9%引き上げました。当時は、毎年度10%程度の給付費の伸びが続いており、その後も大幅な介護保険料引き上げが懸念されていました。
 一方で、堺市内で事業者による大規模な介護報酬不正請求が2004年2月に発覚したこともあり介護給付の適正化の必要性が指摘されていました。こうした事情から、堺市は2004年12月「給付適正化指導」を開始しました。
②給付適正化指導の内容
堺市では、介護給付費の1%程度は「不正・不適正」な給付として位置づけ、適正化の専門職員による指導・調査を行うこととしていました。
 事業内容は「介護給付費調査員  国保連合会介護給付費適正化システムの活用若しくは通報等により発覚した不適正事業所に対し、立ち入り調査を行う。また、大阪府の実地調査にも同行して調査を行う」というものです。
 事業開始後、Kさんが採用されるまでの経過は以下のとおりです。
  2004年12月  介護保険課内に「介護給付適正化推進チーム設置」
        正職員3人(兼務) 非常勤ケアマネジャー3人 
  04年度実績  調査実施  5事業所  
          返還件数  5事業所
          返還金額  25,130,956円
  05年度実績  調査実施  32事業所
          返還件数  32事業所
          返還金額  54,532,142円
③ 事業者指導室の設置
2006年4月、堺市は、介護保険課から、給付適正化指導の業務を切り離し、新たに「事業者指導室」を設置し、Kさんは、介護給付費調査員として採用・配属されました。
 介護保険課と切り離し、「室」として専門の組織としましたが、不適切介護報酬の返還件数はかえって減少しました。
 事業者指導室 指導Ⅰグループ 給付適正化指導を担当
(正職員2人 非常勤7人) 
 06年度実績   調査実施  110事業所
          返還件数   60事業所
          返還金額   20,449,698円
07年 4月  事業者指導室 改組 指導グループ(正職員4 非常勤6)
 07年度実績  調査件数  101事業所
          返還件数   18事業所
          返還金額   20,658,285円
 2008年4月には、事業者指導室を法人指導担当課に吸収し、「監査指導課事業者指導係」として正職員2のみに縮小しました。堺市の説明では、「不正摘発・給付費返還」というスタンスを改め、「従業者育成支援・事業所運営の質向上」に重点を移すというものです。事業者指導室がおこなっていた、事業所の定期訪問調査の取りやめ、実地調査は通報・苦情等の場合に限定するとのことでした。
④介護給付費調査の業務
 Kさん(介護給付費調査員)の主業務は「給付費実地調査」であり、介護保険事業所を訪問し調査を行うことでした。これまで居宅介護支援事業所でケアマネジャーとして勤務した知識・経験を活用し介護給付の内容調査を行うことが期待されていました。
 Kさんは、2006年4月配属後、長男の介護のため休暇をとった6月までの間は事業所実地調査に従事していました。

 (つづく)
2013/01/23 Wed
 ケアマネ公務災害裁判の内容について、知りたいという声があるので、私が、2012年末に 大阪地方裁判所第5民事部に提出した陳述書を順次紹介します。

陳述書 日下部雅喜  その①



第1 私の経歴及び原告との関係

1.経歴
 私は、1979年に堺市に福祉行政職として採用され障害福祉課に配属され、その後民生総務課で社会福祉施設等の指導監査を担当した後、2000年4月に南保健福祉総合センター地域福祉課に配属され、今日まで介護保険係員として介護保険に関する業務を担当してきました。
 また、労働組合(堺市職員労働組合)の役員も長年従事し、2000年以降は、市民グループである「福祉・介護オンブズマン」にもボランティアで参加し、介護事業における不正告発の活動などにかかわってきました。

2.原告との関係
 原告のKさんとは、2000年4月から2006年3月まで同じ南保健福祉総合センター地域福祉課介護保険係に所属していました。介護認定調査員のKさんと私たち事務職員は、要介護認定申請をされた方の訪問調査の日程調整や介護認定審査会の準備、さらに認定結果の問合せ対応のための認定調査内容についての確認など日常的に深く連携する関係にありました。
 私が堺市職員労働組合社会福祉支部の執行委員をしていたこともあり、勤務条件についての問い合わせに応じるなど、公務内外を問わずKさんと会話をする機会は多くありました。Kさんが堺市の非常勤職員として週3日働きながら、他の日に堺市立病院のアルバイトをする際にも相談に応じたことがあります。また、2004年の年末にKさんがある民間事業所で常勤職員として働くために堺市を退職する意向を示した時には、その事業所が問題のある事業所であったことから引きとめたこともありました。
 2006年4月以降のKさんの職場(事業者指導室)の業務については、公務以外に、組合活動及び自主的な活動(福祉・介護オンブズマン)を通じてかかわりをもってきました。 2006年12月にKさんが、上司から「雇い止め通告」を受けた時から本件の相談に本格的に応じるようになり、Kさんの「釈明書」作成にも全面的にかかわり、2007年1月に当時の福祉推進部長に提出する際にも同席しました。
 Kさんの「元気な頃」と「発症に至る過程」そして「発症後」の姿を間近で見てきた者として、意見を述べます。

第2 経過について(業務及び職場環境と発症)

1 元気な頃のKさんについて
 Kさんは、1999年9月から堺市南保健福祉総合センターで介護認定調査員(週3日の非常勤職員)として勤務され、同じ時期にケアマネジャーの試験にも合格されていました。
 介護認定調査員は基本給が約13万円で保険料などを控除されると手取り額が11万円程度になってしまうため、母子家庭の生計中心者であったKさんは、副業しなければ生活が成り立たない状態でした。こうした事情で、週3日の勤務日以外の日に、市立堺病院や診療所で看護師のアルバイトをされたり、民間事業所での非常勤ケアマネジャーとして勤務したりされていました。
 当時の職場では、介護認定調査員は15人ほどおられました。女性ばかりで、10年以上堺市に勤務した非常勤ヘルパーからの移行者が多数を占め、Kさんのような「看護職・公募採用」は片身が狭く、年齢も若いこともあり、職場の人間関係ではかなりの苦労があったと思います。また、いくつもの副業をかけもち、3人の子を抱えての生活は大変だったようです。
 しかし、私から見ても、常に明るく、ある意味で上手く立ち回り、そんな大変さなど微塵も感じさせない勤務態度でした。Kさんがいるだけで周囲が明るくなるような印象さえありました。また、仕事もしっかりこなされており、Kさんの行った要介護認定調査の調査票は特記事項も詳しく的確に書かれており、また、施設を訪問しての調査は、他の調査員が1人の対象者しか調査しない1回も訪問で3人も調査してくるなど、「すごいな」と思ったこともありました。同じ介護保険係の職員としても「安心して訪問調査を任せられる調査員さん」の一人でした。
 今から思うと本当に「強い女性」であり「母親」であると同時に「優秀な調査員」だったと思います。
6年間そのように元気に働き、生活してきたKさんを、病気に追い込み、働けない状態まで追い込んだ真の原因と責任について明らかにしていただくのが今回の裁判であると思っています。

 (つづく)
2013/01/23 Wed
 給付適正化指導の業務のために 堺市に非常勤職員として雇用されていたケアマネジャーが、かつて勤務していた事業所での不正関与を一方的に疑われ、仕事取り上げ、解雇通告を受けた上、精神的追い詰められ、不安抑うつ症を発症し、雇い止め解雇された事件。私は、ケアマネ公務災害裁判と名付け、支援してきた。

 今日は、原告本人の尋問があった。

 いまだ不安抑うつ症がなおっておらず、人ごみの中に出ることができないKさんが、勇気を持って 証言台に立ってくれた。

 主尋問、反対尋問、裁判官の尋問と 2時間以上の尋問に耐えて、事件の経過を見事にかたったKさんにまずは拍手である。

 詳細は書くことができないが、彼女が、2006年当時の 介護保険事業者指導で、後にいじめを受けることになる先輩ケアマネと対立した 場面の 証言 が実に リアルだった。

 ホームヘルパーの通院介助の途中での買物介助の妥当性が問題になったという。

 「通院帰りの買物への寄り道なんか介護保険では認められん!報酬返還や」という 先輩に対し

 「車いすの利用者で、狭小な玄関で坂を降りないと門まで出ることができない利用者の住環境を図まで描いて示し『あえて通院の際に買物も介助することとする』と明記されたケアプランを見て、ここまできちんとされていれば不適切といえないのでは」と 意見を述べて対立したという。

 給付適正化調査の場で 事業者の面前で 言い合いになり、その先輩ケアマネから何度も「こんなもん返還や言うてるやろ!」と罵倒されたという。

 この意見対立は、ケアマネジャーとして要介護者の生活に向き合ってきた立場から事業者指導にあたろうとしたKさんと、行政の画一的・機械的解釈で報酬返還を指導しようとした当時の堺市の事業者指導のスタンスの違いの表面化でもあったと思う。

 当時、堺市は「通院帰りの買物は認められない。その時間の介護報酬は返還対象になる」という指導を徹底するようになった。
 しかし、その後2009年4月に大阪府が態度を一転させ、「必要性・合理的理由があるものとして保険者が判断すれば、ケアプランに位置づけ保険給付の対象となる」とした。
 堺市も方針転換を行い、通院帰りの買物を保険給付の対象とするようになった。これは、外出介助は通院目的ならば通院に限定され、途中の立ち寄りは一切認めないとする画一的・機械的な解釈が介護保険利用者の実態に合わないものであったことから当然のことである。

 当時の堺市の給付適正化指導の問題点について、私は次のような指摘をしていた。
「『給付適正化』と称して、利用者にとって必要なサービスまで『不適正』とされ報酬返還(過誤調整)指導される事例もある。また、適正化指導といいながら、事業者に対する説明や指導なしに、実地に調査に入り、報酬返還のみを迫る指導のあり方には多くの事業者が萎縮し、サービス提供にも支障が生じるおそれがある。」(堺市の介護給付費適正化事業の状況(第1次報告)2006年12月  福祉・介護オンブズネットおおさか)

 ケアマネ公務災害裁判は さまざまな問題を投げかけているが、Kさんへの不当な仕事取り上げ、解雇通告など組織ぐるみのパワハラの背景には歪んだ事業者指導があったことも一つの背景である。

 この意味で、この事件はKさん一人の名誉と健康だけの問題でなく、堺市の介護保険行政自体が問われるという性格もある。

 メンタル障害を必死の思いで乗り越えて 裁判、そして今日の証言 と闘い続けた原告Kさんの苦労に報いる裁判結果となるよう期待するばかりである。

 4月10日は最終弁論である。
2013/01/22 Tue
政権交代後、わずか一ヶ月で言いたい放題である。
いっせいにメディアで取り上げられたこの麻生の発言。単なる個人のアホ発言では済まされない。
命と人間の尊厳を真っ向から踏みにじる恐ろしい発想である。
社会保障制度改革国民会議でのこの発言と日を同じくして、厚労省の社会保障審議会介護保険部会では、来年の介護保険制度改定に向け、利用者負担引き上げ、ケアプラン有料化、軽度者サービス切り捨てなど、またもや大改悪メニューがゾロゾロ出てきた。

早々に闘いの構築が急務である。
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麻生副総理「さっさと死ねるように」 高齢者高額医療で発言
産経新聞 1月21日
 麻生太郎副総理兼財務相は21日開かれた政府の社会保障制度改革国民会議で、余命わずかな高齢者など終末期の高額医療費に関連し、「死にたいと思っても生きられる。政府の金で(高額医療を)やっていると思うと寝覚めが悪い。さっさと死ねるようにしてもらうなど、いろいろと考えないと解決しない」と持論を展開した。

 また、「月に一千数百万円かかるという現実を厚生労働省は一番よく知っている」とも述べ、財政負担が重い現実を指摘した。


産経新聞

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Category: 社会保障問題
2013/01/18 Fri
今夜は、「ヘルパーとケアマネのつどい in大阪」の最終の実行委員会。

 2月3日に開く、この集いは、堺市を中心に集まったヘルパーやケアマネジャーの手作りによる企画である。参加しやすいように日曜日の昼で終わる。
 ヘルパーやケアマネジャーが現場で直面するテーマを取り上げた5つの分科会討議中心の内容である。

 私は 2分科会「ホームヘルプここまでできる~介護保険制度の訪問介護の活用について考える」を担当させていただく。

ヘルパーとケアマネのつどい in大阪
とき    2013年2月3日(日曜日)午前9時30分~午後12時30分
ところ  堺市総合福祉会館 南海堺東駅徒歩10分
参加費  1000円(資料代含む)

 
分科会
1 あらゆる制度と社会資源を使って暮らし丸ごと支援しよう!
 介護保険だけでは利用者・家族の暮らしを丸ごと支援することはできません。
介護保険以外の制度、例えば生活保護や自立支援制度の活用、そして地域にある様々な社会資源やネットワークについて私たちが知り活用できているかどうかなど、一緒にかんがえていきましょう。

2 ホームヘルプここまでできる~介護保険制度の訪問介護の活用について考える~
 あれもダメ、これも出来ない?こんながんじがらめの中でこまったことはありませんか?介護保険の訪問介護について初歩から学び、みなさんの疑問を一緒に解決します。日ごろの疑問、知りたいことを持ってご参加ください。

3こんな利用者とどう向きあったらいいの?
 介護保険では解決できない利用者からの要望や生活問題に悩んでいませんか?日常的な掃除では解消しない居室の環境、独居で認知症の利用者への支援、必要なサービスを拒否する、虐待問題等々、どう関わればいいの?
こんな時、地域包括支援センターがケアマネ支援をしてくれたらと思うことありませんか?
地域包括支援センターと連携し役割分担できた事例を通じて、どう支援していったらよいのかを、一緒に考えませんか?

4生活援助は必要だ~支援の専門性とは~
 高齢者の生活支援で欠かせない生活援助、2012 年4 月からの制度改定と報酬の見直しによりコミュニケーション時間を削ったり、援助内容が変わったりと高齢者の暮らしにも影響がでてきています。生活援助は単なる家事代行ではありません。
現状を出し合い、支援の専門性について考えていきましょう。

5精神障害をもつ人たちの暮らしの支援について~まず精神障害の理解からはじめよう
 高齢者・利用者に不安神経症、認知症、躁鬱、統合失調症、アルコール依存症な
ど精神障害・疾患の病名がつくことがあります。しかし、こうした精神障害の理解が不十分であるために、どう対応すればいいのかがよくわからず戸惑う場合が多々あります。
精神障害の基本的な理解や考え方、とらえ方などをみんなで一緒に考えましょう。

 申込は こちらへ 
Category: 介護保険見直し
2013/01/10 Thu
正月休みに遊びほうけたために、会議資料ができておらず、徹夜するはめになった。10日夜に予定していた介護保険料問題会議である。第5期介護保険料算定の根拠となる給付費見込みの分析や一般会計繰り入れの方的検討などむつかしいテーマである。昨日の早朝に、徹夜明けで朝シャワーしたせいか、寒気、節々の痛み、鼻水が止まらず。 昨日の夕方、かかりつけのクリニックへ行くと、熱は38度近く、医者からは安静にせよ、と厳命された。
そして、今朝は まだ熱は38度近く。
仕方なく、仕事は休みにして寝て過ごす。
夕方、熱を測ると37度台前半にさがって楽になったので、介護保険料問題会議に行く事にした。介護保険料問題は13年間戦い続けた私の人生かけたテーマである。複数の市の市会議員の皆さんも参加され、絶対に外さない会議である、
体調最悪のなかの会議だったが、何とか最後までできた。やはりやってよかった。参加していただいた市会議員の皆さんも元気に決意を語っておられた。
Category: 介護保険料
2013/01/02 Wed
新年らしく、「今年の目標」考えてみることにした。

ところで、昨年は
「毎回 真剣勝負 分かりやすく そして 心に訴える 論旨明快な 学習会をめざすこと これが 今年の目標である。」

とブログに書いている。学習会の講師活動が多くなったことから考えたものだ。一年たって反省しきりである。

今年は、講師活動や執筆活動でなく、「堺市政」問題を目標としたい。


維新・「大阪都構想」は、維新の会の公式本によれば、2015年が「第一段階」とされ、大阪市と堺市を解体して大阪市都に一本化するとある。大阪市については、橋下市長の強権的行政で「区割り案」も公表され、特別区設置を可能とする法整備もなされていることから、議会での議決や住民投票の段階が日程に登りつつある。

しかし、わが堺市は、現職の竹山市長が、3年前に橋下知事(当時)に担がれて市長になりながら、「大阪都」問題では「堺市を解体する民意はない」と反旗を翻している。
堺市では今年の秋には市長選挙である。当然 橋下・維新の会側は、大阪都に賛成し、堺市を解体する人物を刺客候補として立ててくるだろう。
大阪都構想のアキレス腱は堺市をである。

維新の会が勝利すれば「政令指定都市」としての堺市は消滅する。

私は堺市で働いて33年になる。その大半の時期を市当局とは対立してきた。そして今でも出先職場に13年「島流し」状態に押し込められ、一切の昇進とも無縁で、基本給毎年下げられ続けている。
しかし、こんな私でも「堺市」を誇りに思っている。この堺市が消滅の危機を迎えようとしているとき、闘わなければ、生き方が問われる。

しかし、もし維新の会の市長が勝ったら、大阪市役所のように粛清と恐怖政治により弾圧され放逐されかねない。

市役所の重職にある人たちは、事故保身に走り、この問題にだんまりを決め込んでいる人も多い。

しかし、私は、この問題では、とことん戦う決意である。たとえ、我が身が犠牲になったとしてもである。

私の堺市職員人生33年の「ご恩返し」を堺市と堺市民にするときであると、考えている。

以上、私の今年の目標とである。
Category: 堺市政問題
2013/01/01 Tue
この正月も6年目のおせち料理に挑戦した。

大晦日の朝 1時間半ほどで 我が家と帰省先の実家の2家族分のおせち料理を作った。

もともと6年前に「ヘルパーはおせち料理をつくれるか」をきっかけに作り始めたおせち料理である。

時間のかかる 黒豆とか数の子などは出来合いで
すませ、最低限のものの調理ですます「超簡単おせち」である。

料理や買い物に慣れたヘルパーさんならもっと早くはできると思う。


壱の重


弍の重


参の重
Category: 雑感・雑記

プロフィール

Author:福祉・介護オンブズマン管理者 日下部雅喜(くさかべまさき)
 福祉・介護オンブズネットおおさか事務局長
 介護保険料に怒る一揆の会事務局長
 大阪社会保障推進協議会介護保険対策委員
 
 

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