2011/08/04 Thu
昨夜は、不正介護報酬返還訴訟弁護団会議の総括会議及び打ち上げ。

 7月14日の最高裁不当判決で幕を閉じたこの訴訟振り返りながら、その到達点について確認しあった。

 不正介護報酬を許さない会 のサイトに基本的な経過は載せているが、

 7月14日の最高裁判決は、堺市長に1億158万円余の不正介護報酬を返還請求するように命じた一審二審判決を破棄する不当判決であった。
 今回の社会福祉法人啓真会の不正は、大阪府のずさんな事業者指定と不十分な調査のため、法令に定める基準に違反したまま介護保険事業者の指定を受け、さらに、訪問介護の架空水増し請求など、5年間にわたり不正に介護報酬を受け取ってきたものである。

 2004年末に内部告発により不正が発覚、05年に大阪府に通報したが、一向に動かないため、住民監査請求を行い、マスコミ公表して、オンブズマンとして 不正告発のたたかいをスタート。そして05年に5月にはおぽ坂地裁の提訴。
 この裁判により、05年7月には訪問介護事業所については指定取消処分がなされ、その不正介護報酬請求分542万円は返還された。さらに、06年1月、通所介護事業所の基準違反についても3135万円が返還された。問題の常勤管理者を配置しないことを隠しての虚偽の指定申請についても大阪地裁・高裁で介護報酬全額返還請求を堺市に命じる判決を獲得してきたところである。

 ところが、最高裁は、啓真会が常勤管理者がいない事実を隠して虚偽の指定申請を行い、不正に介護報酬を受けてきたという明白な事実が明らかになっているにもかかわらず、大阪府が「指定取消処分」を行っていないことをもって、不正事業者に対し、介護報酬の返還義務がないとするものであった。
 最高裁は、一審二審を通じて、「偽りその他不正の行為により支払を受けた(介護保険法22条3項)」ことが明らかになっているにも関わらず、大阪府による指定取消処分がないことをもって、「法律上の原因がない」とし、事業者の不正請求を容認する態度をとったのである。
 この最高裁判決は、介護保険法令に違反する事実を隠して虚偽の指定を受けても、都道府県の指導監査で指定取消処分がなされない限り、不正介護報酬は「貰い得」ということになってしまう。まさに、不正をはびこらせる最悪の判決である。

 この判決の同日にに出された最高裁判決
君が代処分判決(都立高校の教職員の君が代斉唱時起立拒否に対し再雇用拒否を「合法」とした判決)
橋下徹知事の懲戒呼びかけ発言を「表現の自由」とした判決
 は、どれも 到底認めがたい 不当判決である。

 この前後にも問題判決がぞろぞろとある。

 弁護団会議打ち上げでは

 「いっそのこと 『最高裁不当判決被害者の会』でも呼びかけてはどうか」という意見がでて大いに盛り上がった。

 人権や民主主義、社会正義にかかわる事件で、地裁高裁で いい判決を出させても、最高裁でいとも簡単に覆される。司法反動の その最高裁裁判官の国民のチェックは、事実上なし。唯一あるのは総選挙と同時に行われる「国民審査」。×をつかない限り信任になるというインチキ審査である。

 やはり、不当な最高竿判決に泣いた 被害者が 世論に訴えてこの 司法のトップの デタラメさを問うていくしかない。
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プロフィール

福祉・介護オンブズマン管理者 日下部雅喜(くさかべまさき)

Author:福祉・介護オンブズマン管理者 日下部雅喜(くさかべまさき)
 福祉・介護オンブズネットおおさか事務局長
 介護保険料に怒る一揆の会事務局長
 大阪社会保障推進協議会介護保険対策委員
 
 

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