2016/06/30 Thu
これでは新規利用者はほとんど「緩和型(無資格)サービス」しか利用できない   大阪市が「振り分け案」示す
   大阪市は、来年度から実施予定の総合事業について、訪問型では、無資格者導入・報酬25%ダウンの「基準緩和型:A型」(生活援助型訪問サービス)の案を示し、事業者を参入させようとしています。
「現行相当サービス」(介護予防型訪問サービス)との利用者振り分けについては、これまで明らかにしていませんでしたが、6月2日に開かれた「平成28年度 第1回 大阪市社会福祉審議会高齢者福祉専門分科会 保健福祉部会・介護保険部会」で、「現行相当サービスの利用に係る判定スキーム」の案を示しました。
  その内容は、新規の利用者の大半が「基準緩和サービス」しか利用できなくなるものとなっています。
大阪市の「判定基準」案によると「訪問介護員による現行相当サービス利用」は
新総合事業移行前に既に介護予防訪問介護を利用している人は「現行相当サービス」が利用できますが、新規利用者は
1 「認知症高齢者の日常生活自立度」ランクⅡ(日常生活に支障のある認知症)以上
2 「障害高齢者の日常生活自立度」ランクB(ベッド生活中心で車椅子利用)以上
の人でないと「現行相当サービス」は利用対象となりません。
それ以外の人が「現行相当サービス」(訪問型)を利用するには、「大阪市サービス判定会議」(月1回、事務局大阪市高齢福祉課)の判定を受けなければなりません。
認知症ランクⅡ以上ならば、本来は要支援でなく「要介護1」以上と認定される対象であり、障害高齢者ランクB以上ならば、歩行ができない人であり、これも本来は「要介護1」以上の対象です。
これでは、新規に要支援のヘルパーを利用しようとする人は、ほとんど、無資格ヘルパーしか利用できなくなります。介護保険が保障したはずの「利用者の選択」は全く否定されることになります。
国ガイドラインでも「1年かけて移行」、大阪市は「1日で移行」
  新総合事業への移行は、要支援認定の利用者を、認定更新に人から順番に1年かけて移行する方式を厚生労働省は示しています。大半の自治体もこの1年間かけて移行する方式です。ところが、大阪市は突如「事業実施日」(来年4月1日)に「一斉に移行」と回答してきました。国が「1年間」かけて移行する方式を示しているのに、大阪市は「1日で移行」というのです。利用している人や介護サービス事業所は対応できるでしょうか。
   大阪市は審議会にも事業者にもこのことはまったく知らせていません。あまりもの市民を無視したやり方です。
平成28年度 第1回 大阪市社会福祉審議会高齢者福祉専門分科会 保健福祉部会・介護保険部会資料
スポンサーサイト
Category: 介護保険見直し
2016/06/30 Thu
6月29日、介護保険料に怒る一揆の会は、年金者組合大阪府本部、大生連と共同で、大阪府介護保険審議会に対して「介護保険料 不服審査請求の改善を求める要求書」を提出しました。行政不服審査法が改正されたことと、この間の経過を踏まえた要求書です。交渉は7月20日の予定。


2016年6月29日
大阪府介護保険審査会 会長 様
全日本年金者組合大阪府本部
執行委員長  永井 守彦
全大阪生活と健康を守る会連合会
会長 大口 耕吉郎
介護保険料に怒る一揆の会
代表  宮崎 守正
介護保険不服審査請求の改善を求める要求書
貴職におかれては、被保険者の権利利益の救済のためにご尽力をいただきお礼を申し上げます。
さて、介護保険の不服審査請求について、下記のとおり要求をまとめましたので、ご検討をいただき、早急に回答及び話し合いの場を設定していただきますようお願い申し上げます。

1 行政不服審査法改正を踏まえ、「簡易迅速」な審査・裁決を行うため、標準審理期間を定めることとし、その期間は「3ヶ月」すること。
2 不当な「審査請求趣旨確認文書」の大量送付と「却下」をやめ、原則すべての審査請求を本案審理の対象とすること。
① 介護保険料に対する不服審査請求のうち、「却下」とされた率が急増している(2013年度7.9%、2014年度18.5%、2015年度40.6%)が、却下とした「判断基準」について明らかにすること。
② 2013年12月4日に審査会事務局は、審査請求について「幅広く本案審査の対象をとらえる」と明言された。今後もこの立場を堅持し、提出された審査請求について、すべて本案審査の対象とすること。
3 口頭意見陳述方法を改善すること。
① 口頭意見陳述は審査会委員が出席すること。
② 同一市町村から5人以上の口頭意見陳述申立があった場合は、当該市町村の地域内で口頭意見陳述会場を設けること。
③ 処分庁(市町村)からの出席者は、意見陳述の場で請求人からの質問に対し責任をもって回答できる者を出席させること。
④ その他、口頭意見陳述方法を改善すること。
4 本年6月15日に貴審査会事務局が示した「審査請求説明書」について以下のことを修正すること。
① 4-②「審査請求の留意点」について、審査請求人に処分の「違法性」の証明を求める記載となっている。行政不服審査請求は、行政庁の「違法または不当な処分」について国民が「簡易迅速」な手続きにより「広く不服の申立ができる」ことを目的とした制度(行政不服審査法第1条)である。
この趣旨に沿って書き改めること。
② 行政不服審査法改正によって、口頭意見陳述において処分庁に対する「質問権」が認められたことの説明が全く欠落している。質問が出来ること及びその手続きの概要等について記載すること。
5 介護保険料決定通知書を紛失されている場合、不服審査請求書は、介護保険料決定通知書写しの添付なしで受け付けること。なお、一部の保険者窓口において、介護保険料決定通知書の「再交付」に容易に応じない事例がある。保険者に対し、スムーズに再交付するよう審査会事務局として周知徹底すること。
6 不服審査請求の受付にあたっては、「簡易迅速」に「広く不服申立てができる」という行政不服審査制度の趣旨を踏まえた柔軟な取り扱いを行うこと。とくに高齢者に十分配慮した対応を行うこと。
Category: 介護保険料
2016/06/03 Fri
日下部雅喜の6月の講師活動
●6月4日(土)14:00~ 大分コンパルホール
介護保険をよくする大分の会第17回定期総会記念講演
「これからどうなる介護保険~新総合事業にどう立ち向かう」
●6月5日(日)9:00~ 国際障害者交流センター(ビッグ・アイ)
全日本視覚障害者協議会女性部第19回全国大会分科会
「どうなる介護保険・総合事業と65歳問題を考える」
●6月9日(木)18:00~ 堺市役所本庁地下大会議室
堺社保協主催 堺市介護保険 新総合事業学習会
「堺市の総合事業 その到達点と課題」
●6月10日(金)18:30~ 大阪府保険医協会M&Dホール
大阪社保協主催 「大阪市の介護保険 総合事業がわからん」学習・意見交流会
「大阪市の総合事業の問題点」
●6月11日(土)13:30~ 明治大学地産学連携研究センター多目的室
介護保険制度をよくする会 講演会
「川崎市の総合事業を考える ~他都市と比較して」
●6月12日(日)10:30~ 奈良県立文化会館小ホール
第11回ヘルパーのつどい in奈良
「介護保険制度改定でヘルパーはどうなるか」
●6月15日(水) ①14:00~ ②18:30~
大阪社保協主催「これでわかる!介護保険 総合事業」地域で運動するため徹底学習会
「どうなる介護保険 総合事業 地域運動の課題」
●6月16日(木) 18:30~ 社会医療法人同仁会本部会議室
大阪民医連南ブロック・同仁会法令遵守委員会 介護法令遵守学習会
「介護保険事業における法令遵守の課題」
●6月18日(土)14:00~ 泉大津市民会館
泉大津社保協学習会
「どうなる介護保険 総合事業の問題点」
●6月23日(木) 13:30~ ひと・まち交流館京都
きょうと介護保険にかかわる会研修会
「介護保険改正による地域支援事業移行の現状と課題」
Category: 活動日誌

プロフィール

福祉・介護オンブズマン管理者 日下部雅喜(くさかべまさき)

Author:福祉・介護オンブズマン管理者 日下部雅喜(くさかべまさき)
 福祉・介護オンブズネットおおさか事務局長
 介護保険料に怒る一揆の会事務局長
 大阪社会保障推進協議会介護保険対策委員
 
 

月別アーカイブ

ブロとも申請フォーム

ブログ内検索