2013/11/27 Wed
 介護保険制度はじまって以来の大改悪である①要支援者のヘルパー・デイサービスの保険給付外し ②2割負担導入に対し11月27日に開かれた第53回社会保障審議会介護保険部会の意見書素案では、
 ①は「以上のとおり、予防給付の見直し全般については、概ね意見の一致を見た。・・・
 ②は「高齢者世代内で相対的に所得の高い方に更なる負担を求めるべきであるという点については、概ね意見の一致を見た一方で・・・

 という表現である。後半に「懸念意見」「反対意見」なども申し訳程度に書かれているが「概ね意見一致」というのが「意見書案」である。

 これに対し、委員の中では、完全に反対する意見は、勝田さん(認知症の人と家族の会)ただ一人だったという。
勝田登志子委員の意見 
 8月28日の介護保険部会以来、認知症の当事者団体として、認知症の本人、介護家族の声を発言してきました。残念ながら「介護保険制度の見直しに関する意見(素案)」は、当事者
の声はほとんど反映されていなく、今後の介護保険制度や認知症施策に不安を隠せません。憲法25条にいう「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」2項
では「国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない」としています。
 素案2Pには「今回の制度の見直しは、地域包括ケアシステムの構築と介護保険制度の持続可能性の確保」の2点を基本的な考え方としています。素案では効率化・重点化を最大のもの
として「要支援1・2 の9割を占める訪問介護と通所介護を介護給付から市町村事業へ丸投げ」や「特別養護老人ホームへの入所を要介護3以上に限定」など、社会保障の向上や増進とは真逆の方向にあります。
 私達はこの間、当事者の声を聞いてほしいと、6 月2日の総会アピールや10月12日の全国支部代表者会議アピールなどを部会や関係団体に提出してきました。特に認知症施策については、65歳以上の15%が認知症であり、13%が軽度認知障害とされている現在、参考資料の119Pでは、2025 年を見据えた第5期計画の中でも、地域包括ケアシステムを構築させる取り
組みのスタートとして「認知症支援策の充実」を掲げていますが、地域包括ケアシステムの目玉であり、在宅介護を支える「定期巡回・随時対応型訪問介護看護」の利用は166保険者で
4,261人です。第5期介護保険事業計画の実施見込み25年度の目標12,000人の3割にすぎません。
 今回の要支援1・2 のうち、訪問介護と通所介護を市町村事業に移行することには反対です。
地域支援事業の対象となる「軽度認知障害」は400万人であり、5年間放置すれば半数が認知症になると言われています。
市町村事業では、多様な主体による多様なサービスを受けることが出来るとされていますが、このサービスは軽度認知障害の人達には有効なサービスではありません。初期集中支援チーム
による対応とありますが、早期診断を担う医療機関数は29年度までで500箇所の目標であり、認知症地域支援推進員も29年度末で700人です。これで400万人の対応ができるの
でしょうか、ますます認知症の人が増えることを懸念します。
 80Pの地域包括ケアシステムの中核となる「地域包括支援センターの機能強化」では、周知率は3割弱であり、市町村の評価は30.2%となっています。センターの4分の1 は業務量
が過大と認識しており、8Pでは現在の業務に加えて「在宅医療・介護の推進」「認知症施策の推進」「地域ケア会議の推進」「生活支援サービスを担う事業主体の支援体制の充実・強化」「全ての市町村における総合事業の実施」を行うとされていますが、今回の改正の大半が地域包括支援センターにゆだねられるといっても過言ではありませんし、これでは職員を倍にしても十分な対応は出来ないと思います。何よりも国家戦略とした「認知症施策推進5か年計画」の大半も集中しています。私達の期待するオレンジプランもこれでは埋没してしまう懸念がありま
す。
 特別養護老人ホームを「在宅での生活が困難な中・重度の要介護者を支える施設」と見直すとありますが、要介護1・2 でも、また要支援認定者でも「在宅での生活が困難な人」は存在
します。また、要介護3 以上に限定してもさまざまな特例を設け、「概ね意見の一致が見られた」とありますが、「特養待機者」を減らすことはできるかも知れませんが、在宅介護をする
家族は「いざとなったら特養が利用できる」と心の拠りどころにしている人たちがたくさんいます。要介護3 以上に限定することは、在宅で精いっぱい介護している家族介護者を落胆、失
望させるという影響が懸念されることを強く訴えます。

 
 傍聴者の報告によると
 「介護保険制度の見直しに関する意見の素案が本日出て、ほとんどの委員から大筋合意という意見が出てしまったので、多少意見があった書きぶりについて、事務局と部会長で修正して次回に出てきて合意って感じの流れが決まったという感じです」

 とんでもない「翼賛」介護保険部会である。


 次回(12月20日?)での取りまとめを許さない声を 厚生労働省 社保審介護保険部会事務局へ突き付けよう!
 厚生労働省老健局総務課 kaigobukai@mhlw.go.jp
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Category: 介護保険見直し
2013/11/21 Thu
 11月21日午後、大阪市立生き生きエイジングセンターで介護保険料に怒る一揆の会の第13回総会が開かれました。
来賓として日本共産党大阪府委員会の清水ただし副委員長、全日本年金者組合の米田副委員長が出席され、連帯のごあいさつをいただきました。
 第1部は学習会。一揆の会事務局長の日下部雅喜が「介護保険大改悪と介護保険料」と題して報告。参加者からはあまりにひどい改悪内容に対し「保険料詐欺や!」の声もあがりました。
 第2部総会では、経過報告、会計報告、活動方針を承認、世話人・事務局を選出しました。
一揆の会総会13

 「介護保険料に異議あり!」と14年間闘い続けた一揆の会。
代表の宮崎さんは役員選任あいさつで「私も80歳になるがまだまだがんばる」と決意表明。
一揆の会総会宮崎代表13

世話人の足立さんは閉会あいあさつで「私は78歳になるがあと10年はがんばる」。みんな元気いっぱいです。
一揆の会総会足立世話人13

総会アピールは高山さんが提案、全員の拍手で確認しました。
一揆の会総会高山さん13

総会アピール

本日私たちは、2013年度の総会を開催しました。

今、社会保障大改悪と消費税引上げがセットで狙われる重大な情勢となっています。
とくに介護保険は制度始まって以来の大改悪で、要支援のサービスの保険給付外しと利用者負担の2倍化が狙われています。まさに、私たちが指摘した「保険料あって介護なし」が現実の問題となってきています。

社会保障改悪は、生活保護基準の切り下げと改悪、さらに年金の引下げに続き、国会で審議中の「社会保障改革プログラム法案」では、子育て、医療、年金、介護を含む全分野での改悪方向とスケジュールが示されています。

安倍政権による「秘密保護法案」に反対する共同の世論と運動の広がりなど国民の反撃も始まっており、社会保障分野では、生活保護切り下げに対する1万人の不服審査請求運動に続き、年金切り下げに対するかつてない規模での不服審査請求運動が準備されています。
私たちが、13年前に介護保険料で呼びかけた「現代の一揆」=集団不服審査請求運動が、今や社会保障改悪に抵抗する行動形態として広がっています。

また、大阪での運動はこの1年間、橋下・維新の会の「大阪都構想介護保険版」である「大阪府の介護保険広域化提言」を撤回させ、堺市長選挙などを通じて維新政治を打ち破る展望を開きつつあります。

今こそ、社会保障改悪と安倍政権への怒りを、具体的な運動へと結びつけ、広範な人々に行動参加を呼び掛けていくことが求められており、私たちのたたかいはかつてなく重要になっています。

本日の総会を機に、高齢者収奪への怒りを結集し、豊かで安心できる老後の保障を目指した闘いをいっそう強化することを決意し、大阪府内のすべての皆さんに社会保障改悪に反対し、命と暮らしをまもる壮大な共同行動をよびかけるものです。


2013年11月21日
介護保険料に怒る一揆の会 第13回定期総会

Category: 介護保険料
2013/11/18 Mon
 利用者負担増、要支援切りをはじめ 介護保険制度はじまって以来の大改悪。しかも、この「短期改悪」を許せば、2025年に向けた「中長期改悪」へと道を開く。
 その改悪案検討の場 厚生労働省の「社会保障審議会介護保険部会」が大詰めを迎えている。

 ぜったいにこの改悪を通してはならない!

 私にできること。介護保険改悪の内容を一人でも多くの人に知ってもらうこと、そして「えらいことになる」という危機感、「なんとかせねばならない」という「闘争心」をもってもらうために、改悪内容のひどさを「語る」ことである。

 ということで11月は介護保険学習会の講師で走り回る日々。

11月12日夜 大阪市北区社保協介護保険勉強会(大阪市北区大淀コミュニティセンター)
13北区勉強会チラシ

11月13日午後 倉敷市の倉敷医療生協の介護ウエーブ実行委員会の学習会(倉敷医療生協会館)
13倉敷学習会

11月14日夜 岸和田市のNPO街角ほっとサロンと泉州で働くヘルパー,ケアマネの会の主催,それに岸和田の介護者家族の会が協賛での「介護保険学習会」
13岸和田学習会資料

13岸和田学習会

11月16日午後 京都ケアマネット学習会(ラボール京都)
13京都ケアマネット学習会1
13京都ケアマネット学習会2

11月17日 沖縄民医連・沖縄医療生協の介護保険学習講演会(沖縄協同病院講堂)
13沖縄学習講演会1

13沖縄学習講演会2

 この間、11月14日の社会保障審議会介護保険部会での厚生労働省改悪案の修正もあり、一度つくったパワーポイント資料を当日の朝に作り直すという作業も加わった。

 私のつたない話をいろいろな人が聞いていただき、少しでもこの介護保険改悪への危機感と怒りが広がれば、と思っている。小さな変化ではあるが、予防給付の廃止が事実上撤回され、訪問介護・通所介護だけになったのも全国の要支援外し反対の声の成果でもあると思う。

 圧倒的な行政情報、そしてマスコミ報道に比べ、私たちの発信はこのインターネットを加えても微々たるものである。
 私自身が浅学非才でさしたる表現力もないこともあり、つまらない学習会だと感じる人もいるだろう。
 
 しかし、介護保険改悪を許せないという怒りだけは伝えたい。そして、サービスを取り上げられ耐えかねられない負担に苦しめられるであろう何十万人もの介護保険利用者の姿に思いをはせる気持ちだけは理解してほしいと思っている。

 ここ最近の学習会に参加していただいた何百人かの人たちのなかには、「はじめて聞いた。こんなにひどいとは知らなかった」「明日からみんなに広める」「阻止するためにどうしたらいいのか」など真剣の質問や感想をいただくたびに、私たちの発信した「肉声」が人々の心に「火種」を植え付けていることを実感する。

 あとはこの火が広く大きく燃え広がり、政府のねらう介護保険大改悪の前に大きな火の玉となって立ちふさがるようなものになるかどうかである。 



 






Category: 介護保険見直し
2013/11/16 Sat
 「要支援外し」を考える ①予防給付廃止方針の「修正」をどう見るか 

 介護保険見直しで最大の焦点となっている「要支援者の保険外し」は、重大な局面を迎えている。
 
 11月14日開かれた社会保障審議会介護保険部会(第52回)で、厚労省はわずか2週間前の前回会議で示していた要支援者に対する介護保険給付(予防給付)の全面廃止方針を「修正」、予防訪問介護と予防通所介護のみを予防給付を廃止し、訪問看護など他のサービスは現状のまま予防給付に残す案を示した。

 当初の予防給付全面廃止案は、介護保険制度の根本的改変であった。認定者のうち「要支援1.2」を保険給付から排除するものであり、現行介護保険法の第4章第4節予防給付第52条―第61条の4)までをごっそり削除するものであった。
 今回の案は、これらの条文は残しつつ、予防訪問介護・予防通所介護に関する規定だけを削除するものであり、当初案から比べれば「予防給付廃止方針の撤回」と言えるものである。
 その意味で、「要支援者の保険外し反対」の声が厚労省を追い詰めた到達点ということはできる。一部には、早くから訪問看護など医療系サービスを保険給付から除外するのは困難だとか、短期入所を外すのは技術的に無理があるとか指摘がああったが、訪問介護・通所介護の2種類のサービス以外をすべて残すことを厚生労働省に「決断」させたことの意味は大きい。

 しかし、予防訪問介護は、利用者59万5千人、予防通所介護は60万7千人にのぼり、介護予防サービス費では、それぞれ23.1%、36.8%を占め6割にあたる。厚労省案では、これをごっそり予防給付から廃止し、地域支援事業で「多様な主体、多様なサービス」へと置き換えるのである。名称も「訪問型サービス」、「通所型サービス」となり、既存の事業所に加えボランティアによる提供まで想定されている。

11月14日の第52回介護保険部会資料から、現時点の厚労省案を見てみよう。

介護予防・生活支援サービス事業の概要
1) 事業の内容: 多様なサービス提供の実現のために、介護予防・生活支援サービス事業として、訪問型サービス、通所型サービス、生活支援サービス(配食・見守り等)を実施。
2) 実施主体: 市町村(事業者への委託、市町村が特定した事業者が事業を実施した費用の支払等)
3)対象者: 要支援者及び介護予防・生活支援サービス事業対象者
 ※要支援者についてはその状態像によっては事業(訪問型サービスや通所型サービス)を利用しつつ、訪問看護などの給付でのサービスも利用可能
4)利用手続き:要支援認定を受けてケアマネジメントに基づきサービスを利用
 ※給付を利用せず、総合事業の生活支援・介護予防サービス事業のみ利用の場合は、基本チェックリスト該当で利用可
5) 事業費の単価: サービスの内容に応じた市町村による単価設定を可能とする。訪問型・通所型サービスについては、現在の訪問介護、通所介護(予防給付)の報酬以下の単価を市町村が設定する仕組みとする。
6) 利用料: 地域で多様なサービスが提供されるため、そのサービスの内容に応じた利用料を市町村が設定する。
※従来の給付から移行するサービスの利用料については、要介護者に対する介護給付における利用者負担割合等を勘案しつつ、一定の枠組みのもと、市町村が設定する仕組みを検討。(利用料の下限については要介護者の利用者負担割合を下回らないような仕組みとすることが必要)
7) 事業者:市町村が事業者へ委託する方法に加え、あらかじめ事業者を認定等により特定し、当該市町村の一定のルールの下事業者が事業を実施した場合事後的に費用の支払いを行う枠組みを検討。
8) 限度額管理:利用者個人の限度額管理を実施。利用者が給付と事業を併用する場合には、給付と事業の総額で管理を行うことを可能とすることを検討。
9) ガイドライン:介護保険法に基づき厚生労働大臣が指針を策定し、市町村による事業の円滑な実施を推進。
10) 財源: 1号保険料、2号保険料、国、都道府県、市町村(予防給付と同じ)


(つづく)


 


 
Category: 介護保険見直し
2013/11/13 Wed
今週は、10日の京都ヘルパーのつどい、12日の大阪市北区社保協介護保険学習会、13日の倉敷医療生協の介護ウエーブ学習会、14日の岸和田の学習会など、16日の京都ケアマネジャーネット学習会など連続して学習会にお招きいただいている。
 
介護保険改悪問題での学習会で、ケアマネさんや事業者の方からよく質問されることの中に
「介護保険改定に向けて今から何を準備したらいいでしょうか?」という質問がある。
これにはいろいろ考えたが、現時点では答えないことにした。そもそも「改悪」を阻止しようと開く学習会であるし、介護保険法の改正案も作られていない段階で、そんなことを考えるだけ無駄である。
こういう質問には、
「現時点ではお答えできません。私たちの運動が力及ばず、制度改悪が決まってから考えたら良いと思います」
とお答えすることにしている。

ただ、ヘルパーさんに多いのは
「利用者さんが心配しています。要支援の方が、これからどうなるのか、聞かれたらどう説明したらいいでしょうか?」
という質問である。

これは、大切な質問だと思う。サービスを現に提供している相手の不安にどう対応するか、という問題でもある。

まず、「まだ、決まっていないことなので、すぐにサービスが変わったりするわけではありません」と、事実は伝える必要はあるだろう。

問題はその先である。
これは、その相手の理解・認識力を踏まえた対応が必要になる。利用者の中には、不安が講じると心配のあまり夜も眠れなくなる人だっている。頼みの綱のヘルパーが切られるかもしれない、という問題はその利用者にとっては、生死にかかわる重大問題であるだけに、慎重な説明が 求められる。

そのために、まず説明するヘルパーやケアマネジャーの側が制度改悪問題についてしっかり学んでおくことが大前提である。同時に、改悪の動きに流されずに、要支援者に必要なサービスは守り抜くんだという姿勢も大切になる。
この二つを前提にして、一定の信頼関係があり、また相手が、「社会」についての理解が可能な方であれば、介護保険改悪問題を積極的に語っていったらどうかと思う。
利用者こそが、制度改悪の一番の被害者であり、介護保険においては「主人公」であるから当然のことである。

語るために利用者さんをきちんとアセスメントすることが大切だと思う。

説明としては
①制度改悪はまだ、法案もできていない段階であり、今後の情勢や運動、世論次第では変わるものであること(決まっていないこと)
②狙われている内容は、正確にお伝えする。要支援者の保険給付外しの検討内容、もしそのまま実施された場合の影響など(現時点で予測されること)
③実施させないため、どんな取り組みをしているか(私たちの反対運動とその見通し)
④利用者・家族さんに協力をお願いできること(「声」、署名、ハガキ、「事例」になってもらう)
 とくに、「大切なあなたのサービスを切り捨てようと考えている人に、あなたの生活、そして介護サービスの大切さを明らかにするために、『事例』として登場していただけませんか」と訴えることができれば素晴らしいのではないだろうか。「生の声」を聞きとってもいいと思う。

当事者と代弁者、そして「共同者」としての関係が作れるような説明と対話ができるかどうかがポイントだと思う。

さらに、利用者とサービス提供者がお互いに「分かり合える」ような会話ができれば、今後の信頼関係がより深まるのではないだろうか。
 そして語り合うことによって、その利用者にとって介護サービスがいかに大切なものなのかを確認し合うことができれば、軽度者サービス不要論を打ち破る確信にもつながるのではないだろうか。

 介護保険改悪反対運動のなかでも「利用者本位」を貫きたいものである。

 
Category: 介護保険見直し
2013/11/12 Tue
「要支援サービスの切り捨て反対!」
 11月10日、雨の京都にヘルパーさんたちのシュプレヒコールが響いた。
13京都ヘルパーデモ

第14回ヘルパーのつどいが京都で開かれ、ヘルパーさんら130人が参加した。小川栄二・立命館大学教授が、介護保険見直しでの「要支援外し」の動きにふれ、ヘルパーが学び交流することの意義を強調された。
 13京都ヘルパーの集い

ヘルパーのつどいの記念講演は、福島県郡山市のヘルパーで現在はケアマネージャーの阿部純さん。「震災・原発という中で利用者を支えたヘルパー」。シンガーソングライターでもあり、歌とギターを交えた素晴らしいお話しだった。とくに、ヘルパーの生活援助の素晴らしさ、大切さを歌い上げた「生きるチカラ」は大変感動的な歌で大きな感銘を参加したヘルパーさんたちに与えた。
13京都ヘルパーのつどい阿部純さん
サプライズ企画は、昨年に続き、祇園の芸妓の富菊さん。95歳の素晴らしい唄と三味線。

つどいは、午後は分科会。私は「介護保険見直しと軽度者外し」の報告を担当させていただいた。

 終了後は、会場の京都駅前キャンパスプラザから東本願寺まで雨にも負けず元気にデモ(ヘルパーアピールパレード)。要支援者切捨て反対を訴えた。
13京都ヘルパーでもプラカード2


13京都ヘルパーでもプラカード



Category: 介護保険見直し

プロフィール

Author:福祉・介護オンブズマン管理者 日下部雅喜(くさかべまさき)
 福祉・介護オンブズネットおおさか事務局長
 介護保険料に怒る一揆の会事務局長
 大阪社会保障推進協議会介護保険対策委員
 
 

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