2014/01/31 Fri
国民がろくに知らないまま、どんどん進む介護保険改悪。

1月30日には早々と自民党の部会で「改悪案了承」。しかも、医療・介護の関連法をいっしょくたにした「一括法案」方式である。
短時間の会合では自民党議員もほとんど理解しないままろう。
あと残るは与党・公明党の了承、そして、「法案閣議決定」。
反対の運動のテンポが間に合わない。早急に闘いの強化をすべきだ。


NHKニュース

介護サービス自己負担2割へ 自民が法案了承

1月30日 13時51分自民党の社会保障制度に関する会合が開かれ、一定以上の所得がある高齢者を対象に、介護サービスの自己負担を今の1割から2割に引き上げることなど、医療・介護分野の制度改正を盛り込んだ法案が了承されました。

自民党は30日、社会保障制度に関する会合を開き、政府が今の国会への提出を予定している医療・介護分野の制度改正を盛り込んだ法案について、田村厚生労働大臣の出席を求めて審査を
行いました。
法案は、介護保険制度について、来年8月から、一定以上の所得がある高齢者を対象に介護サービスの自己負担を今の1割から2割に引き上げるとしていて、厚生労働省は、単身で収入が年金だけの人の場合、280万円以上の年金収入がある人を引き上げの対象にする方針です。
また、来年4月から特別養護老人ホームへの入所は、原則として、介護の必要度が比較的高い「要介護3」以上の人に限るなどとしています。
一方、医療制度では、医療事故で患者が死亡した場合に国が指定した民間の第三者機関が調査を行うなどとしています。
法案は30日の会合で了承されました。
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Category: 介護保険見直し
2014/01/30 Thu
一昨年から、「区役所介護保険担当職員のための自主勉強会 基礎から学ぶ介護保険」というささやかな勉強会を開いている。堺市の数カ所の区役所介護保険担当の職員だけで10名以下のこじんまりした集まりである。
自主勉強会なので、全て自前。当然残業手当もなし。終わった後の飲み会が楽しみでもある。

介護保険の仕事をしていても自治体職員の大半は、介護現場を知らない。また、介護保険制度全般に詳しいわけでない。
窓口や電話でケアマネさんに質問されても、その意味がわからないことさえある。

1月29日は通算5回めの勉強会。

「ケアマネさんに聞かれて困らないために その2 」で、ケアマネの介護報酬について学んだ。

こんなややこしい加算だらけ、運営基準減算などなど、ケアマネをアメとムチで追い立てるような仕組みに、区役所職員もため息が出るほど。ケアマネさんが気の毒、窓口でもやさしく対応しようとの声も。実態を知るこちから共感が生まれる。ささやかな自主勉強会、これからもほそぼそと続けていこう。
Category: 介護保険見直し
2014/01/29 Wed
「地域包括ケア」もオレンジプランもどこにあるのか!と言いたくなるショッキングな報道である。

行方不明届出件数が年間1万件近く、死亡確認が359人、年末までに見つからない人が219人もいたという2012年の数字である。
まさに「路頭に迷う」膨大な認知症の人たちの悲惨な最後が目に浮かぶようである。安心安全は掛け声だけでなく、こういう実態を直視するところから始めるべきではないか。




毎日新聞1月29日朝刊


認知症:不明・死亡578人 遠方で保護も…2012年分

 認知症またはその疑いがあって行方不明になり、死亡確認された人が2012年の1年間に359人に上ることが分かった。同年末までに見つからなかった人も219人いた。毎日新聞が全国の警察本部などに取材して集計した。合計すると578人で、認知症の人を巡る深刻な実態が判明した。

 ◇本紙全国集計

 警察庁は認知症の人が当事者となった行方不明者届の数を12年分から公表しており、同年は9607人だったが、警察本部によって受理するまでの手続きに違いがあることも分かった。正式な届け出前に保護や死亡確認される人もいるため実際の行方不明者数は大幅に膨らむとみられ、死者数も増える可能性がある。

 死亡確認された359人(届け出が同年より前の人を含む)は山林や河川、用水路のほか、空き家の庭や道路上などで発見された。未発見者219人のその後については、各警察本部は「統計上は未把握」などとしている。

 9607人の行方不明者届のうち、最多は大阪府の2076人、次いで兵庫県の1146人。ただしこれは、両警察本部とも事件性の判断や捜索に生かすため、行方不明者の家族らに対し書面による正式な届け出を積極的にするよう促していることが背景にある。

 一方、神奈川、千葉、埼玉3県には、正式な届け出の前に、電話などでの連絡と同時に「一時的所在不明者」として受理する制度がある。その段階で見つかる人もいて正式な届け出に至らないケースもあり、行方不明者届の数は神奈川262人▽千葉232人▽埼玉146人。また、東京の警視庁は3県のような制度はないが、正式な届け出前から捜索活動に取り組んで早期に見つかるケースがあり、行方不明者届の数は350人。他は愛知735人▽京都371人▽福岡357人▽茨城317人−−などだった。都道府県別の死者数は、大阪26人▽愛知19人▽鹿児島17人▽東京16人▽茨城15人▽北海道、福島、長野、兵庫各14人−−など。

 認知症の人が遠くまで行ってしまう事例も判明した。大阪府警によると、12年8月の届け出翌日に門真市の男性(当時75歳)が松山市の港で発見▽13年1月に届け出を受けた大阪市の独居男性(同83歳)が22日後に北海道函館市のパチンコ店に迷い込み保護−−された。四国や北海道にたどり着いた経路や、その間の生活ぶりは分かっていない。

 近年の行方不明者届は70歳未満の各年代がいずれも減少かほぼ横ばいで推移しているのに対し、70歳以上は急増。12年は全世代8万1111人のうち70歳以上は1万4228人で5年前の3521人(33%)増となり、認知症の人の増加が影響したとみられる。【山田泰蔵、銭場裕司】

 ◇解説 実態さらに多く…受理手続きに地域差

 行方不明となった認知症の人の数や死者数は、正確にとりまとめられていないのが現状だ。行方不明者届を巡る警察本部の対応の違いなどで、現行の集計に含まれない数がかなりに上るとみられるためだ。

 どの警察本部も迅速な捜索活動を目指しているが、首都圏の3県は、書類提出に時間がかかる行方不明者届の前段階に「一時的所在不明者」という制度で受理し、いち早く捜索に着手している。その数を2011年の神奈川でみると、認知症の人だけで1947人。同年の認知症の行方不明者届248人の8倍近くに上る。

 一方、正式な届け出を積極的に促すことで早期対応につなげている大阪府警管内の行方不明者届は、警察庁公表の全国集計の約2割を占め、突出して多いが、他の警察本部の行方不明者届の数よりも実態を正確に示していると言える。

 国の認知症施策は、できる限り住み慣れた地域で暮らし続けられることを掲げる。地域生活のリスクを把握するためにも、国は実態を正確に示す全国のデータをとりまとめた上で対策を講じる必要があるだろう。【山田泰蔵】
Category: 介護保険見直し
2014/01/28 Tue
 1月24日から通常国会が開幕した。会期は150日。6月15日までである。

 消費税増税とセットの「社会保障改革」のトップを走るのが「介護保険制度改悪」である。いつ、どのくらいの時期に改正法案を提出するか、が当面する焦点である。そして、私たちの反対運動は、「改悪法案を提出するな! 国会を通すな!」が国会開会中の合言葉である。

 前回の介護保険法改正はこのような日程だった。
 前回法改正の経過
  2010年11月30日 社会保障審議会介護保険部会「見直し意見」
    11年 3月11日 法案閣議決定
        4月 5日 国会提出
        5月10日 衆議院厚生労働委員会付託
          27日 衆議院厚生労働委員会議決(一部修正)
          31日 衆議院本会議議決(賛成多数)
              参議院へ送付・提出
        6月 6日 参議院厚生労働委員会付託 
          14日 参議院厚生労働委員会議決
        6月15日 参議院本会議議決(賛成多数)


 政府が法案を閣議決定した日(2011年3月11日)に東日本大震災が発生した。そのためか国会への法案提出は4月5日 衆議院での委員会通過まではわずか17日間、参議院はわずか8日しか委員会審議期間である。
 ほとんど議論などされていないし、国民も知らないまま法改正がされた。しかし、この時は負担増案すべて見送られた改正であった。

 ところが、今回、安倍政権はとんでもないことを狙っている。なんと、介護保険改正関係と医療を「一括法案」で提出するというのだ。
 要支援者の保険外し、利用者負担の2割導入など、百万人規模での多大な犠牲の伴う大改悪を国会で追及されないため、「一括法案」で質問・追及時間を減らすのは狙いである。

 「一括化は政府が追及されたくないときやどさくさ紛れに法改正したいときによく使う手法だ。審議が進みやすいし、手続きの瑕疵(かし)が指摘されにくい」との指摘もあるように見え見えの追及かわし、批判そらしのどさくさ法改悪である。

 報道によれば国会開会し、この一括法案の与党内の審査が行われており、2月上旬に閣議決定が狙われているとのことである。与党議員でさえ「盛りだくさんだなあ」「何をやる一括法案か覚えきれない」と言っているという。

 まさにごちゃ混ぜのどさくさ法案提出、ドサクサ審議、どさくさ成立を狙っているのである。
 
 こんなやり方をぜったいに許してはならない。さあ、世論へ、訴え、広げ、マスコミを動かし、政府与党の悪辣なたくらみを暴露しようではないか。

けあZine2014年01月27日 07:00

「一括法案」で医療・介護は大丈夫なのか? ‐ 大森都


通常国会がスタートし、政府は医療・介護における諸々の法案を「一括法案」としてくくり、一気に成立させたい構えだ。しかし、これだけ多岐にわたる制度改正を「一括」で審議してしまって大丈夫なのか?そういった疑問が多くできているのも事実だ。本来国会とはどういう場であるべきか? ジャーナリストの視点から考えたい。

理解に困難を極める一括法案への風あたりの強さ
 1月24日から始まった通常国会を前に、医療介護の包括的な確保を推進する一括法案の与党審査が本格化した。政府は2月上旬には閣議決定し、今国会中の成立を期す考えだ。しかし、生活に密着したこれだけの改正を、もっとじっくり審議し、国民にていねいに理解を広める必要はないだろうか。与野党内からも「もっと慎重に進めるべきではないか」として、一括法案をいぶかる声が上がっている。

 「確かに盛りだくさんだなあ」。与党のある議員は法案の説明資料に目を丸くした。「何をやる一括法案なのか覚えきれん」。

 介護保険法改正だけでも、自己負担割合の引き上げから、要支援者向けサービスの見直し、地域支援事業の充実、補足給付の縮小、特養新規入所の要件を要介護3以上に限定など、多岐にわたる。

 医療法改正では、病床機能の報告制度や医師・看護師確保のための待遇改善策、特定の医療行為ができる看護師の制度創設や歯科技工士国家試験の全国統一化、医療事故調査の仕組み構築・・・。

 これに加えて、消費税収を活用した新たな基金を創設する法案も盛り込まれている。別の与党議員も「全く別の話を一括にできるのか」と法制局に確認したほどだ。野党は「国会審議で法案に対する批判を少なくするための奇策だ」として、法案の分割を要請。論戦はすでに場外で始まっている。

法案の成立率「打率」だけを重要視してよいのか?
 厚生労働省が今国会に提出する法案は、一括法案を含めて計11本にも上る。他も雇用や子育て、年金などいずれも重量級の法案で、一回一回の審議に相当の時間を要する。医療法と介護保険法の改正を一括法案として提出するのは、別々で審議するよりも少しでも審議時間を短縮できるとの効果を見込んだものだ。

 新規に提出した法案の成立率は、政府内では「打率」とも呼ばれる。報道各社も国会が閉じるときに成立率を計算するのが通例で、政権の安定を示す試金石でもある。民主党では、野田政権末期(2012年臨時国会)の打率は50%、1年後に安倍政権下で開いた臨時国会の打率は87%で、安定政権ぶりを見せつけた。

 野球と同じで、もちろん打率が低くては話にならない。打率を上げるのは、各省の国会対応の腕の見せどころであり、一括とすることで提出法案の総数を減らすというのは常套手段の一つだ。

制度改正の意義やねらいを伝える「場」として機能すること
 筆者は、政府や与野党の思惑は、実はどっちでもいいと考えている。しかし、それぞれの改正の意義やねらいが国民にきちんと伝わらなければ本末転倒だと、深く胸に刻むことを求めたい。

 特に、介護保険制度改正をめぐり、要支援者への訪問・通所介護を市町村の地域支援事業に移行する案については、市町村や介護現場で具体的な事業実施のイメージがつかめず、不安や混乱を呼んでいる。このままでは、3年間設けられた移行期間の初年度である2015年度に、実際に移行開始できる市町村は、全市町村の1割にはるか届かないだろう。

 国会審議は一見すると国民から遠い場のようだが、論戦を通して法案をかみ砕き、実に多くの疑問や矛盾を浮かび上がらせる場でもある。それを報道各社が取材し、報じる。

 国民が新たな疑問の声を上げ、それを材料にまた国会で質問が飛び交う。終わってみれば1本の法律が通っただけのことかもしれない。だが、そういった時間を惜しむべきではない。


2014年1月11日 東京新聞朝刊
負担増の追及回避? 介護+医療 一括法案提出へ 厚労省
 
 厚生労働省は二十四日召集の通常国会に介護保険と医療の見直しを一本化した法案を提出する。国民生活に大きく影響する個別の法案を一本化するのは異例。厚労省は医療と介護の連携強化方針に基づく対応と説明している。しかし、野党からは「負担増を国会で追及される機会を減らしたいのだろう」と反発が出ている。(我那覇圭)

 一括法案は、介護保険関連で(1)一割の利用者負担を一定以上の所得がある人は二割に引き上げ(2)特別養護老人ホームに入所できる人を原則として中重度の「要介護3~5」に限定-などが入る。医療関連では都道府県の医療計画策定を介護に合わせ五年ごとから六年ごとに変えることや在宅医療・介護推進の基金設置などが盛り込まれる。医療法や介護保険法の見直し部分を一括法案にまとめる。

 厚労省幹部は「医療と介護は不可分の関係にある」と、一本化の必要性を強調する。しかし、国会対策上の狙いもある。介護保険の見直しは負担増・給付減がめじろ押しで、民主党などは反対する見通し。一方、医療・介護の連携強化には野党も反対しにくいため、抱き合わせで徹底抗戦を封じようというわけだ。

 民主党の厚労関係議員は「前代未聞だ。これを認めたら、年金や介護など何でも一括化できることになってしまう。わが党は分割を求めていく」と述べた。

 与党の自民党にも批判がある。昨年十二月に開かれた自民党会合で厚労省が一本化方針を説明したところ「医療と介護は全然違う話だ。なぜ一括になるのか」などと批判が相次いだ。

 参院法制局の元参事で「国会とは何か」の著書がある清野正哉(せいのまさや)・会津大上級准教授は「一括化は政府が追及されたくないときやどさくさ紛れに法改正したいときによく使う手法だ。審議が進みやすいし、手続きの瑕疵(かし)が指摘されにくい」と説明している。


Category: 介護保険見直し
2014/01/27 Mon
今年は、珍しいことに1月は今までまったく学習会講師としての出番がなかった。
1月25・26日と久々の講師活動。事実上2014年の講師活動スタートである。

25日午後から高槻市で、「高齢者の居場所づくりをすすめる連絡会」の新春の集い。社会福祉法人七野会理事長の広末さんと「対談」形式の学習会で、介護保険改悪の「中長期」の狙いについてお話しさせていただいた。


この新春の集いは、前段は「落語」もあり、とても楽しい企画だった。


25日は、その後、奈良県文化会館へ移動して夜は、奈良県社保協の介護保険学習会。奈良は、この夜は若草山の山焼きで、見物の人びとでいっぱいだった。会場にも花火の音が聞こえてくるなか、「重く厳しい」介護保険改悪と運動の課題 のお話しを1時間半ほどさせていただいた。


終了後は、新大阪へ向かい、最終新幹線で、広島市へ直行し前泊。


1月26日午前中は広島県民医連の介護実践交流集会。ここでも「介護保険改悪と私たちの課題」とのテーマで2時間近くお話しをさせていただいた。ケアマネさん、ヘルパーさんのみなさんがとても熱心に聴いてくださった。

講師活動スタートは 土日バタバタと駆け巡わったが、26日の午後から時間が空いたので、平和公園に立ち寄り、原爆資料館をじっくり見学した。30年近く前、原水爆禁止世界大会に毎年のように訪れていた場所である。原爆許すまじ の熱い思いがこみ上げてきた。


さあ、1月24日から通常国会も開幕。6月15日までの会期内に介護保険保険法改正案の成立が狙われる重大局面である。今年も介護保険を語りまくります!
Category: 介護保険見直し
2014/01/22 Wed
実務をしていない「ペーパーケアマネ」だった私は、3年前に介護支援専門員資格が期限切れのままになっていた。資格復活のために「大阪府介護支援専門員再研修」を7日間受けることにした。

京都府の介護支援専門員専門研修の講師は2度ほどさせていただいたことはあるが、大阪府の介護支援専門員研修を受講するのは実に久しぶりだ。まあ、初心に帰って謙虚に学ぶという気持ちで受講させていただいた。

実務経験豊富なケアマネさんの講師のお話しはとても示唆に富んだ内容だった。
しかし、介護支援専門員協会の役員でもある講師の話される内容のところどころに おかしい?? と思うことがいくつかあった。

言い間違いかな、と思ったが、どうも「予防給付」と「地域支援事業」と「地域密着型サービス」を混同して理解しているのではないかと思う説明がいくつかあった。
「要支援の人は自分の住んでいる市町村のサービスしかつかえません。だってそこの市民税払ってないから。要介護の人は使えますけど」???
確かに住所地の地域包括支援センターしか予防プランはできないが、市外に居住していたって、そこの居宅介護支援事業者に委託すれば、予防給付のサービスは利用可能である。地域密着型サービスや地域支援事業とごっちゃに理解されているのだろうか。

また、訪問介護では「制度改正で、買物代行も代わりました。それまで買物では利用者のお宅に行って買うものを聞いてから買いに行く、そのすべての時間が介護保険の対象でした。改正では、あらかじめ電話で買うものを聞いて、途中で買ってから訪問することになりました。利用者のお宅に行ってから買物に行く場合はなぜそれが必要か明確にする必要があります」???
これは「制度改正」ではない。平成24年度報酬改定で、訪問介護の生活援助の時間区分が45分に短縮されたことに伴って厚労省がQ&Aで、それも「可能」としただけのことである。この説明では、買物代行すべてが途中買物立ち寄りが原則に変更されたと受講者は理解してしまうのではないか。

ほかにも、えっ? と思うところがあった。しかも、この講義は「介護保険制度と介護支援専門員の役割」というテーマである。
この講師の方は長年の医療と介護の現場経験があり、高齢者支援のすばらしさを生き生きと語ってくださっているだけに、この「思い込み」の制度解釈は残念である。
どうも話しのはしばしに「介護保険は費用が増えて大変なので制度を維持するためには、介護支援専門員がしっかりと給付管理をしないといけない」というような、今日の政府厚労省の給付削減路線に染まり過ぎている傾向を感じる。

この研修は、昨年試験を合格したばかりの人の介護支援専門員実務研修も兼ねているので、最初にこのような「思い込み」の「制度解釈」を刷り込まれると、その後の影響が大である。
Category: 介護保険見直し
2014/01/20 Mon
読売新聞の独自調査で明らかになった
「お泊まりデイ」のすさまじい実態。


死亡事故26人をはじめ、 安全管理の不備や雑魚寝など劣悪環境だけでない。

こんな虐待の実態と行政の無為無策ぶりを示す記事も出ている。


行き場のない要介護高齢者の受け皿となっている実態を直視し、抜本的な対策と、毅然とした規制をしないかぎり解決しない。

お泊まりデイ、3年で26人死亡…誤飲・徘徊で

 全国の政令市と県庁所在地、東京特別区の計74市区にある通所介護事業所(デイサービスセンター)の宿泊サービス「お泊まりデイ」で、宿泊時間帯に起きた転倒や誤飲などの事故が2010年度以降少なくとも296件あり、26人が死亡していたことが読売新聞の調査でわかった。

 お泊まりデイは介護保険の適用外のため、施設側に事故の報告義務はなく、厚生労働省は「これまで夜間の事故の実態は把握していなかった」としている。同省は15年度からお泊まりデイを都道府県への届け出制とし、事故についても報告させる方針だ。

 調査は昨年12月、20政令市と、政令市を除く県庁所在地の31市、東京23区にアンケートを送付して実施。すべてから回答を得た。

 その結果、死亡事故は、食べ物を気管に詰まらせる誤嚥
ごえん
による窒息が9件と最も多く、就寝中の体調急変が6件。認知症患者が消毒液を誤飲したケースや、徘徊
はいかい
して屋外で死亡したケースもあった。負傷事故では、転倒・骨折が目立ち、薬の誤投与、食中毒などもあった。

(2014年1月19日11時51分 読売新聞)


十人雑魚寝・口には…「無法状態」お泊まりデイ
読売新聞 1月19日 14時10分配信
 宿泊サービス付きの通所介護事業所「お泊まりデイ」に関して読売新聞が行った自治体へのアンケート調査では、一部の施設が、利用者を狭いスペースで雑魚寝させたり、大声を出さないよう口に粘着テープを貼る虐待をしたりしていたことも判明した。

 こうした悪質な運営が他にも広がっている可能性があり、自治体の間では、運営基準を作るなどチェックを強める動きが拡大している。業界団体も独自の基準作りを始めた。

 ◆劣悪な環境

 「まるで無法状態だと驚いた」と、鳥取市の担当者が振り返る。昨年2月、設備変更に伴う調査で訪れた2か所の施設がいずれも、聞き取りに対し、仕切りを設けずに布団を敷き、男女約10人を雑魚寝させていたことを認めたからだ。改善を求めると、「臨時的な宿泊だから問題ない」などと反論されたという。

 水戸市の施設でも2012年夏、市が実態調査を行い、仕切りのない8畳間で高齢者を6人も宿泊させているのを確認。前橋市では昨年8月、市職員が実地指導に訪れた際、食堂に折りたたみベッドを3台置いて利用者を寝かせているのを見つけ、「不適切だ」として改善を指導した。同様の例は相模原市でもあった。

 昨年、利用者に暴行したとして介護士らが逮捕・起訴された広島県福山市の施設では、70平方メートルのスペースに17人が寝泊まりしていたことが判明している。

 水戸市の担当者は「防火設備がない施設もあった。このままでは、高齢者の安全や尊厳を守ることはできない」と不安を漏らす。



利用者に対する虐待が発覚した広島県福山市のお泊まりデイ。民家を改修した施設に17人が寝泊まりしていた
2014/01/19 Sun
 日米両政府の辺野古への新基地建設にきっぱりとNO!
名護市長選で、稲嶺さんが勝利。


【名護市長選取材班】任期満了に伴う19日投開票の名護市長選挙は現職の稲嶺進氏(68)=無所属、社民、共産、社大、生活推薦=が1万9839票で、前県議で新人の末松文信氏(65)=無所属、自民推薦=の1万5684票を抑え、2期目の当選を決めた。
 稲嶺氏は、最大の争点となった米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設問題に「断固反対」し、保革を問わず幅広い支持層から票を集めた。
 基地受け入れに伴う再編交付金に頼らないまちづくりを訴え、受け入れられた。1996年に移設問題が浮上して以来、5度目の市長選。対立軸が鮮明になる初めての選挙で、移設反対派が勝利した。

▽名護市長選開票結果
当 19839稲嶺  進 無現
  15684末松 文信 無新
Category: 時局争論
2014/01/17 Fri
 1月15日、第98回社会保障審議会介護給付費分科会は、4月からの消費税増税による介護サービス事業者の負担増への対応として、介護報酬を0.63%引き上げる案を取りまとめた。
 引き上げは「基本単位」に上乗せする方法で、上乗せ率は、各サービスの課税割合に税率引上げ分を乗じて算出するとしており、具体的には、人件費等非課税費用を差し引いた委託費等課税費用の率に消費税引き上げ分を乗じて計算したとのことである。
 これにより、ホームヘルプ(訪問介護費)は、
 身体介護中心
   20分以上30分未満     254単位  ⇒  255単位
   30分以上1時間未満     402単位  ⇒  404単位
     1時間以上        584単位  ⇒  586単位
 生活援助中心
   20分以上45分未満     190単位  ⇒  191単位
     45分以上        235単位  ⇒  236単位
     
 デイサービス(通所介護費)は、
   通常規模(7時間以上9時間未満)
     要介護1         690単位  ⇒   695単位
     要介護2         811単位  ⇒   817単位
     要介護3         937単位  ⇒   944単位
     要介護4       1,063単位  ⇒ 1,071単位 
     要介護5       1,188単位  ⇒ 1,197単位

 と、それぞれ基本報酬が引き上げられる。

 問題は利用者負担である。1単位10円としても、ヘルパーやデイサービスを日常的に利用するたびに数十円~数百円負担増となる。
 利用者の衣食住にかかる消費税は4月から5%から8%へ引き上げられる。一方で受け取る年金は、昨年10月分から1%引き下げられ、さらに今年4月分から1%下げられることになっている。
 これに介護報酬改定、さらに、同様に消費税増税に対応して診療報酬も引き上げられれば、利用者はダブルパンチ、トリプルパンチの負担増となるではないか。

 政府・厚労省は「介護サービス利用者の負担増」は眼中にないのであろうか。
 
今回の措置について「消費税率8%引上げに伴い、介護サービス施設・事業所に実質的な負担が生じないよう、消費税対応分を補填する必要がある。」(社保審介護給付費分科会資料)と明記している。

 それならば、利用者の消費税引き上げによる負担増は、補てんどころか、介護報酬引き上げにより、さらに負担増をおしつけることになるのだが、これについては、どうしてくれるのか! 

 さすがに、要介護ごとの「区分支給限度基準額」については、制度はじまって以来の引き上げを行った。 厚生労働省は、「消費税引上げに伴う介護報酬への上乗せ対応を行うことにより、従前と同量のサービスを利用しているにもかかわらず、区分支給限度基準額を超える利用者が新たに生じること等から、引き上げる。」として、居宅介護サービス費等区分支給限度基準額及び介護予防サービス費等区分支給限度基準額を
要支援1 4,970単位 ⇒ 5,003単位
要支援2 10,400単位 ⇒ 10,473単位
要介護1 16,580単位 ⇒ 16,692単位
要介護2 19,480単位 ⇒ 19,616単位
要介護3 26,750単位 ⇒ 26,931単位
要介護4 30,600単位 ⇒ 30,806単位
要介護5 35,830単位 ⇒ 36,065単位

 しかし、この引き上げ派、上限まで利用していない人にとっては何の意味もない。

 介護サービス事業者の負担増を報酬改定で手当てするだけでなく、制度の「主人公」であり、「当事者」である、利用者の負担にどう対応するのか。これが政府厚労省にもっとも問われていることである。
 「利用者本位」を忘れた制度はもはや無意味である。





社保審-介護給付費分科会第98 回(H26.1.15) 資料

平成26年度介護報酬改定の概要
(介護保険サービスに関する消費税率8%への引上げ時の対応)

Ⅰ.改定率について
○ 平成26 年度の介護報酬改定は、本年4月1日に予定されている消費税率8%引上げに伴い、介護サービス施設・事業所に実質的な負担が生じないよう、消費税対応分を補填する必要がある。
このため、0.63%の介護報酬改定を行うものである。
Ⅱ.介護報酬における対応
○ 上乗せの方法としては、基本単位数への上乗せを基本としつつ、消費税負担が相当程度見込まれる加算があれば、それらにも上乗せを行う。
○ 具体的な算出に当たっては、「平成25 年度介護事業経営概況調査」の結果等により施設・事業所の課税割合を適切に把握した上で、消費税率引上げに伴う影響分について必要な手当を行う。
○ 基本単位数への上乗せ率は、各サービスの課税割合に税率引上げ分を乗じて算出する。
○ 加算の取扱いについては、基本単位数に対する割合で設定されている加算、福祉用具貸与に係る加算の上乗せ対応は行わない。
○ その他の加算のうち、課税費用の割合が大きいものについては、基本単位数への上乗せ率と同様に課税費用に係る上乗せ対応を行う。
また、課税費用の割合が小さいものなど、個別に上乗せ分を算出して対応することが困難なものについては、基本単位数への上乗せに際し、これらの加算に係る消費税負担分も含めて上乗せ対応を行う。
Ⅲ.基準費用額、特定入所者介護サービス費(居住費・食費関係)、区分支給限度基準額
○ 基準費用額については、平均的な費用の額等を勘案して定められるものであり、食費、居住費の実態を調査した結果を踏まえて据え置く。
○ 利用者の負担限度額については、入所者の所得状況等を勘案して決めていることから見直さない。
○ 区分支給限度基準額については、消費税引上げに伴う介護報酬への上乗せ対応を行うことにより、従前と同量のサービスを利用しているにもかかわらず、区分支給限度基準額を超える利用者が新たに生じること等から、引き上げる。
○ なお、特定福祉用具販売と住宅改修に係る支給限度基準額については、当該サービス費は介護保険制度創設時から公定価格ではないこと等から、引き上げない。
Category: 介護保険見直し
2014/01/12 Sun
 昨年秋、知らぬ男から職場に電話をいただいた。

 何と、高校時代の同級生。40年ぶりに同窓会をやるという連絡であった。

 「日下部が死んだといううわさがあったが、堺市役所に勤めていることがわかったので、電話した」

 岐阜県の高校なので、何十年も交流がなければ、死んだことになることもあるのかなあ、とびっくりし、死んだことにされたらたまらないので、出席することにした。
 
 そして、1月12日、母校のある美濃加茂市内のホテルで再会。クラス47人のうち27人が参加。

 半分近くは分からない。しかし11時半から始まり、延々と2次会含めて5時間くらい付き合う中で、だんだんと40年前の記憶の断片が蘇る。

 58歳。現役としては最終盤の年代である。27人の人生はさまざまである。

 成功している者はそれなりの会社の社長に。国立大学の教授になっているものもいる。教員や公務員になったものも何人かおり、そこそこのポストにある。
 まあ、大した高校ではないので医者、弁護士、国会議員はいない。

 はやくもリタイヤしている者、転職を繰り返した者、起業した者、実にさまざまな人生。

 誰かが言った「この年で同窓会に来れる人は幸せな人生の人」ということばが印象的であった。クラスのうち2人はすでにこの世にいない。いろんな事情で来れない人もいるだろう。
ふと、私自身の40年を振り返ってみた。この高校のクラスは理数系コースで、一応進学を目指す者ばかりだった。私はと言えば、物理と数学が大嫌いで、授業もよくサボり、まともに勉強などしていなかった。他校の悪ガキといろんな悪さをやったこともあった。何か、社会の不条理というか、一握りのエリートが牛耳るような世の中に反発していたようである。同窓会でも「よくお前が公務員になったなあ」と言う者もいた。

そんな高校生活だったので、卒業時にまともな大学はどこも入れず、パチンコ屋で引っかかった自衛隊の地方連絡事務所の勧誘で、陸上自衛官の試験を受けて入隊しようとした時期もあった。三島由紀夫に憧れ、「こんな国は武力クーデターで変えるしかない」などと考えていた。

そんなときたまたま合格したのが日本福祉大学。「国防も国民福祉も国のため」。結局、日本福祉大学へ行くことにした。

そこで、始めてマルクスレーニン主義に出会い、社会変革に目覚めた。これが私の原点なのだが、それでも、あえて私は当時の日本福祉大学の学生運動の反主流派の道を歩む。住所不定状態で地下に潜り、関西の大学に出没する生活だった。

まあ、紆余曲折の人生で、反抗の歩みだったが、私なりに悔いていない。

高校生のころの私

 
 
Category: 雑感・雑記
2014/01/08 Wed
 2014年になって初めての会議(ケアマネ公務災害裁判会議)は、「敗報」で始まった。

 堺市が2006年に介護保険事業者に対する「給付適正化指導」のために雇用した非常勤ケアマネの前職での「不正関与」を疑い、仕事を取り上げ、解雇通告まで行い、メンタルを発症させ、退職に追いやったという事件。

 公務災害として認めよ、との裁判をたたかっていたが、大阪地裁で敗訴、そして大阪高裁でも、昨年12月26日に「控訴棄却」の判決。判決文は昨日(1月7日)に届いた。

 詳しくは
  ケアマネ公務災害裁判 陳述書 ①
  ケアマネ公務災害裁判 陳述書 ②
  ケアマネ公務災害裁判 陳述書 ③
  ケアマネ公務災害裁判 陳述書 ④


 
 判決は、地裁の不当判決をそのまま踏襲し、
 不正関与を疑ったのは、公務とは関係ない と決めつけている。

 本人は、不安抑うつ症を発症し、いまだに一進一退を繰り返す病状。今日の弁護士との打ち合わせ会議にも出席できない状態。昨年には、自殺未遂で、救急搬送されている。

 そんな状態の彼女に こんな冷酷非道な判決文は読ませたくない。

 しかし、最高裁に上告してたたかうかどうかは、最終的には 当事者である原告が決めること。

 判決文を読み、会議にも出てこれない本人のことを思いながら怒り心頭である。

 健康で意欲満々で、看護師やケアマネジャーと掛け持ちで、堺市の非常勤認定調査員としても5年間も働いてきた人間を、濡れ衣を着せて、イジメ抜いた上で、使い捨てるという、堺市当局の起こした犯罪的行為を私はぜったいに許すことはできない。
 
 上告期限まであとわずか。どうか本人の状態の改善と、前向きな決意を期待する。
2014/01/05 Sun
 私の記憶では、かつてない長期間の「年末年始休み」となった日本の役所。

 私も役人のはしくれとして、その恩恵を享受している立場なので、あれこれ言う資格がないことを百も承知で、後ろめたさを強く感じながら、あえて書くことにする。
 
 日本の官公庁では「行政機関の休日に関する法律(昭和63年12月13日、法律第91号)」により、「12月29日から1月3日まで」を休日として定めており、12月28日を仕事納めとして、その年の最後の業務日となっている。今回は、その12月28日が土曜日にあたるため、一日早く12月27日が仕事納めとなった。年明けの業務開始日(仕事始め)は官公庁では1月4日である。しかし、これも今年は1月4日が土曜日、5日が日曜日に当たるので、その翌日の1月6日が業務開始日となる。
 実に、日本中の役所は、 12月28日(土曜日)・29日(休日・日曜日)、30日(休日)、31日(休日)、1月1日(休日)、2日(休日)、3日(休日)、4日(土曜日)、5日(日曜日)と 「9連休」となった。

 したがって、わが市の区役所正面玄関にはこのような張り紙が掲示されている。 


 ヨーロッパのようなバカンス(長期休暇)がない日本で9日間も一斉に休めることは、当事者にとってはとてもありがたい。また、役所(公的機関)が休業することによって、民間企業なども休みとなるなど、民間労働者にもその影響は波及する。

 しかしである。住民の「いのちとくらし」を支える 地方自治体、とくに福祉部門の「長期休業」は、住民に極めて大きな影響を与えかねない。
 
 リーマンショック直後の2008年12月は、派遣切りによって住居を失った人びとに対し、東京・日比谷公園で「年越し派遣村」が生まれ、厚生労働省も一部施設を開放した。その翌年、年末ぎりぎりまでハローワークが対応し、一部の福祉事務所も窓口を開けて対応した。

 ところが、一部を除き、今回の「9連休」に対する自治体の福祉部門の対応は、ほとんどなされていない。一部では生活保護の申請受け付けくらいは対応可能であろうが、ほとんどのところで「給付」「貸付」は対応できないだろう。

 「介護」部門では、大多数の自治体は、無為無策のまま、「9連休」に入った。直接介護サービスにタッチしない「保険者」の立場は、実に「気楽」なものとの批判がある。

 年末最終日に、あるケアマネジャーの方から電話を受けた。
 「役所が長期間休みの間、緊急に介護が必要になった時、どのように対応してくれるのですか?」
  
 返答に窮した。
 要介護認定の、区分変更と新規申請のついては、1月6日に窓口に持参されても、役所が休業日の日(例えば1月1日付け)にさかのぼって受け付けることはできる。しかし、対応らしい対応はそれだけである。
 あとは、休日時の緊急連絡先対応であるが、一般の居宅介護支援事業所には知らされていない。

 24時間・365日、介護がなければ生きていけない高齢者、障害者が、百万人単位で地域や施設で生活しておられる。

 私のつながっているフェイスブックやツイッターでも、ケアマネジャーやヘルパー、介護職員の皆さんが、年末年始に駆けずり回っている姿を拝見する。
 
 一方で私は、正月ざんまいで、好きなことをしている。「罪の意識」「後ろめたさ」を感じることしかできない、自分がなさけない。
 
 介護保険開始後、高齢者介護は、民間のケアマネジャーやサービス事業所に丸投げ、役所は「保険運営」と給付抑制だけ、という批判があるが、民間の介護従事者にすべてを押しつけて、役所の役人が、平然と「9連休」できるのも、その一つの「効果」かもしれない。
 しかし、これでいいのだろうか。

 カレンダーを見たら、今年の2014年~2015年の年末年始も、また、「9連休」(12月27日~1月4日)である。しかも、年末は12月27日が土曜日なので26日に早々と「仕事おさめ」となる。これで、住民や要介護者に「自助」で年越ししてください、というのはあまりにも無責任ではないだろうか。

 冒頭に書いたように、長期休みを享受しているだけに、言いにくい。しかし、今年は、何らかの問題提起はしていきたいと思う。
   

 ということで、午後から、少しだけ、職場に出かけてみようと思う。
 
Category: 雑感・雑記
2014/01/03 Fri
新年早々、すばらしい運動の紹介記事。
何よりも「9条を保持する日本国民」という着想がすばらしい。ぜひ実現させたいし、もし実現すれば、「憲法9条」改悪勢力を大きく阻むことができるだろう。



東京新聞1月3日号「こちら特報部」より
9条にノーベル平和賞を
一人の母親の運動 広がる
推薦資格持つ教授らも賛同


 戦争放棄を定めた憲法9条にノーベル平和賞をー。神奈川県の女性が一人で始めた運動がある。荒唐無稽のようだが、ここにきて現実味を帯び始めた。ノーベル委員会への推薦資格のある大学教授らが協力を表明したのだ。

 このアイデアを思いついたのは、神奈川県座間市の主婦鷹巣直美さん(37)。一昨年、欧州連合(EU)が「地域の統合により、国家の和解と平和を進めた」として平和賞に選ばれた。「戦後70年近くも日本に戦争をさせなかった9条にも資格がある」とひらめいた。安倍政権が改憲への動きを活発化させる中、「受賞すれば9条を守れる」と思ったことも大きかった。
 「社会問題に無関心な学生」だった鷹巣さんを変えたのが、留学先のオーストラリアで出会った各国の難民だった。戦火や暴力で心身共に深く傷つき、それでも立ち直ろうとする姿。「戦争に巻き込まれずにすんでいるのは平和憲法のおかげだ」と実感した。
 7歳の長女と1歳の長男の子育ての傍ら、昨年1月からネット上で「9条にノーベル平和賞を」というキャンペーンを始めた。集めた署名は、ノルウェーのノーベル委員会に随時送った。しかし、委員会からはメールで「個人か団体nい授与するもので憲法のように抽象的なものは候補になれない」との返信があった。
 実は「9条にノーベル平和賞を」という運動は、今回が初めてではない。1991年に「第9条の会」を米国で立ち上げたオハイオ大名誉教授のチャールズ・オーバービー氏(87)が過去に推薦しようとしたが、鷹巣さんと同じ理由で委員会から断られた。
 そこで鷹巣さんが考えついたのが、「9条を保持する日本国民」という枠組みだった。鷹巣さんが地元の市民団体などに話したところ、賛同する市民らによる実行委員会が昨年8月に発足した。石垣義昭代表(72)と、メンバーの岡田えり子さん(53)は「最初は受賞なんてできるのかと突飛に感じたが、署名を集めるうちに、それだけの価値が十分あると確信するようになった」と口をそろえる。
 ノーベル平和賞のノミネートには、推薦人が必要となる。資格があるのは各国の国会議員や閣僚、大学の学長、社会科学や歴史学など一定分野が専門の教授。平和や外交政策の研究所長、国際裁判所裁判官、過去の受賞者やノーベル委員会の関係者も有資格者だ。
 「実現性はある」と大学教授らに協力を呼びかけると、推薦人が集まり始めた。その一人、勝村弘也・神戸松蔭女子学院大学教授(聖書学)は「戦争に直接関わらない国は世界で珍しい。それを改憲で崩そうとする動きに、若い人の関心が希薄すぎると感じる。こうした活動は日本社会がよって立つ土台を見直す機会になる」と評価する。
 ノーベル平和賞の推薦締め切りは2月1日。昨年は259の個人・団体がノミネートされた。多くの推薦人が多様な理由で推薦することと、賛同する人の署名が多いほど、委員会へのアピールになるという。詳しくは「『憲法9条にノーベル平和賞を』実行委員会」の署名サイト(http://shn.ge/1bNX7Hb)へ。
Category: 時局争論
2014/01/03 Fri
岐阜県郡上地方や下呂地方の郷土料理「鶏ちゃん」。
私の同級生のトモフミ君(鶏ちゃんで笑え倶楽部主宰)が、地元の高校生たちとプロデュースした「八丁味噌だれ 鶏ちゃん」です。飛騨金山・道の駅かれん特製です。





Category: 雑感・雑記
2014/01/01 Wed
ふるさと(岐阜県下呂市の山間集落)の実家に帰省している。
31日未明に実家着。
「 寝酒に一杯飲むか」
と親父に言われ、地酒を酌み交わしながら、明け方まで、積もる話しをする。

大晦日は正月準備。
私は祖先の墓参り。実家からは向かいの山の中腹にある墓地だが、歩いていくとこんな丸太橋を渡る。


こんな墓地である。

ご先祖様 日下部利兵衛 の墓 日下部家過去帳 によれば、初代 日下部利兵衛(岱叟院)は、明和八卯年六月二七日亡 とある。西暦では1771年なので240年以上前である。





日下部家の菩提寺 林泉寺へは初詣の途中にお参りする。

ここにも、我が祖先の位牌。


林泉寺には、この地域(旧岐阜県武儀郡菅田町)から出征し、戦死した戦没者の位牌もある。人口2千数百人の地域から、これだけ多くの戦死者。不戦平和の誓いを新たにする。

 8年前に書いた記録では わが故郷の戦没者は、159人で終戦時の岐阜県武儀郡菅田町人口の5%にあたる。
Category: 雑感・雑記

プロフィール

福祉・介護オンブズマン管理者 日下部雅喜(くさかべまさき)

Author:福祉・介護オンブズマン管理者 日下部雅喜(くさかべまさき)
 福祉・介護オンブズネットおおさか事務局長
 介護保険料に怒る一揆の会事務局長
 大阪社会保障推進協議会介護保険対策委員
 
 

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