2011/11/01 Tue
昨日10月31日の社会保障審議会介護給付費分科会(第83回)資料を見た。

 各サービスの基準・報酬改定の案が示されているが、居宅介護支援では

<アセスメント>
○利用者の状態像や課題に応じた適切なアセスメントが出来ていないのではないか。
○医療、看護、リハビリに関する知識が不足しているのではないか。

<モニタリング>
○サービス導入後の評価が不十分なのではないか。

 など 現状のケアマネジャーに対する不当に低い評価に基づき

「検討の視点」として

○自立支援型のアセスメントの普及
○ケアプラン様式の見直しや参考(標準)プランの提示
○ケアプランの評価・検証の手法の確立
○ケアマネジャーの養成、研修課程のあり方
○ケアマネジャーの資格のあり方の検討

○セルフケアプランの活用支援
○利用者負担導入の検討(H22.11 介護保険部会報告書)

があげられている。

そして「介護報酬改定における論点」のトップに

○自立支援型のケアマネジメントを推進すべきではないか。
・「特定事業所加算」を通じて、質の高い事業所を今後とも評価すべきではないか。
・居宅介護支援事業所の適切な運営を確保するため、サービス担当者会議やモニタリングの適切な実施が行われていない場合の当該利用者に係る運営基準減算を強化してはどうか。

※(現状)
 所定単位数の70/100に減算
 減算が2ヶ月以上継続している場合は50/100
  ↓

(見直し後案)
 所定単位数の50/100に 
 減算減算が2ヶ月以上継続している場合は0/100


 これは、あまりにひどいではないか。いまでも、担当者会議の不備や、毎月のモニタリング不足、計画書交付遅れなどで 減算におびえているのに、いきなり50%減算で 2ヶ月以上は100%減算である。

 こんなひどい減算措置はかつてなかった。ケアマネいじめそのものである。

 一方、予防プラン問題では、

 ○地域包括支援センターの機能強化を行うべきではないか。
・地域包括支援センターが本来業務を十分行えるように、介護予防支援にかかる居宅介護支援事業所への委託制限(1人8件まで)を廃止してはどうか。
(※この場合、ケアマネジャー1人当たりの標準件数35件や担当件数40件以上の逓減制は維持)


 やっと出た8件制限の廃止であるが、あくまで 地域包括支援センターの下請けであることに違いはない。地域包括ケアで、地域包括支援センターの業務をそちらに振り向けるために、ケアマネに回すというにすぎない。

 ここまでケアマネをコケにする厚労省。今こそ、ケアマネジャーは立ち上がるべきでないか。
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Category: 介護保険見直し
 
 
 
 
 
 
 
 

プロフィール

福祉・介護オンブズマン管理者 日下部雅喜(くさかべまさき)

Author:福祉・介護オンブズマン管理者 日下部雅喜(くさかべまさき)
 福祉・介護オンブズネットおおさか事務局長
 介護保険料に怒る一揆の会事務局長
 大阪社会保障推進協議会介護保険対策委員
 
 

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