2015/09/28 Mon
大阪では箕面市が今年度から、茨木市、大東市、羽曳野市が来年度から「新総合事業」を実施します。他の自治体は2017年度4月実施ですが、今年度中には実施方針を決定すると考えられます。大阪社保協では、実態把握のために9月に先行自治体(箕面市、大東市、羽曳野市)へのヒアリング調査を行いました。 また、7月から8月にかけて地域社保協の協力も得て府内全デイサービス調査を行い600事業所から回答を得ました。
デイサービス調査及び先行自治体ヒアリング結果報告をふまえ、地域で新総合事業に対してどう運動し、どう立ち向かっていくのかを考える学習会を企画しました。ぜひご参加ください。
★と き 2015年10月23日(金)6時30分~9時
★ところ 大阪府保険医協会M&Dホール
★資料代 1000円
★主催 大阪社会保障推進協議会
fax06-6357-0846 メールosakasha@poppy.ocn.ne.jp
★資料印刷の関係上、事前にfaxでお申し込みください。

案内チラシ兼申込書
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Category: 介護保険見直し
2015/09/25 Fri
「戦争法」(安保法制)が、国会で強行可決された日に、出された日本労働弁護団会長声明がすばらしい!

堺市の生んだ偉大な女流歌人 与謝野晶子「君死にたまふことなかれ」を引用して自衛官に切々と訴えている。

全文引用させていただきながら、本当に自衛官の家族がこんな気持ちになるような海外派兵・武力行使が起きることのないよう願う。
戦争法廃止!



自衛隊員の皆さんへ呼び掛けます「君死にたまふことなかれ」




自衛隊員の皆さんへ呼び掛けます「君死にたまふことなかれ」
2015年9月19日
日本労働弁護団   
会長  鵜飼良昭

 本日成立した安保法制は違憲の法律であると共に、その実働者となる自衛隊員の人権を一顧だにしないものです。
 私たちは、9月12日、15日、「自衛隊員と家族・恋人のための緊急相談」を実施しました。そこには、多数の家族・恋人の方から相談が寄せられましたが、その内容は、与謝野晶子の「君死にたまふこと勿れ」(注)と同じ切実な思いでした。
 私たちは、自衛隊員の皆さんに、①「新たな法律により追加された外国のための防衛出動命令」が発せられたときにはこの命令に服従するとの同意書や誓約書等の提出を求められても、これを提出しないこと、及び、②「新たな法律により追加された外国のための防衛出動命令」が発せられても、これには従わないことを訴えます。
 同意書や誓約書等の提出を拒否し、外国のための防衛出動を拒否する皆さんの選択は、正しいものであり、皆さん方の家族、恋人と共に、私たちは、皆さんの選択を全力で守ります。

 皆さんは、任官に際して宣誓をされています。また、少なくない皆さんは海外で任務を遂行することへの同意書を既に提出されています。
 皆様方の災害における献身的な働き、また、我が国に万一のことがあり日本国民の生命が危険にさらされるときに身を挺して働くとの決意には敬意を表します。

 しかし、今回の法律により新たに追加された外国のための防衛出動は集団的自衛権の行使によるものであり、皆様方がすでにされている国民を守るとの宣誓や平和維持活動のための海外任務についての同意とは質が異なるものです。
 皆様方は外国のための防衛出動命令に応じる義務はありません。
 米軍と共同した集団的自衛権の行使は、いかなる理由があるにしても、先制攻撃であり、皆様方が決意されている、日本が攻撃をされ日本国民の生命を守るために皆様がやむにやまれず出撃される場合とは大きく異なります。

 さらに、この法案は日本国民の多数が、日弁連が、憲法学者のほとんどが、歴代の法制局長官が、元最高裁長官まで、違憲と断じている法案です。成立したとしても、この法案に基づく行動は、違憲と評価される可能性が高いものです。そればかりか、この法案にしたがった行動を取ることは、今まで専守防衛に徹することで築かれてきた、日本の国際社会における「平和国家」としての地位を壊す、日本の「国益」に反することでもあります。

 新たな法律で追加された外国のための防衛出動で、あなたの命を危険にさらすべきではありません。
「君死にたまふこと勿れ」
 私たちは心の底から訴えます。

(注)与謝野晶子(1878~1942)の1904年の詩。日露戦争の旅順戦に従軍していた弟を嘆いて詠んだもの。以下、全文を記載する。
 君死にたまふこと勿れ
(旅順口包囲軍の中に在る弟を歎きて)

あゝをとうとよ君を泣く
君死にたまふことなかれ
末に生れし君なれば
親のなさけはまさりしも
親は刃(やいば)をにぎらせて
人を殺せとをしへしや
人を殺して死ねよとて
二十四までをそだてしや

堺(さかひ)の街のあきびとの
舊家(きうか)をほこるあるじにて
親の名を継ぐ君なれば
君死にたまふことなかれ
旅順の城はほろぶとも
ほろびずとても何事か
君知るべきやあきびとの
家のおきてに無かりけり

君死にたまふことなかれ
すめらみことは戦ひに
おほみづからは出でまさね
かたみに人の血を流し
獣(けもの)の道に死ねよとは
死ぬるを人のほまれとは
大みこゝろの深ければ
もとよりいかで思(おぼ)されむ

あゝをとうとよ戦ひに
君死にたまふことなかれ
すぎにし秋を父ぎみに
おくれたまへる母ぎみは
なげきの中にいたましく
わが子を召され家を守(も)り
安(やす)しと聞ける大御代も
母のしら髪(が)はまさりけり

暖簾(のれん)のかげに伏して泣く
あえかにわかき新妻(にひづま)を
君わするるや思へるや
十月(とつき)も添はでわかれたる
少女(をとめ)ごころを思ひみよ
この世ひとりの君ならで
あゝまた誰をたのむべき
君死にたまふことなかれ
──「明星」明治三十七年九月号──
Category: 時局争論
2015/09/25 Fri
 自民党の安倍総裁が、総裁再選を確認した両院議員総会後の記者会見(9月24日)で、「ニッポン一億総活躍プラン」なるものをぶち上げ、新しい「三本の矢」を放つと述べた。
第一の矢、『希望を生み出す強い経済』。
第二の矢、『夢をつむぐ子育て支援』。
第三の矢、『安心につながる社会保障』。
希望と、夢と、安心のための、「新・三本の矢」


破たんしたアベノミクスをさらにバラ色に描き、無内容な人口政策の「子育て支援」とともに、「社会保障」を第3の矢とした。この間の「社会保障改革」という名の下に進められた社会保障解体については、まったく触れず、突如
仕事と介護の両立は、大きな課題であります。私は、「介護離職ゼロ」という、明確な旗を掲げたい
などと言い出した。
 要介護者と家族の耐えがたい介護負担は、介護保険制度の不備と、繰り返された制度改悪によるものでる。「介護離職」だけでない。「介護心中・介護殺人」という悲惨な現実もあり、「介護破産・介護貧乏」と言われるほどの経済的負担も深刻である。今年8月からの2割負担導入、施設の補足給付に改悪はこれに拍車をかかける。さらに特別養護老人ホームの入所対象者から要介護1.2を切り捨て、介護報酬のマイナス改定で介護経営は危機的状況、さらに人材不足は深刻で「介護崩壊」の危機も叫ばれている。
 こうした現状にまったく目をつぶり、にわかに「介護離職ゼロ」などなんの説得力もない。

「介護離職ゼロ」を目指して、介護施設の整備や、介護人材の育成を進め、在宅介護の負担を軽減する。仕事と介護が両立できる社会づくりを、本格的にスタートさせたいと思います。
これを本気で言うなら、まず、介護保険制度改悪を撤回してからである。そして今年の介護報酬マイナス改定を見直してからである。政府自民党は、消費税増税分で設置された「基金」を活用して特別養護老人ホームなど施設建設をする程度の施策しかない。介護人材をどうするのか、施設運営に必要な報酬は確保するのか、まったく具体的な内容はない。
特別養護老人ホームの待機者解消についても、要介護3以上の在宅分15万人程度しか眼中になく、膨大な「介護難民」対策には到底おぼつかない。

 しかも今年6月閣議決定した「骨太の方針2015」では負担増と軽度者切り捨て、報酬削減の次なる介護保険制度改悪もねらっている。

 デマとペテンのかたまりのようなこの総理と政権をこれ以上存続させては日本の介護と社会保障の未来はない。


安倍晋三総裁記者会見(両院議員総会後)


安倍晋三総裁記者会見(両院議員総会後)


平成27年9月24日(木)18:00~18:30
於:党本部901号室

はじめに

止まらぬデフレ、美しい海や国土に迫る脅威。3年前、日本は、民主党政権の下で混乱を極め、国家的な危機に直面していました。
その危機感を共有し、国民の皆さんの力によって、私たちは政権を奪還することができました。
あれから2年9か月。
「日本を取り戻す」。この、お約束を実現するために、私たちは、全力を尽くしてまいりました。
アベノミクスによって、雇用は100万人以上増えた。2年連続で給料も上がり、この春は、17年ぶりの高い伸びとなった。中小・小規模事業者の倒産件数も、大きく減少した。
もはや「デフレではない」という状態まで来ました。デフレ脱却は、もう目の前です。
この3年で、日本を覆っていた、あの、暗く、重い、沈滞した空気は、一掃することができました。日本は、ようやく、新しい朝を迎えることができました。
この3年間の実績に対して、「更に次の任期を務めよ」との、多くの党員の力強い支持を頂き、更に3年間、自由民主党総裁の重責を担うこととなりました。
これまでの3年間を超える「結果」を出すことを、私は求められている、と思います。
次の3年間、私は、未来を見据えた、新たな国づくりを力強く進めていきたい。本日、この日から、アベノミクスは、「第二ステージ」へと移ります。



ニッポン一億総活躍プラン

目指すは「一億総活躍」社会であります。
少子高齢化に歯止めをかけ、50年後も、人口1億人を維持する。その国家としての意志を明確にしたいと思います。
同時に、何よりも大切なことは、一人ひとりの日本人、誰もが、家庭で、職場で、地域で、もっと活躍できる社会を創る。そうすれば、より豊かで、活力あふれる日本をつくることができるはずです。
いわば『ニッポン「一億総活躍」プラン』を作り、2020年に向けて、その実現に全力を尽くす決意です。
そのために、新しい「三本の矢」を放ちます。
第一の矢、『希望を生み出す強い経済』。
第二の矢、『夢をつむぐ子育て支援』。
第三の矢、『安心につながる社会保障』。
希望と、夢と、安心のための、「新・三本の矢」であります。
アベノミクスによる成長のエンジンを更にふかし、その果実を、国民一人ひとりの安心、将来の夢や希望に、大胆に投資していく考えであります。



強い経済

「今日よりも明日は、きっと良くなる」。明日への「希望」は、強い経済なくして、生み出すことはできません。これからも「経済最優先」。経済政策が「第一の矢」であります。
そのターゲットは、「戦後最大の経済」、そして、そこから得られる「戦後最大の国民生活の豊かさ」であります。GDP600兆円の達成を、明確な目標として掲げたいと思います。
そのために、雇用を更に増やし、給料を更に上げて、消費を拡大してまいります。デフレから脱却し、力強い成長軌道に乗せるため、「生産性革命」を大胆に進めていく。大きな経済圏を世界に広げながら、投資や人材を日本へと呼び込む政策を、果断に進めてまいります。
女性の皆さんが、家庭で、職場で、地域で、もっと、もっと活躍できる社会を創っていかなければなりません。一度失敗を経験した皆さん、難病や障害のある方、すべての人が、もう一歩前に踏み出すことができる社会を創ることが必要です。「多様な働き方改革」を進め、誰にでも活躍のチャンスがある経済を創り上げてまいります。
北は北海道から、南は沖縄まで、地方がそれぞれ持っている特色を存分に活かしながら、「ふるさと」を活性化する。地方創生も、いよいよ本格化してまいります。
南アルプスを貫く、全長25キロメートルに及ぶ、巨大トンネル。先月、リニア中央新幹線が、本格着工となりました。東京と大阪を一時間で結ぶ「夢の超特急」であり、日本の最先端技術の結晶であります。北陸新幹線は、今年の春、富山から、金沢まで乗り入れました。更に、来年3月には、北海道新幹線が開業となります。
高速鉄道によって、北から南まで、地方と地方をつないでいく。日本全国が、大きな一つの経済圏に統合されることによって、それぞれの地方に、ダイナミックな「成長のチャンス」が生み出される。地方創生の大きな起爆剤となる、と考えています。



子育て支援

第二の矢は、「夢」を紡ぐ「子育て支援」であります。
そのターゲットは、希望出生率1.8の実現です。
多くの方が「子どもを持ちたい」と願いながらも、経済的な理由などで実現できない残念な現実があります。
待機児童ゼロを実現する。幼児教育の無償化も更に拡大する。三世代の同居や近居を促し、大家族で支え合うことも応援したいと思います。さらに、多子世帯への重点的な支援も行い、子育てに優しい社会を創り上げてまいります。
「子どもが欲しい」と願い、不妊治療を受ける。そうした皆さんも是非支援したい。「結婚したい」と願う若者の、背中を押すような政策も、打っていきたい。誰もが、結婚や出産の希望を叶えることができる社会を、創り上げていかなければなりません。
そうすれば、今1.4程度に落ち込んでいる出生率を、1.8まで回復できる。そして、家族を持つことの素晴らしさが、「実感」として広がっていけば、子どもを望む人たちがもっと増えることで、人口が安定する「出生率2.08」も十分視野に入ってくる。少子化の流れに「終止符」を打つことができる、と考えています。
教育再生の主役は、「子どもたち」であります。
同じ子どもは、一人として、いません。個性はそれぞれ違います。社会の価値観も多様化しています。そうした時代にあって、教育制度の複線化は不可欠です。
いじめや発達障害など、様々な事情で学校に通えない子どもたちには、フリースクールなど多様な場で、自信を持って学んでいけるような環境を整えます。
子どもたちの未来が、家庭の経済事情によって左右されることがあってはなりません。奨学金を拡充し、希望すれば、誰もが、高校にも、専修学校、大学にも進学できる環境を整えます。ひとり親家庭の支援も充実し、子どもの貧困の問題に取り組みます。
子どもたちには、無限の可能性が眠っています。誰でも、本人の努力次第で、大きな「夢」を紡いでいくことができる。そうした社会をつくりあげていきたいと思います。



社会保障

第三の矢は、「安心」につながる「社会保障」の構築です。
社会保障は、高齢者の皆さんのみならず、現役世代の「安心」も確保するものでなければならない。そうした観点で、社会保障制度の改革・充実を進めてまいります。
特に、仕事と介護の両立は、大きな課題であります。私は、「介護離職ゼロ」という、明確な旗を掲げたいと思います。
直近の調査で、介護離職者が、初めて、年間10万人を超えました。離職を機に、高齢者と現役世代が、共倒れしてしまうという悲しい現実があります。
東京五輪が開かれる2020年には、団塊世代が70歳を超え、その数は、さらに増えていく。日本の大黒柱である、団塊ジュニア世代が、大量離職する事態となれば、経済社会は成り立たなくなる。
その危機は、もう目前に迫っています。
今、ここから、始めなければなりません。
「介護離職ゼロ」を目指して、介護施設の整備や、介護人材の育成を進め、在宅介護の負担を軽減する。仕事と介護が両立できる社会づくりを、本格的にスタートさせたいと思います。
急速な高齢化の進展。社会保障負担の増加。
単にそう考えれば、これは、ピンチでしかありません。しかし、豊富な経験や知恵を持つ人材が増えると捉えれば、これは、大きな、大きなチャンスであります。
意欲あふれる高齢者の皆さんに、社会の担い手として、もっと活躍して頂く。「生涯現役社会」の構築を目指します。
予防に重点化した医療制度へと改革を進めます。企業による健康経営、健康投資を促すような仕組みをつくりあげます。
同時に、高齢者に多様な就労機会を提供してまいります。年金も含めた所得全体の底上げを図ることで、高齢者世帯の自立を支援してまいります。



おわりに

「継続こそ力」である。
経済の再生も、外交上の国益の確保も、「政治の安定」なくして、成し遂げることはできない。これが、この3年間で学んだ、大きな教訓であります。
その意味で、一昨年の参議院選挙、更には昨年の衆議院選挙で、「安定した政治を進めよ」と、与党に大きな力を与えてくださった、国民の皆様に、改めて、感謝申し上げます。
だからこそ、私たちは、現状に満足しはいけない。数の上にあぐらをかいて、立ち止まってはいけません。
この安定した政治基盤を大きな力として、長年手つかずであった、日本社会の構造的な課題である、少子高齢化の問題に、私は、真正面から挑戦したいと考えています。
30年、40年、そして50年先を見据えながら、私たちの子や孫の世代のために、新たな国づくりを進めていく。「一億総活躍」の時代を切り拓くため、これからの3年間、全身全霊を傾注していく覚悟であります。
Category: 介護保険見直し
2015/09/17 Thu
9月16日朝、寝ぼけ眼である参議院議員のFBを見ていると
戦争法案(安保法案)が、今日午後の地方公聴会(横浜)をやった後国会に帰ってきて、参院特別委員会を再開し安倍総理出世デモ「締めくくり」の総括質疑をやって「採決」という。
とんでもないことだ。
今日は一日休暇で午前は和歌山で日本高齢者大会参加予定。昼から新幹線で東京へ駆けつけることにした。帰りは夜行バスで帰れば明日の仕事に間に合う。
ということで、切符の手配をネットで完了。

第29回日本高齢者大会in和歌山に参加。記念講演の安齋育郎先生のお話に平和への勇気と確信をいただく。


正午に日本高齢者大会を飛び出して、特急くろしお号で新大阪へ。そし新幹線で東京へ。


やっと国会前にも着くと何十台という警察のカマボコ車(装甲車)が道を塞いでいた。


続々と人が集まって、国会前は大群衆に取り巻かれる。「廃案!」のコールがひびく。




歩道を塞いでいた警察の鉄のバリケードはみんなの手で撤去され車道は半分解放された。


国会議事堂正面で「採決反対!」「安倍辞めろ!」コールが鳴り響き、降りしきる雨にも負けずがんばりぬく。

学生諸君のコールは激しく、力強く

夜10時近くまで東京にいましたが、夜行高速バスの時刻があり、途中で戦線離脱して帰阪しました。
このデモは朝まで続き、この夜はついに特別委員会反対再開されなかった。






Category: 時局争論
2015/09/06 Sun
 8月24日に同じテーマで記事を書いたが、その続編(関西編)
 2015年度介護報酬改定で拡大された居宅介護支援事業所の「特定事業所集中減算」。
対象が全居宅サービスに広げられ、集中要件も90%から80%に下げられた。判定対象期間は、今年9月から。実際の減算は来年4月からだが、減算を免れる「正当な理由」をめぐって保険者や都道府県がどんな「ルール」を出してくるか。

まず、京都府である。
 京都府HP居宅介護支援事業所の特定事業所集中減算について
改正後様式の 「正当な理由に関する説明書」によると
  ⑤ サービスの質が高いことによる利用者の希望を勘案した場合などにより特定の事業者に集中したが、それらを居宅サービス計画数(計算式の分母分子)から減じると80%を超えない場合。
(例)利用者から質が高いことを理由に当該サービスを利用したい旨の理由書の提出を受けている場合であって、地域ケア会議や事例検討会その他地域包括支援センターから支援内容についての意見・助言を受けているもの ただし、意見・助言の内容等や事業所の選択に至る過程が居宅介護支援経過に明確に記録されていること。
⑥ ア 市町村(地域包括支援センターを含む。)等行政機関から、高齢者虐待などの困難ケースの計画作成の依頼を受けたこと又は他の複数の事業所が満床・定員超過であったことにより特定の事業所に集中したが、それらを居宅サービス計画数(計算式の分母分子)から減じると80%を超えない場合。 ただし、行政機関からの依頼、満床・定員超過の状況等、事業所の選択に至る過程が居宅介護支援経過に明確に記録されていること。
⑥ イ 京都介護・福祉サービス第三者評価等支援機構による第三者評価を受診し、サービスの質の向上に努めている事業所で、かつ、利用者の希望により特定の事業者に集中している場合。なお、第三者評価については、当該年度を含めて3年度以内に受診しているか、又は当該年度については、未受診であっても第三者評価を受診することが確実な場合。
ただし、利用者の希望により事業所の選択に至る過程が居宅介護支援経過に明確に記録されていること。
   (添付書類)当該事業所が受診済の場合は、受診結果表の写し(直近のもの)
        未受診の場合は、受診申込書の写し

 今回加わったのは⑤で、内容は厚生労働省通知の(例)にほぼ準じている。 ⑥⑦は従来からあった京都府ルールである。

次に大阪府
大阪府HP居宅介護支援事業所の特定事業所集中減算について

大阪府のチェックシートは大きく変わっている。
まず、従来の「正当な理由」
 (3)利用者の希望を勘案した場合(ただし、事業者が不当な誘導等によって、利用者の自由な選択を阻害していると認められる場合を除く)でアかつイを満たしている。
ア)アセスメントに基づき、利用者が希望するサービス、地域等に合致した事業所について、事業所一覧表や「情報の公表制度」等により検索した複数の事業所を提示し、それぞれの地理環境、特筆すべきサービス事業の内容を説明したことを記録している。
イ)利用者からの希望及び当該事業所を選択した理由を確認し、事業所において文書で記録している。  
 
と、「利用者からのl希望勘案」は「複数の事業所提示し説明した記録」、「利用者の希望と事業所選択の理由」を確認し、記録していればよかった。

改正後のチェックシートの「正当な理由」  
サービスの質が高いことによる利用者の希望を勘案した場合で次の要件を満たしている。(ただし、事業者が不当な誘導等によって、利用者の自由な選択を阻害していると認められる場合を除く)
利用者から質が高いことを理由に当該サービスを利用したい旨の理由書の提出を受けている場合であって、「地域ケア会議において支援内容の意見・助言を受けている」場合
② ①について、地域包括支援センターの事情によりやむを得ず意見等を受けられない場合(※)は、
居宅介護支援事業所と、当該事業所から紹介を受けた介護サービス提供を実施する事業所の双方が「大阪府介護サービス情報公表制度に基づき訪問調査を受けている」場合
(※)地域包括支援センターの事情によりやむを得ず意見等を受けられなかったことを記録し、5年間保存
すること。

と、全面的に変わっている。①利用者からの理由書提出+地域ケア会議の意見・助言  ② ①がない場合は、介護サービス情報公表制度の訪問調査を受けている場合。この場合でも地域ケア会議での意見・助言を受けられなかった地域包括支援センターの事情を記録・保存しなければならない。
 これは新たな要件と言うべきものである。従来の「利用者の希望勘案」は消えてしまっている。


大阪市は
大阪市HP特定事業所集中減算チェックシート(平成27年度前期分)の提出について
 HPにあるように、現時点(9月6日)では、平成27年度後期のチェックシートはまだ掲載されていない。
 (平成27年度後期以降のチェックシート等の様式については、後日、掲載いたします)
と記載されている。
 しかし、正当な理由の改正後の要件は明記されている。
※「正当な理由」の範囲
(1~3略)
4.サービスの質が高いことによる利用者の希望を勘案した場合などのより特定の事業者に集中していると認められる場合いで、具体的には、
  利用者から質が高いことを理由に当該サービスを利用したい旨の理由書の提出を受けている場合であって、地域ケア会議等に当該利用者の居宅サービス計画を提出し、支援内容についての意見、助言を受けているものを除いて計算し、100分の80以下となる場合
5.その他正当な理由と認める場合
(1)地域包括支援センター(または市町村等行政機関)から、支援困難事例等として、計画作成の依頼を受けた利用者である場合
(2)災害時、緊急時により受け入れが可能な事業所が限定されていて、やむなく集中した場合
 上記(1)、(2)に該当するものを除いて計算し、100分の80以下となる場合


従来あった大阪府と同様の「利用者の希望勘案」が消えている。また、大阪府のように「地域ケア会議の意見・助言を受けられなかった場合」の扱いもない。
 同じ大阪でありながら大阪府と大阪市ではかなり取扱が異なることとなった。(従来は「当該事業所を選択した理由書」の様式の有無のちがいだったが今回は要件そのものが違ってきた。


 さらに、大阪府内で 現時点で 改正後の扱いをHPで公表している保険者は少ないが、例えば枚方市では

枚方市HP居宅介護支援費に関する特定事業所集中減算について
 枚方市の従来の「正当な理由」の要件は、大阪府と同様だったが、改正後の「居宅介護支援における特定事業所集中減算チェックシート(提出用兼保存用)」では、
80%を超えている場合の正当な理由
(1)~(3)略
(4) サービスの提供にあたって、指示を受けた主治の医師等との密接な連携を確保するため、特定の事業者に集中していると認められる場合
(5)サービスの質が高いことによる利用者の希望を勘案した場合などにより特定の事業所に集中していると認められる場合(アセスメントに基づき、利用者が希望するサービス、地域等に合致した事業所について、事業所一覧表や「情報の公表制度」等により検索した複数の事業所を提示し、それぞれの地理環境、特筆すべきサービス事業の内容を説明し、当該サービス事業所を利用したい旨の理由書(参考様式2)の提出を受けている場合)
(6) その他正当な理由と市長が認めた場合


 大阪府にも国にもない、「指示を受けた主治の医師等との密接な連携を確保するため、特定の事業者に集中していると認められる場合」は正当な理由というもにが付け加わった。一方で、「地域ケア会議の助言・意見」はまったくない。
 大阪府・大阪市では消えてしまった「利用者の希望を勘案した場合などにより特定の事業所に集中していると認められる場合」が枚方市は残した。さらに「その他正当な理由と市長が認めた場合」という項目が加えられた。市が認めればOKということであろう。かなり幅を持たせた扱いが可能な表現である。

 他の保険者の扱いは順次公表されるだろうが、大阪府内でもこれだけバラバラのローカルルール。翻弄されるのケアマネジャーと利用者であろう。
 厚労省通知の「例」を受けて。ひたすら、事細かなルールを考えて、ケアマネジャーを振り回すより、行政として、本当の「囲い込み」の不適正サービスを排除する効果的で責任ある対応を検討することが大切だと考えるが、いかがであろうか。

                                                                     



Category: 介護保険見直し
2015/09/02 Wed
9月の講師活動予定。

9月5日(土)14:00~16:00 佐賀市立図書館多目的ホール
   どうなる介護保険
   佐賀県社会保障推進協議会主催学習会  

9月 6日(日)13:00~14:30 堺市総合福祉会館
  介護保険における総合事業展開への課題
  NPO法人大阪障害者センター 管理者セミナー

9月12日(土)13:00~17:00 新潟市 新潟テルサ
 介護保険改定で問われる地域・自治体の課題と展望
 新潟県社会保障推進協議会・にいがた自治体研究所主催学習会

9月27日(日)10:00~11:40 堺市立美原文化会館
介護保険のはじまり、現在、これから
 北野田医療生活協同組合 組合員交流集会

9月27日(日)14:00~15:30 岸和田市立労働会館
 介護保険制度改定の現状と課題
 岸和田市社会保障推進協議会主催学習会

せっせとレジュメを書いています。
Category: 雑感・雑記

プロフィール

福祉・介護オンブズマン管理者 日下部雅喜(くさかべまさき)

Author:福祉・介護オンブズマン管理者 日下部雅喜(くさかべまさき)
 福祉・介護オンブズネットおおさか事務局長
 介護保険料に怒る一揆の会事務局長
 大阪社会保障推進協議会介護保険対策委員
 
 

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