2013/04/18 Thu
 社会保障制度改革への対抗軸!
新たな総合福祉法への提言シンポ!

4月20日 (土)PM1:30~
大阪市立いきいきエイジングセンターで「(シンポジュウム)権利保障の福祉制度創設をめざして~〔提言〕障害者・高齢者総合福祉法~」が開かれます。

 障害者分野だけでなく、介護保険でも画期的な提言。「介護保険廃止」も明記されました。

基調報告から
「高齢者福祉を「福祉」の名に値しない制度へと変容させた介護保険法も廃止し、介護保険の給付対象となっている訪問看護などは医療保険の給付にもどしたうえで、障害者・高齢者などへの福祉サービスの提供は、年齢により区分することなく、全額公費負担により、自治体(基礎自治体である市町村)が責任をもって現物給付方式で行うことを基本とする。」

 私もシンポジストとしとして報告します。

 ブックレット発刊記念シンポジュウム
※4/20(土)PM1:30~
※いきいきエイジングセンター
○(シンポジュウム)権利保障の福祉制度創設をめざして~〔提言〕障害者・高齢者
総合福祉法~
・開会あいさつ 瀧澤座長
・基調報告「現在の社会保障制度改革と対抗軸としての障害者・高齢者総合支援法の
提案」(伊藤周平氏・鹿児島大)
・障害者分野における課題(峰島厚氏・立命館大)
・介護分野における課題(日下部雅喜・介護保険料に怒る一揆の会)
・改革を進めるための財政の考え方(荻原康一氏・拓殖大)
コーディネーター(大阪障害者センター)
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Category: 社会保障問題
2013/04/14 Sun
 兵庫県宍粟市の「介護保険を考える会」という団体の学習会にお招きいただきました。

 実は2006年2月に一度、この会の学習会に行かせていただいているので7年ぶりである。

 「介護保険を考える会は『介護保険制度で本当に良い介護ができるのだろうか?』という疑問をもった仲間が集まり、1999年12月14日から活動を始めました。そして2000年4月に介護保険制度がはじまり13年目になります」
 と案内チラシには会の自己紹介があった。

 ここ1~2年は十分な活動ができなかった、と言われていたが、会場には、高齢者や要介護者のご家族、介護事業者、自治体の職員など多彩な顔触れの方がそろった。

 多くは高齢者。

 私が、「どうなる どうする 介護保険」と題して、90分をほどお話させていただいた後、意見交換。

 活発な意見が次つぎと出たが、高齢化率27%を超える山間の地域である。旧宍粟郡が合併した「市」であるが、鉄道は通っていない。

 「99歳の親を自宅で介護していたが、もう限界! と特別養護老人ホームを探したが、どこも見つからず 遠方の有料老人ホームに入れたが、とても高い」

 「近所の人、80歳以上の人が集まると いつも 『動けなくなったら 面倒見てくれる施設はいれるやろか』とこの話題ばっかりや」

 若い人、子どもが 少なくなっている 山間地では深刻である。

 「都会やったら 自宅を売って有料老人ホームに入ることができるやろけど、ここでは家なんか売れん」

 市内には、5つの特養があり、第5期介護ほけ事業計画では、あと1ヶ所整備する計画とのことである。

 市の事業計画には、新サービスである定期巡回サービスについてはひとことも触れていないし、市内にはサービス付高齢者向け住宅はまだ一つも建っていないとのことである。

 国が都市部を想定して描いた「地域包括ケア」は、この地域では、具体化される展望を感じなかった。

 帰りに 高速バスの停留所まで送っていただいた車に一緒に乗った80歳代の女性は、「私は車を運転するんやけど、踏み込む力が弱くなって50キロ以上出されへん。やから国道は怖くて走れないので、バス停まで車で来てバスで来ました」と言っておられた。

 広大な面積の市域、そして少ない公共交通、移動手段。

 13年間も続いている「介護保険を考える会」のみなさんの手によって、ほんものの「地域包括ケア」をめざす活動に期待したい。
Category: 介護保険見直し
2013/04/12 Fri
 私が本業で、「介護保険係初任者職員研修」の資料の冒頭に載せた一文。

 介護保険窓口業務13年の私からのメッセージである。



介護保険新任者 資格・納付・窓口関係職員研修資料    平成25年4月
はじめに
 「介護保険の仕事は好きですか」
 介護保険の窓口対応の仕事、そして資格・納付の仕事は、区内の全高齢者が対象の仕事です。その中には、「介護保険制度など自分には関係ない」と思っていながら年金から介護保険料を取られている方など、必ずしも介護保険にご理解と納得をされていない方も多く含まれます。
 私たちの仕事は、今は介護を必要としない大多数の人も含めて、65歳以上の区民全員に介護保険の資格を付与し、介護保険料を賦課し徴収する仕事です。
 感謝されるよりも、叱られたり苦情を言われたりすることが多い仕事です。地域福祉課にありながら、「福祉」とは無縁のことをしているような気になることもあるかもしれません。
 
 また、住民基本台帳情報や所得情報など、大量の情報を管理しなければなりません。また、日々処理する郵送物も大量で、しかも、その処理には、ミスは許されません。とても手間と神経を使う仕事です。

 区役所の窓口では、介護を必要とする方やそのご家族からは、介護サービスの内容や介護保険施設のことまで含めて、介護に関すること全般にわたり、実に多くの質問や相談を投げかけられ、こちらが分からないこと、知らないことまで対応を求められることもあります。

 そんな介護保険の窓口対応、資格・納付関係の仕事ですが、しんどいこと、面倒なこと、いやなことだけではありません。

 実にやりがいのある仕事であり、すべての人々の老後の人生を守る大切な仕事です。
 一件一件の受付、事務処理、お一人お一人の問合わせ対応の中にも、対象となる方たちの老後の「生活」や「介護」にかかわる重要な問題が含まれています。
 つまらなさ、気苦労とともに「やりがい」や「よろこび」も生まれるのが介護保険の仕事です。
 
 あなたは、一年後に、「介護保険の仕事が好き」と言えるでしょうか?
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Category: 介護保険見直し
2013/04/01 Mon
 sakura.jpg
毎年4月になると、私の職場である区役所の周辺には桜が咲き乱れる。
私にとっては、公務員人生を変えた桜である。
 この風景を見ると、14年前の4月1日、本庁の社会福祉施設監査担当課から不当配転で、ここに飛ばされたことを思い出す。社会福祉施設での不正事件の実行者をかばう市当局に対抗し、あえて「公務員」個人で刑事告発に踏み切った。
 あれから13年間。この区役所の介護保険担当に「島流し」。しかし、私は、封じ込められるどころか、介護保険を告発する闘いの場を得た。私の公務員人生の転換となった日の桜風景である。


2000年4月 私が刑事告発した理由( 一公務員の挑戦状)

 大阪府警への告発状(2000年4月7日)
福祉情報公開裁判を応援する会発足集会参加者の皆様へ(2002年3月)

2000年当時、私がある雑誌に投稿した記事の抜粋。



  一公務員の「挑戦状」
社会福祉法人の不正告発にかけた期待
                      

堺市事務職員  日下部 雅喜

はじめに
 四月七日、この三月まで堺市の監査担当職員であった私は、「個人」として社会福祉法人「堺福祉会」理事長ら四人を刑事告発した。これは、堺市から特別養護老人ホームに支払われた公金(措置費・委託料) から二億三千万円以上が理事長の一族によって横領されていた不正経理事件に対して、堺市当局が不正関与者らをかばうような態度をとっていたことに対する、一公務員の「挑戦状」のつもりであった。
(中略)

公務員の「守秘義務」と「告発義務

 私が「個人」で行った告発に対し、堺市幹部は「公務員の守秘義務(地方公務員法第三十四条)に抵触する」などとマスコミに説明している。私が警察に提出した告発状は堺市が四月五日に公表した「監査結果」と同一の事実に基づいておりすでに「秘密」 でないのでこれは完全な言いがかりであるが、この「守秘義務」はその解釈を誤ると当局の都合の悪いことは一切秘密で、市民に漏らしてはならないという「秘密主義行政」に公務員を縛り付けることになるが、堺市幹部の発想はまさにこれである。
一方で、刑事訴訟法では、犯罪があると思料するときは「何人」 でも告発でき、また告発するかどうかは本人の自由とされているが、公務員については 「職務を行うことにより犯罪があると思料するときは告発しなければならない」と告発義務を定めている(刑事訴訟法二三九条第二項)。これは職務上発見した犯罪を行政当局が隠蔽しようとすることは許されず刑事告発により捜査機関に委ねることを義務化したものである。
私の今回の告発は、刑事訴訟法に基づく告発義務を堺市幹部が実行しようとしないため、やむなく個人として行ったものである。
 
 「組織」 と 「個人」
 「個人行動では組織が成り立たない」…私の告発に村し、ある市幹部が新開に述べたことばである。しかし、本来住民福祉と法の守り手であるべき地方自治体で、現場の監査担当職員の意見を市幹部が握りつぶしてまで、福祉を食い物にした犯罪者をかばうというような異常事態の下では、法に定められた権利と義務に基づき公務員が「個人」として行動する権利が認められていいのではないだろうか。反動政府や保守自治体には不正や癒着はつきものであり、一部の利益のために犯罪行為すら隠蔽するということすら横行し、国民の行政への信頼を失わせ「租織を成り立たせなくしている」例は各地の警察不祥事で枚挙にいとまがないほどある。
 「組織」と「個人」…一見対立するように見えるが、少なくとも「住民の安全と福祉の保持」を目的とする地方自治体という組織の本来の目的に照らして、公務員が個人として行動することは、自治体組織を内部から正して立ち直らせていく原動力になるのではないか。とくに、犯罪行為がからんでいる場合は、刑事訴
訟法で定める公務員の 「告発義務」は「内部告発権」を保障されていない公務員にとって使い方によっては有力な武器となる可能性を持っている。私が、個人での告発にかけたのはこの点である。

 住民の 「知る権利」 と
   公務員の 「報告する権利」

 主権者は住民であり、その「知る権利」は保障されなければならない。にもかかわらず守秘義務や組織規律を口実に公務員をしばり不正を隠蔽しようとする行政運営は民主主義の原則に反するものである。
 この点では、自治労連が九七年に作成した「自治体労働者の権利宣言案」 で「住民の基本的人権とプライバシーにかかわる事項を除き、自治体行政の現状と課題を住民に報告できる権利を有する」としていることは注目に値する。

 告発-その後
 私の告発について、マスコミが「異例の個人名での告発」(朝日)と報じたこともあり市民の反応は予想以上に大きなものがあったが、寄せられた手紙や電話はすべて「よくやった」という主旨のものであった。市役所内でも多くの職員が評価し励ましてくれたが、市当局は、四月二十八日に堺福祉会への「業務改善命令」(社会福祉事業法第五十四条) を行ったが、前理事長らへの刑事告発はいまだに行っていない。
一方、四月十五日には、弁護士や市民運動家のよびかけで「考えるつどい」が開かれ 「堺市に刑事告発をさせる会」が発足し、堺市への申入れとともに堺福祉会不正事件についての公文書公開請求も行った。これに対し、堺市は五月二日に「非公開決定」を通知してきたため、会は不服申立を行い市民の 「知る権利」も争点になってきている。会では住民監査請求などの取り組みとともに、今後この運動を「福祉・介護の市民オンブズマン」発足へと発展させることも検討されている。
一公務員の「挑戟状」はささやかではあるが、社会福祉再編の時代に一つの運動の端緒にはなったと言えるのではないだろうか。(2000年5月 記)

プロフィール

福祉・介護オンブズマン管理者 日下部雅喜(くさかべまさき)

Author:福祉・介護オンブズマン管理者 日下部雅喜(くさかべまさき)
 福祉・介護オンブズネットおおさか事務局長
 介護保険料に怒る一揆の会事務局長
 大阪社会保障推進協議会介護保険対策委員
 
 

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