2011/11/04 Fri
 大阪市の第5期介護保険料基準月額の試算値 6081円

 厚生労働省の第5期介護保険料試算ワークシートで試算された保険料額である。
 大阪社協が、大阪府に情報公開させて明らかになったが、数値であるが、現行(第4期)の基準月額が4780円から、27.2%もの大幅な引き上げであり、厚労省が見込んでいる全国平均「5000円」を1000円以上上回る。
 大阪市は低所得の高齢者の割合が多い。しかも、大阪市はこの低所得者層からより多くの介護保険料を集めるために所得第2段階(非課税世帯で年金収入+合計所得が80万円以下)の率を国基準(0.5)より多い「0.56」に設定している。この試算値でいけば月額3405円という額になる。このような高額な介護保険料は負担の限界を超えている。

 この試算値は、給付費準備基金のほぼ全額の95.3%と大阪府が提示した財政安定化基金全額が繰り入れられており、さらには来年度からの地域区分の値上げは加味されていないという。

 もはや、選択の余地はない。「公費投入」である。また、大阪府に積み立てられた「埋蔵金」(財政安定化基金)の全額返還もただちに行うべきである。

 大阪市への要求提出、交渉を共同して行っている介護保険料に怒る一揆の会、年金者組合大阪府本部、全大阪生活と健康を守る会連合会 は、国に向けた緊急の団体署名運動を呼び掛けた。



負担増の改悪案検討の中止と、国庫負担と「基金」取崩しで
介護保険料の引上げストップを求める
要 請 書

 2012年度からの介護保険料は、厚労省の見込みでも、現行月4160円の全国平均基準額が「月5000円を超える」とされています。高齢者の暮らしはきわめて苦しくなっており、さらに今年、年金額が引き下げられたこともあり、これ以上の介護保険料負担は耐えられません。
 私たちは、国が、緊急に国庫負担を投入して、介護保険料上昇をストップするよう強く求めます。これは、3年前に当時の自公政権が、介護報酬引上げによる急激な介護保険料上昇を避けるために「臨時特例交付金」を投入した例もあり、政府が決断すればすぐにできることです。
 また、介護保険法「改正」により、都道府県財政安定化基金を取り崩して介護保険料軽減にあてることが可能となりました。この「基金」は近年ほとんど運用されていませんが、厚労省は、「過去の最大貸付率」で残すべき基金額を計算するとしており、半分程度の取崩しにとどまる可能性があります。さらに取り崩した額のうち、国と都道府県の拠出分については、介護保険料軽減にあてられる保障はありません。
 さらに、社会保障・税一体改革の名の下に、介護保険利用者の負担の2倍化や要支援者の切捨て、ケアプラン有料化、低所得の施設利用者の負担増まで検討が再開されたことは許せません。私たちは、下記のことを緊急に要求いたします。


1 国庫負担金を投入して介護保険料の上昇をストップさせること。
2 都道府県財政安定化基金は、近年の運用状況に見合った大幅な取崩しを行い、国・府拠出分も含め全額を介護保険料軽減にあてること。
3 利用者負担割合2倍化や要支援者切捨て、ケアプラン有料化、低所得の施設利用者の負担増など改悪案の検討を直ちに中止すること。



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Category: 介護保険料
 
 
 
 
 
 
 
 

プロフィール

福祉・介護オンブズマン管理者 日下部雅喜(くさかべまさき)

Author:福祉・介護オンブズマン管理者 日下部雅喜(くさかべまさき)
 福祉・介護オンブズネットおおさか事務局長
 介護保険料に怒る一揆の会事務局長
 大阪社会保障推進協議会介護保険対策委員
 
 

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