2013/06/24 Mon
 堺市議会は24日、橋下徹大阪市長の従軍慰安婦発言をめぐり、橋下氏と石原慎太郎共同代表(衆院議員)の公職辞任を求める決議を本会議で可決した。
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議員提出議案第26号
日本維新の会共同代表らによる、いわゆる従軍慰安婦問題等に関する発言の撤回及び謝罪、さらに公職の辞任を求める決議

 報道によると、さる5月13日、橋下徹大阪市長(日本維新の会共同代表)は、旧日本軍による従軍慰安婦制度について「軍の規律を維持するために当時は必要だった」と持論を展開し、これに先立ち、米海兵隊司令官に対しては「もっと風俗業を活用して欲しい」と提案し、「そういうものを真正面から活用してもらわないと、海兵隊の猛者の性的なエネルギーはコントロールできない」などと発言した。『風俗業』の活用についての発言は、後日撤回したものの、いわゆる『従軍慰安婦』に関する発言は、撤回せず、今なお責任を報道に転嫁し、論点をずらした発言を続けているものである。

 翌5月14日には、石原慎太郎衆議院議員(日本維新の会共同代表)が、旧日本軍の従軍慰安婦をめぐる橋下徹大阪市長の発言に関連して、「軍と売春はつきものだ」と発言したものである。

 わが堺市は、人権擁護宣言都市及び全国初の男女共同参画宣言都市であり、その理念に基づく施策を着実に進めてきた。

 今回の一連の発言は、
一、女性を男性の性のはけ口の道具として扱う発言であり、すべての女性の人権を侵害している。

一、戦時下における女性の人権を著しく侵害しており、及び軍隊における「女性に対する暴力」を容認する発言である。

一、風俗業に従事する女性に対し、風俗業イコール性風俗というようなイメージ、また、「経済的な理由ではなく売春する女性が多い」という勝手な論法を展開することは、わが国の女性がおかれている経済状況を全く無視したものであり、風俗業に従事する女性の人権をも侵害している。

一、女性に対してだけでなく、「海兵隊などの男性が自分の性をコントロールできない」というような、間違った性のダブルスタンダードを助長し、男性の人権をも侵害している。

 よって今回の発言は、日本国憲法第11条の基本的人権及び第24条の男女平等条項に抵触し、さらに、男女共同参画基本法、売春防止法や女子差別撤廃条約などを全く無視し、すべての国民の人格や人権、また人としての尊厳を深く傷つけるものであり、断じて容認できない。

 これらの発言が、大阪市長、日本国の衆議院議員という市民・国民の人権を守るべき公人によるものであるということに、私たちは愕然とし、大きな衝撃を受けるとともに、その怒りと失望の声は、中国、韓国、さらにはアメリカなど世界各国からも上がっている。

 これ以上このような許されざる暴言を放置することは、日本国が国際社会から信用を失うこととなり、国益を大きく損ねることにもなりかねない。

 よって本市議会は、今般の『従軍慰安婦』に関する橋下徹大阪市長の発言に断固抗議し、その撤回と謝罪を強く求めるものであり、橋下徹大阪市長及び石原慎太郎衆議院議員に対し、このまま公職にあることは認容できないため、その各職を辞することを強く求めるものである。

 以上、決議する。

平成25年6月24日
堺 市 議 会
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Category: 時局争論
2013/06/20 Thu
地元で、さっそく反対運動。大阪の平和・民主勢力も合流しましょう。
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「オスプレイ来るな! やお市民集会」
(とき)6月23日(日) 午後2時
(ところ)志紀町西公園(近鉄バス志紀車庫西側)集会後短時間デモあり。
<主催>オスプレイ来るな八尾連絡会
072-922-5328(八尾労連内)
Category: 時局争論
2013/06/19 Wed
社会保障制度改悪もここまでくればおしまいだ!
全国民、とくに高齢者は怒るべきだ。
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政府が検討 「死亡消費税」って何だ?
<死んだ時までブン捕るアコギ>
「死亡消費税」ってご存じですか。3日に開かれた政府の社会保障制度改革国民会議でメンバーのひとり、東大大学院教授の伊藤元重氏が言い出した新型税制だ。導入の検討を提言していて、霞が関の関心を集めている。で、どんな税制かというと、これがまたフザケているのだ。

「急速な少子化の下、膨らみ続ける高齢者医療費は〈高齢者自身が一部負担すべき〉が、伊藤氏の持論です。しかし、年金所得からの天引きを増やせば、高齢者の不満は募る。そこで高齢者の保有資産に税をかけるという発想で、生前ではなく、死亡時に税を課す。死ぬと同時に遺産から消費税と同じ程度の比率で一律に税を徴収する。だから、〈死亡消費税〉なのです」(霞が関関係者)

 死ぬ瞬間まで消費税? すでに相続税があるじゃないか? そんな批判が聞こえてきそうだが、伊藤氏は百も承知のようだ。過去の論文でこう書いている。

〈日本の個人金融資産の75%は60歳以上の人が、個人保有の不動産の75%は50歳以上の人が保有している〉〈高額の相続については多くの遺産相続税がかかるが、相続税には控除の制度があるので、大部分の人は相続税を払う必要はない〉――つまり、金持ち以外の老人からも、税金をブン捕ってやろう、ということだ。早い話、控除のない相続税の拡大だ。

「伊藤氏は『社会の貴重な資産が相続という形で一部の運のよい子孫に相続されるよりは、社会全体のために使われた方がよい』とも語っています。さらに死亡時に税をかければ、お年寄りが生きている間に消費するようになり、『有効な景気対策にもなる』と大ノリ気です」(官邸事情通)

 すでに安倍政権が実施した「1500万円まで非課税措置となる孫への教育費贈与」と発想は似ている。「死亡消費税」の下地はできつつあるわけで、ホント、この政権は油断もスキもありゃしない。
(日刊ゲンダイ2013年6月7日掲載)
Category: 社会保障問題
2013/06/19 Wed
いよいよです。ぜひご参加を。
◆介護保険ブックレット発行記念
2025年このままでは介護保険は使えない!?
いま何が議論され何ができるのかを考える学習決起集会
日時 2013年6月21日(金)午後6時半~9時
会場 大阪府保険医協会М&Dホール
講演 「介護保険大改悪の議論内容と地域での運動課題」
    日下部雅喜 大阪社保協介護保険対策委員
資料代 1000円
    「介護保険ブックレット」定価1300円をこの学習会に限り1000円販売とし資料とします。
資料印刷の関係上必ず事前申し込みをメールしてください。
主催 大阪社会保障推進協議会
    Tel 06-6357-8662 fax06-6357-0846 osakasha@poppy.ocn.ne.jp
Category: 介護保険見直し

プロフィール

福祉・介護オンブズマン管理者 日下部雅喜(くさかべまさき)

Author:福祉・介護オンブズマン管理者 日下部雅喜(くさかべまさき)
 福祉・介護オンブズネットおおさか事務局長
 介護保険料に怒る一揆の会事務局長
 大阪社会保障推進協議会介護保険対策委員
 
 

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