2011/10/24 Mon
 最近、介護保険の事業者団体の幹部の方と「定期巡回・随時対応サービス」への対応について意見交換する機会があった。
 その後、地域の事業経営者の方からもこの問題で相談を受けた。

 定期巡回・随時対応サービスは、厚労省が社保審・介護給付費分科会で検討中なので、当面は、少しでもよいものになるように 問題点を指摘し、具体的な改善要求を突き付けていくことが中心課題である。

 しかし、このサービスは法『改正』によって、導入されることは間違いない。要支援者切り捨ての「介護予防日常生活支援総合事業」のように、自治体段階で頑張れば阻止できる、という性格のものではない。

 対応を考えるために、現時点で 明らかになっている内容とその問題点などを見ていくことにする。


1 制度概要

 厚労省の説明では、「重度者を始めとした要介護高齢者の在宅生活を支えるため、日中・夜間を通じて、訪問介護と訪問看護を一体的に又はそれぞれが密接に連携しながら、定期巡回訪問と随時の対応を行う『定期巡回・随時対応型訪問介護看護』を創設(平成24年4月実施)。」とされている。
○ 地域密着型サービスの一類型として創設
○ 対象者は要介護者のみ(介護予防サービスは規定していない)
○ 身体介護サービスを中心とした一日複数回サービス(看護や生活援助サービスについても一体的に提供)
 というのが制度概要である。

2 二つの類型

 「定期巡回・随時対応型訪問介護看護」については、次の二つの類型を定義している。

「改正」介護保険法では次のように規定されている
第8条
15 この法律において「定期巡回・随時対応型訪問介護看護」とは、次の各号のいずれかに該当するものをいう。
一 居宅要介護者について、定期的な巡回訪問により、又は随時通報を受け、その者の居宅において、介護福祉士そ
の他第二項の政令で定める者により行われる入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の世話であって、厚
生労働省令で定めるものを行うとともに、看護師その他厚生労働省令で定める者により行われる療養上の世話又は
必要な診療の補助を行うこと。ただし、療養上の世話又は必要な診療の補助にあっては、主治の医師がその治療の
必要の程度につき厚生労働省令で定める基準に適合していると認めた居宅要介護者についてのものに限る。
二 居宅要介護者について、定期的な巡回訪問により、又は随時通報を受け、訪問看護を行う事業所と連携しつつ、
その者の居宅において介護福祉士その他第二項の政令で定める者により行われる入浴、排せつ、食事等の介護その
他の日常生活上の世話であって、厚生労働省令で定めるものを行うこと。

 つまり、
①介護・看護一体型
一つの事業所で訪問介護と訪問看護のサービスを一体的に提供する
②介護・看護連携型
 訪問介護を行う事業所が地域の訪問看護事業所と連携をしてサービスを提供する(看護サービスのうち、居宅での療養上の世話・診療の補助は連携先が提供)
 の二つの類型がある。

 いずれの事業形態においても、医師の指示に基づく看護サービスを必要としない利用者が含まれる、とされている。

 しかし、「連携型」では別々の事業であるので果たして、訪問介護と訪問看護の「一体的提供」が可能かどうかはなはだ疑問である。

(つづく)



 
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Category: 介護保険見直し
 
 
 
 
 
 
 
 

プロフィール

福祉・介護オンブズマン管理者 日下部雅喜(くさかべまさき)

Author:福祉・介護オンブズマン管理者 日下部雅喜(くさかべまさき)
 福祉・介護オンブズネットおおさか事務局長
 介護保険料に怒る一揆の会事務局長
 大阪社会保障推進協議会介護保険対策委員
 
 

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