2011/06/20 Mon
 今日は、弁護団会議。 
 堺市が2006年度~2007年度に設置していた「事業者指導室」で、介護給付費調査員として雇用された非常勤ケアマネジャーに対し、かつて勤務していた事業所での不正発覚問題で、そのケアマネジャーの「不正関与」を疑い、仕事を取り上げ、さらに首切り通告までして、精神疾患(不安抑うつ症)になるまでまで追い込み、翌年雇用打ち切りにした事件である。

  
    詳しくは http://ombudsman.blog61.fc2.com/blog-entry-464.html
 
いま、彼女は病気と闘いながら、訪問看護ステーションを営んでいる。 うつ病ナースのぼちぼち奮戦記 

 現在、私たちも支援し、堺市を相手取った裁判で、損害賠償を求めて争っている。

 その被告(堺市)が出してきた準備書面は、あくまで しらを切り、市に「責任なし」「うつ病は個人の素因によるもの」とする許しがたい内容である。

 「平成18年7月、不正請求が発覚した○○○の事業所で、原告がケアマネジャーとして勤務していたことが発覚した。その上原告は、堺市南区役所の非常勤職員として週3日勤務しており同事業所に常勤として務めることは不可能であったにもかかわらず、原告を同事業所の開設に不可欠な唯一の常勤ケアマネジャーとして登録されていた。事業者等の介護保険給付費請求に不正がないかを調査する立場にあった原告についてこのような事実が発覚した以上、たとえ原告が不正にまったく関与していなかったとしても、一般に調査の公正を疑われたり、逆に原告が誹謗や攻撃を受けるおそれがないとはいえない。そこで平成18年8月頃から、原告は、当面指定居宅介護サービス事業者等への実地調査は担当しないこととなった」

 「唯一の常勤ケアマネ」が常勤として務めることが不可能というなら、これは、虚偽の指定申請にあたる。しかも、常勤できない事情が堺市の非常勤であったというなら、証拠は万全であり、完全な「指定取消」処分、報酬全額返還である。ところが、堺市はそれ以上の追及をせず、大阪府も併設の訪問介護事業所の不正請求(たった65万円)だけを指定取消し、肝心の居宅介護支援事業所は「自主廃止」で、不問にしたのである。

 事実を解明しないまま、そして、名義を無断で使われた本人への調査も一切しないまま、さらに、本人の釈明書を無視したまま、不正関与を疑いつづけた。

 そうしておきながら、彼女から仕事を取り上げたことをあたかも、「調査の公正」を守り、彼女を「誹謗・攻撃」から守るためにやったかのような言いぶりである。

 うつ病とたたかいながら、「せめて責任を認めて謝ってほしい」との思いで訴えた当事者に対し、責任を認めないばかりか、クロをシロと言いくるめるような態度である。

 相手が 立場の弱い非常勤ケアマネだからといって 愚弄するにもほどがある。

 何が事実だったのかを 裁判では 徹底的に明らかにし、堺市の責任を追及していく決意である。 

 
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微力ながら…

応援し続けます!
体調が優れないとは思いますが…、
貴女には味方がいます!と お伝え下さい。

Edit | 2011/06/24(Fri) 16:12:03

 
 
 
 
 
 
 
 

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2011/06/22 21:13:43(Wed)

プロフィール

Author:福祉・介護オンブズマン管理者 日下部雅喜(くさかべまさき)
 福祉・介護オンブズネットおおさか事務局長
 介護保険料に怒る一揆の会事務局長
 大阪社会保障推進協議会介護保険対策委員
 
 

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