2014/08/29 Fri
8月27日、厚労省が、介護保険の利用者自己負担2割の基準を見直す通知を出したとのウワサ。

厚生労働省事務連絡

さっそく見てがっくり。

2割負担となる基準(合計所得160万円以上)は。まったく変わらず。

わずかに、高齢者夫婦世帯の場合、本人が所得160万円以上でも配偶者が、低年金(月5万5千円以下)の場合は、「1割に戻す」。また、年金収入とその他の合計所得金額の合計が、「単身;280万円以下、2人以上世帯;346万円以下の場合は「1割に戻す」。


こんな低い収入しかない人は、1割負担でもしんどい。

2割負担をめぐる批判の前に、わずかな「救済策」を示すだけで、強行しようというケチな厚労省である。

「所得160万円以上2割負担」案そのものを撤回する以外に解決の道はない。
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Category: 介護保険見直し
2014/08/21 Thu
8月21日午後は、介護保険料に怒る一揆の会、、年金者組合、大生連の呼びかけによる集団不服審査請求いっせい提出行動。
大阪府議会会館に大阪府内各地から
80名の高齢者が結集、座りきれない参加者で「審査請求提出前集会」を開催した。

主催者を代表して、年金者組合大阪府本部の松井副委員長が、挨拶。



「行動提起」は、私がさせていただいた。


介護保険料不服審査請求 提出前集会 行動提起 介護保険料に怒る一揆の会 事務局長 日下部雅喜
はじめに  ~ いまの情勢と不服審査請求の意義
  ○介護保険改悪 6月 医療介護総合法国会成立・公布 2015年~施行
○来年度から3年間の第6期介護保険料 各自治体でこれから検討
 大阪府内14自治体が「赤字」見込⇒大幅引上げの可能性
○年金・医療・介護改悪への高齢者の怒りを制度的に表す 不服審査請求!

1 不服審査請求の前提 何に怒るか
・介護保険 もう 負担も限界 制度・財源も限界
 要支援者150万人切捨て 利用者負担2割、施設入所者負担増など大改悪
・さらに医療・年金改悪、国保の「都道府県化」へ
・生活保護切り下げ、年金切り下げ、さらにマクロ経済スライド導入されれば毎年引下げ

2 今後の行動

①「通知を知ってから60日以内」 間に合うこところは各地で請求を

②介護保険審査会 1ヶ月程度で 「お尋ね文」送付
「②保険料」には必ず○印をし、「理由」には、保険料について納得できないこと・不当だと思うことを簡潔に記載して返送しましょう。
昨年度の審査請求では、5年越しのたたかいで「却下」(門前払い)をはねかえし、大多数を内容審査に持ち込みました

③内容審理に入れば、「弁明書」が届きます。各団体・地域ごとで「反論書」の提出を行いましょう。

④「口頭意見陳述」も行うことができます。積極的に申し立てましょう。地域・団体単位で 傍聴も行いましょう

おわりに
 新たな局面での運動を
  ①来年の介護保険料大幅引上げに反対する運動 ②介護保険見直しの中で「低所得者保険料軽減」 運動のチャンス!一般会計繰入の本格化 


介護保険料不服審査請求は、771人分を提出(大阪府介護保険審査会)


後期高齢者医療保険料不服審査請求は281人分を提出(大阪府後期高齢者医療審査会)


国民健康保険料不服審査請求は、147人分を提出(大阪府国民健康保険審査会)


高齢者の怒りの込められた審査請求書を一枚一枚提出、審査会事務局に受け取らせます。

事前に各市町村に提出された分も含めて、これまでに1400人以上の不服審査請求が行われている。
Category: 介護保険料
2014/08/17 Sun
8月15日午前中に原稿書きやレジュメ資料作成を何とか、片づけて、岐阜県下呂市の実家に帰省した。

5時間ほど車を走らせ到着。大雨の後で山には霞がかかる岐阜県下呂市金山町菅田桐洞。


わが実家のある貝洞集落。山あいの40軒ほどの村。


お盆には先祖代々の位牌を仏壇から出して並べます。15日夜には鐘を鳴らしながら近くの川に行き、燈明と線香をあげてお送りします。


日下部家代々の墓。一番左の墓標は両親が近年建てたもの。横に並ぶのが先祖代々の墓標です。


墓地から見たわが実家。


17日、大阪に帰る私に母親が、道中の弁当に、と「朴葉すし」を作ってくれました。
Category: 雑感・雑記
2014/08/10 Sun
 8月9日 大阪市内のエルおおさかで、中央社保協主催の介護保険の全国学習交流集会が開かれた。メイン講演は私が仰せつかった。

 定員200人だったが、締め切った後も申込が相次ぎ、主催者は大変だったようである。

 
 しかし、当日は、台風11号の接近で大雨。はたして全国からどれだけ来れるだろうか、と心配だったが、会場に行ってみると超満員。


 6月に医療介護総合確保推進法が国会で成立し、7月28日にはその具体化のための全国介護保険担当課長会議が開かれてすぐであったため、関心が急速に盛り上がった。


 午前、午後をまたいで2時間以上お話しさせていただいた。
 まず、介護保険制度改悪で、特養の特例入所、160万円以上所得者の2割負担化、施設利用者の補足給付が具体的にどうなるか、実務的なことも含めてお話しさせていただいた。

 そして、要支援サービスの見直し問題では、「保険給付外し」も本質的な問題とともに、7月28日に公表された厚労省の「総合事業ガイドライン案」の具体的な内容と、その問題点、市町村段階でどのような取り組みが必要かに突っ込んでお話しさせていただいた。
 そして、最後は介護保険料と第6期事業計画問題でまとめた。

 全国から参加されたを前にしたお話しだったので、かなり、もりだくさんだったが、、まだまだ言い足りないこと、説明方法や突っ込み不足もあった。

 まあ、まずは第一歩、これからも 改悪介護保険について語っていきます。
Category: 介護保険見直し
2014/08/08 Fri
要支援者切捨てと「自助・互助」強制の仕組み
~「介護予防・日常生活支援総合事業ガイドライン案」について

その⑦地域から総合事業に立ち向かい、利用者を守るため

総合事業に立ち向かうために
 来年度から3年間の第6期介護保険事業計画にむけての地域でのもっとも大きな課題は、改悪介護保険制度の最大の問題である「要支援者保険外し」と「生活支援サービスボランティア化」を許すかどうかである。
 地域で、総合事業に立ち向かうための課題については以下の通りである。
 第1に、現行の介護保険制度で、要支援者の生活を支えてきたホームヘルプ・デイサービスの水準を掘り崩させないことである。現行基準以下の緩和サービスを持ち込ませず、住民主体ボランティアへ肩代わりをさせないことが重要である。
 第2に、すべての要支援者に対し、現行水準のホームヘルプ・デイサービスの利用を保障することである。利用者の「サービス選択権」を奪うような仕組みは導入させてはならない。現行相当サービスは、一部の要件に合致する人とだけでなく、すべての要支援者が利用する権利があることを明確にすべきである。
 第3に、要介護認定申請の申請権の侵害を許さないことである。本来は要支援者や要介護者に該当する可能性のある人に対して「事前」に基本チェックリストでの選別をさせないことが重要である。したがって、市町村窓口では、基本チェックリストは実施しないこと、これまでと同じように、相談者には要介護認定の手続きを速やかに行うことを市町村当局に約束させることが重要である。基本チェックリストは、地域包括支援センターの専門職が活用する位置づけにするべきである。
 第4に、介護予防ケアマネジメントを通じた、自己努力の押しつけと利用制限である「サービスからの卒業」、セルフケアの強要をさせないことである。居宅における能力に応じた自立した日常生活に必要なサービスを提供し続けることが介護保険の責務であり、「卒業」を迫るようなケアマネジメントは許されない。地域包括支援センターが「サービス打ち切り」の手先にならないような取組みが必要である。同時に、自治体による「ケアプラン点検」や、法制化された「地域ケア会議」を通じたケアマネジャーへの統制がされないように働きかけることも重要である。介護予防ケアマネジメントについては、予防給付の現行以上の単価を保障し、低額な「プロセス簡略型」「初回型」は持ち込ませないことである。
 第5に、現行サービスの担い手であるサービス事業者に対しては、少なくとも現行単価以上の報酬を保障するとともに、基準緩和サービスは制度化しないことである。また、利用者負担については、予防給付と同様の9割支給は厳守し、さらに軽減措置を講じることが大切である。
 第6に、財政面で市町村を、利用抑制と安上がりな住民主体サービス移行へと駆り立てる総合事業の「事業費上限設定」については、撤廃し、必要な費用を保障させることである。国に「上限設定」を制度化しないよう求め、必要な国庫負担を要求すると同時に、自治体にも必要な財政支出を要求していくことが求められている。

(おわり)
Category: 介護保険見直し
2014/08/07 Thu
要支援者切捨てと「自助・互助」強制の仕組み
~「介護予防・日常生活支援総合事業ガイドライン案」について

 
その⑥)「猶予期間」の意味するもの


1総合事業実施は3年の猶予期間
(1)「猶予期間」の意味するもの

 法改正により、2015年4月以降は、要支援のホームヘルプサービス(介護予防訪問介護)、デイサービス(介護予防通所介護)は、介護保険法の条文(第8条の2)から削除され、法的には消滅する。一方で、地域支援事業の「介護予防日常生活支援総合事業」に、「第1号訪問事業」、「第1号通所事業」が、「生活支援事業」「介護予防支援事業」とともに新設される。介護保険法第115条の45 第1項第1号)。
 しかし、市町村は条例によりその実施を2017年4月まで延期できるという「猶予期間」が置かれている。
 この「猶予期間」について、政府厚生労働省は、猶予期間を活用して「サービス整備」をしてから総合事業に移行するよう強調している。これは、現行基準相当サービスもそのまま総合事業に移行できる仕組みであるため、名称は「総合事業」になっても、実態は予防給付と大差ない、という事態になるのを恐れているためである。
 市町村に対し、既存事業者による現行相当サービスばかりの総合事業とならないよう、「住民主体」のボランティア、「互助サービス」を作り出し、これにホームヘルプ・デイサービスを肩代わりさせる体制構築を迫っているのである。
 したがって、「拙速な実施を許すかどうか」という「実施時期」だけに争点があるのではない。

参考
○市町村における総合事業の開始時期と平成29年4月までの実施の猶予と条例の制定について
平成26年5月14日衆議院厚生労働委員会での田村厚生労働大臣答弁
これ(注:総合事業への移行)に関して申し上げれば、それは早い方がいいのは当たり前でございまして、早くから総合事業に取り組んでいただきたいと思います。
ただ、できないのに早くから、猶予期間を使わずに、という話になると何が起こるかというと、今の予防給付を提供いただいている事業者は、新しい総合事業の事業者にそのまま自動的になられるわけであります。でありますから、今のサービスだけになってしまう。
 我々が望んでおるのは、今のサービスプラスアルファ多様なサービスをおつくりいただいて、いろいろなニーズにお応えいただきたいということでございますから、今と同じサービスがそのまま提供されるということは我々の望んでおる方向ではございませんので、それならば、やはり猶予をとっていただいて、条例等々でしっかりと多様なサービスというものを準備いただいて、それからスタートしていただく。もしくは、併用しながらスタートしていただくという方法もあると思います。一定程度は今の事業をやりながら、新しいサービスをつくって、それをだんだんふやしていく。これから新しい総合事業に入ってこられる方々がどんどんふえてまいりますから、そのようなニーズにもお応えをいただくというような方法もあろうと思います


(つづく)

Category: 介護保険見直し
2014/08/06 Wed
要支援者切捨てと「自助・互助」強制の仕組み
~「介護予防・日常生活支援総合事業ガイドライン案」について

 
その⑤自己責任と「互助」の押し付け



6 自己責任と「互助」を押し付ける「住民主体サービス」整備
ガイドライン案は、「市町村、地域包括支援センター、住民、事業者等の関係者の間で、介護保険の自立支援や介護予防といった理念や、高齢者自らが健康保持増進や介護予防に取り組むといった基本的な考え方、わがまちの地域包括ケアシステムや地域づくりの方向性等を共有する」として、地域包括ケアシステム構築にあたっての「規範的統合」の重要性を強調している。
 その上で、「元気な高齢者をはじめ、住民が担い手として参加する住民主体の活動や、NPO、社会福祉法人、社会福祉協議会、地縁組織、協同組合、民間企業、シルバー人材センターなどの多様な主体による多様なサービスの提供体制を構築し、高齢者を支える地域の支え合いの体制づくりを推進していく」というのである。とくに、「互助を基本とした生活支援・介護予防サービス創出」をめざして、「介護予防・生活支援サービス事業」の訪問型サービス、通所型サービス、その他の生活支援サービス すべてが「互助化」の対象となっている。さらに、一般介護予防事業についても「地域の住民が主体となった体操教室等」が推進され、事業の担い手を「住民主体サービス」に依存しようとしている。
 ガイドライン案では、こうした「住民主体」の「互助を基本とした生活支援・介護予防サービス」を作り出すための仕組みとして「生活支援コーディネーター(地域支え合い推進員)」と「協議体」の設置(「生活支援体制整備事業」)をあげている。
 このコーディネーターと協議体が、地域おいて、①地域のニーズと資源の状況の見える化、問題提起 ②地縁組織等多様な主体への協力依頼などの働きかけ ③関係者のネットワーク化、④目指す地域の姿・方針の共有、意識の統一、⑤生活支援の担い手の養成やサービスの開発 ⑥ニーズとサービスのマッチング を行うという「手順」で、生活支援サービスを発掘・創造していくとしている。市町村は「支援」の役割で、直接実施するのは、担い手に対する「各種研修」(介護保険制度、高齢者の特徴と対応、認知症の理解など)や、ボランティアポイント制などである。
 ガイドラインというよりもこの項は「各地の具体的な取組例」の寄せ集めである。しかし、ガイドライン案が「市町村が具体的制度設計・事業運営を行っていく上で十分に参考にしていくことが有益である」として推奨している「新地域支援構想会議の提言」(新地域支援構想)は重大な内容を含んでいる。「助け合い主義」というべきもので、住民の助け合いボランティアである「非雇用型サービス」に訪問介護・通所介護の多くを委ね、しかも、「自主性・主体性」を理由に、利用料に対する公費助成は「不適切」とするなど、すべての地域支援、地域福祉の公的責任をなくし、住民の助け合いに委ねる仕組みを提言する内容となっている。
(つづく)
Category: 介護保険見直し
2014/08/06 Wed
要支援者切捨てと「自助・互助」強制の仕組み
~「介護予防・日常生活支援総合事業ガイドライン案」について~

その④ 能力の維持向上とサービスからの「卒業」を迫る「介護予防ケアマネジメント」

5 介護予防ケアマネジメント 
(1)地域包括支援センターに全プラン関与を求める

 ガイドライン案は、介護予防ケアマネジメントについて、地域包括支援センターが実施するとしつつ、予防給付と同様に居宅介護支援事業者に委託も可能としている。また、利用者負担がないことも予防給付と同じである。ただ、「地域包括支援センターが全て実施」または「初回は地域包括支援センターが実施」が「望ましい」とし、地域ケア会議等を活用して全てのケアマネジメントに地域包括支援センターが関与することを求めている。
 また、利用者自身による「自己作成ケアプラン」によるサービス事業利用は「想定していない」と完全に否定されている。
(2)ケアマネジメントA・B・Cの3ランク分け
 ガイドライン案は、介護予防ケアマネジメントについて、「サービスの多様化」に対応して ①原則的なプロセス(ケアマネジメントA)、②簡略化したプロセス(ケアマネジメントB)、③初回のみのプロセス(ケアマネジメントC)の3ランクに分けた。
ケアマネジメントA(原則的プロセス)
 原則的なプロセスの「ケアマネジメントA」は、現行の予防給付のケアマネジメントと同様、アセスメントによってケアプラン原案を作成し、サービス担当者会議を経て決定、モニタリングは3ヶ月で、利用者の状況等に応じてサービスの変更も行う。これは指定事業者によるサービス(「現行相当サービス」及び「サービスA(緩和基準サービス)」のうち指定事業者によるものに対応したものである。毎月の給付管理が発生し、ケアマネジメントの「基本報酬」も毎月払われ、ガイドライン案では「予防給付の単価を踏まえて設定」としている。
 「サービスC」(保健師など医療専門職による短期集中型のサービスで従来の2次予防事業相当)も、このケアマネジメントAで行われる。
ケアマネジメントB(簡略化したプロセス)
サービス担当者会議を省略したケアプランの作成と、モニタリングは3ヶ月以上の間隔をあけるという簡略化したケアマネジメントである。この「手抜き」ケアマネジメントは、指定事業者以外の主体が市町村からの委託を受ける「サービスA」(緩和基準サービス)と、「サービスB」(住民ボランティア)など補助による事業に対応したものである。毎月の給付管理がなく、ケアマネジメントに対する「報酬」は基本報酬からサービス担当者会議とモニタリングの分を差し引いた金額になるとされている。
ケアマネジメントC(初回のみプロセス)
 初回のみ、簡略化したケアマネジメントを実施し、ケアマネジメントの結果(「本人の生活の目標」「維持・改善すべき課題」「その課題の解決への具体的対策」等を記載」)を利用者に説明し、理解してもらった上で、住民主体の支援等につなげるというものである。ケアプランもなし、その後のモニタリングも行わず放置するもので、おおよそケアマネジメントなどと呼べる代物ではない。「サービスB」(住民ボランティア)だけでなく、一般介護予防やまったくの民間事業者有償サービス(自費)しか利用しなかった場合でも初回だけは、「基本報酬」を支払うという。
 「訪問型・通所型サービスB」(住民ボランティアなど)になった利用者は、「ケアマネジメントC」となり、地域包括支援センターは初回のみアセスメントするが、予防ケアプランも作らず、その後もモニタリングもせず放置するのである。この「ケアマネジメント無し状態」は、提供されるサービスが非専門職・非雇用者のボランティアが中心である上に、実施状況把握やサービス調整には誰も責任を持たない状態を意味する。要支援者の「サービス外し」に加えて「ケアマネジメント外し」まで行い、住民主体のボランティアにすべてを委ねるという無謀なものである。
(3)介護予防ケアマネジメント 自立・「卒業」押し付け 
 ガイドライン案は、「一歩進んだケアマネジメントに向けたガイドライン」なるものを掲載し、現行の予防給付以上に、「自立支援」を一面的に強調したケアマネジメント手法を示している。
 その特徴は、第1に、高齢者は介護予防と能力の維持向上に努める義務があるとして、自己努力と自助(自己責任)を徹底して求めていることである。セルフケア・セルフマネジメントを推進し、「事業の利用が終了した後もセルフケアとして習慣化され継続する必要がある」として、セルフマネジメントのツールとして「介護予防手帳」(仮称)を提案している。
 第2には、ケアプランは「明確な目標設定と本人との意識の共有」が重要として、目標達成期間を徹底し、モニタリング・評価では、「順調に進行した場合には「事業を終了」し、セルフケアに移行できるようにするとしている。ガイドライン案で紹介されている「好事例」は、「短期集中的なアプローチにより自立につなげる方策」ばかりが並べられている。そこには、多くの要支援者が「わずかな支援」を介護保険で受けながら、自分流の生活を長年継続しているという現実を全く無視し、「能力向上」「参加」が一面的に強調され、短期間で総合事業サービスから「卒業」し、セルフケアへの移行や極端な場合は「ボランティアとして支え手に回る」ことをめざしている。
 第3に、「規範的統合」なるものをケアマネジメントと地域包括ケアにおいて求めていることである。「情報共有」「方針共有」を超えて、「価値観、文化、視点」まで共有を求めるという一種の「思想統合」である。ガイドライン案はどのような「規範的統合」(意識・考え方の共有)をめざしているのであろうか。それは、介護保険法が国民の義務とした、「加齢に伴って生ずる心身の変化を自覚して常に健康の保持増進に努めるとともに、要介護状態となった場合においても、進んでリハビリテーションその他の適切な保健医療サービス及び福祉サービスを利用することにより、その有する能力の維持向上に努める」(介護保険法第4条)という、能力維持向上の「自己努力」を基本とするものである。


(つづく)

Category: 介護保険見直し
2014/08/05 Tue
要支援者切捨てと「自助・互助」強制の仕組み
~「介護予防・日常生活支援総合事業ガイドライン案」について~

その③ 要介護認定申請権侵害の仕組み導入



4 利用手続き 市町村窓口での申請抑制の水際作戦
(1)要介護認定申請権を侵害、窓口の非専門職が「振り分け」
 ガイドライン案は、総合事業を導入することによって、要介護者・要支援者の介護保険利用の「入口」である市町村窓口での、要介護認定申請を抑制するという巧妙な「水際作戦」の仕組みを持ち込もうとしている。
 これまで、市町村窓口では、高齢者や家族から相談があった場合は、要介護認定を受ければ介護保険サービスが利用できることを説明し、認定申請を受け付けてきた。ガイドライン案では、窓口担当者は、サービス事業などについて説明した上で、「明らかに要介護認定が必要な場合」は、要介護認定等の申請の手続につなぐが、そうでない場合は、「総合事業によるサービスのみ利用する場合は、要介護認定等を省略して基本チェックリストを用いて事業対象者とし、迅速なサービスの利用が可能」と説明し、誘導するよう図示している。さらに、基本チェックリスト活用し「利用者本人の状況やサービス利用の意向を聞き取った上で、振り分けを判断する」としている。そして、その窓口担当者は「専門職でなくてもよい」としているのである。
 これでは、専門職でない窓口職員が、介護保険利用希望者の要介護認定申請を封じ込めたまま、総合事業へ誘導し、介護保険サービスを使わせないという事態が引き起こされるのは明白である。ガイドライン案には、一応「必要な時は要介護認定申請ができることを説明」とは記載しているが、市町村窓口を訪れる多くの高齢者は、要介護認定が何かも知らないことがある。市町村窓口の態度一つで要介護認定という入口を封じ込められてしまう危険性があり、認定申請権の侵害である。
 また、要介護認定なしで総合事業のサービスが利用できるというと、サービス利用対象者の範囲が広がるかのような錯覚があるが、ガイドライン案は、明確に、「介護予防・生活支援サービス事業」の対象者について「改正前の要支援者に相当する者である」と明確にしており、現行以上の対象拡大はまったく否定している。現行の基本チェックリストで対象とされている2次予防対象者は、新しい「一般介護予防事業」しか利用することができない想定なのである。



(2)地域包括支援センターでの介護予防マネジメント受付 が利用者の要件
 基本チェックリストで事業対象者に該当しても、総合事業利用対象者になれるわけではない。市町村が、基本チェックリスト実施結果を地域包括支援センターに送付し、介護予防ケアマネジメントが開始され、届出が市町村に届いてはじめて「事業利用者」として、登録され、介護保険被保険者証(または介護予防手帳)が交付されるのである。
 ガイドライン案では、市町村窓口で、「介護予防・日常生活支援総合事業の趣旨」を説明するように求めている。その内容は「①効果的な介護予防ケアマネジメントと自立支援に向けたサービス展開による、要支援状態からの自立の促進や重症化予防の推進をはかる、②ケアマネジメントの中で、本人が目標を立て、その達成に向けてサービスを利用しながら一定期間取り組み、達成後は、より自立へ向けた次のステップに移っていく」というものである。単に「心身の状況」が該当したからといって、総合事業利用対象者になるわけでなく、「自立支援」に向けた介護予防ケアマネジメントに「同意」してはじめて事業利用対象者となる。ここが、介護保険給付の「受給権」を付与する要介護認定との決定的なちがいである。また、総合事業の各サービスも「継続的利用」でなく、「一定期間」の利用で、目標達成後は「卒業」し次のステップへの移行という、自立への「自己努力」を迫るものである。

(つづく)
Category: 介護保険見直し
2014/08/04 Mon
要支援者切捨てと「自助・互助」強制の仕組み
~「介護予防・日常生活支援総合事業ガイドライン案」について~

その② 新総合事業の費用、利用料、財源的枠組み



2 サービス事業の単価と利用者負担
(1)サービス単価 「国の定める以下」ならば下限は底なし
 ガイドラインでは、「現行の介護予防訪問介護・通所介護に相当するサービス」(以下現行相当サービス)と「緩和基準サービス」(サービスA)、「住民主体支援」(サービスB)、「保健師などの短期集中予防サービス」(サービスC)に分けて単価を示している。
 ①現行相当サービス
国が定める額(予防給付の単価)を上限として市町村が定めるとされ、「単位」で表示され、1単位当たり単価も現行どおりとすることも可能である。月額包括単価か出来高単価とすることも可能。しかし、どんな場合でも「国が定める単価の上限額」を超過できない。逆に、国の定める単価によりも下げることは可能であり、「下限」なしである。
 ②緩和した基準の訪問型・通所型サービスA 
 指定事業者によるものは、国が定める額(予防給付の単価)を上限として市町村が定めることなどは①と同様とガイドライン案には記載されている。しかし、無資格者によるサービスとなることから、市町村では①に比べてかなり低い単価設定になる可能性がある。
 ③ボランティアなどの訪問型・通所型サービスB
 「委託または補助による単価設定」とされているだけで基準等は示されていないが、利用者一人当たりの費用が「国が定める上限単価を上回らないよう事業を計画して実施」とされており、上限だけは明確で、まさに、「底なし」の安上がり事業促進の内容となっている。
唯一、「保健師などによる従来の2次予防事業相当のサービスC」だけは、「この限りでない」と一人当たり費用に「上限」を付けていない。
(2)利用者負担(利用料) 下限は「介護給付と同様」で、あとは市町村まかせ
 ガイドライン案は、サービスの多様化を理由に、利用者負担については、市町村が「サービス内容や時間、基準等を踏まえつつ定める」とだけ述べ、さらに「住民主体の支援」については、「自主的に実施されるもの」との理由で「提供主体が定めることも考えられる」ときわめて無責任な態度である。
ただ、現行相当サービスについては、介護給付の利用者負担割合(原則1割、一定以上所得者は2割)を「下限」とすることを市町村に求めている。
3)「その他の生活支援サービス」は、限定だらけ
 総合事業の「その他の生活支援サービス」について、ガイドライン案では、「訪問型・通所型サービスと一体的に行われる場合に効果があると認められるもので厚生労働省令で定めるもの」という非常に限定されたサービスである。この規定では、「その他の生活支援サービス」だけを単独で利用することはできず、訪問・通所型サービスの利用者に限られる。
 また、そのメニューもガイドラインでは、①「配食」(栄養改善目的や一人暮らし高齢者の見守りとともに行う) ②「見守り(定期的な安否確認と緊急時対応)」(住民ボランティアなどの訪問) ③その他、自立した日常生活に資する支援(訪問・通所サービスと一体的提供等)という程度のものに限られている。
 ガイドライン案では、その他の生活支援サービスは、「市場におけるサービス提供の活用を補足するもの」と位置づけ、利用者には食材費など実費負担を求めている。また、市町村に対し、地域支援事業では「三位一体改革において一般財源化された事業は実施できない」「従来一般会計で行っていた事業を総合事業に振り替えるようなことは想定していない」と、釘をさしている。

3 地域支援事業の上限設定   上限管理で市町村を追い込み、指定サービス取り上げ、安上がりサービス移行を強要
 これまで地域支援事業費は、介護給付費の「3%以内」とされていたが、ガイドライン案では、「介護予防訪問介護等の移行分をまかなえるよう地域支援事業の上限を見直す」としている。しかし、総合事業の上限については、その市町村の「75歳以上高齢者数の伸び以下」の増加率しか認めないこと計算式を示しながら明記している。
総合事業の上限
=【①当該市町村の事業開始の前年度の(予防給付(介護予防訪問介護、介護予防通所介護、介護予防支援)+介護予防事業)の総額】  × 【②当該市町村の75歳以上高齢者の伸び】
 予防給付では、毎年5~6%の自然増予測がなされていたが、後期高齢者の伸び(3~4%)以下に抑え込まれ、市町村は、現行相当サービスから、より費用の低い「緩和基準」のサービスA、さらに安上がりな「住民主体」のサービスBへと利用者を移行させていくことになる。



 もし、事業実施後「結果として上限を超えた場合」どうなるのか。ガイドライン案では「一定の特殊事情を勘案して認める」としながら、「多様なサービスへの移行促進を図る等費用の効率化に向け政策努力したが、結果として上限以上となった場合で、その後住民主体の取組等が確実に促進され費用の伸びが低減していく見込みである場合」を一例にあげている。
 まさに、上限管理で、市町村を追い込み、指定事業者サービスから「住民主体サービス」への移行を強要する仕組みである。

(つづく)
Category: 介護保険見直し
2014/08/03 Sun
要支援者切捨てと「自助・互助」強制の仕組み
~「介護予防・日常生活支援総合事業ガイドライン案」について~

その① 新総合事業の制度的枠組み・構成



はじめに

厚労省は、7月28日全国介護担当課長会議を開催し、6月に成立した「医療介護総合確保推進法」による介護保険改悪の具体的内容とその実施方法などについて、提示した。
その中で示された「介護予防・日常生活支援総合事業ガイドライン案」は、新しい総合事業について、①介護保険法に基づく厚生労働大臣が定める指針(大臣告示)と②その具体的取扱方針(通知)を含め、提示したものである。「ガイドライン案」は現時点ではただの「会議資料」であり、確定されたものではない。今後告示に向けてパブリックコメントもあり、関係者が意見をのべ、修正を求めていく機会はある。しかも、この大臣告示は、「基準」でなく「指針」であり、市町村に強制力はない。
しかし、全国の大半の市町村は、「市町村の裁量」とされた新総合事業について、自らどうしていいかわからず「ガイドライン待ち」の状態であった。このため、今後、この「ガイドライン案」を金科玉条のごとく扱い、無批判な追随が横行することになることが想定される。
 ガイドライン案で改めて示された、要支援者の保険外しと「自助・互助」強制の企みについて明らかにするとともに、これに対するたたかいの課題と方向性について提起する。

1 新総合事業の制度的枠組み・構成
(1)「多様な方法」によるサービス事業の実施
 改定後の介護保険法では、地域支援事業の中に「新しい総合事業(介護予防日常生活支援総合事業)」が設けられ、その中に「介護予防・生活支援サービス事業」(以下「サービス事業」がつくられ、「訪問型サービス」「通所型サービス」「生活支援サービス(配食等)」、「介護予防支援事業(ケアマネジメント)」がつくられた。これらのサービス事業が保険給付を外される要支援者のホームヘルプ(介護予防訪問介護)・デイサービス(介護予防通所介護)の受け皿となる。
改定介護保険では、サービス事業の実施方法について、市町村による直接実施や委託方式に加えて、「指定事業者制度」も併用し、これまでの保険給付と似た仕組みを作った。一方で、住民主体のサービスとして、市町村が訪問型サービス、通所型サービス及び生活支援サービスを提供する者に対して補助(助成)する方法も可能とした。しかも、現行の指定事業者は移行時に一切の手続きなしに「みなし指定」扱いになり、自動的に総合事業サービス事業者に組み込まれる。まさに、現行の指定事業者から住民ボランティアグループまで一緒にして「サービス事業」としてくくってしまったのが総合事業である。まさにサービスの「多様化」である。
(2)「現行基準サービス」プラス「サービスA・B・C」の4タイプ導入で、ホームヘルプ・デイサービスは混乱、劣悪化
 ガイドライン案では、予防給付の訪問介護(ホームヘルプサービス)と通所介護(デイサービス)の移行先となる「訪問型サービス」「通所型サービス」について4タイプに分け、その提供主体と実施方法を示した。
 ①現行の訪問介護等に相当するサービス 【指定事業者】
 ②緩和した基準(訪問型・通所型サービスA) 【指定事業者または委託】
 ③ボランティアなど(訪問型・通所型サービスB) 【補助】
 ④保健師などによる従来の2次予防事業相当(サービスC)【直営、委託、補助】
 第1の問題は、現行の予防給付が、国の定める全国一律の人員・設備・運営基準であるのに対し、これらサービスは、「市町村が基準を定める」とあり、ガイドライン案の内容も「参考例」でしかないことである。法令により遵守すべき事項は「従事者の清潔保持・健康管理」「秘密保持」「事故発生時の対応」「廃止・休止の届出等」のみである。まさに、サービスの基準は市町村しだいでどうにでもされる。
 第2の問題は、「緩和した基準によるサービス」(サービスA)が、専門性を問わない「無資格者」を大量に雇用(登録)することを奨励していることである。「訪問サービス」では、「一定の研修」さえ受ければ、ヘルパー資格なしで訪問サービスができ、「訪問事業責任者」も無資格者でも可である。「通所サービスA」にいたっては、看護職員も生活相談員も機能訓練指導員もなしで、単に「従事者」(資格不問)が「利用者15人に1人」とされているのみである。この「サービスA」は、ホームヘルプ・デイサービスに「無基準」・「無資格者」によるサービスを混入することによって、専門性を薄め、掘り崩していくことになる。
 第3に、「サービスB」は、「有償・無償のボランティア等による住民主体の支援」とされている。実施方法は、NPO等住民主体の支援実施者に対する補助(助成)を市町村が出す方式である。ガイドライン案では、人員・設備について一切の基準を示しておらず、わずかに「清潔保持」「秘密保持」「事故対応」などを運営基準に書いているだけである。しかし、その主体が任意の「ボランティアグループ」ならば、そのような基準が厳守されるかどうかも疑問である。このような「善意」「自発性」に基づく行為を、法令に基づく「サービス事業」に位置づけること自体に大きな無理がある。
第4に、現行の指定事業者が、介護給付のホームヘルプ・デイサービスを実施しながら、「一体的」に総合事業の「サービスA」(基準緩和・無資格)と「サービスB」(ボランティア)も実施できることである。その際、介護給付サービスの基準も大幅に緩和し、管理者が兼務することも可、サービス提供責任者の必要数算定から要支援者は除外して計算するなど、既存事業者を参入しやすくしている。また、「サービスB」(ボランティア)についても、管理者が兼務でき、職員についても「最低基準を下回らない範囲で活動に関与することは可能」とされている。介護保険のホームヘルプ・デイサービスの指定事業者を、安上がりの「無資格者サービス」の大量導入に引きずり込み、さらに、市町村の育成すべき「住民ボランティア」の主体にまで道を開いている。
 総合事業の導入は、ホームヘルプ・デイサービス全体に、混乱を与え、その専門性と社会的評価を低め、サービスの質を低下させる可能性がある。また、無資格者や住民ボランティアと同列の事業従事者にされたヘルパーなど介護労働者の賃金・労働条件には、「引下げ」の吸引力となって、これをいっそう低下・劣悪化する役割を果たすことになる。検討中の2015年度介護報酬改定で、訪問介護(とくに生活援助)と通所介護(とくに機能訓練以外のサービス)がどのように扱われるか、不当な切り下げを許さない取組みも併せて必要である。
(3)利用者の希望はどうなるか 
 現行相当サービスから、住民主体のボランティアまで、「多様化」された訪問型・通所型サービスだが、利用者は希望に基づく「選択」が可能か。結論は否ある。ガイドライン案では、新しく事業の対象となる要支援者等について「自らの能力を最大限活用しつつ、住民主体による支援等の多様なサービスの利用を促す」と多様なサービスへと強引に移行させることを強調している。そして「現行の介護予防訪問介護相当のサービス」については、「認知機能の低下等により日常生活に支障があるような症状や行動を伴うケース等、訪問介護員による専門的なサービスが必要と認められる場合に利用することが想定される」と、ごく一部の利用しか認めず、さらに、「現行相当のサービス」だけでなく「サービスA」(基準緩和サービス)を利用する場合まで、「一定期間後のモニタリングに基づき、可能な限り住民主体の支援に移行していくことを検討することが重要」として、片っぱしから「サービスB」(住民ボランティア)に移行することを推奨している。
 利用者の「希望」はないがしろにされ、可能な限り住民主体のボランティアなど安上がりサービスに移されていくことが示されているのである。
(つづく)
Category: 介護保険見直し
2014/08/02 Sat
 8月に入り、猛暑日が続く。ノーネクタイのクールビズをさらにバージョンアップしてスマートクールビズへ。
 ということで8月1日から アロハシャツ にした。


 「目立ち過ぎ」という声。たしかに おっさんにこの派手なアロハシャツは 恥ずかしい。この写真フェイスブックにアップしたら「いいね」が90件近くもきた。
介護保険の窓口職場の一職員である 私だが、私なりの 思いが あってこのアロハシャツにした。

 じつはこのアロハシャツは 堺市では「職員の夏服として推奨」とされている。

 以下堺市HP中区長の動静トピックスから 
 注染とは、染めたい部分に粘土で土手を作り、そこに染料を注いで染め上げます。プリントと異なり裏表なく染め上がり、やさしい風合いと色落ちしにくいのが特徴で、日本手拭いや浴衣の生地が有名です。石津川水系の毛穴地域は、綿花の産地である河内や泉州と大消費地である大阪に近く、製品を水洗いするのに必要となる豊富な水にも恵まれたために、この地域で盛んになったといわれています。
 本市では、この伝統産品のPRと、スマート・クールビズへの対応を兼ねて、注染のアロハ・シャツを職員の夏服として推奨しており、市長をはじめ局長級の幹部職員は、5月と8月の市議会に出席するときにも着用しています。また、市にゆかりのある方に、堺親善大使に就任いただいた記念品として、このシャツを贈呈しており、先日、警察庁の元長官である國松氏を講師に迎えた講演会でも、このシャツを着てご講演いただきました。
 貴重な地域資源である注染の魅力を全国に発信するため、堺注染和晒興業会(西川由紀理事長)と一緒になって、注染の手染め体験や、陶器や土師といった陶器発祥の地を活かした陶器の絵付け体験ツアーなど、中区の魅力の創出・発信に向けて、中区の知(地)の拠点である大阪府立大学との連携も視野に、検討を進めていきたいと思っています。


 エコスタイルでも「堺注染アロハシャツ等の着用も可」と明記されている。
  
 そして、堺注染アロハシャツ販売も行われている。
~注染和晒~
江戸時代の初め(17世紀)に堺市の石津川沿いでは、水や日光といった自然が豊かなこと、綿織物の特産地であった泉州が近いこともあり、ゆかたや手拭いの生地である「和晒」の大生産地として発展しました。のちに「注染」という伝統技術と結びつき、堺は「晒」と「染色」を一貫してできる全国でも稀な地域になりました。
手染め注染には、表現力の優れた「ぼかし技術」があり、微妙なタッチや奥深さが味わえ、使い込むほどに手染めの風合いがでてくるのが特徴です。
【アロハシャツ】
色: ピンク系・グリーン系
柄: 堺(文字)と堺ゆかりのあるもの
染色:注染技法
【販売内容】
○注染シャツ・・・2柄 2色(ピンク系・グリーン系)  価格 11,000円(消費税込み)
○捺染シャツ・・・2柄 2色(ホワイト系・ピンク系)  価格  3,700円(消費税込み)


 竹山市長も「昨年度に引き続きまして、堺の伝統産品でございます注染のアロハシャツを着たい」「『スマートクールビズ』というものをぜひ地元産品も活用しながら行っていきたい」と記者会見でここ数年強調している。


 しかし、まだまだ、この堺特産品の注染アロハシャツの着用は、市職員の中ではいたって少数。わが区役所では、誰もきていない。
 昨年9月の市長選挙で、市民があんなに燃えて「堺はひとつ」「堺をなくすな」と、維新の「大阪都構想」を打ち破った堺市だが、あの熱気は 今は 役所の中には感じられない。
 さみしい限りだが、せめて クールビズの服装だけでも 「堺」にこだわって見ることにした。

 わが区役所でただ一人着用して 窓口に出ると、何人も市民の方や ケアマネジャーさんに「涼しそうですね」と声をかけられ、「堺って書いてありますけど何のシャツなんですか」と聞かれたことも。
 
 これは堺の伝統である「注染」です、と説明すると 何人かは「あっ毛穴で作っているやつですね」と ご存知の人もおられた。また、「はじめて聞いた」というニュータウン住民も。ささやかな窓口でも会話が、職員と市民の垣根を越えて「堺の伝統」を共有できる。
 
 率先して着用している竹山市長の思いが少し理解できたように思う。

 私のささやかな「堺はひとつ」である。 
Category: 堺市政問題
2014/08/01 Fri
 改悪介護保険法の実施に向けた「全国介護保険担当課長会議」(7月28日)が開かれたが、その3日後の7月31日夜、堺市で「区役所介護保険担当職員の自主勉強会」を開いた。介護保険制度改正で、役所の介護保険の仕事が、どう変わるか、をシミュレートするユニークな学習会。全国介護保険担当課長会議資料から役所窓口の介護保険業務の影響を考える、おそらく全国初の取り組みである。


 その中で、特に、介護保険の役所での窓口対応が根本から変わる危険性についてお話しさせていただいた。



厚労省が示した「総合事業ガイドライン案では、このように書いている。


  (総合事業(サービス事業)の利用の流れ)
 ① 相 談
  ↓----------------------------- 
  ↓                   ↓                    ↓
② 基本チェックリスト/(明らかに)要介護認定等申請/(明らかに)一般介護予防

   ↓------------------------------
   ↓                                ↓         ↓
③ 介護予防・生活支援サービス事業対象者/要介護認定等申請/一般介護予防
     ↓
 ④ 介護予防ケアマネジメント依頼書提出(対象者⇒市)
   ↓
 ⑤ 名簿登録・被保険者証発行
   ↓
⑥ 介護予防ケアマネジメント実施
(アセスメント、ケアプランの作成、サービス担当者会議等)
   ↓
 ⑦ ケアプラン交付
   ↓
 ⑧ サービス事業利用(利用料の支払い等)
   ↓
 ⑨ モニタリング
   ↓
 ⑩ 給付管理票作成・国保連合会送付

 (留意事項)
 ○ 基本チェックリストは、従来のような二次予防事業対象者の把握のためという活用方法ではなく、相談窓口において、必ずしも認定を受けなくても、必要なサービスを事業で利用できるよう本人の状況を確認するツールとして用いる。
○ 介護予防ケアマネジメントでは、利用者本人や家族との面接にて基本チェックリストの内容をアセスメントによって更に深め、利用者の状況や希望等も踏まえて、自立支援に向けたケアプランを作成し、サービス利用につなげる。


 介護保険が始まって14年。これまで、私たち市町村の介護保険窓口担当職員は、介護に関する相談があれば、「要介護認定を受ければ介護保険サービスを利用できること」をまず、説明し、認定申請を受け付けることから始めた。すべての介護保険被保険者は認定申請をする権利を持っている。これを自治体窓口で断ったり、受付を渋ったりすることは許されない。
 ところが、厚労省の「総合事業ガイドライン案」では、「明らかに要介護1以上と判断できる場合」以外は、窓口で「基本チェックリスト」を活用し、利用すべきサービスの区分(一般介護予防事業、サービス事業、給付)の振り分けを行う とされている。 しかも、「市町村窓口においては、かならずしも専門職でなくてもよい」とまで明記されているのだ。ただの事務職員がどうやって「状況」をつかみ、「意向」を聞き取り、「サービスの振り分け」を行うのか。
 まさに、市町村窓口で要介護認定申請をさせない「水際作戦」になってしまうことは明白である。ガイドライン案には、一応「必要な時は要介護認定の申請が可能であることを説明」とは書いてある。しかし、窓口に来られる多くの高齢者は「要介護認定が何か」も知らない方も多い。「役所に行けば何とかしてくれる」とすがりつくようにしてやってくる高齢者を、窓口であしらい、素人の事務職員が型どおりの「基本チェックリスト」」でサービスの振り分けを行う。まさに、私たち市町村窓口の職員を「門前払い役人」に落とし込めるものである。

 この「区役所職員自主勉強会」では、「専門職でない私たちがチェックして適切に決められるのか」「今でも窓口が大変なのにこんなことまでするのか」といった当然の疑問も出された。


以下は、その中での私の提言(日下部私案)
 1 要支援者サービスの一部総合事業移行で 区役所での 相談、要介護認定受付 が変わる可能性が高い。 
 ・申請の水際作戦(相談に来られても「申請させない」、窓口での「区分け」をして、「基本チェックリスト」に誘導するなど。
 ⇒ 私案①市として、国に追随し拙速に総合事業実施しない
      ②基本チェックリストは区役所窓口では行わず、区役所での申請・認定申請受け付けは現行通りとし、総合事業サービス利用希望者は地域包括支援センターへ案内する


 いよいよ、動き出した介護保険大改悪。それぞれの現場で、どうなるのか、よりましなものになるよう取組みを進める必要がある。

 私が、自主勉強会で最後にお話しした自治体の介護保険窓口職員へのメッセージ
 
 よりましな 制度改正対応にするために
○情報収集、本庁は早期に情報提供、説明を
○拙速な実施、現場無視はよくない
○現場からよりよい方法を考えよう
○要介護者・家族、高齢者が困らないように
○ケアマネさんや事業者がしっかりサービス提供できるように







 
 
 
Category: 介護保険見直し

プロフィール

福祉・介護オンブズマン管理者 日下部雅喜(くさかべまさき)

Author:福祉・介護オンブズマン管理者 日下部雅喜(くさかべまさき)
 福祉・介護オンブズネットおおさか事務局長
 介護保険料に怒る一揆の会事務局長
 大阪社会保障推進協議会介護保険対策委員
 
 

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