2011/05/31 Tue


5月27日(金)、第16 回の衆議院厚生労働委員会での介護保険「改正」法案の審議の概要。
 特養への社会医療法人の参入については法案から削除される修正が行われただけで、あとは無修正で通過した。反対は共産、社民のみ。6項目の附帯決議が付けられたが、危険な中身をごまかすイチジクの葉っぱのようなものである。
 参議院段階で、①要支援者の切り捨てにつながる「介護予防・日常生活支援総合事業」の削除、②介護職の医療行為「解禁」の削除など 争点を明確にした 運動が求められる。

以下、審議の概要

1 介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律案(内閣提出第50 号)
・細川厚生労働大臣、大塚厚生労働副大臣、笠文部科学大臣政務官、岡本厚生労働大臣政務官及び政府参考人に対し質疑を行い、質疑を終局しました。
・柚木道義君外2名(民主、自民、公明)提出の修正案について、提出者田村憲久君(自民)から趣旨説明を聴取しました。
・原案及び修正案に対し、赤嶺政賢君(共産)及び阿部知子君(社民)が討論を行いました。
・修正案について採決を行った結果、賛成多数をもって可決されました。
(賛成―民主、自民、公明、共産、みんな反対―社民)
・修正部分を除く原案について採決を行った結果、賛成多数をもって可決され、本案は修正議決すべきものと決しました。
(賛成―民主、自民、公明、みんな反対―共産、社民)
・渡辺周君外2名(民主、自民、公明)から提出された附帯決議案について、古屋範子君(公明)から趣旨説明を聴取しました。
・採決を行った結果、全会一致をもってこれを付することに決しました。
(賛成―民主、自民、公明、共産、社民、みんな)


修正案
   法律案委員会修正要旨
 社会医療法人について、特別養護老人ホーム及び養護老人ホームの設置を可能とする旨の規定を削除するとともに、その他所要の規定の整理を行うこと。


採択された附帯決議

介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議

 政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。
一 介護職が喀痰吸引等を実施するに当たっては、知識・技術の十分な習得を図るとともに、医師、看護師その他の医療関係者との連携のもとに、安全管理体制を整備し、その上で実施状況について定期的な検証を行うこと。
二 介護職員等の処遇改善については、財源を確保しつつ、幅広い職種を対象にして実施するよう努めること。特に、介護領域における看護師の重要な役割に鑑み、介護保険施設や訪問看護に従事する看護師の確保と処遇改善に努めること。
三 介護サービス情報の公表制度については、適正な調査が実施されるよう、都道府県、指定情報公表センター、指定調査機関その他の関係者の意見を十分に踏まえつつ、ガイドラインの作成等必要な措置を講ずること。その際、事業者より申出がある場合には積極的に調査できるよう配慮するとともに、指定調査機関・調査員の専門性を活用すること。
四 定期巡回・随時対応型訪問介護看護や複合型サービスについては、医師、看護師、介護職員間の司令塔づくりを含め、円滑な実施体制の実現を図ること。
五 介護予防・日常生活支援総合事業については、その創設においても要支援認定者が従来の介護予防サービスと同総合事業を選択・利用する意思を最大限尊重すること。また、国として財源を確保し、各市町村のニーズに応じて適切に実施するよう努めること。
六 介護療養病床の廃止期限の延長については、三~四年後に実態調査をした上で、その結果に基づき必要な見直しについて検討すること。

スポンサーサイト
Category: 介護保険見直し
 
 
 
 
 
 
 
 

プロフィール

福祉・介護オンブズマン管理者 日下部雅喜(くさかべまさき)

Author:福祉・介護オンブズマン管理者 日下部雅喜(くさかべまさき)
 福祉・介護オンブズネットおおさか事務局長
 介護保険料に怒る一揆の会事務局長
 大阪社会保障推進協議会介護保険対策委員
 
 

月別アーカイブ

ブロとも申請フォーム

ブログ内検索