2015/01/31 Sat
厚労省老健局介護保険計画課が、1月16日に出していた違法不当な「事務連絡」について赤旗しんぶんが報道した。
私のコメントも掲載されている。

「平成27年度から実施」と約束しておきながら、消費税再増税が延期になると、手の平を返したように「先送り」。
さらに、困り果てた市町村が、独自財源で、国の実施するはずだった低所得者保険料軽減をすることも「禁止」と通知。しかも、介護保険法には、禁止規定がない。違法不当な介入干渉である。
赤旗しんぶんの取材には「禁止ではない」と平然と回答している。
ならば、「独自補填できない」と明記した文書は、誤りである。
自治体には「できない」と明記して通知、取材には「禁止してない」。まさに二枚舌である。

政府厚労省に、撤回を求めてたたかおう!

しんぶん赤旗2015年1月31日


介護保険料 自治体減免 禁止されず
本紙に 厚労省が認める

厚生労働省が介護保険料に対する自治体の独自減免について「独自補てんはできない」などとする見解を自治体に通知していた問題で、同省は30日までに本紙の問い合わせに対し「(独自減免は)法令上は禁止されていない」(介護保険計画課)と認めました。

 ただし同省は、「公平性の確保」の観点などから、一般財源の投入による軽減や一律減免などは「適当ではない」としています。

 この問題は、安倍内閣が介護保険料の低所得者減額措置のほとんどを見送ったため、自治体が補てんして減額を行うとしたところ、厚生労働省が「独自補てんはできない」などとする見解を示した問答を16日に出して締め付けようとしていたもの。自治体が独自に減免を行うことは法律上も禁止されておらず、「国が約束していた保険料軽減を見送っておいて自治体にやるなというのはおかしい」との声が広がっていました。

 介護保険料は全国平均で約5000円、最高で7000円近い自治体など高すぎる保険料が大問題となり、引き下げを求める声が広がっています。

 こうした声に押されて政府は来年度、低所得者に対して公費を1300億円投入して、所得別の第1段階から第3段階まで約1000万人を対象に、最大で7割の減額を行うと表明していました。

 ところが安倍首相は消費税10%の「先送り」を口実に、来年度は最も所得の低い層(第1段階)だけを対象とし、減額割合も20%拡大する予定だったのを4分の1の5%にとどめました。しかし、保険料は来年度以降もさらに約10%も上がる見通しで軽減は待ったなしの課題です。

文書撤回し約束果たせ
 介護保険料に怒る一揆の会事務局長・日下部雅喜さんの話


 国は1300億円を投じて、来年度から低所得者軽減を実施するといっておきながら、大部分を一方的に延期しました。

 そのため自治体がやむなく軽減を行うことは、住民の暮らしを守る上で当然のことであり、それを厚労省が「できない」などということは許されません。

 厚労省はこれまで禁止規定はないし、制裁措置もないと明言してきました。こうした文書は撤回し、自治体との約束を果たすべきです。
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Category: 介護保険料
2015/01/25 Sun
 まるで「やるやる詐欺だ」。自治体の介護保険担当者の中で、こんな声が広がっている。
介護保険法う改正で、
新たに非課税世帯の介護保険料を「公費」を投入して最大「7割軽減」する
給付費の5割の公費とは別枠で公費を投入し、
 低所得の高齢者の保険料の軽減を強化。
(公費負担割合 国1/2、都道府県1/4、市町村1/4)  
平成27年度(第6期介護保険事業計画)から実施。

          現行     27年度~
第1・2段階   0.5  → 0.3
特例第3段階  0.75 → 0.5
第3段階     0.75 → 0.7

 政府厚生労働省は、これまで繰り返し説明してきた。そして実施は「平成17年度から」とも明記していた。


 ところが、消費税再増税が延期になると、その大部分を「平成29年度実施」と延期してしまった。わずかに第1・2段階のみ 0・5→0・45 と微々たる軽減をすることによって「一部実施」とうそぶくあり様である。

 困ったのは市町村である。第6期介護保険料は、10数%~20数%の引上げになるところが多く、大阪府内の高いところでは基準月額7000円というべらぼうな額になろうとしている。非課税層だけでもこの「軽減強化」によって保険料上昇が抑制されると期待していたからである。
 まさに、国が「やる」と言っていたものを今頃になって延期されても、介護保険料の引き上げは延期できない市町村は途方に暮れている。

 そこで、いくつかの市町村では、国が軽減を延期している2年間、独自に一般財源を投入して被保険者の負担を軽減しようとする動きが広がった。 これは住民の暮らしを守る上で当然のことである。

 ところが、厚生労働省は、自らの「約束違反」は棚にあげて、自治体に対し、「勝手な軽減はまかりならぬ」という文書を送りつけたのである。

 「政令により制度化された仕組みの枠外で、低所得者の保険料軽減に要する費用を一般財源から特別会計に繰り入れることは適当ではなく、ご質問のような差分の独自補填はできない。」(厚生労働省介護保険計画課平成27年1月16日事務連絡
 国が「やるやる」と言っていて、2年間延期したため、市町村がやむなく、独自財源をつかって国の「当初案」並みの軽減をしようとすることに、国は「申し訳ない」と謝るべきであろう。
 それを逆に「まかりならぬ」とはどういうことか。

 さらに、厚労省の「3原則指導」も含めて、地方自治体たる市町村が、自らの一般財源を議会の議決を得て、介護保険会計に繰り入れることは、何ら法に反しない。介護保険法にも禁止規定もなく、当の厚労省介護保険計画課も繰り返し、禁止規定はない。制裁措置はない」と明言してきた。
 それを今回「独自補填はできない」とまで言い切っている。
 
 このような法的根拠もない「恫喝文書」は直ちに撤回すべきである。

 厚労省の行うべきことは、自治体にこのような無法な恫喝をすることではない。財務省に対して、「当初案どおりの軽減措置」をさせるために掛け合うことである。当初予算が無理なら補正でもなんでもして、自治体との約束を果たすべきことである。



事 務 連 絡
平成27年1月16日
各都道府県介護保険担当課(室) 御中
厚生労働省老健局介護保険計画課
 
低所得者の第1号保険料軽減強化に係る来年度の対応について(その3)

 介護保険制度の運営につきましては、平素より種々ご尽力をいただき、厚く御礼申し
上げます。
 低所得者の第1号保険料軽減強化に係る来年度の具体的な対応については、平成27
年1月11 日付け事務連絡によりお示ししたところですが、平成27 年度の社会保障の充
実の内容が決定された社会保障制度改革推進本部(平成27 年1月13 日開催)における
関係資料について、別添のとおり送付いたしますので、管内保険者等へ周知をお願いい
たします。
 また、第6期保険料の設定にあたって、自治体から寄せられた質疑のうち、特にご留
意いただきたい事項について、別紙のとおりQ&A を作成いたしましたので、併せて周
知をお願いいたします。


(別紙)
問 保険料の軽減強化が平成27 年度と平成29 年度の2段階実施になったことを受け、平成27 年度・
平成28 年度からは公費の投入が当初予定より縮小するが、完全実施時の公費による軽減後の乗率を
先取りするため、差分を保険者独自に一般財源から補填することは可能か。
また、平成27 年度から完全実施時の公費による軽減後の保険料額を先取りするため、介護保険法
第142 条の規定に基づいて条例に定めるところにより、第1段階から第3段階までの方に対して一
律に減免を行うことは可能か。

(答) 今回の制度改正で公費を投入して低所得者の保険料軽減を行う仕組みを導入し、低所得者の保
険料軽減に要する費用を一般会計から特別会計に繰り入れ、国・都道府県が一定割合を負担する
こととなるが、新法第124 条の2に基づき、政令で定めるところにより負担を行うものである。
政令により制度化された仕組みの枠外で、低所得者の保険料軽減に要する費用を一般財源から
特別会計に繰り入れることは適当ではなく、ご質問のような差分の独自補填はできない。
また、一定の所得段階に該当する者に対して一律に減免を行うことは、当該者に対して所得に
応じた段階別保険料設定による応分の負担を求めているにも関わらず、これに加えて、他の第1
号被保険者の保険料を財源とした減免を一律に行うこととなり、公平性の確保の観点から適当で
はない。
 
なお、ご質問の事例以外の保険料の減免(いわゆる単独減免)についても、被保険者間の公平
性の確保や、健全な介護保険財政の運営と財政規律の保持の観点から、従前からお示ししてきて
いるとおり、
・保険料の全額免除
・収入のみに着目した一律減免
・保険料減免分に対する一般財源の投入
については適当ではないため、引き続きこのいわゆる3原則の遵守に関し、各保険者において適
切に対応していただきたい。
 担当:老健局介護保険計画課企画法令係 (内線2164)
Category: 介護保険料
2015/01/24 Sat
 1月22・23・24日の3日連続で北河内の各市での学習会講師を務めさせていただいた。
 22日(木)午前は、大東市の市民会館で、大東市役所退職者会の介護保険学習会。ここは、第6期介護保険事業計画のパブリックコメントをすでに終了しているが、意見提出はゼロだったとのこと。学習会に参加された市役所OBの方も誰の御存じなかった。大東市役所OBのみなさん方に介護保険制度改悪の話しを2時間させていただいた。公務員OBでも、多くが保育士や現業関係の退職者なので、老後不安は深刻でだ。


 
 1月23日(金)夜は、枚方市民会館で、北河内の介護保険を考える学習会。大阪社保協北河内ブロックの主催で、新総合事業と介護保険料問題に絞ってお話しをさせていただいた。
 

1月24日(土)午前は、寝屋川市民会館で寝屋川社保協の介護保険学習会。前半では寝屋川市高齢介護室の担当者が介護保険制度の基本的な仕組みと制度改正について説明され、後半で私から時間半ほど介護保険制度改悪についてお話させていただいた。参加者は、社保協加盟団体だけでなく、介護事業所、ヘルパー、ケアマネさん、老人クラブ関係など。内容も参加者も多面的な学習会で人数も80人を超えていた。寝屋川市では、すでに2月議会に向けての請願署名活動をスタートしている。



24日午後は、守口市教育文化会館。守口社会保障推進協議会第18回総会の記念講演にお招きいただいた。総会を傍聴させていただいたのち、介護保険制度改悪についてお話しさせていただいた。

 守口市は、門真市・四条畷市と介護保険の広域連合を作っているので、市レベルでの運動が難しい。総合事業では、広域連合に対する市との権限配分問題での詰めを行いつつ、市への取り組みも重要と述べさせていただいた。また、「多様なサービス」への置き換えを許さない取組みのポイントも提言させていただいた。


Category: 介護保険見直し
2015/01/22 Thu
 1月22日午後と夜に、大阪グリーン会館において「介護保険料引上げをやめさせるための学習決起集会が開催された。
午後の集会は、介護保険料に怒る一揆の会、年金者組合大阪府本部、全大阪生活と健康を守る会連合会の共催。 
 開会あいさつは、全大阪生活と健康を守る会連合会の秋吉さん。


私から1時間、介護保険料について、お話させていただいた。 


一揆の会の藤原さんが、第6期介護保険事業計画案に対するパブリックコメントについて報告された。

閉会あいさつは、一揆の会の宮崎代表。


夜の部は、大阪社保協の主催で開催。
司会は寺内事務局長。


堺の介護1万人アピール運動の報告もされた。



会場では、「2015改正介護保険」と「介護保険は詐欺である」の書籍も販売された。

私が報告したレジュメ。

今こそ、全自治体で介護保険料引上げ中止の請願運動を!
~第6期介護保険料をめぐる最新情勢と2~3月議会での課題
2015.1.22 介護保険料に怒る一揆の会 日下部雅喜


はじめに
  消費税再増税延期、社会保障抑制と大軍拡の安倍暴走政治
  地域から対決する運動の一翼は介護保険料引上げ反対運動

1.介護保険は今どうなろうとしているか 「国家的詐欺としての介護保険」
(1)「みんなで支える老後の安心」は完全なウソ
 ○半年間無料で始まり、その後1年間半額
 ○年金天引きで漏らさず徴収
○最初の3年間は大判振る舞い 介護は社会(制度)が行います
   要支援から利用できる 利用料は1割 
(2)繰り返される引上げとサービス切捨て負担増
 ○10年あまりで1.7倍へ
 ○負担増は施設から(食費・部屋代自己負担)
 ○サービス切り捨ては要支援者から 
 ○引下げつづく事業者の介護報酬
 ※出現したのは「介護の危機」「老後の危機」
(3)15年目の大改悪
 ○要支援サービスの切捨て 住民ボランティア任せ
 ○要介護1.2は特養の申込もできず
 ○少し所得があれば2割負担
 ○低所得でも施設の食費・部屋代補助打ち切り
 ※10年後の「暗黒老後」 利用は要介護3以上、自己負担2割以上、施設の食費・部屋代は完全自己負担、保険料は1.6倍以上に
  自己責任、互助の統制、営利化・産業化

2.介護保険料その仕組みと問題点
 ○介護費用の2割は全高齢者に負担させる(際限ない引上げ制度、8割は掛け捨て)
 ○介護保険財政の赤字は全高齢者の連帯責任で
 ○所等段階別というが「高齢者相互の負担」
 介護保険制度の根本矛盾は介護保険料

3 第6期介護保険料 今、何をすべきか
(1)大幅引上げ続出の第6期介護保険料
   大阪市 5,897円→6,998円 18.7%アップ
   堺市  5,349円→6,255円 16.9%アップ
   第6期事業計画パブリックコメントを経て
   2月~3月議会へ介護保険条例で介護保険料改定
   
(2)今度は「やるやる詐欺」! これこそホントのうそつき政権
 ○やっと法制化された「公費による低所得者保険料軽減」
 ○消費税再増税延期で、大部分見送り、軽減強化はごく一部、それもたったの5%軽減
 ※国費負担分 650億円を110億円に圧縮
  
  消費税再増税2%分が「不足」というが 540億円出すところがないのか!軍拡予算と比べてみよう
(3)政府と自治体へ高齢者の怒りの声と行動を
 ○安倍政権に「当初案どおり2015年度から軽減せよ」の要求行動(全国的たたかいへ)
 ○全市町村議会へ「引上げ中止」「軽減強化実施」の請願を提出
 ○議会の「争点」とさせるように宣伝、署名、高齢者団体申入れ、議員要請などあらゆる可能な取り組みを地域で追及
   社保協、年金者組合、生健会、新婦人、民医連事業所、個人などあらゆる請願を(高齢者はもっとも投票率の高い有権者) 

おわりに

Category: 介護保険料
2015/01/22 Thu
今年に入って、珍しく講師活動が昨日までありませんでしたが、今日からスタートです。
今日は朝から3つの学習会。1日年休です。

1月の講師予定です。

1月22日(木)10:00~12:00大東市民会館
テーマ:介護保険どう変わるか
主催:大東市役所退職者会

13:30~16:30大阪市北区大阪グリーン会館
テーマ:第6期介護保険料改定をめぐる問題と課題
主催:介護保険料に怒る一揆の会・年金者組合大阪府本部・全大阪生活と健康を守る会連合会

18:30~20:30大阪グリーン会館
テーマ:第6期介護保険料改定をめぐる問題と課題
主催:大阪府社会保障推進協議会


1月23日(金)18:30~20:30枚方市民会館
テーマ:各自治体の介護保険事業計画と地域の運動課題
主催:大阪社保協・北河内ブロック


1月24日(土)10:00~12:00寝屋川市民会館
テーマ:2015年介護保険改定にどう立ち向かうか
主催:寝屋川社会保障推進協議会
18:30~20:30守口市教育文化会館
テーマ:2015年介護保険改定にどう立ち向かうか
主催:守口社会保障推進協議会


1月31日(土)13:00~17:00
大津市
テーマ:介護保険制度2015年改定のあらまし
主催:大津市福祉介護をよくする連絡会
Category: 雑感・雑記
2015/01/16 Fri


介護保険料引上げをやめさせるための学習決起集会
日時 2015年1月22日(木) 午後2時~4時30分
大阪グリーン会館2階ホール
報告:介護保険料に怒る一揆の会 事務局長 日下部雅喜

※なお、同日同場所で午後6時半から大阪社保協主催で同内容の学習決起集会を開催します。



2~3月議会への介護保険料引上げをやめさせる請願運動について
 
 各自治体の介護保険事業計画は、策定委員会等での検討がほぼ終わり、現在パブリックコメントの段階に入っている。

 第6期は、各自治体で大幅引上げが狙われ、すでに、大阪市は現行基準月額5897円を18.7%引き上げて6998円にする案を公表。他自治体でも今年10月に国に報告された「試算値」では、寝屋川市の50%引上げ(4740円⇒7141円)をはじめ、17自治体が6000円を突破する保険料となっている。
  今後、介護報酬改定の諮問答申(1月中下旬)が行われ、給付費見込額が確定すれば、第6期(2015年度~2017年度)介護保険料改定案が確定し、2月~3月の各自治体の議会で介護保険条例改正案として提案される。

  パブリックコメントの取組みを踏まえて、2月~3月議会への「介護保険料引上げの中止を求める請願」を提出し、旺盛な宣伝や高齢者団体への申入れ活動に取り組み、広く住民に知らせ、世論を広げて議会での一大争点とさせ、安易な引上げを許さない状況を地域でつくりだす。
Category: 介護保険料
2015/01/14 Wed
 1月13日、安倍政権は、社会保障制度改革推進本部会議を開き、「医療制度改革」骨子を決めた。
75歳以上の後期高齢者医療保険料の低所得者軽減(最大9割軽減)の特例措置の廃止、入院患者
の食費の大幅引上げ、市町村国保の都道府県移管など、何から何まで「改悪」だらけの案である。

 今年の通常国会に法案を法案を提出するとしており、医療介護改悪はいよいよ正念場を迎える。

医療保険制度改革骨子
医療保険制度改革骨子 付属資料

 社会保障総改悪の「税・社会保障一体改革」は昨年の医療介護総合確保法成立を踏まえ、新たな攻撃の段階には入る。国民的な反撃の時である。

社会保障制度改革のスケジュール等について





医療保険制度改革骨子
平 成 27年 1月 13日
社会保障制度改革推進本部決定
 
 医療保険制度改革については、持続可能な制度を構築し、将来にわたり国民皆
保険を堅持することができるよう、以下の骨子に基づき、各年度において必要な予
算措置を講ずるとともに、本年の通常国会に所要の法案を提出するものとする。

1.国民健康保険の安定化
○ 国保への財政支援の拡充等により、財政基盤を強化する。具体的には、
平成27年度から保険者支援制度の拡充(約1700億円)を実施する。
 これに加えて、更なる公費の投入を平成27年度(約200億円)から行い、
平成29年度には、高齢者医療における後期高齢者支援金の全面総報酬割
の実施に伴い生じる国費を優先的に活用し、約1700億円を投入する。
 公費追加の投入方法として、国の国保財政に対する責任を高める観点から
の財政調整機能の強化、自治体の責めによらない要因による医療費増・負担
への対応、医療費の適正化に向けた取組等に対する支援、財政安定化基金に
よる財政リスクの分散・軽減等を実施する。
○ また、平成30年度から、都道府県が財政運営の責任主体
となり、安定的な財政運営や効率的な事業運営の確保等の国保運営
について中心的な役割を担うこととし、制度の安定化を図る。
具体的には、都道府県は県内の統一的な国保の運営方針を定め、市町村ご
との分賦金決定及び標準保険料率等の設定、保険給付に要する費用の支払
い、市町村の事務の効率化・広域化等の促進を実施する。市町村は、地域住
民と直接顔の見える関係の中、保険料の徴収、資格管理・保険給付の決定、
保健事業など、地域におけるきめ細かい事業を引き続き担う。引き続き、地方
との協議を進める。
○ 財政運営に当たっては、都道府県が医療費の見込みを立て、市町村ごとの分
賦金の額を決定することとし、市町村ごとの分賦金の額は、市町村ごとの医療
費水準及び所得水準を反映する。国の普通調整交付金については、都道府県
間の所得水準を調整する役割を担うよう適切に見直す。保険給付に要した費用
は都道府県が市町村に対して確実に支払う。

2.高齢者医療における後期高齢者支援金の全面総報酬割の導入
○ 被用者保険者の後期高齢者支援金について、より負担能力に応じた負担とし、
制度の持続可能性を確保する観点から、総報酬割部分(現行制度では3分の1)
を平成27年度に2分の1、平成28年度に3分の2に引き上げ、平成29年度から全面
総報酬割を実施する。
○ 被用者保険の負担が増加する中で、拠出金負担の重い被用者保険者への支
援を実施する。(平成 27 年度は約 110 億円。全面総報酬割が実施される平成
29年度には約700億円の見込み。これに加え、既存の高齢者医療運営円滑化
等補助金が後期高齢者支援金部分の縮減に対応して、平成 27 年度は約 200
億円。平成29年度は約120億円の見込み。)

3.協会けんぽの国庫補助率の安定化と財政特例措置
○ 国庫補助率の特例措置が平成 26 年度末で期限切れとなる協会けんぽにつ
いて、国庫補助率を当分の間 16.4%と定め、その安定化を図る。ただし、現下
の経済情勢、財政状況等を踏まえ、準備金残高が法定準備金を超えて積み上
がっていく場合に、新たな超過分の国庫補助相当額を翌年度減額する特例措
置を講じる。

4.医療費適正化計画の見直し
○都道府県が、医療機能の分化・連携、地域包括ケアシステムの構築を図るた
めに策定される
地域医療構想と整合的な目標(医療費の水準、医療の効率的な提供の推進)を
計画の中に設定し、国においてこの設定に必要な指標等を定めることとする。
○ 上記の見直しにあわせて現行の指標(特定健診・保健指導実施率、平均在院
日数等)について必要な見直しを行うとともに、後発医薬品の使用割合等を追加
する。
○ 計画について、毎年度の進捗状況管理、計画期間終了前の暫定評価等を行
い、目標が実績と乖離した場合は、都道府県はその要因分析を行うとともに、
必要な対策を検討し、講ずるよう努めるものとする。
○ 都道府県は地域医療構想の策定後、同構想と整合性が図られるよう医療費
適正化計画を見直すこととし、第3期計画(平成30~35年度)を前倒して実施す
る。
5.個人や保険者による予防・健康づくりの促進
○ 個人の予防・健康づくりのインセンティブを強化するため、加入者の予防・健康
づくりに向けた取組に応じたヘルスケアポイントの付与や保険料への支援等に
ついて、国が策定するガイドラインに沿って保険者が保健事業の中で実施でき
ることを明確化する。また、データヘルス(保険者がレセプト・健診等のデータ分
析に基づき加入者の健康状態等に応じて行う保健事業)を推進する。
○後期高齢者支援金の加算・減算制度について、
予防・健康づくり等に取り組む保険者に対するインセンティブをより重視
するため、多くの保険者に広く薄く加算し、指標の達成状況に応じて段
階的に減算する仕組みへと見直し、平成 30年度から開始する。特定健
診・保健指導実施率のみによる評価を見直し、後発医薬品の使用割合
等を追加し、複数の指標により総合的に評価する仕組みとする。
○ 平成28年度から、後期高齢者医療広域連合において、栄養指導等
の高齢者の特性に応じた保健事業を実施する。

6.負担の公平化等
① 入院時食事療養費等の見直し
○ 入院時の食事代(現行:1食260円)について、入院と在宅療養の負担の公
平等を図る観点から、食材費相当額に加え、調理費相当額の負担を求めるこ
ととし、平成28年度から1食360円、平成30年度から1食460円に段階的
に引き上げる。
○ ただし、低所得者は引上げを行わない。
難病患者、小児慢性特定疾病患者は現在の負担額を据え置く。
② 紹介状なしで大病院を受診する場合等の定額負担の導入
○ フリーアクセスの基本は守りつつ、外来の機能分化を進める観点から、
平成28年度から紹介状なしで特定機能病院及び500床以上の病院を受診する場
合等には、選定療養として、初診時又は再診時に原則的に定額負担を患者
に求めることとする。定額負担の額は、例えば 5000 円~1万円などが考えら
れるが、今後検討する。
③ 所得水準の高い国保組合の国庫補助の見直し
○ 所得水準の高い国保組合の国庫補助について、負担能力に応じた負担と
する観点から、平成28年度から5年かけて段階的に見直すこととし、所得水
準に応じて13%から32%の補助率とする。
○ 具体的には、所得水準が150万円未満の組合には32%の定率補助を維持
し、150 万円以上の組合については所得水準に応じて引き下げ、240万円以
上の組合については13%とする。
○ また、所得水準の低い国保組合の国庫補助には影響が生じないようにする
ため、調整補助金の総額を医療給付費等の15.4%まで段階的に増額する。
④ 後期高齢者の保険料軽減特例(予算措置)の見直し
○ 後期高齢者の保険料軽減特例(予算措置)については、特例として実施して
から 7 年が経過する中で、後期高齢者医療制度に加入する前に被用者保険
の被扶養者であった者は所得水準にかかわらず軽減特例の対象となるほか、
国保での軽減割合は最大 7 割となっていることなど不公平をもたらしており、
見直しが求められている。
○ このため、後期高齢者の保険料軽減特例(予算措置)については、
段階的に縮小する。その実施に当たっては、低所得者に対する介護保険料軽
減の拡充や年金生活者支援給付金の支給とあわせて実施することにより低所得者
に配慮しつつ、平成29年度から原則的に本則に戻すとともに、急激な負担増
となる者については、きめ細かな激変緩和措置を講ずることとする。激変緩和
措置の具体的な内容については、今後検討し結論を得る。
⑤ 標準報酬月額の上限額の見直し等
○ 健康保険の保険料について、平成28年度から、標準報酬月額に3等級追
加し、上限額を121万円から139万円に引き上げる。併せて標準賞与額につ
いても、年間上限額を540万円から573万円に引き上げる。
○ 健康保険の一般保険料率の上限について、平成28年度から13%に引き上
げる。また、船員保険の保険料率の上限も、同様に13%に引き上げる。
○ 国保の保険料(税)の賦課限度額について、段階的に引き上げることとし、
平成27年度は4万円引き上げる。

7.患者申出療養(仮称)の創設
○ 困難な病気と闘う患者の国内未承認薬等を迅速に保険外併用療養として使
用したいという思いに応えるため、患者からの申出を起点とする新たな保険外
併用療養の仕組みとして患者申出療養(仮称)を創設し、平成 28 年度から実施
する。

8.今後さらに検討を進めるべき事項
○ 今後、引き続き、医療保険制度の安定化と持続可能性の確保等に向けた施
策のあり方(国保の安定的な運営の確保、医療費適正化、保険給付の範囲、患
者負担について年齢に関わりなく更に負担能力に応じた負担とすることなど)に
ついて検討を進める
Category: 社会保障問題
2015/01/13 Tue
1月11日の大臣折衝の内容です。介護報酬引き下げ許せません。


平成27年度予算案大臣折衝事項について
 平成27年度厚生労働省予算について、介護サービス料金改定(介護報酬改定)等、平成27年度の消費税増収分による社会保障の充実・安定化、医療保険制度改革の推進並びに生活困窮者支援および生活保護のため、以下の通り予算措置等を行うこと。

1.介護サービス料金改定(介護報酬改定)等

 平成27年度の介護サービス料金改定(介護報酬改定)は、介護保険料の上昇の抑制、介護サービスの利用者負担の軽減、介護職員の給料の引き上げ、介護事業者の安定的経営の確保、という4つの視点を踏まえて行う。平成27年度介護サービス料金(介護報酬)の改定率は全体で▲2.27%とするとともに、消費税増税分を活用して、次のとおり対応すること。

・月額+1.2万円相当の介護職員処遇改善加算を拡充するため、+1.65%を確保すること。
・中重度の要介護者や認知症高齢者に対して良好なサービスを提供する事業所や地域に密着した小規模な事業所に対する加算措置を拡充するため、+0.56%を確保すること。
・さらに、地域包括ケアシステムの構築に向けて、地域医療介護総合確保基金や認知症施策など地域支援事業の充実に十分な財源を確保すること。



(別紙1より)

 ○地域医療介護総合確保基金による介護施設の整備等 公費700億円程度

 ○認知症施策の推進など地域支援事業の充実 公費200億円程度
・収支状況などを反映した適正化等 ▲4.48% (別紙1より)

 サービス毎の介護サービス料金(介護報酬)の設定においては、各サービスの収支状況、施設の規模、地域の状況等に応じ、メリハリをつけて配分を行う。
 また、介護職員処遇改善加算の拡充が確実に職員の処遇改善につながるよう、処遇改善加算の執行の厳格化を行う。
 なお、次回の介護サービス料金改定(介護報酬改定)に向けては、サービスごとの収支差その他の経営実態について、財務諸表の活用の在り方等を含め、より客観性・透明性の高い手法により網羅的に把握できるよう速やかに所要の改善措置を講じ、平成29年度に実施する「介護事業経営実態調査」において確実に反映させる。


(障害福祉サービス等料金改定(障害福祉サービス等報酬改定))
 平成27年度障害福祉サービス等料金(障害福祉サービス等報酬)の改定率は±0%とすること。
 サービス毎の障害福祉サービス等料金(障害福祉サービス等報酬)の設定においては、月額+1.2万円相当の福祉・介護職員処遇改善加算の拡充(+1.78%)を行うとともに、各サービスの収支状況や事業所の規模等に応じ、メリハリをつけて対応する。また、福祉・介護職員処遇改善加算の拡充が確実に職員の処遇改善につながるよう、処遇改善加算の執行の厳格化を行う。
 なお、次回の障害福祉サービス等料金改定(障害福祉サービス等報酬改定)に向けては、「障害福祉サービス等経営実態調査」の客対数を十分に確保するとともに、サービス毎の収支差その他経営実態について、より客観性・透明性の高い手法により、地域・規模別の状況も含め網羅的に把握できるよう速やかに所要の改善措置を講じ、平成29年度に実施する「障害福祉サービス等経営実態調査」において確実に反映させる。また、地方自治体の協力を得ること等を通じ、より具体的な現場の経営実態を把握する。

そのうえで、次回の改定においては、これらにより把握された経営実態等を踏まえ、きめ細かい改定を適切に行う。

2.社会保障の充実・安定化

 来年度の消費税増収分(8.2兆円程度)は全て社会保障の充実・安定化に向ける。基礎年金国庫負担割合2分の1への引き上げの恒久化に3.02兆円を充てた上で、消費税増収分1.35兆円と社会保障改革プログラム法等に基づく重点化・効率化による財政効果を活用し、社会保障の充実1.36兆円と簡素な給付0.13兆円を措置すること。
 その中で、平成27年4月からの子ども・子育て支援新制度の円滑な施行に向けて予定していた「量的拡充」及び「質の改善」を全て実施するための十分な予算措置を行うこと。また、国民健康保険への財政支援の拡充を含む医療・介護サービス提供体制の改革の推進に必要な事項に重点的な予算措置を行うこと。
 低所得者に対する介護保険の1号保険料の軽減強化については、特に所得の低い者に対する措置の一部について平成27年度から実施すること。介護保険料軽減強化の残余の措置、低所得者への年金の福祉的給付及び年金受給資格期間の短縮については、消費税率10%引き上げ時(平成29年4月)に、後期高齢者の保険料軽減特例を原則的に本則に戻すこととあわせて、着実に実施すること。

(参考)平成27年度の社会保障の充実1.36兆円(公費ベース)の内容
・子ども・子育て支援の「量的拡充」及び「質の改善(0.7兆円ベースを全て実施)」(5,100億円程度)
・育児休業中の経済的支援の強化(60億円程度)
・地域医療介護総合確保基金(医療分900億円程度、介護分700億円程度)
・平成26年度診療報酬改定における消費税財源の活用分(400億円程度)
・介護報酬における介護職員の処遇改善・質の高いサービスに対する加算等(1,100億円程度)
・国民健康保険等の低所得者保険料軽減措置の拡充(600億円程度)

・国民健康保険への財政支援の拡充(1,900億円程度)
・被用者保険の拠出金に対する支援(100億円程度)
・高額療養費制度の見直し(250億円程度)
・介護保険の1号保険料の低所得者軽減強化(200億円程度)
・難病・小児慢性特定疾病への対応(2,000億円程度)
・年金制度の改善(20億円程度)

3.医療保険制度改革の推進に関する予算関連事項
 次期通常国会に提出予定の医療保険制度改革関連法案において国民健康保険の財政基盤安定化・財政運営責任の都道府県移行、医療費適正化計画の見直し、後期高齢者支援金の全面総報酬割の導入等の医療保険制度改革を着実に進めること。その関連において、予算に関連する以下の事項について、それぞれ記載の取扱いとすること。

(協会けんぽに対する国庫補助)
 国庫補助率の特例措置が平成26年度末で期限切れとなる協会けんぽについては、医療保険制度改革において、国庫補助率を当分の間16.4%と定め、その安定化を図ること。ただし、現下の経済情勢、財政状況等を踏まえ、準備金残高が法定準備金を超えて積み上がっていく場合に、新たな超過分の国庫補助相当額を翌年度減額する特例措置を講じること。

平成27年度:国庫補助は、法定準備金を超過する準備金の16.4%相当を減額
平成28年度以降:法定準備金を超過する準備金残高がある場合において、さらに準備金が積み上がるときは、さらに積み上がる新たな超過分の16.4%相当を翌年度の国庫補助から減額

(入院時食事療養費等の見直し)
 入院時の食事代(現行:1食260円)について、入院と在宅療養の負担の公平等を図る観点から、食材費相当額に加え、調理費相当額の負担を求めることとし、平成28年度から1食360円、平成30年度から1食460円に段階的に引き上げること。ただし、低所得者は引き上げを行わず、難病患者、小児慢性特定疾病患者は現在の負担額を据え置くこと。

(所得水準の高い国保組合の国庫補助の見直し)
 所得水準の高い国保組合の国庫補助について、負担能力に応じた負担とする観点から、平成28年度から5年かけて段階的に見直すこととし、所得水準に応じて13%から32%の補助率等とすること。

4.生活困窮者支援及び生活保護

 平成27年4月に施行される生活困窮者自立支援制度については、生活保護制度と一体的に運用する中で、複合的な課題を有する生活困窮者の自立支援に効果を上げていくことが必要である。また、自治体での準備が着実に進むよう引き続き万全を期すこととし、本制度を適切に実施するため、必要な財政措置を講じること(400億円程度(国費ベース))
 住宅扶助基準及び冬季加算については、社会保障審議会生活保護基準部会の検証結果を踏まえ、最低生活の維持に支障が生じないよう必要な配慮をしつつ、以下の見直しを行う。

・住宅扶助基準については、各地域によける家賃実態を反映し、最低居住面積水準を満たす民営借家を一定程度確保可能な水準としつつ、近年の家賃物価の動向等も踏まえて見直す(国費への影響額は平年度▲190億円程度)。
・冬季加算については、一般低所得世帯における冬季に増加する光熱費支出額の地区別の実態や、近年の光熱費物価の動向等を踏まえて見直す(国費への影響額は▲30億円程度)。

 また、医療扶助の適正化や就労支援の取り組みを着実に進め、その効果を事後的に適切に検証する。
 生活保護受給者の高止まりについては、高齢化の進展の影響が大きいものの、雇用環境が大幅に改善する中で経済的自立による保護脱却が若干好転しつつも十分に進んでいないことも要因となっている。
 こうした状況を踏まえ、高齢者や障害者世帯など生活保護受給者の様態に留意しつつ、最低限度の生活を保障し自立を助長するとの生活保護法の趣旨にかんがみ、次期生活扶助基準の検証(平成29年度)にあわせ、年齢、世帯類型、地域実態等を踏まえた保護のあり方や更なる自立促進のための施策等の制度全般について予断無く検討し、必要な見直しを行う。
Category: 介護保険見直し
2015/01/10 Sat
厚労省社会保障審議会介護給付費分科会の手を離れ、「マイナス幅」を巡る政府内駆け引きの段階を入った2015年度介護報酬改定。
一部報道では「マイナス2.27%」もの大幅な引き下げが報じられている。
介護保険制度が始まって最初の2003年度改定がマイナス2.3%、表示方法が違うので単純に比較できないが、過去最大規模の引き下げとなる可能性がある。
しかも、介護人材不足から「介護崩壊」の危険性すら指摘されている中での引き下げである。
さらに、粗雑な調査結果でしかも「平均値」を比較して、「中小企業よりも介護事業者は収支差率が高い」、「特別養護老人ホームには巨額の内部留保」など、恣意的な宣伝を繰り返しての引き下げである。
国民向けに「介護報酬が1%下がると1000億円の税・保険料負担が軽減される」などという巧妙な世論誘導まで行なっている。

このような卑劣なやり方でのマイナス改定は断じて許してはならない。


時事通信


2.27%引き下げへ=15年度介護報酬改定―政府
時事通信 1月10日 0時44分配信
 政府は9日、2015年度介護報酬改定について、2.27%引き下げる方向で最終調整に入った。11日に行われる麻生太郎財務相と塩崎恭久厚生労働相の閣僚折衝で正式決定する。引き下げは06年度以来9年ぶり。下げ幅は過去最大だった同年度の2.4%よりは小さくなる。
 介護報酬は、特別養護老人ホーム(特養)やデイサービスなどの介護事業者が提供したサービスの対価として受け取る報酬。原則として3年に1度、水準を見直している。
 高齢化により膨らむ介護費用を抑制するため、政府は15年度改定で報酬全体を減額する方針を決めていた。下げ幅をめぐっては、財務省が3%程度を主張する一方、厚労省は大幅な引き下げには反対していた。 








Category: 介護保険見直し
2015/01/07 Wed
昨年の仕事納めの日、2014年12月26日、厚生労働省は介護保険最新情報vol.409を発出した。
約束していた低所得の介護保険料軽減が、消費税10%への増税延期のために未だに軽減幅を示していない。今回の事務連絡は、各自治体の来期の当初予算案を作成するにあたっての注意事項を示したもの。
「低所得層の介護保険料を最大7割軽減しま~す!」と言い回ってきながら、「軽減幅は分かりません」と大幅トーンダウン。そして、今度は自治体に注意事項!

ふざけるのもいい加減にせい!

約束どおり軽減を実行すれば済むこと。安倍政権の思い上がった対応の典型である。全国の自治体は国に怒り、断固抗議すべきである。
厚労省介護保険最新情報Bol.409




ーーーー以下要約ーーーーーーーーーーーーー

政府は、介護保険改正により、平成27年4月1日から消費税率引上げによる公費投入により低所得者の保険料軽減を行う仕組みを設けることとしている。しかし今回、消費税率10%への引上げが平成29年4月に延期されたことを踏まえ、平成27年度の社会保障内容を優先順位をつけながら最終調整を行っているところであるため、具体的な軽減幅については当初予定していた内容で実施することが確定しているわけではない。

政府予算案が確定するころ、軽減幅の政府案等については周知する予定であるが、その内容によっては都道府県および市町村の当初予算案の見直しが必要になる可能性がある。

そのため、各自治体が予算案を作成するときには、その点に留意すること、としている。

http://www.care-mane.com/pdf/feature/q&a/vol409.pdf
Category: 介護保険料
2015/01/03 Sat
 今日は、堺市に帰る予定。今朝の積雪で実家の前の道路は、真っ白。地元の人の車はみんなスタッドレスタイヤなので、この程度の雪なら平気ですが、私の車はノーマルタイヤなので、チェーン装着しない坂道は走れません。幸いなことに晴天なので、雪が溶けるのを待つことにします。




私の実家の農機具倉庫に貼ってあるポスター。ストップTPP!



雪も溶けてきたので、ボチボチ帰ります。実家の前で、私の両親と息子のスリーショット。





大阪に帰ってきました。夕焼けがきれいです。
Category: 雑感・雑記
2015/01/02 Fri
 明治から昭和初期にわが故郷で金融業や郵便局開設などに功績のあった人物を題材にした「絵本」づくりの相談。わが息子に挿絵の依頼があり、わが実家で打ち合わせ。遠く故郷であるを離れた子孫の方の思いに応えて、なんとか成功させたい企画です。



 
Category: 雑感・雑記
2015/01/01 Thu
2015年明けましておめでとうおめでとうございます。皆様とすべての人々の幸せ多き年となりますように。
そのためにも、安倍暴走政治を1日も早くストップさせたいものです。
本年もよろしくお願い申し上げます。
2015年1月1日 故郷にて
日下部 雅喜



故郷の岐阜県下呂市金山町菅田桐洞は雪の正月です。


故郷の初詣




Category: 雑感・雑記

プロフィール

Author:福祉・介護オンブズマン管理者 日下部雅喜(くさかべまさき)
 福祉・介護オンブズネットおおさか事務局長
 介護保険料に怒る一揆の会事務局長
 大阪社会保障推進協議会介護保険対策委員
 
 

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