2014/06/25 Wed
6月25日午前、介護保険料に怒る一揆の会と年金者組合、大生連で大阪府(介護支援課・介護事業者課と「介護保険改善に関する共同要求」について交渉をおこなった。


大阪府交渉14年6月

介護保険制度の改善に関する共同要求に対する大阪府の回答要旨
2014年6月25日 大阪府福祉高齢介護室介護支援課・介護事業者課

1 介護保険料について
①第6期介護保険料の上昇を抑え、高齢者が無理なく負担できる水準とするため大阪府として必要な措置を講じること
 なお、第5期の府内市町村の介護保険財政見込みについて明らかにすること

○介護保険料は、保険者である市町村が介護保険事業計画の3年度を単位とした計画期間ごとに、介護保険事業計画に定めるサービス費用見込額等にもとづき、計画期間を通じて財政の均衡を保つことができるよう設定しており、その水準は、それぞれの地域においてサービスと保険料のバランス等を踏まえて決定されているところです。
○また、財源については、40歳以上の被保険者が支払う介護保険料と、市町村、都道府県、国が負担する公費が2分の1ずつ負担する仕組みとなっています。
○府としては、介護保険制度が全国一律の制度であることから、国において必要な措置が講じられるべきものと考えており、必要に応じ国に要望してまいります。
○第5期の財政見込については、平成25年11月に各保険者に所要見込額調べを行った結果、平成26年度に赤字となる見込みの保険者は14でした。


②介護保険法改正により、低所得者の保険料軽減に対して公費投入の道が開かれたことを受けて、大阪府として、積極的に、国に対し、国庫負担の引き上げを働きかけること

○今回の法改正は、低所得の方の保険料に対し公費により軽減を行うものですが、介護保険は基本的に国の責任において運用されている制度であることから、必要に応じ、介護費用の国負担を求めてまいります。

③調整交付金が5%(全国平均)を下回る場合は、その差額分を公費で負担し、保険料の高齢者負担を増加させないにすること

○介護保険給付のうち国庫負担率は、施設等20%、その他25%ですが、国における十分な財政措置が必要と考えており、調整交付金の別枠措置について、国に要望しています。

④厚生労働省が従来示してきた「減免3原則」は、法改正案によりその根拠が完全に消滅したので、大阪府として国に対して、減免3原則の撤回を求めること。
また、府内各市町村が高齢者の保険料負担を軽減するため、一般会計から繰り入れを行うことについて、大阪府として介入・干渉を行わないこと

○第1号被保険者の介護保険料は、保険者が、介護保険事業計画の3年度を単位とした計画期間において財政均衡を保つことができるよう、サービスと保険料のバランス等を踏まえて決定されます。
○大阪府としては、保険者が制度の趣旨を踏まえ適切に介護保険制度を運営できるよう、今後も地方自治法上の技術的助言を行ってまいります。


⑤低所得者の介護保険料を軽減し、とくに第1、第2段階については、基準額の0.1程度以下となるようにすること

○第1号被保険者の保険者は、所得に応じ、原則6段階の設定となっており、低所得者の保険料は基準額に対して従来は25%または50%の軽減幅であったのが、今回の制度改正案で、70%~10%が減額されることになりました。
○府としては、介護保険制度が全国一律の制度であることから、国において必要な措置が講じられるべきものと考えており、必要に応じ国に要望してまいります。


⑥本人非課税でも世帯に課税者がいるため保険料が高くなる矛盾を解消するため、非課税者については、個人単位で軽減をはかること

○現行の介護保険料は、所得段階や世帯概念に基づき算定されることになっており、必ずしも高齢者個人の所得の実態に合った保険料となっていないなど不公平感があることから、個人単位での賦課等、負担能力を適正に反映した保険料の賦課制度の構築を国に要望しています。

⑦介護保険料の減免制度を大幅に拡充すること。府内市町村の減免制度の格差を解消するため、大阪府として指導を行うこと
1)独自の低所得者減免を制度化していない自治体を一掃すること
2)年収150万円(単身の場合)以下の世帯はすべて減免の対象とすること
3)資産・扶養要件及び保険料完納要件を撤廃し、申請手続きを簡素化し利用しやすい制度とすること
 なお、府内市町村の独自減免制度の状況について大阪府として明らかにすること

○介護保険の財源構成は、保険料と公費それぞれ2分の1ずつとなっており、この制度の中で、独自の減免を実施する場合には、65歳以上の被保険者の中で所得の高い方がより多くの負担をすることにより減免分が調整される仕組みとなっているところから、府としては、保険料の減免を行うかどうか及び減免を行う場合の基準については、保険者である市町村が住民の意見に基づき判断すべきものと考えております。
○現在、府内のすべての市町村において、風水害などの災害や主たる生計者の死亡入院や失業等により著しく収入が減少した場合などに減免を行っており、加えて、府内の8割以上(34)の市町村において、所得のみならず、資産等も勘案の上、生活が困窮される方などを対象として、各市町村の独自の判断により減免を行っています。
○市町村独自の保険料の減免は、本来の基準に基づく保険料についてより低い負担額の適用を行うものであり、制度を適切に運用するために一定の手続きを行うことは、住民相互の公平を期する上で必要と考えています。
○府内で独自減免を実施している市町村が8割以上となっていることから、保険料の軽減については、国の制度として法令で明確に位置付け、全国統一の基準で実施するよう国に対して要望しているところであり、今後も必要に応じ国に要望しているところです。


⑧介護保険料の年金天引き(特別徴収)の強制をやめ、納付方法については選択制とすること。大阪府として国に政令改正を求めること

○介護保険制度においては、市町村における保険料収納の確保と事務の効率化を図るとともに、被保険者の保険料納付の利便を図るため、原則として、年金からの天引きによる特別徴収の方法により保険料を徴収することとなっています。
○市町村が被保険者から直接保険料を徴収する普通徴収が行われるのは、年金を受領していない場合、年金受領額が年額18万円未満の場合等に限られています。
○介護保険の保険料は、高齢期の要介護リスクに備えるためにすべての高齢者に課せられるものであり、徴収方法如何にかかわらず、納付すべき義務が生じることから、天引きの対象となるかどうかによって公平・不公平の問題が生じることはありません。
○この特別徴収のしくみにより、市町村の保険料徴収事務の確実性や効率性が確保されるだけでなく、被保険者にとっても、(保険料の徴収が簡単かつ確実に行われることにより、)保険料納付手続きが簡素化され、また、未納による介護保険財政の不安定化の防止、負担の公平性の確保などに必要と考えており、ご理解をお願いいたします。


⑨介護保険料説明は、高齢者にわかりづらいものとなっているので、大阪府として、高齢者にわかりやすい懇切丁寧な情報提供等を行うよう各市町村を指導すること
 なお、府内市町村の介護保険料についての広報・説明の状況について大阪府として明らかにすること

○介護保険料をわかりやすく説明することは、介護保険料に対する正しい理解と納付を行っていただくために必要であると考えます。
○各市町村においては、広報紙、パンフレット、保険料納入通知などにより、介護保険料の算定方法や高齢者数、要介護、要支援認定者数、介護保険の給付費の見込みなどを掲載し、介護保険料に関する情報提供を行っています。
○今後とも、こうした情報提供が適切かつわかりやすく実施されるよう、引き続き助言・指導してまいります。


⑩大阪府介護保険財政安定化基金については、廃止し、各市町村の介護保険料軽減のために活用すること。とくに、2012年度に取り崩し大阪府に返還された分は市町村に保険料軽減財源として全額交付すること。

○財政安定化基金は、市町村の介護保険財政の安定化を図り、一般会計からの繰り入れを回避できるよう、通常の努力を行ってもなお生じる第1号保険料の未納や、予想を上回る給付費の伸び等に起因する財政不足について、資金の貸付・交付を行うため、各都道府県に設置されているものです。
○介護保険法の改正により、平成24年度に限り、財政安定化基金の一部を取り崩しました。
○また、取崩した額については、取り崩した額の3分の1に相当する額を、保険料率の増加の抑制を図るため市町村に交付しなければならないこと、取り崩した額の3分の1に相当する額を国に納付しなければならないこと、取り崩した額から市町村の分、国の分を除いた額については都道府県において、介護保険に関する事業に充てるよう努めることが定められましたので、大阪府においても、これらの区分に従いました。
○平成24年度末時点で、基金残高は約194億円で、そのうち、約106億円を平成24年10月に取り崩しました。また、現在の基金残高は、約83億円となっております。


⑪大阪府介護保険審査会の被保険者代表委員については、広く公募を行い、被保険者の意見を広く取り入れること

○介護保険審査会の職務は、保険者の処分が法令に照らして適切に行われているか否かを審査し、裁決を行うことです。
○現在、法令に基づき知事が適当と認める方を審査会委員として36名任命しており、公募は行っておりません。


2 介護サービス等について

 ①国の介護保険制度見直し案のうち、「要支援者のホームヘルパー・デイサービスの保険給付外し」「特別養護老人ホーム入所対象者からの要介護1,2の除外」「利用料の2割負担化」「施設利用者への食費・部屋代補助対象要件への資産・配偶者所得の追加」については、大阪府として反対すること

○平成29年4月までにすべての市町村で介護予防・日常生活支援総合事業(新しい総合事業)を開始することとし、要支援の方の訪問介護、通所介護についてこの新しい総合事業においてサービス提供することになりました。新しい総合事業は、事業主体の多様化により、利用者が自分にふさわしいサービスを選択できる仕組みを目指しており、事業の円滑な実施に向けたガイドラインを国において作成予定です。
○特養の入所の重点化については、在宅での生活が困難な中重度の要介護者を支える施設としての機能に重点化するものですが、要介護1、2であってもやむを得ない事情により、特養以外での生活が著しく困難であると認められる場合には入所を認める方針が出されています。
○利用料負担は、費用に対する意識のかん養を図るとともに、サービスを利用する人としない人の負担の均衡を図るという趣旨から導入されたもので、月々の負担に上限が設けられており、低所得の方にはこの上限がより低く設定されるなど一定の配慮が講じられています。
 2割負担となる方の所得の額は政令で定めることとなっていますが、改正案では、第1号被保険者の上位2割に相当する合計所得金額160万円以上とする案が出ています。
○施設サービス利用者の居住費及び食費の自己負担分については、低所得者への配慮として利用者負担段階に応じた負担限度額が設けられ、限度額を超える部分についての補足給付は、多くの施設利用者に利用されているところです。
  本府では、補足給付について、介護保険制度の枠外で所得保障政策の一環として位置づけるとともに、グループホームなど給付対象や給付額を拡大するよう、国に要望しているところです。
○大阪府としては、給付と負担について、社会保障、社会保険、社会福祉サービスの役割のバランスを踏まえた給付の見直しを進めるとともに、能力に応じた適切な負担のあり方について要望してきました。今回の改正は、介護保険を持続可能なものとするために、一定必要なものと考えています。今後とも、必要に応じ国に働きかけてまいります。


②行き場のない高齢者をなくすために、特別養護老人ホームなど施設・居住系サービスを大幅に拡充すること。大阪府として、市町村と協力し、詳細な実態調査を行い、必要数を明確にしたうえで年次的に整備を行うこと
 なお、現在の特別養護老人ホーム入所待機者の状況(要介護度別人数及び待機場所等の詳細)について明らかにすること

○特別養護老人ホームなど施設・居住系サービスについては、市町村が今後の高齢者数や地域の実情を踏まえ、利用者意向調査結果等も活用しながら、在宅ケア等を含む地域におけるケアの推進等を総合的な観点から考え見込んだサービスの必要量をもとに「高齢者計画2012」で整備目標を設定し、計画的な整備をすすめています。
○今後とも、計画で定めた整備目標が達成できるよう、市町村と連携しながら取り組んでまいります。
○大阪府内における特別養護老人ホームの入所申込の状況につきましては、昨年の調査では、既に別の特別養護老人ホーム等の介護保険施設に入所されている方や複数の施設に申込まれている重複分は除き、1年以内に特別養護老人ホームに入所を希望されている方が12,269人となっております。
○大阪府では在宅や、在宅以外の病院、入所施設別の要介護度分類の代わりに、要介護度4及び要介護度5の方と、要介護度3の方のうち早期(3ヶ月以内)入所を希望されている方を「特に入所の必要性が高い方」と定義し、その人数を把握しています。昨年の調査では、「特に入所の必要性が高い方」の人数は8,690人となっており、今後とも定期的に入所申込者の状況把握に努めてまいります。


③サービス付き高齢者向け住宅をはじめ、府内で急増している高齢者住宅については、大阪府として実態を把握して、悪質なものについてはきびしく規制すること
 なお、サービス付き高齢者住宅の府内における整備状況について明らかにすること

○サービス付き高齢者向け住宅については、高齢者が安心して暮らすことができる住宅セーフティネットとして民間事業者により整備が進められており、基準を満たした住宅が府や政令中核市に登録されています。
  また、年1回登録事業者に定期報告を求めるなど、法令を順守した運営が行われているか点検を行うとともに、必要に応じて立入り検査を行うことにより、高齢者に対し適切なサービスが提供されるよう府として指導に努めてまいります。
○府内の登録状況として、360棟・14,998戸(平成26年5月30日現在)登録されています。


④劣悪な環境に宿泊させるいわゆる「お泊りデイ」については、大阪府として実態を把握し、厳しく規制すること。宿泊・滞在ニーズに応えるために短期入所施設を整備し、低廉な負担で安心して泊まれるようにすること
 なお、宿泊サービスを行っているデイサービス事業所の状況について大阪府として把握している状況を明らかにすること

○「お泊りデイサービス」については、現在、国において届出制度の導入等の検討が行われているところです。府では平成24年度にアンケート調査を行い、府内167事業所(回答事業所の約8%)が宿泊サービスを実施、約半数の事業所が大部屋形式の宿泊室を使用し、1泊あたりの利用料金は2,000円以下(食費込み)が最多であることなどの実態を把握しております。引き続き国の動向を注視し、適切に対応してまいります。
○短期入所については、特別養護老人ホームの新規開設時に併設される場合や、宿泊サービスを組み合わせた小規模多機能居宅介護事業所を開設する事業者への補助等を通じ整備の促進に努めているところです。










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Category: 介護保険料
2014/06/06 Fri
  厚労省の「統計サギ」が破たんした。6月5日参議院厚生労働委員会で、介護保険利用者負担の1割⇒2割負担引上げで「年金280万円」で「負担可能」とした論拠を、田村厚生労働大臣が「撤回」と答弁した。

 厚労省は、年金280万円でも年間60万円も「金が余る」と説明してきた。
 
 貯蓄を取崩しながら、生活をしている高齢者が多い中で、厚労省は、逆に毎年60万円金が余って貯金が増えるという、あり得ない説明をしてきた。 

2013年9月25日 第49回社会保障審議会介護保険部会 議事録
 次に、夫婦世帯の場合どうなのだろうか。先ほど280万円+基礎年金79万円で夫婦の世帯が359万円の年金収入というモデルを申し上げました。15ページですけれども、こちらもその必要な税、お二人分の介護保険料と医療保険料を差し引きますと、可処分所得としては307万円となります。この夫婦世帯の場合の消費支出がどうなるのかということで16ページですけれども、基本的にこの世帯の場合には250万円から349万円という辺りの消費支出が近いだろうということで、この247万円を当てはめて考えますと、この可処分所得307万円から247万円を差し引き、約60万円というのが手元に残る部分だということになってくるかと思います。
 


 
 この図が実は、大ペテンであった。右の「年金収入359万円」(夫280万円妻79万円)の世帯が、あたかも左の「年247万円の消費支出」で、約60万円の余裕があるかのように、錯覚してしまう。

 しかし、この消費支出は、「平成24年家計調査」から、ひっぱてきたものである。下図の「無職高齢者二人以上世帯」の「収入250万円~349万円世帯」の数字である。


よく似た所得階層のように見えてしまうが、家計調査によると、この「収入250万円~349万円世帯」は、可処分所得は197万円しかなく、消費支出の247万円を賄うために年50万円も預貯金の取崩しなどで穴埋めしているのである。



 可処分所得197万円しかない世帯の消費支出と、可処分所得307万円のモデルを比較すれば、差額が出るのは当然である。
 このペテンを追求された厚労省は、6月3日の参議院厚生労働委員会では、答弁不能になり、5日の厚生労働委員会で、新しい資料を出してきた(下図)。

 図の左側に、「平均的な額の年金を受給している世帯の消費水準」と赤字で説明し、右側には「夫が合計所得金額160万円の年金、妻が国民年金のモデル」と赤字で説明書きを加えた。そして、上の蘭には、赤字で新たに説明書きを加え「消費支出を年間収入250万円~349万円の世帯の消費水準にやりくりしていただければ、モデル収入の可処分所得との差が約60万円となり・・・・・ご負担をお願いできる水準と考える」と書き加えてきた。

 これまでの「60万円余裕」から、一転して「やりくりしていただければ負担可能」という釈明をして言いぬけしようとしたが、議員の追及の前に、田村厚生労働大臣は「60万円余裕があるような見え方になってしまったが、この60万円は撤回する」と答弁せざるを得なくなった。

 だいたい、280万円程度の年金で毎年60万円も金が余って貯金ができるなどという、説明が通用しないことは、政府の家計調査でも、高齢者世帯全体でも、預貯金の取崩しで生活しており、毎月5万4千円もの「赤字」なのである。




 統計データを詐欺的に使って「年金280万円でも60万円余裕がある」として、2割負担を強行しようとし、そのペテンが暴露されると、今度は、 「やりくりしていただければ60万円が残ると詭弁を弄し、さらに追及されると、「60万円は撤回する」と答弁するなど、厚労省の論拠は完全に破たんした。
 いよいよ、この改悪法案は、廃案にする以外にない。

 
Category: 介護保険見直し
2014/06/04 Wed
参議院で審議が始まった「医療介護改悪法案」。6月3日の厚生労働委員会では、政府の示してきた「2割負担可能」の根拠資料のデタラメさが暴露された。

以下 しんぶん赤旗から
介護2割負担 根拠示せず
厚労省 小池議員追及、審議中断


 医療・介護総合法案で介護保険サービス利用料を2割(現在1割)に引き上げる「年金収入280万円以上」の人について、“お金が余っていて負担能力がある”という厚生労働省の説明の根拠データが虚偽だったことが3日、わかりました。日本共産党の小池晃議員が参院厚生労働委員会で明らかにしたもの。田村憲久厚労相らは答弁できず、委員会審議は一時中断。負担増の論拠の破たんが浮き彫りになり、石井みどり委員長は「後刻、理事会で協議する」と述べました。

 厚生労働省が示してきた負担増モデル世帯は夫(年金280万円)と妻(基礎年金79万円)の可処分所得が年307万円のケースです。これと、収入250万~349万円の世帯の平均消費支出247万円を比較。可処分所得から消費支出を引くと60万円余り、この差額によって利用料2割を負担できるというのが厚労省の説明でした。

 しかし政府の家計調査によると、「収入250~349万円」の世帯は平均可処分所得が年197万円しかなく、預貯金を取り崩すなどして生活しているのが実態です。

 小池氏は「平均可処分所得が200万円にも満たない世帯の消費支出を、300万円以上の可処分所得と比べれば、お金が余るのは当たり前だ」と指摘。「2割負担を合理化するための恣意(しい)的な資料だ。可処分所得307万円の世帯で、毎月お金が余って年60万円資産が増えるという想定は現実に合わない」と批判しました。

 田村氏らは答弁に立てず、与野党の理事に「説明できるのか」と詰め寄られる事態に。委員長が速記を止めて協議したものの、田村氏は「根拠も含めて答えをつくるので、今日のところは許していただきたい」としか答えられませんでした。

 小池氏は「2割負担が可能な根拠として説明してきたデータが間違っていることは明らかだ。2割負担の根拠は崩れている」と強調しました。
Category: 介護保険見直し
2014/06/01 Sun

改悪介護保険では、要支援者のサービス(訪問介護、通所介護)の介護保険外しが狙われているが、その手法に「介護保険からの『卒業』」がある。
厚労省のモデル事業(市町村介護予防強化推進事業)の実態が明らかになった。

要介護認定の期間が切れて更新の認定で『自立(非該当)』と判定されたわけでもないのに、自治体側がサービス終結を決めるというのは異常なやり方である。




しんぶん赤旗2014年6月1日(日
介護保険「卒業」を強要
国のモデル事業参加の自治体



東京都荒川区の事例

事例1(80代女性 要支援1)

東京都荒川区では、腰痛でかがめず掃除などが困難な80代の女性が、10年以上受けてきた「生活援助」を13年度末で打ち切られました。
女性は要支援1と認定されているのに、地域包括支援センター(区が設置)の職員に、介護保険で受けられる「生活援助」をやめてボランティアの“家事支援”に変更するよう再三迫られたと嘆きます。「今のサービスがいいと伝えましたが、何度もいわれるので『もういいです』といってしまった」
ボランティアの“家事支援”は介護保険サービスに比べ3倍近い利用料と2千円の年会費をとられます。「貯金を取り崩して暮らしている。消費税も上がり、先行きが不安になるばかり」と話します。



事例 2 Bさん(要支援1)

足腰の痛みのためにつえなしでは歩けず「要支援1」の認定を受けている別の女性Bさんも、「デイサービスを卒業して福祉センターの風呂に行ってください」などと迫られ続けています。自宅を訪れた区の地域包括支援センター職員から、1時間にわたって「卒業」を求められたこともあります。
Bさんが足腰の痛みを話せば、職員は「痛みのない動きで掃除する方法を区の理学療法士に指導してもらったらどうか。掃除の器具を買ってください」。歩いて足腰を鍛えていると話せば、「それだけ元気ならデイサービスでボランティアをしたらどうか」。サービス「卒業」を拒み続けると、「自分でできるようになることを目標にして、いま計画を立ててください」とBさんの介護計画の変更を迫り、変えるというまで職員は席を立たなかったといいます。
Bさんは「なぜ生活の仕方まで他人に指図されなければいけないのでしょうか」といいます。














Category: 介護保険見直し

プロフィール

福祉・介護オンブズマン管理者 日下部雅喜(くさかべまさき)

Author:福祉・介護オンブズマン管理者 日下部雅喜(くさかべまさき)
 福祉・介護オンブズネットおおさか事務局長
 介護保険料に怒る一揆の会事務局長
 大阪社会保障推進協議会介護保険対策委員
 
 

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