2013/07/30 Tue
 介護保険料は、住民税の課税状況と所得で決まる。住民税が非課税になれば介護保険料は下がる。この当たり前のことをめぐって、最高裁まで争った上、行政が敗訴し、国も是正をはかる通知を今年6月に出した。

 介護保険料のでたらめさを示すような事件である。

 まずは事件の概要を以下の報道から
 市民税の修正申告を行った際、その期間の介護保険料 が減額されされなかったのはおかしいとして、和歌山市に住む70歳代の男性が和歌山市を訴えていた裁判で、最高裁判所は、きょう(6月13日)までに和歌山市の上告を棄却し、男性の訴えを全面的に認めました。判決は全国に波及する可能性もあり、今後、ほかの自治体の判断が注目されます。

 訴えていたのは和歌山市に住む70歳代の男性です。

 訴えによりますと、この男性は2010年5月、2007年からの3年間の市民税の修正申告を行った際、市民税が非課税になりました。
 そして、男性は和歌山市にその期間の介護保険料も減額されはずだと訴えましたが、介護保険法が定める介護保険料の徴収の時効が2年の為、2007年分に関しては減額できないという厚生労働省の指針に基づいて和歌山市が判断し、男性はそれを不服として裁判を起こしていました。
 そして、おととし(2011年)1月に一審の和歌山地方裁判所が出した判決では介護保険法の定める介護保険料の徴収の時効とはあくまで行政側が介護保険料を徴収する際の時効であり、修正に応じるのは問題ないとして男性の訴えを全面的に認め、2007年度分の介護保険料を7万1400円から4万2840円に減額して、差額である2万8560円を男性に返還するように命じ、大阪高等裁判所もおととし8月に和歌山地裁の判決を支持していました。

 和歌山市はこれに納得できず、2011年9月に最高裁に上告していましたが、最高裁はこのほど和歌山市の上告を棄却し、男性の訴えを全面的に認めました。

 この判決について和歌山市介護保険課の山田喜道(やまだ・よしみち)課長は「残念な判決だ。厚生労働省の指針に基づいて通常の業務を行っていただけで、この判断は全国共通のはずだ。ほかの自治体にも影響が出てくると思う。」と話しました。
 また、税の減額修正について和歌山市は地方税法にのっとり、当面5年間さかのぼって行うとしています。

(和歌山放送ニュース2013年6月13日)


 市民税が5年間さかのぼって非課税になるのに、介護保険料は2年の時効があるので、2年間しか減額しない、というこの不当かつ不合理な扱いに対し、最高裁でようやく決着したわけである。
 こんな当たり前のことを最高裁まで3年近くも争わないと解決しない、ここに介護保険料の恐ろしさがある。

 厚生労働省は、この裁判結果を受けて、あわてて老健局介護保険計画課長通知(老介発0614第2号平成25年6月14日)を出した



 保険料賦課額の減額等に係る取扱いについて
 介護保険制度の円滑な運営につきましては、平素より格別の御高配を賜り、
厚く御礼申し上げます。
 介護保険料の賦課権に係る期間制限の取扱いについては、介護保険法(平成
9年法律第123号)に規定がないところであり、「保険料滞納者に対する保険給
付の制限等に係るQ&A vol.3」問15(全国介護保険担当課長会議(平成14
年6月4日開催)資料No.2。参考1)でお示ししているところです。
このQ&Aは、保険料を新規に(増額して)賦課する場合の取扱いを示した
ものですが、減額して賦課する場合にも同様に2年の期間制限を適用する取扱
いが多くの保険者で行われてきました。
今般、大阪高等裁判所の介護保険料減額更正請求事件判決(平成23年(行コ)
第30号)が確定したこと(参考2)を踏まえ、当面、下記のとおり取り扱うこ
ととしましたので、管内市町村等に周知を図るようよろしくお願いします。
               記
1.保険料賦課額を減額する場合の取扱い
 第1号被保険者の保険料賦課額については、地方税の課税標準の減額等が行
われた場合には、介護保険法第200 条第1項に定める保険料を徴収する権利の
消滅時効の2年を超えて、遡って保険料賦課額を減額できる。なお、地方税の
課税標準又は税額を減少させる賦課決定は、地方税法第17 条の5第4項の規
定により5年以内とされていることから、この場合は、5年程度遡った減額が
想定されることとなる。
2.保険料賦課額を新規に又は増額して賦課する場合の取扱い
保険料賦課額を新規に又は増額して賦課する場合については、上記のQ&A
のとのとおり、保険料を徴収する権利の時効の2年まで遡って行うことができる。



 厚生労働省は、今回の事態について、国は新規(増額)賦課は2年の期間制限を示しただけで、減額は「多くの保険者」が勝手にやっていたかのような責任逃れをしている。
 そして、判決確定を受けて、減額の場合は5年遡及新規・増額の場合は2年遡及とした。これ自体は当然のことである。
扶養家族がいるのに申告していなかったり、寡婦や障害者の非課税が適用されていなかったりするなど、この住民税の非課税問題は、介護保険料の所得段階決定に大きな影響を与えるし、2年を超えて遡る事例もまれではない。この問題を大きくしている背景には、2006年税制改正で、それまで合計所得125万円以下は非課税となっていた老年者(65歳以上)の非課税措置がなくなったことがある。

 最高裁での判決確定を受けた厚生労働省通知は、あまりにも遅すぎた。
 しかし、今後、各自治体(保険者)が真しに対応するかどうかである。少なくとも、和歌山市の事件が発生した時点を起点にして、過去5年間に市民税が課税から非課税になったり合計所得金額が変更されたすべての事例を点検し、介護保険料を減額し、過誤徴収分については返還するべきであろう。
 自治体側の誤った法解釈によって住民に被害を与えた以上当然である。また、厚生労働省も一片の通知で事を済ませることなく、全保険者に是正措置の報告を求めその集計結果を国民に報告すべきである。



参考

○確定した判決の概要大阪高等裁判所平成23年8月30日判決
平成23年(行コ)第30号介護保険料減額更正請求控訴事件
控訴人(原審被告) 和歌山市
被控訴人(原審原告) 被保険者
1 事案の概要
 本件は、被控訴人が、処分行政庁から、平成19年度の介護保険料を7万1400
円とする賦課決定を受け、これを徴収されたが、平成21年7月に平成19年度の市
民税が非課税になった結果、所定の介護保険料は2万8560円になったと主張して、
控訴人に対し、行政事件訴訟法37条の2に基づいて、原告の平成19年度の介護保
険料を2万8560円に減額更正する処分の義務付けを求めた事案である。
2 大阪高裁の判断(判決より抜粋)
 「当裁判所も、処分行政庁が被控訴人に対し平成19年度の介護保険料を4万28
40円に減額更正する処分をすべきであると判断するが、その理由は、原判決「事実
及び理由」第3に記載のとおりであるから、これを引用する。
(1) なお、控訴人は、原判決が、増額更正決定について2年の期間制限を認めなが
ら、減額更正について認めなかったのは、理論的一貫性を欠くと主張している。
確かに、更正決定を行う権限は、既に成立した保険料債権の額を確定するもの
であるのに対し、保険料の徴収権は、確定した保険料債務の履行を請求して収納
を図るものであるから、両者の性質は異なる。しかし、更正決定を行う権限のう
ち、増額更正については、新たに保険料を賦課して徴収する一連の手続の前提を
なし、増額更正処分とそれに基づく徴収権の行使とが相まって保険料請求権が実
現されるという密接な関係にある以上、介護保険料の徴収権の消滅時効の起算点
である「権利を行使することができる時」(介護保険法第200条1項、地方自
治法236条2項、3項、民法166条1項)も前記増額更正処分が可能になっ
たときから、当該部分に関する保険料請求権も行使し得る状態にあるというべき
であるから、増額更正を行う権限と同一と考えるべきである。したがって、その
消滅時効が完成したならば、原判決も判示しているとおり、もはや増額更正部分
に関する保険料の徴収手続を採ることができない以上、増額更正処分を行ったと
しても、その目的を達することができないから、同処分については、除斥期間を
定める明文の規定がなくとも、徴収権の消滅時効の完成によりそれに関する増額
更正の権限も行使できなくなると解するのが相当である。
 一方、減額更正処分は、原判決も判示するとおり、既に賦課された介護保険料
の納付義務の一部を取り消す処分であるから、新たに徴収権の行使が必要になる
ものではなく、徴収権の消滅時効の完成により、その目的を達することができな
くなるわけではない。また、減額更正処分により被保険者に発生する還付請求権
は、前記処分により初めて行使することができるのであるから、その消滅時効も
「権利を行使することができる時」(前掲各法条)である前記処分時から進行す
ると解すべきであって、この点も減額更正の権限の行使を妨げる事由とはならな
い。
 したがって、増額更正処分と減額更正処分とは、処分の性質が異なる結果、徴収
権との関係性の有無も異なるのであるから、控訴人の前記主張は理由がないという
べきである。
 さらに、控訴人は、法的安定の要請を主張しているが、和歌山市の介護保険料は
市民税の課税の有無によってその額を決定する仕組みになっている以上(本件条例
9条1項、本件政令39条1項)、本件のように、その算定の基礎となる市民税の課
税の有無が変更された場合には、それに連動して介護保険料額も変更し得るとした
方が、前記各法条の趣旨に沿うとも解される上、原判決も判示するとおり、地方税
の減額更正は法定納期限の翌日から5年内に期間が制限されているから(地方税法
17条の5第2項)、そのように解したとしても、無制限に遡って減額更正を義務付
けられる事態は生じないと解されるので、この点に関する控訴人の主張も採用でき
ない。」
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Category: 介護保険料
2013/07/30 Tue
厚生労働省は7月19日に、社会保障審議会・介護給付費分科会の「介護事業経営調査委員会」を開催した。

この日は、厚労省当局から「消費税率8%引上げ時の対応」案が提示された。

 参院選挙後の最大の焦点の一つは「消費税増税」の判断である。法律では、2014年4月に8%へ、2015年10月に10%へ となっているが、

 「9月に4~6月期の国内総生産(GDP)速報値の改定値が発表されてから、秋の臨時国会の前までに安倍晋三首相が判断する」(菅義偉官房長官 7月28日)
 
 との報道があるように時期・上げ幅も含めてこの秋の「判断」となっている。

 ところで、消費税非課税である介護保険サービスに消費税増税は大きな影響をおよぼそうとしている。

 厚生労働省の「社会保障審議会・介護給付費分科会 介護事業経営調査委員会(7月19日)では、「消費税率8%引上げ時の対応」案が提示された。
 ①介護報酬への上乗せで対応」②「介護報酬への上乗せ対応」+「高額投資への別建て対応」の2つの案が示されてが、「介護報酬上乗せ」は全体として一致しているようだ。
 『介護報酬への上乗せ』の方法は、「基本単位数+消費税負担が相当程度見込まれる加算単位数にも上乗せを行う」

 この会議では、消費税8%引上げ時の対応について、秋に基本方針をまとめ、年内にも、介護事業経営概況調査結果を待って、対応方針を決定するとのスケジュールも示された。

 人件費比率の高い介護事業は、経費のうち消費税増税の影響をどのくらい受けるかは議論のあるところであり、今後介護報酬の基本単位や加算単位をどのように上乗せするかは、社会保障審議会介護給付費分科会での検討課題となろう。

 しかし、介護報酬が上がれば、利用者負担増に直結し、利用限度基準額超過問題も出てくる。さらに、介護保険料の引き上げにつながる。
 この会議での検討には、この利用者・高齢者負担を配慮する視点がほとんどない。

 さらに、重大なことに「10%引き上げ時の対応」は「引き続き検討」とされている中に、
「医療保険にかかる対応の議論では、税率10%時に医療サービスを課税化すべきとの意見があることから、介護においても、今後検討課題となり得る」と明記されていることである。

 介護サービスに消費税をかけ、利用者に負担させるなどとんでもないことである。

資料2 介護保険サービスに関する消費税の取扱い等について(PDF:435KB)
 


Category: 介護保険見直し
2013/07/15 Mon
年金、医療、介護、子育てなど社会保障全体の「改革」について、「総合的かつ集中的に推進」するために設置された社会保障制度改革国民会議。この設置期限が今年8月21日。政府に選任した15人の委員(全員が学者・研究者)がこれまで17回の会議を重ねてきた。関係団体ヒアリングやパブリックコメントもあり、一応「国民の意見を聞いた」体裁をとっている。
 
 その国民会議が8月21日の設置期限に向け、7月12日の第17回会議で、「報告書」の起草に関する議論に入った。
 参議院選挙のさなかであるのに、各マスコミはほとんど報道しない。また、首相官邸のサイトで公表されている国民会議資料をみてもメモ程度のもので、どのような「報告書」になるのか分からない。

 第17回 社会保障制度改革国民会議 議事次第

資料1 報告書全体の柱立てのイメージ
資料2 総論部分の構成のイメージ



資料1

イメージ
はじめに
○ 国民会議の検討の経過
Ⅰ 総論
⇒ 資料2
Ⅱ 社会保障4分野の改革
1.少子化対策分野の改革
基本的な考え方
子ども・子育て支援、ワーク・ライフ・バランスなど
2.医療・介護分野の改革
基本的な考え方
医療・介護サービス提供体制の改革
医療・介護保険制度の改革
3.年金分野の改革
基本的な考え方
短時間労働者に対する適用拡大など
Ⅲ 国民へのメッセージ


資料2
イメージ(総論部分)
Ⅰ 総 論
1 社会保障制度改革の経緯と社会保障制度改革国民会議の使命
(1)これまでの社会保障制度改革の経緯
(2)社会保障制度改革国民会議の使命
2 社会保障制度改革の基本的な考え方(改革推進法に沿って)
(1)自助・共助・公助の最適な組合せ
(2)社会保障の機能の充実と給付の重点化、負担の増大の抑制
(3)社会保険方式の意義、税と社会保険料の役割分担
(4)給付と負担の両面にわたる世代間の公平
3 社会保障制度改革の方向性
(1)「1970 年代モデル」から「21 世紀(2025 年)モデルへ」
(2)すべての世代に受益があり、年齢にかかわりなく負担
(3)女性の就業率の高まりに対応した社会保障
(4)子どもや将来世代に対する支援の充実
(5)低所得者・不安定雇用の労働者への支援の充実
(6)地域づくりとしての医療・介護・福祉
(7)超高齢化社会へのチャレンジ
4 社会保障制度改革の道筋 ~時間軸で考える~


 
 介護保険は、医療とともに、この国民会議「報告書」がどのようなものになるかで、今後の見直し方向が決められることになる。

 これまで出された意見では、①軽度者(要支援者)の保険給付の見直しと、②利用者負担の見直し が焦点であることは間違いない。
 また、上記の報告書イメージ案では、「総論」部分で「社会保障制度改革の方向性」を示し、各論に「医療・介護サービス提供体制の改革」「医療・介護保険制度の改革」が明記されている。はたしてどこまで具体的な「改悪」内容が記載されるのか。
 参議院選挙直後の8月に取りまとめられるこの社会保障制度改革国民会議の「報告書」に改悪内容を書き込ませないたたかいが緊急課題である。
 そして、この「社会保障改悪」が、昨年の「自民・公明・民主」の3党合意の産物であることからも7月21日の「政治選択」が当面、決定的に重要である。

 CBニュース報道 
 日経新聞報道
Category: 社会保障問題
2013/07/13 Sat
しんぶん赤旗 2013年7月13日付け くらし・家庭欄に 掲載された私のインタビュー記事です。
いま、たけなわの参議院議員選挙への私のメッセージの意味もあります。



大阪社会保障推進協議会介護保険対策委員・日下部雅喜さんに聞く

 要支援者の保険給付外しの狙いなどについて、『2025年 介護保険は使えない? 今なら間に合う老後のためにできること』を出版した、大阪社保協の日下部雅喜介護保険対策委員に聞きました。

 介護保険は2012年4月に制度改定がされたばかりですが、またとんでもない改悪が計画されています。大本は2012年8月施行の、「社会保障・税一体改革」と称し消費税を10%まで引き上げることとセットで、社会保障を全面改悪することをを決めた「社会保障制度改革推進法」です。自民、公明、民主が「3党合意」を結び、まともな審議もなく可決・成立しました。
 サービスを狭め対象を絞り込む
 介護保険制度については「保険給付の対象となる介護サービスの範囲の適正化等による介護サービスの効率化及び重点化を図る」(第7条)とされました。「サービスの範囲の適正化」とは介護サービスを狭めること。「効率化」は費用を削ること、「重点化」は対象を絞り込むということです。
 推進法は「このために必要な法制上の措置については、この法律の施行1年以内に…社会保障制度改革国民会議における審議の結果等を踏まえて講ずる」としています。その社会保障制度改革国民会議の設置期間は8月21日までです。来月中に同会議で改革方針を決めてしまおうというのです。
 厚生労働省が介護保険見直しの「検討事項」として示しているうち、最大の焦点となるのが要支援1・2の人の「予防給付の内容・方法の見直し」です。
 約150万人の要支援1・2の人を介護給付の対象から外し、自治体任せの「地域支援事業」などに移すことを狙っています。地域支援事業の財源は、一定の範囲内で保険財政から出るものの、事業内容は市町村まかせとなります。介護にあたる人員や運営の基準もなく、ボランティアによる見守りや民間企業の配食サービスを活用するとされます。
世論動向により利用料負担増も
 現行制度で介護認定をうけ保険サービスを受ける権利があると認められている人から、保険給付を取り上げるもので、受給権の侵害です。民間保険なら違約に問われかねません。
 世論動向によって、要支援者の保険外しが出来ない場合、要支援者の利用料を1割負担から2割に引き上げる可能性もあります。2010年11月の社会保障審議会介護保険部会ではそのような試算が出ています。負担増によって利用を抑制し、要支援の介護給付費を減らす企みです。
 要支援者のみなさんはホームヘルパーやデイサービスなど少しのサービス利用で生活を維持し、重度化を防いでいます。それが取り上げられると重度化することは明らかです。
 さらに別項のような利用者負担増も計画されています。これらも国民会議の議論の中で打ち出されようとしています。
 参院選挙で社会保障を守る政治勢力が大きく議席を伸ばし自民、公明、民主による三党合意路線の枠組みにくさびを打ち込むことができれば、介護保険改悪を阻止する大きな力になると思います。

赤旗インタビュー

Category: 介護保険見直し

プロフィール

Author:福祉・介護オンブズマン管理者 日下部雅喜(くさかべまさき)
 福祉・介護オンブズネットおおさか事務局長
 介護保険料に怒る一揆の会事務局長
 大阪社会保障推進協議会介護保険対策委員
 
 

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