2011/05/15 Sun
国会で介護保険改定法案の審議が始まった。

これに先立ち行われた厚労省の法案レク。

事前に質問をメモで出しておいたら、回答の記録を送っていただいた。

とくに、難解な「介護予防・日常生活支援総合事業」の部分である。

以下厚労省レクのメモ

介護予防・日常生活支援総合事業について(第115条の45関係)
Q介護予防・日常生活支援総合事業を実施するかしないかは、市町村の完全な裁量と理解してよいか。
A(振興課・草野補佐)完全な裁量である。

Q厚生労働省令で基準を定めるとしている介護予防・日常生活支援総合事業の内容について、現時点の考え方を示されたい。
A(振興課・草野補佐) この基準で考えているのは、本人の意向、状態像に応じてサービスの対象になる人を選んで欲しいと言うこと。プライバシー保護、事故があったときの基準を定める。サービスの内容は8条の2の各号に掲げられている。指定事業所ほど人員配置基準についてかっちりしたものを考えているわけではない。地域の実情に応じて柔軟にサービスを提供できるような仕組みということなのでかっちりしない方が良いかな。
現在、予防給付は全国一律の仕組みにならざるをえないので、配食とか見守りとかふくめて柔軟に提供できないと考えている。非該当者が115条の45第1項事業で8条の2の各号でいう介護予防サービスを受けられるように指針で定める予定。

Q「必要な援助を行う事業」の具体的内容及び介護予防支援との違いは何か
※「①居宅要支援被保険者に対して、介護予防サービス等のうち市町村が定めるもの(指定介護予防サービス等を受けている居宅要支援被保険者については、当該指定介護予防サービス等と同じ種類の介護予防サービス等を除く。)を行う事業 ②被保険者の地域での自立した日常生活の支援のための事業であって厚生労働省令で定めるもの ③居宅要支援被保険者(指定介護予防支援等を受ける者を除く。)の介護予防のため、①及びの②事業等が包括的かつ効率的に提供されるよう必要な援助を行う事業」(法律案要綱)
A(振興課・草野補佐) 予防給付の対象となっている人は介護予防支援の対象となるが、要支援者で総合事業だけでサービスを受ける人向けのマネージメントのサービス。要支援者向けのケアマネージメントなので、介護予防支援と基本的には同じイメージのサービスというイメージ。ケアプランを作るかどうかは今後の議論。二次予防向けのプラン作成が義務づけられていないこととの関係をどう考えるかという問題もあり検討する。地域包括支援センターで作ることになる。
 
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Category: 介護保険見直し
 
 
 
 
 
 
 
 

プロフィール

福祉・介護オンブズマン管理者 日下部雅喜(くさかべまさき)

Author:福祉・介護オンブズマン管理者 日下部雅喜(くさかべまさき)
 福祉・介護オンブズネットおおさか事務局長
 介護保険料に怒る一揆の会事務局長
 大阪社会保障推進協議会介護保険対策委員
 
 

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