2011/03/11 Fri
早朝の閣議で、介護保険「改正」法案が、閣議決定された。
以下引用
都道府県の基金活用、保険料抑制 介護法改正案を閣議決定 2011年3月11日 08時57分
政府は11日、2012年度の介護保険制度改正に向け、65歳以上の介護保険料の上昇を抑えるため、都道府県の基金を活用することなどを柱とした介護保険法等改正案を閣議決定した。今国会に提出し、成立を目指す。
65歳以上の月額保険料は、全国平均で12年度からは最大で約5200円になる見込み。これを5千円程度に抑えるため、12年度に限り、都道府県の「財政安定化基金」を取り崩せるようにする。
改正案は、医療と介護のサービスを同時に必要とする在宅高齢者への支援として、昼夜を問わず定期的に自宅を巡回する訪問サービスの導入を目指す。
一つの事業所が介護と看護の訪問サービスをまとめて提供する「複合型事業所」を導入。たんの吸引など、医師や看護師に限られている医療行為を介護職員にも認め、在宅ケアの充実を図る。
長期入院患者向けの介護型療養病床の廃止期限は11年度末から17年度末までに延長。有料老人ホームの入居一時金をめぐるトラブル防止のため、返金ルールを事業者に義務付ける。
このほか、単身の認知症患者を支えるため、一般市民を対象にした「市民後見人」の育成を市町村に促す。 東京新聞より
大阪社保協を通じて、来週「改正」法案の厚生労働省レクチャーを受けに行く予定だった。そこへ、東北大地震、東京混乱のため、どうなるか分からないとのこと。
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