2011/10/16 Sun
連載8回目
ゴマカシで塗り固めても危険な内容は変わらない
「総合事業」基本事項通知について
 
 厚生労働省は、9月30日付けで「介護予防・日常生活支援総合事業の基本事項について」(老振発0930第1号厚生労働省老健局振興課長通知)を発した。
 「総合事業」について、多くの自治体が「国からの詳細が示されていない」ことを理由にその態度を明確にしていなかったが、厚労省は、この基本事項の内容に沿って今後、政省令、告示等の改正を行うとしており、自治体はいよいよ判断を問われる局面に入ったといえる。
 以下にその内容と問題点、今後の課題について述べる。


5 財源問題


①新たに使える財源は極めて限られている

 今回の通知では、地域支援事業の上限の「現状」について、「地域支援事業全体:3.0%」「総合事業:2.0%」「総合事業以外:2.0%」とし、「今後予算編成過程で別途検討」としている。
 現在すでに全国の保険者計で、地域支援事業は保険給付費の2.35%を占めており、もし、現状どおり3.0%ならば、総合事業実施で新たに増える「予防サービス」「生活支援サービス」「ケアマネジメント」の費用分は残りの0.65%分しかない。しかも、総合事業分自体は2.0%の上限が設定されている。総合事業は、現行の介護予防事業をその中で実施しなければならないので、「介護予防事業費」(0.76%)分はすでに使っているのでどんなに増やしても残りは1.24%しかない勘定になる。
 「包括的支援事業費」は地域包括支援センターの運営経費等であり、地域包括支援センターを充実させている自治体ほど、これが大きくなり総合事業に使える分は限られてくる。また、「介護予防事業費」はそっくり総合事業の費用に入るので、現在、介護予防事業に費用をかけている自治体ほど総合事業での新たな「予防サービス」「生活支援サービス」で使える財源は少なくなる。
 いずれにしても、予算編成過程で現状の「3.0%」「2.0%」が大きく増えない限り、総合事業はまともな財源は確保されない。

地域支援事業費の保険給付費との比率 2009年度
保険給付費    6,883,889,418千円  
介護予防事業費 52,620,515千円 (対保険給付費率0.76%)
包括的支援事業・任意事業    109,204,799千円 (対保険給付費率1.59%)
地域支援事業費計      161,825,314千円 (対保険給付費率2.35%)
  介護保険事業状況報告(全国計)平成21年度 から計算


②自治体へはアメ 地域支援事業交付金
 総合事業は現行の「介護予防事業」と同じ財源構成になっている。「介護予防事業は、保険給付費と同様に「2号保険料30%」があるので、市町村負担は12.5%で済むのに対し、それ以外の包括的支援事業・任意事業は、2号保険料がないので、市町村負担は20%になる。

現行 地域支援事業の財源構成
 介護予防事業
国:25%  都道府県:12.5%  市町村:12.5%1号保険料:20%
   2号保険料:30%
 介護予防事業以外(包括的支援事業、任意事業)
国:40%  都道府県:20%  市町村:20% 1号保険料:20%


 総合事業では、介護予防事業と同じ財源構成とし、市町村負担は12.5%である。これにより、たとえば、これまで任意事業で行っていた配食サービスを総合事業に移し替えるだけで、7.5%分の市町村負担が軽減されることになる。
 厚生労働省は、総合事業を実施しなくてもペナルティは一切ない、としているが、財源的には姑息な「アメ」で、市町村を総合事業実施へ呼び込もうというのである。

厚労省通知「介護予防・日常生活支援総合事業の基本事項
財源構成(第4期計画期間(平成21~23年度)における財源構成)
 介護予防・日常生活支援総合事業
国:25% 都道府県:12.5% 市町村:12.5%
1号保険料:20% 2号保険料:30%
 介護予防・日常生活支援総合事業以外
国:40% 都道府県:20% 市町村:20%
1号保険料:20%
(注1)第5期計画期間(平成24~26 年度)においては、第2号被保険者負担率の変更に伴い、財源構成が変更される予定。
(注2)「介護予防・日常生活支援総合事業以外」とは、「包括的支援事業のうち『総合相談支援業務』『権利擁護業務』『包括的・継続的ケアマネジメント支援業務』、任意事業」をいう。
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Category: 介護保険見直し
 
 
 
 
 
 
 
 

プロフィール

福祉・介護オンブズマン管理者 日下部雅喜(くさかべまさき)

Author:福祉・介護オンブズマン管理者 日下部雅喜(くさかべまさき)
 福祉・介護オンブズネットおおさか事務局長
 介護保険料に怒る一揆の会事務局長
 大阪社会保障推進協議会介護保険対策委員
 
 

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