2011/10/16 Sun
連載9回目(最終回)
ゴマカシで塗り固めても危険な内容は変わらない
「総合事業」基本事項通知について
 
 厚生労働省は、9月30日付けで「介護予防・日常生活支援総合事業の基本事項について」(老振発0930第1号厚生労働省老健局振興課長通知)を発した。
 「総合事業」について、多くの自治体が「国からの詳細が示されていない」ことを理由にその態度を明確にしていなかったが、厚労省は、この基本事項の内容に沿って今後、政省令、告示等の改正を行うとしており、自治体はいよいよ判断を問われる局面に入ったといえる。
 以下にその内容と問題点、今後の課題について述べる。



おわりに  総合事業の「本質」を見抜き、導入断念を自治体へ迫ろう
 以上みてきたように、厚労省の今回の総合事業の「基本事項」通知で明らかになったのは、「介護予防・日常生活支援総合事業」は、要支援者を保険給付の対象から除外するための巧妙かつ姑息な枠組みの導入である。国制度で一気にできないことを自治体レベルで、徐々に行おうというものである。
 今回の通知で示された図が総合事業導入後の状況をよく表している。要支援者のなかに、確かに引き続き「予防給付」を利用する人達も残るであろう(ただし地域包括支援センターのケアマネジメントで「適切」と判断されればである)。しかし、多数の要支援者は、総合事業の「予防サービス」と「生活支援サービス」に移し替えられ、2次予防対象者と同じ扱いを受けるのである。その内容は、すべて「市町村任せ」で財源の裏付けもない無責任なものである。
 総合事業は、導入するかしないか も市町村任せである。それならば、この危険な仕組みの本質を広く伝え、市町村ごとに「導入断念」を迫ることがいまの課題である。



厚生労働省 介護予防・日常生活支援総合事業の基本事項について

第5期介護保険事業(支援)計画の策定に係る全国会議に関するQ&A平成23年8月22日
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Category: 介護保険見直し
 
 
 
 
 
 
 
 

プロフィール

福祉・介護オンブズマン管理者 日下部雅喜(くさかべまさき)

Author:福祉・介護オンブズマン管理者 日下部雅喜(くさかべまさき)
 福祉・介護オンブズネットおおさか事務局長
 介護保険料に怒る一揆の会事務局長
 大阪社会保障推進協議会介護保険対策委員
 
 

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