2011/06/23 Thu
 今日は「介護保険料に怒る一揆の会」世話人会。

 介護保険「改定」法が成立したもとでどう地域でたたかいを進めるか、が議論になった。
 とくにわかりにくいのが「保険者判断による予防給付と生活支援サービスの総合化」。

 高齢者にもわかりやすいようにと、簡単なチラシを作った。


 エッ! 「要支援」だと 介護保険が使えなくなる? 
 サービス取り上げる「総合事業」
持ち込みをやめさせましょう!

 今年6月に国会で成立し、来年度から施行される介護保険「改定」では重大な改悪が盛り込まれました。
「要支援」は介護保険が利用できなくなる仕組み
「要支援」と認定された人を、介護保険サービスから市町村が除外できる仕組みです。
 現在は、要介護認定で「要支援1、2」と認定されると介護保険でヘルパーやデイサービスなどのサービスが受けられます。
 介護保険法改定で、新しく設けられた「介護予防・日常生活支援総合事業」では、「要支援」の人に介護保険のヘルパーやデイサービスを使わせず「総合事業」に移すことができるようになります。「総合事業」では、介護保険サービスのようにヘルパー資格や施設基準もないため、ヘルパー派遣が、「無資格のボランティア」に置き換えられたり、デイサービスが公民館での「見守り・預かり」に置き換えられたりすることもあります。
この「総合事業」を実施するかどうかも市町村に任されるため、自治体ごとにバラバラのルールになります。



 そして、自治体への要求項目である。

 当初の案は
1 「介護予防・日常生活支援事業」は 市町村の裁量なので、「総合事業」そのものを実施しないこと。
2 介護予防サービスの充実と、地域支援事業及び高齢者施策充実を行うこと



 一揆の会の世話人の面々は、今はみんな75歳以上の後期高齢者だが、現役時代は、都市交通労働者、保健師、保育士、医療生協理事長、損害保険会社社員、労組専従など 多彩で、介護問題や社会保障問題にも詳しい。
 しかし、「うーん。わからんな。総合事業そのものがようわからんし、それを実施するなって言っても介護保険を利用してない人にはさっぱりわからんで」という意見が続出。

 

 議論の末、自治体への要求項目は、
1 サービスの必要な『要支援1、2』の方でも介護保険が利用できなくなる『総合事業』はやめてください
2 従来の介護予防サービスの充実と誰もが利用できる地域支援事業及び高齢者施策の充実を行ってください
 

というふうに書き換えた。

また、一揆の会ニュースには
「介護保険サービスを使うか『総合事業』を使うかを決めるのは利用者本人でなく『市町村・地域包括支援センター』とされているので、自分では選べません。保険料を取られ、認定を受けても介護保険が利用できない、こんな無茶苦茶なやり方を自治体にさせてはなりません。」と書いた。

これからこの『総合事業』問題は 自治体段階での取り組みが決定的に重要である。地域で、いかにわかりやすくするかが、運動のカギである。
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Category: 介護保険見直し
 
 
 
 
 
 
 
 

プロフィール

福祉・介護オンブズマン管理者 日下部雅喜(くさかべまさき)

Author:福祉・介護オンブズマン管理者 日下部雅喜(くさかべまさき)
 福祉・介護オンブズネットおおさか事務局長
 介護保険料に怒る一揆の会事務局長
 大阪社会保障推進協議会介護保険対策委員
 
 

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