2015/08/30 Sun
戦争法案を廃案に!全国100万人大行動/8・30おおさか大集会に参加した。国会前行動12万人に連帯し、2万5千人以上が扇町公園に集まった。


久しぶりに夫婦で参加しました。



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Category: 時局争論
2015/08/24 Mon
2015年度介護報酬改定で拡大された居宅介護支援事業所の「特定事業所集中減算」。
対象が全居宅サービスに広げられ、集中要件も90%から80%に下げられた。判定対象期間は、今年9月から。実際の減算は来年4月からだが、減算を免れる「正当な理由」をめぐって保険者や都道府県がどんな「ルール」を出してくるか。ケアマネジャーの間では戦々恐々の雰囲気である。特に厚労省の解釈通知で、新たに「例」として「利用者からの理由書の提出」「地域ケア会議での助言」があげられたことも混乱に拍車をかけている。

⑤ サービスの質が高いことによる利用者の希望を勘案した場合などにより特定の事業者に集中していると認められる場合
(例)利用者から質が高いことを理由に当該サービスを利用したい旨の理由書の提出を受けている場合であって、地域ケア会議等に当該利用者の居宅サービス計画を提出し、支援内容についての意見・助言を受けているもの。(老企第36号)


そうした中で東京都は8月18日に、独自の判断基準を示した。
東京都福祉保健局HP

東京都が示した「正当な理由」の判断基準

「紹介率80%」を超えても、その事業所が「東京都福祉サービス第三者評価」を受審して一定の評価結果であれば正当な理由と認めるというものである。
しかも、厚労省通知で例示した「地域ケア会議での意見・助言」については全面否定である。
東京都Q &A
A23 東京都では、地域ケア会議等で意見や助言を受けている場合であっても、正当な理由に該当しません。

一方、神奈川県は、従来から「説明ガイドライン」を独自に作って、いたが、今回これを改定して9月から適用するとしている。

事業所の比較検討に関する利用者説明ガイドライン(平成27年 8月20日 神奈川県保健福祉局福祉部介護保険課改定)
(2)5(1)ア、イ、ウ及び6の(1)、(2)の各条件に該当する利用者以外の利用
者に対し、別添のガイドライン(事業所の比較検討に関する利用者説明ガイドライン)に従い、居宅介護支援事業所の通常の事業の実施地域において当該種類のサービスを行っている事業所のうち、異なる法人が開設する5以上の事業所を比較検討できるよう、事業所の一覧表、パンフレット等を使用して十分説明を行い、
利用者の希望及び当該事業所を選択した理由の確認を文書で得ている場合



各道府県、そして各保険者が、これからどのような「判断基準」を示してくることか。

ローカルルールが横行しケアマネジャーが振り回されることになりかねない。


Category: 介護保険見直し
2015/08/22 Sat
私の本業で、包括支援センターと特定事業所の主任ケアマネジャー、そして介護支援専門員協会支部のみなさんと1年間いろいろ検討してきたことをまとめました。
「よりよいケアマネジメントをめざして~南区における検討の『まとめ』」

教科書でもマニュアルでもない、「議論の素材として提供」という小冊子です。
ケアマネさんが日頃疑問に思っていること、どうしたらいいか? と思っていること をいくつかあげて、
①アセスメントとモニタリング
②ケアプランの「目標」と期間
③居宅療養管理指導とケアマネジメント
④暫定プランの取り扱い
の4テーマについて、率直な現状交流と意見交換、根拠法令・通知などを行いました。

内容的に不十分で未熟かもしれませんが、日々ケアマネジメントに悩むケアマネさんに一つの参考となれば、と願っています。
Category: 介護保険見直し
2015/08/21 Fri
8月21日午後、介護保険料に怒る一揆の会、年金者組合大阪府本部、全大阪生活と健康を守る会連合会は、2015年度の介護保険料等に対する不服審査請求の集団提出行動を行いました。大阪府内では、全市町村が今年度介護保険料を引き上げました。基準月額(本人非課税)は、加重平均で、5,303円⇒6,025円(13.6%増)と大幅に引き上げられ、最も高い大阪市は、6,758円になりました。 大阪府HP 年金者組合はこの提出行動に先立ち、天満橋駅前で街頭宣伝を行い汗だくで参加。不服審査請求提出行動前集会(大阪府議会会館)には府内各地から80人以上が集結。大阪府の介護保険審査会、国民健康保険審査会、後期高齢者医療審査会に対し不服審査請求書を提出しました。提出行動前集会 各審査会に審査請求書を提出 介護保険審査会 後期高齢者医療審査会 国民健康保険審査会 この日の提出件数は、 国民健康保険料 125 後期高齢者医療保険料 234 介護保険料 664 合計 1,023件。 府内各地でも提出行動が取り組まれており、昨年を上回る審査請求をめざしています。
以下は、提出前集会で私(日下部)が行った「行動提起」のレジュメ 介護保険料不服審査請求 提出前集会 行動提起 はじめに  ~ いまの情勢と不服審査請求の意義 ○介護保険改悪 4月実施 8月負担増実施、公費低所得者軽減見送り医療保険改悪法国会成立 国保都道府県移管、後期高齢者医療保険料改悪 ○介護保険料引上げ大阪府内全自治体が引上げ○年金・医療・介護改悪への高齢者の怒りを制度的に表す 不服審査請求! 1 不服審査請求の前提 何に怒るか ・介護保険 もう 負担も限界 制度・財源も限界 要支援者切捨て 利用者負担2割、施設入所者負担増など大改悪 ・さらに医療・年金改悪、国保の「都道府県化」へ・生活保護切り下げ、年金切り下げ、さらにマクロ経済スライド導入されれば毎年引下げ 2 今後の行動 ①「通知を知ってから60日以内」 間に合うこところは各地で請求を ②介護保険審査会 1ヶ月程度で 「お尋ね文」送付「②保険料」には必ず○印をし、「理由」には、保険料について納得できないこと・不当だと思うことを簡潔に記載して返送しましょう。昨年度の審査請求では、5年越しのたたかいで「却下」(門前払い)をはねかえし、大多数を内容審査に持ち込みました ③内容審理に入れば、「弁明書」が届きます。各団体・地域ごとで「反論書」の提出を行いましょう。 ④「口頭意見陳述」も行うことができます。積極的に申し立てましょう。地域・団体単位で 傍聴も行いましょう おわりに 新たな局面での運動を ①限界迎えた介護護保険に対する運動  ②介護保険見直しの中で「低所得者保険料軽減」 運動のチャンス!  ③来年度から不服審査制度改革で口頭意見陳述での市町村質問・答弁が制度化
Category: 介護保険料
2015/08/17 Mon
介護保険料に怒る一揆の会 は 今年も 年金者組合大阪府本部 全大阪生活と健康を守る会連合会とともに 集団不服審査請求を取組みます。

うガマンできない!
介護保険料大幅引上げ、制度は大改悪

怒りを不服審査請求へ

8月21日(金)
一斉提出行動を行います

今年大阪府内の全自治体で介護保険料が平均13.9%も上がりました。国が約束していた「低所得者保険料軽減」も先送りにされています。一方で、介護保険制度は、要支援者サービスの切捨て、利用者負担2割化など大改悪が強行されています。「これでは年寄りは早く死ねということか!」今、地域では怒りの声が渦巻いています。この声を法律に基づき、行政に付きつけていくのが「不服審査請求」です。
必要なものは 筆記用具、印鑑、介護保険料などの通知書(なくても大丈夫)です。8月21日(金)、大阪府議会会館2階 に集まりましょう。そして大阪府審査会に不服審査請求書を提出しましょう。
時間 8月21日(金) 午後1時30分 
集合場所 大阪府議会会館2階
 不服審査請求書をお持ちください(書き込みがまだの方は印鑑、介護保険料通知書、後期高齢者医療保険料通知書、国民健康保険料通知書もご持参ください)



Category: 介護保険料
2015/08/09 Sun
 われわれ 介護保険 木端役人にとって、これまで7月が介護保険料決定に対する お叱りと苦情に対応する季節であった。
 ところが、今年は7月の介護保険料引上げへの苦情問い合わせが終わると、8月には利用者負担増への怒りの声が殺到する。

 とくに、これまで所得に関係なく{1割」だった利用者負担が、合計所得160万円以上の人はいきなり2割になった。

 1割負担のままの人も含めて「負担割合証」なるものを新たに、要介護認定者全員に送付。

 ところが送付時期が 当市の場合7月28日。ケアマネジャーからは 「これでは8月のプラン変更に間に合わない」と苦情が殺到。
 さらに利用者家族からは「なんでたったこれだけの所得で2倍にいきなりなるのか」といった抗議の声が殺到。

 ある方に メールした
「利用者負担割合の件は、お問い合わせいただいた折、不在にしており大変失礼いたしまた。また、制度改正とはいえ、一挙に2倍の負担となったことを心苦しく思います。」

 その方からの返信。読んでやるせない気分と申し訳ない気分で落ち込んだ。
「ご案じ頂いた値上がりの件ですが、猛暑とともに身に応えます。一挙に二倍ですから・」

そう、いきなり2倍である。

猛暑よりも厳しい高齢者いじめ。断じて許せない。
Category: 介護保険見直し

プロフィール

福祉・介護オンブズマン管理者 日下部雅喜(くさかべまさき)

Author:福祉・介護オンブズマン管理者 日下部雅喜(くさかべまさき)
 福祉・介護オンブズネットおおさか事務局長
 介護保険料に怒る一揆の会事務局長
 大阪社会保障推進協議会介護保険対策委員
 
 

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