2011/10/10 Mon
本日から連載します。

ゴマカシで塗り固めても危険な内容は変わらない
「総合事業」基本事項通知について
 
 厚生労働省は、9月30日付けで「介護予防・日常生活支援総合事業の基本事項について」(老振発0930第1号厚生労働省老健局振興課長通知)を発した。
 「総合事業」について、多くの自治体が「国からの詳細が示されていない」ことを理由にその態度を明確にしていなかったが、厚労省は、この基本事項の内容に沿って今後、政省令、告示等の改正を行うとしており、自治体はいよいよ判断を問われる局面に入ったといえる。
 以下にその内容と問題点、今後の課題について述べる。

1 実施時期問題 「遅れて実施」しても問題は変わらない

 本通知では、その実施時期について、「開始年度を第5期期間の途中の年度に位置づけることも可能」とした。
この総合事業については、実施の可否も含め多くが市町村任せであることに加え、その意義・目的・内容がきわめてわかりにくいため、多くの自治体はいまだに判断できずにいる。東京都の特別区のいくつかが、総合事業実施に否定的な見解をのべ、広島市が「現時点では平成24年度実施はしない方向」とするなど、政令指定都市の大半が「平成24年度実施見送り」に傾きつつある。
厚生労働省は、「積極的に検討されたい」とはっぱをかけ、「平成24年度を準備期間とし、平成25年度から開始」も可能とするなど、たとえ時期は遅れても導入を第5期介護保険事業計画に位置づけさせようとしている。
自治体をして、総合事業導入を躊躇させているのは、たんに「準備期間不足」だけに原因があるのではない。「要支援認定者」の保険給付受給権を侵害するという重大問題を含み、地域支援事業(現行では保険給付の3%)の限定された財源での事業など、この総合事業の仕組みそのものに原因がある。
総合事業の危険な狙いについて警鐘を鳴らし、「導入反対」をよびかけてきたわれわれとしては、この到達点を踏まえ、「第5期計画に盛り込ませない」ことが重要である。
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Category: 介護保険見直し
 
 
 
 
 
 
 
 

プロフィール

福祉・介護オンブズマン管理者 日下部雅喜(くさかべまさき)

Author:福祉・介護オンブズマン管理者 日下部雅喜(くさかべまさき)
 福祉・介護オンブズネットおおさか事務局長
 介護保険料に怒る一揆の会事務局長
 大阪社会保障推進協議会介護保険対策委員
 
 

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