2011/10/11 Tue
連載3回目
ゴマカシで塗り固めても危険な内容は変わらない
「総合事業」基本事項通知について 
 厚生労働省は、9月30日付けで「介護予防・日常生活支援総合事業の基本事項について」(老振発0930第1号厚生労働省老健局振興課長通知)を発した。
 「総合事業」について、多くの自治体が「国からの詳細が示されていない」ことを理由にその態度を明確にしていなかったが、厚労省は、この基本事項の内容に沿って今後、政省令、告示等の改正を行うとしており、自治体はいよいよ判断を問われる局面に入ったといえる。
 以下にその内容と問題点、今後の課題について述べる。


3 サービス内容及び併給問題

①予防サービス  予防給付を2次予防事業のサービスへ置き換えか

 総合事業では、「予防サービス」について、①訪問型(身体介護・相談助言、生活援助等)、②通所型(機能訓練、身体介護・相談助言・健康状態確認等)などのうち「市町村が定めるもの」としている。今回の通知では、予防サービスについて、「自立支援の効果を高める観点を考慮して決定」と、ことさらに「予防目的」を強調したものとなっている。とくに、訪問型予防サービスについては、「要支援・要介護状態から改善して6ヶ月後限度」「通所型への参加が困難な者に対して、保健師等が居宅を訪問」など、2次予防事業と同じようなサービス内容が基本とされている。
 具体的には市町村の裁量に委ねられているとしても、これでは、予防給付を2次予防サービスに置き換えるような考え方である。厚労省通知で「実施可能なサービスの具体例」として「予防サービス」では、「公民館・保健センター等で行われる『機能訓練』及び『健康状態の確認』」が挙げられていることからもその危険性は十分に考えられる。
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Category: 介護保険見直し
 
 
 
 
 
 
 
 

プロフィール

福祉・介護オンブズマン管理者 日下部雅喜(くさかべまさき)

Author:福祉・介護オンブズマン管理者 日下部雅喜(くさかべまさき)
 福祉・介護オンブズネットおおさか事務局長
 介護保険料に怒る一揆の会事務局長
 大阪社会保障推進協議会介護保険対策委員
 
 

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